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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会(第11回) 議事要旨

日時:平成19年6月28日(木)14:30~16:40

場所:虎ノ門パストラル新館5階「ミモザ」

出席者

委員

森嶌委員長、井川委員、伊藤委員、河田委員、佐々木委員、杤山委員、中林委員、長﨑委員、堀井委員、武藤委員、北野専門委員、西川専門委員、藻谷専門委員

出席者

山路原子力発電環境整備機構理事長

事務局

舟木電力・ガス事業部長、宮川電力・ガス事業部政策課長、中西原子力立地・核燃料サイクル産業課長、吉野放射性廃棄物等対策室長、和田原子力地域広報対策室長

議事概要

(1)高レベル放射性廃棄物最終処分地確保に向けた取組について

  • 事務局より、最終処分地確保に向けた取組の強化策についての中間とりまとめ骨子(案)を説明。また、6月12日に原子力委員会により示された見解について、事務局より紹介。
  • 森嶌委員長より、本日の審議は、中間とりまとめ骨子(案)に基づき、中間とりまとめに盛り込むべき内容について審議し、次回には、中間とりまとめ(案)が審議できるよう進めることを提案。
  • 現行の取組の方法で、最終処分地を選定していくのは、困難ではないか。
  • 骨子(案)に示されている方策を進めるために、国の方でも予算をしっかり確保して欲しい。また、予算、人員など限りがあるので、優先順位や目標を設定して行っていくべきであり、その点を精査して欲しい。
  • 小委員会としても、NUMOの活動を指導・監督する必要があるので、定常的に小委員会を開き、NUMOの活動や中間とりまとめをフォローアップしていくべきではないか。
  • 地元関係者やメディアからNUMOの顔が見えないとの指摘に対し、どこに何を売り込んでいくべきかをしっかり検証し、顔を見せる努力を行うことが必要。
  • 高レベル放射性廃棄物の最終処分は、地元の立場に立って考えることが重要。地元にとっては、決してウェルカムなものではないが、それを和らげるファクターとして、(1)安全性、(2)最後まで見捨てない、(3)本気度、切迫感、などが考えられる。
  • 全国の市町村を対象にした文献調査の公募については、疑問を持っている。東京や大阪などの大消費地から順に文献調査を行っていくのも一案。全国的な議論の契機ともなり得るのではないか。
  • 本事業を草の根で支援してくれる消費者団体やNPO法人などを支援して理解促進を図る可能性を探るべき。NPO法人等には、様々なバリエーションがあり、それらへの支援については、相当の予算や工夫が必要。
  • 長期的な観点から、最終処分事業への理解と協力を得るためには、中学や高校等の学校教育の場においても、広報活動に力を入れていくべき。
  • 交付金で事業を行うに当たって、国策への協力に対して国民が少しずつ負担を負って地域振興を図るという説明は勿論だが、他省庁などと連携して、地球温暖化などと絡めて大局的なメッセージを発することはできないか。
  • 地域振興方策を考える場合、最終処分事業全体を通じた地域振興と調査段階の地域振興とを分けて考えるべき。前者については、公的研究機関の誘致など永続的な雇用や発展が見込まれること、後者については、防災対策など地域に不可欠な事業ができることなど説明を工夫すべき。
  • 技術的観点から言えば、高レベル放射性廃棄物は本来危険なものではあるが、安全に管理・処分できる。高レベル放射性廃棄物の処分は、エネルギー政策の一環であり、環境にも貢献できる。文献調査だけでも貢献している。それをしっかり説明すべき。
  • 高レベル放射性廃棄物処分の安全性は正確に説明していく必要があり、そのためには、どれだけ準備ができているかが重要。
  • 日本原子力研究開発機構などの研究施設を活用すべき。実際に地層処分がどういうものかを目で見て確認することができる。
  • これらの方策を進めていくには、体制、機能の強化が重要であり、具体的な取組を行っていくべきである。
  • 原子力委員会との連携も視野に入れて行うべきではないか。

(2)その他

  • 第12回小委員会は7月25日(水)午前10時から開催予定である旨連絡。

文責:事務局

 
 
最終更新日:2007年9月13日
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