日時：平成21年7月23日（木）14：00～15：41
場所：経済産業省別館11階1120共用会議室

1. 金属製乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設における金属製乾式キャスクとその収納物の長期健全性について
2. 加工施設の高経年化対策に関する国の評価報告書取りまとめについて
3. 日本原燃(株)再処理事業所に対する保安検査結果等について
4. 核燃料サイクル安全小委員会及び再処理WG合同現地調査について
5. 日本原燃(株)再処理施設における試験運転の実施状況等について
6. その他

• 委員より、保安院から、当該報告に関し、将来的には中間貯蔵以外の乾式キャスク貯蔵についても適用が考えられる旨の説明があったことを確認する旨の質問があり、これに対し、保安院より、そのような点も今後検討が必要と認識している旨回答があった。
• 委員より、未臨界検査について、中間貯蔵施設から再処理施設に輸送する際、輸送中の外力がなかったことの確認はどうするのかとの質問に対して、保安院より、現行規則上事故条件に該当しない範囲でどのように設定するかは事業者の判断であり、保安院は設計承認審査の中でそれを確認することになる旨の回答があった。

• 委員より、「加工施設及び再処理施設における高経年化対策の評価の手引き」を作成するにあたってどのような手続きをとったのかとの質問に対して、保安院より、当該手引きの作成にあたっては高経年化対策評価WGにおいて専門家による審議を得ながら、保安院の内規として定めたとの回答があった。

• 委員より、安定運転の重要な要素となっている溶融速度定数に影響する要因について、十分な分析がなされているのかとの質問に対して、日本原燃より、溶融速度定数に影響する要因である廃液の成分等については、不溶解残渣廃液を含む場合の仮焼層生成の変化等と併せ分析を行っていくとの回答があった。
• 委員より、溶融速度定数が変わることについては、これまでのデータをまとめてレビューし、安定した運転を実現するために、しっかりと取りまとめを行うことが重要であるとの意見があった。
• 委員より、流下ガラス中の黒粒について現象論的に説明できないのかとの質問に対して、日本原燃より、現時点では現象論的に説明できる見通しではないとの回答があった。

以上