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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会(第16回)-議事要旨

日時:平成20年9月12日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省別館11階1120共用会議室

出席者

委員:
森嶌委員長、井川委員、伊藤委員、大澤委員、佐々木委員、杤山委員、中林委員、堀井委員、武藤委員
出席者:
山路原子力発電環境整備機構理事長
事務局:
石田資源エネルギー庁長官、西山電力・ガス事業部長、後藤電力・ガス事業部政策課長、高橋原子力政策課長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長、渡邊放射性廃棄物等対策室長、尾埼原子力地域広報対策室長

議事概要

  • 石田資源エネルギー庁長官から事務局を代表して挨拶。
  • 新任の大澤委員の紹介。
  • 事務局の人事異動の連絡。

処分事業を推進するための強化策の取組状況について

  • 事務局より、資料2-1、2-2を用いて、国の取組状況について説明。
  • 地域振興構想研究会報告書について、研究会座長の杤山委員よりコメント。
  • 山路原子力発電環境整備機構理事長より、資料2-3を用いて、原子力発電環境整備機構の取組状況について説明。
  • 伊藤委員より、資料2-4を用いて、電気事業者の取組状況について説明。

主な意見

  • 国の取組みとして地域振興構想研究会を設置し、様々な地域振興に関わるテーマや実例を単品メニューとして提示した取組みは一歩前進であると評価。
  • これまでの電気事業連合会、原子力発電環境整備機構(NUMO)の取組みで処分事業がスケジュール通り進むか懐疑的。関係機関で取組みについて切迫感を持って戦略を考えていくことが重要。
  • 専門家と一般の中間層である有識者を対象に、理解活動を行うべき。今後、様々な局面で第3者として国民や地域の利害を発信していくことも必要。
  • 地層処分事業は、原子力発電同様に絶えず国民全般への理解活動として、必要性、重要性、安全性等について訴えていく必要がある。
  • 理解活動は処分事業へ関心があり、手を挙げる可能性が高いところなど、ターゲットを絞った戦略的な取組が必要。
  • 自治体の行政関係者が自信を持って地域住民に発信ができるように行政関係者への働きかけについて知恵を絞るべき。特に、首長や議会関係者を原子力関係施設や海外先進地へ視察に連れていくなどの取組みは重要。
  • 東洋町の事例を分析し、危機マネジメントの問題、危機管理マニュアルなど、実際に手が挙がった時点の対応の机上訓練(シミュレーション)などNUMOが中心となって、適切な体制整備を図る必要がある。
  • 手を挙げるのを待つだけではなく、首長、議会など地方自治体に対して、理解促進活動を行う売り込みの姿勢が重要。
  • 地層処分概念についての体感設備を整備することは、より多くの人々に実際に近いものを見てもらい、技術的な信頼性も含めて相互理解促進活動に資するため大変重要。
  • 地層処分の中核的研究機関として、日本原子力研究開発機構の技術力の信頼性を発信していくことが重要。また、適切な技術移転も行っていく必要がある。

その他

次回小委員会の開催については、今後の取組の進捗状況等を踏まえ、適宜開催する旨、事務局より連絡。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年3月17日
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