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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会(第14回) 議事要旨

日時:平成19年12月18日(火)10:00~11:30

場所:虎ノ門パストラルホテル「アジュール」

出席者

委員

森嶌委員長、伊藤委員、河田委員、佐々木委員、辰巳委員、杤山委員、中林委員、長﨑委員、堀井委員

出席者

山路原子力発電環境整備機構理事長

事務局

西山電力・ガス事業部長、後藤電力・ガス事業部政策課長、高橋原子力政策課長、中西原子力立地・核燃料サイクル産業課長、渡邊放射性廃棄物等対策室長、和田原子力地域広報対策室長

議事概要

(1)「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」の改定について

  • 事務局より、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」(以下「最終処分計画」という。)の改定案について説明。
  • 改正点のポイントがわかりやすい。基本方針の改定案は、今までの議論が集約されており、処分事業の必要性・喫緊性等が感じ取れる表現となっている。技術開発や国民の理解増進についての内容も充実しており、高く評価したい。
  • 技術開発や国民の理解増進についての関係研究機関の役割が極めて明確になっていて良い。また、技術開発を進める際には、関係者間での連携及び協力が最重要である。
  • 国民の理解増進については、国、NUMO、発電用原子炉設置者等及び関係研究機関の役割がきめ細やかに示されたことは評価したい。理解増進にあたっては、国民の声を吸い上げ、それに対応するといった双方向的な取組を行うことも重要。また、安全確保に係る研究が具体的にわかれば理解も進むのではないか。
  • 社会的側面に関する研究開発の重要性を明記されたことは評価したいが、国民の理解増進のみならず、地域共生も含めた最終処分事業の円滑な推進にも資する旨を明記してはどうか。
  • 文献調査段階から、電源三法に基づく交付金等の地域支援措置の重要性について明記されたことは評価したい。
  • 最終処分計画の改定案では、最終処分時期は変更せず、現状を踏まえ、精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定時期が見直されているが、重要なことはこのスケジュールを確実に実施していくことである。
  • 基本方針及び最終処分計画の改定案について、詳細な表現の修正は委員長に一任されることとなり、パブリックコメント案として小委員会において了承された。

(2)その他

  • 第15回小委員会については、日程調整中である旨連絡。

文責:事務局

 
 
最終更新日:2007年12月27日
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