日時：平成20年2月7日（木）15:00～17:25
場所：経済産業省別館11階第1120共用会議室

大橋主査、小佐古委員、首藤委員、土屋委員、松岡委員代理、長辻委員、野村委員、平澤委員、室崎委員

資料1906-1-1等につき、事務局から説明を行った。
一点、資料に関し事務局より修正の連絡があった。

• 事務局（奥田課長）

  一点資料の訂正をさせていただきます。P7 No.21、必ずしも修文に係る話ではございませんが、「大規模な地震」とは、地震により原子力 施設が被災した場合との認識でよいのか、との御指摘に対する考え方といたしまして、これを肯定するような書き方をしておりますが、今 回の報告書は結果として原子力発電所が被災をする・しないに関わらず、大規模な地震が発生した場合には情報連絡を行うということ、つ まり被災をしていない場合には、「被災していない」ということに関して情報連絡を行うというものでございますので、必ずしも地震によ り被災した場合に限ったものではない、という形に訂正をさせていただければと思います。元の書きぶりを認めてしまいますと、地震によ り被災しなければ情報提供を行わなくてもよい、と読めてしまいますので、ここは被災をする・しないに関わらず、大規模な地震が起こっ た場合の対応について検討したものである、という主旨で考え方を整理させて頂ければと思います。

  事務局からの資料説明に対し、以下の質疑応答が行われた。

• 小佐古委員

  3点程ございます。第一に、今後の取組その他のところでお話をいただいているのですが、パブリックコメントを踏まえた修正案のNo.28に つきまして、「ＯＦＣの活用を図る」という部分の回答でありますが、「予算確保やマニュアル又は基準の整備等所要の措置を」ということで修正いただいております。ＯＦＣにつきましては、本文1-1のＰ25(4)の辺り、それからＰ28の(2)の辺りでその活用を図ることも重要 であると記載していただいておりますので、「マニュアル又はＯＦＣの活用の基準の整備等」といった、もう少し見える形に修正いただいた方が、コメントの主旨も反映できるのではないか、と思います。現在の原災法では基準を満たさないと原子力災害に及ばないということでＯＦＣの活用にはつながっていかないため、若干の工夫が必要。
  二つめとしては、同じくP28に現地を中心とした国の情報連絡・提供体制の強化というところで、初動時に保安院本院からも現地へ幹部職員を派遣し、現地における情報連絡、共有、提供等を行うことが重要である、とあります。先般も、加藤審議官の方から初期に交通渋滞等の関係から人材を送れなかったということに言及されておりまして、非常に素直に初期対応が遅れたということを仰っており、少しおどろいたのですが、初動時の本院からの要員派遣を確保できるような仕組みが必要かと思います。
  三つめとしては、先ほどの意見にも関連して、対応として既に火災対策専門官が配置されていると伺っておりますが、全体を見ますと情報や広報等の対応について、人的な手当がいるのではないかと考えます。予算措置との記載がございますが、広報などを充実させていくという面においても、人員的にも充実して欲しい、という内容を記載した方がいいのではないかと思います。

• 大橋主査

  2点目につきましては記載がございますので、ＯＦＣの件と人的手当の件につきましてお答えいただけますでしょうか。

• 事務局（奥田課長）

  ＯＦＣのところはP30の今後の取組の中で、(1)原子力安全・保安院における体制、整備とある中で、計上した方がよいという御指摘でございますが、予算確保やマニュアル又は基準の整備等という中で、例えばＯＦＣの活用等のため、と。必ずしも記載してある中に限定するためにこのような記載ぶりにしているわけではないのですけれども。

• 小佐古委員

  既に修正が入って、予算確保やマニュアル又は基準の整備等、と書いてありますので、基準の整備によって、ＯＦＣの活用等所要の措置を検討することが重要である、と修正いただければ、読めるのではないかと思います。

• 事務局（奥田課長）

  少々テクニカルなご議論をさせていただきますと、ＯＦＣの活用を話すために、例えば設備の改修を行うための予算の確保を行う、或いはどうやってその設備を活用するかというマニュアルの整備、ということでございますので、マニュアル基準の整備と並列に書くよりは、やや修飾するような言葉として、ＯＦＣの活用、というような言葉遣いをすべきかと考えます。あとは人の整理でございます。

• 事務局（吉村課長）

  応援を戴くのは非常にありがたいのですが、皆さんご存じのように、見いだしても人を付けて頂けない実態でございますので、それを行わずにハード面でどれだけできるのか。そしてもう一点、事業者と自治体との連携そしてマスコミともよく連携をしながら人の面を補っていくこと、というのが我々が今できる最大限の対応かな、というように考えております。そのような対応をし、その上で更にやはり人が足りない、ということになればそこはまた改めて考えるところであると思います。

• 小佐古委員

  事業者側のやるべきことと、国側のやるべきことが対象として書いてあります。事業者の方が人員の体制等を整備するように、国側も対応したような形になるのだと思います。実際に人員がつくかどうかということもあると思いますが、広報の部分は他の部分に比べると議論があまり十分ではないように見えるので、整備されるかどうかというところは別にして、そのような部分が強調されたということが見えるような形にしていただく方がよいのではないかと思います。事業者の方に人的な体制と物を整備して欲しいということだと思いますし、初期対応として厳しいところがあったということですから、必要性が議論になったということは残していただくべきかと思います。

• 大橋主査

  ＷＧとしてはその部分はしっかり議論はしておりませんので、ＷＧとしてはそういった機能を充実することは重要だ、と言うに留めるとして、あとは保安院の行政上の措置として、対処をしていただくことかと思います。ＷＧの報告書としてはそういった部分はちょっと書きにくいところがありますが、いかがでしょうか。

• 事務局（吉村課長）

  正直に申し上げて、なかなか書きにくい部分かと思います。総務省からも色々御指摘は頂いているのですけれども、総務省からも、人的な措置について拡充せよとまでは書いてはいないので、できることをやっていくということか、と考えております。

• 大橋主査

  では、ＷＧの報告書の主旨としてはそのようなニュアンスも含んでいるということで、それは業務の在り方や効率化という面を勘案しつつ、適切に対応されていくということかと思います。

• 室崎委員

  パブリックコメントのNo.5に関しまして、私の理解の確認と、1点質問をさせていただければと思います。まず、この部分の理解につきまして、大規模な地震が起きようと、火災が起きようと、原子力災害は起こらない設計になっているのだから、従来のプラント設計に不備はないのではないか、ということを仰っているのだと思いますが、私といたしましては、そういうことではなく、地震が起きたときに緊急に消火をしなければならないような大規模な火災が同時に発生するという場合の対応に関してはやはり少し配慮が足りなかったということではないかと考えております。例えば今回の変圧器の火災に関してであれば、職員のいる中央棟でも大きな火事があって、そのようなことは地震の際には起こりうることだと思います。このようなときに、消火栓等が耐震化されていなかったりするようなことはやはり問題である、という意味です。いわゆる原子力災害として見ると、正に機能しているわけですから問題はなかったということになりますが、プラントへ影響が及ばなくても、やはり消火しなければならない事態が起きたといいう部分に問題があるのではないかと思います。それから、12月27日に火災防護に関する審査指針が変更になっておりますが、この2-2の部分は昔からあったのか、という点について御質問したいと思います。

• 事務局（白石室長）

  まず、最初の御意見に関しましては、緊急に発生する火災に対する我々の認識に少し甘い部分があったということで、これに関しましては多重性を持たせるなど、様々な対策を講じていくということでかなり対応できるようになるのではないかと考えます。次に、火災防護設計審査指針につきましては、12月27日に改正された内容の大きな点といたしましては、これまで火災防護設計審査指針はハード面に焦点を当てて書かれていたものでございますが、中越沖地震を受けまして、運転管理というソフトウェアの面をクローズアップしてございます。特に、ＷＧに関連した部分といたしましては、Ｐ73～74にかけて、特に(5)原子炉施設における設備が内包する可燃性材料及び発火源の性状を踏まえ、想定される火災の態様に応じた適切な消化剤を備えるとともに、それぞれ消火に対して十分な容量を持つものでなければならない。特に、消火用水供給系の水源については、その水源に多重性若しくは多様性を持たせ、又は水タンク車等の移動式消火設備を配備しなければならないという点ですとか、(11)運転管理においては、(5)による必要な移動式消火設備の配備のほか、火災防護に関する計画を策定し、実施状況の確認及び見直しを行わなければならない、といった点がございます。

• 大橋主査

  ありがとうございました。その他についてはいかがでしょうか。

• 松岡委員代理

  今の質問に関係あるのですが、1点目として、資料1906-2-1のP2の5番に「プラントの設計に不備があったと言うことに等しいのではないか」という話がありますが、火災防護指針を改正したことは非常にいいことだと思いますが、火災防護指針の改正にあたって、今まで変圧器のケーブルのところの地盤が下がって火災が起きたということが当初想定されていたのか想定されていなかったのかということが問題であって、今回の火災が起きたこと自体は最初考えられていなかったが、まだ他に想定しない部分において火災が起きる可能性があることを確認した上で火災防護指針を改正したのでしょうか。2点目として、P3の10番の「リーダーを育成することはハードルが高いのではないか」と言うパブリックコメントの意見に対して、「・・・消防活動だけでなく、放射線防護及びプラント施設等にも幅広く知識を有し、自衛消防隊の・・・」と修正しておりますが、具体的に消防のＯＢを採用したときに、放射能についてはわからないため、育成が必要だと思うが、どの程度の人数やレベルの人が必要なのか。例えば、3交代4交代するのであれば、4人とか5人いなければ機能しない感じがし、また、どのような人をリーダーとする必要があるのか、その点を教えていただきたいと思います。

• 事務局（白石室長）

  まず、1点目の火災防護指針の改正の件ですが、資料1906-1-2のP72において、発生の防止と火災の鎮火と拡大の防止の3点の大きな柱があって、今回のご指摘は発生の防止であり、1-3において、「原子炉施設内の構築物、系統及び機器は、落雷、地震等の自然現象により火災を生ずることがないように防護した設計であること。」となっておりまして、その解説の中に、「地震に対しては、十分な支持性能をもつ地盤への設置や耐震上の重要度に応じた設計等の耐震設計審査指針の基づく適切な耐震設計を行うことにより、安全機能を有し、可燃性材料又は発火源を内包する構築物、系統及び機器における火災の発生の可能性を低減させることをいう。」とあり、この部分が新しく変わった部分でございまして、変圧器にかかる対応を含めたものとなっております。2点目のリーダーにつきましては、どの程度のレベルにするかは難しいですが、例えば、消防のＯＢについては、消防についての知識はあるが、後から、発電所の知識を身につけていただかなければならない。平成13年に消防庁が出した原子力施設等における消防活動マニュアルについては現在、地震災害を受けて改定しているが、それをきちんと理解した上でリーダーとなり対応していただくこととなります。

• 大橋主査

  ありがとうございました。その他いかがでしょうか。

• 土屋委員

  2点質問・意見があります。資料1906-1-1の27ページの（4）の情報提供の役割分担につきまして、「なお、初動段階においては、原子力事業者が自主的に情報提供を行っていくことも重要である。」と修文してありますが、具体的に何をすると言っているのでしょうか。現在は、原子力事業者は自治体に情報を伝え、住民には自治体が伝えるという役割分担になっていますが、事業者が住民広報も行うことを意味しているのでしょうか。2点目は、トラブル評価を出すことについては 、私と野村委員の意見は違っており、前回、野村委員からフランス等で有効に使われている背景をしっかり調べてからと考えたほうがいいという意見がありました。トラブル評価を使うことを残していらっしゃるのは、そういう調査を踏まえてのことでしょうか？　私は、評価の意味がよく知られているとか普段から馴染んでいるとか、そういう状況があってはじめて理解できることであり、日本では暫定評価が出た後で正式評価が厳しい方へ修正されることが多く、その修正が原子力の信用を失っていると指摘される方もいらっしゃいます。暫定評価の運用の仕方は社会の情勢を踏まえ、行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。

• 事務局（奥田課長）

  1点目の趣旨ですが、初動段階での一番の早い対応がプレス発表であり、そこに情報提供を行うことが重要でございます。時間が経てば、自治体を経由し住民に情報提供をすることなどが考えられます。また、原子力安全委員会からも同趣旨の旨御意見がありました。2点目のＩＮＥＳの話でございますが、今回の反省といたしまして、ＩＮＥＳがよく周知されていなかったことに加え、ＩＮＥＳはトラブルを一般公衆の方にわかりやすく示した指標でありますので、トラブル発生時にはこれを積極的に使っていくことになります。また、暫定評価の後の正式評価は厳しめになると言う点につきましては、確かに若干そうなることもございますが、根本的には変わっておらず、安全文化の欠如など事故の原因が分かった段階で格上げされることはございますが、トラブルがどういうものであったかということは暫定評価の中で公表していきたいと考えます。

• 土屋委員

  そのような回答であるのならば、1点目については、住民広報を行うのではないことがわかるように、「プレスに」と明確にして頂いたほうがよいのではないでしょうか。2点目についてですが、ＩＮＥＳの評価がわかっている方はよいと思いますが、世の中の方、特に地元の方たちがどのように反応するのか、国民の信頼を得る方法なのかどうか良く考える必要があるかと思います。

• 大橋主査

  土屋委員の1点目の指摘をどのように記載するかですが。

• 首藤委員

  原子力安全委員会からも同様なご指摘がありましたけれども、初動で色々な機関が色々な情報をバラバラ出すと言うのは逆に如何なものかと思いまして、これは行わないほうが良いのではないかと思います。

• 長辻委員

  これはすりあわせのことを言って、事業者だけでは独自の判断で情報を出せない、国との調整、自治体との調整、それに一番時間がかかってしまって情報が出せないと言う反省のもとで、「なお、初動段階においては、原子力事業者が自主的に情報提供を行っていくことも重要である。」と理解しておりましたが。

• 小佐古委員

  経験では、事業者が自主的に情報提供をすれば、自治体や役所のほうがなんでこちらへの情報提供が遅れているのかと混乱する。しかし、ベースラインとしての話しなので記載しておくのも問題ないのではないのかなと思います。

• 事務局（奥田課長）

  元々の原本は原子力安全委員会の言葉使いで、資料1906－3－1の4ページの冒頭に、「初動段階には、まずは迅速性を重視することとし、事業者がまず自主的に情報の公表を行うことが重要であると考える。」とあり、情報の提供は住民の方への提供も含まれるものではないのかと考えられます。

• 松岡委員代理

  今回の中越沖地震を踏まえ、すりあわせをしっかり行うのは基本ですが、初動段階において非常に暇がないし件数も多いので、2日目の昼頃だったと思うが、絵とかで説明は必要ないので、まずは事実をすぐ出しなさい、自主的に出して構わない、後で県のほうに教えていただければいいです、7基ありましたので、そのへんの情報は非常に迅速性を確保したほうが、地域住民にとってはありがたかったという話しがきています。

• 首藤委員

  初動においては迅速性が大事なので、それを確保するため、予め事業者と国と地方自治体の役割分担をきちんと検討して、なるべく迅速に情報提供ができる仕組みを作っておくことが大事だということを記載するのはいかがでしょうか。

• 事務局（廣瀬班長）

  ご指摘は、資料1906-1-1の27ページの4.（1）のところで記載がありまして、少し他のところと重複してしまうのではないかと思います。初動段階のプレス発表の対象は明確化したほうがよい点については、原子力安全委員会のほうでも特に情報の公表の対象を決めておりませんでしたが、情報がプレスにいくこともあれば住民にいくこともあり、原子力事業者が迅速に情報提供を行っていくことが重要であるとしたほうが松岡委員代理の趣旨が生かされるのではないのかと思いますが如何でしょうか。

• 大橋主査

  両方意見があって、1つは、いたずらに情報提供をすると混乱し、それに加え、行政庁が聞いてないと言うことになってしまう点と、もう1つは、すりあわせをして地元住民の方に分かっていることを留保条件をつけながら情報提供を行う点ですが、原子力安全委員会が書かれたことを一つの段落にして、「初動段階には、まずは迅速性を重視することとし、事業者がまず自主的に情報の公表を行うことが重要であると考える。」という説明を書くということに致しましょうか。

• 野村委員

  情報といっても事実データはできるだけ早く提供しなければなりませんし、ある判断をした上で出さなければならない情報は、チェックはしなければならないから、一まとめに扱おうとすると話がおかしくなるのであって、そのあたりの整理が必要。それを反映できる良い書きぶりはないものでしょうか。

• 事務局（廣瀬班長）

  資料1906－1－1の27ページに「原子力事業者においては事実関係の把握を行い、原子力安全・保安院及び地元自治体に対し、法令や安全協定等により連絡することとされていることから」となっており、事実をまず迅速に伝えるという役割分担になっているので、それに続いて「なお、初動段階においては、原子力事業者が自主的に情報提供を行っていくことも重要である。」とあるので、事業者は事実関係を自主的、迅速に情報提供するということで解釈していたのですが。もしくは、「事実関係」を追加で記載するという形で修正することで如何でしょうか。

• 首藤委員

  私は今の案で賛成でして、説明の場所が離れているのでわかりにくいのであって、5行目の「履行することが必要である」の次に、「特に、初動段階においては、原子力事業者が自主的に事実関係の情報提供を行っていくことも重要である。」と記載し、段落を変え、「また、原子力安全・保安院においては」とするほうがよろしいのではないかと思います。

• 大橋主査

  私はこの書き方がいいのかと思いまして。

• 首藤委員

  この報告書の最初の段階で情報提供が遅かったが、混乱をしないように一生懸命にすりあわせをされたということが聞かれておりますが、両立をすることが大事であって、何でもいいから情報を出しましょうとすると混乱をするので、事実関係についてしっかり出しなさいとするほうが良いのではないでしょうか。

• 事務局（奥田課長）

  今の御意見をまとめさせて頂きますと、資料1906-1-1の27ページの（4）の5行目「これを忠実に履行することが必要である。」の記述の後に、「特に、初動段階においては、原子力事業者が自主的に、事実関係に関する情報の提供を行うことも重要である」といった趣旨の記述を追加することでよろしいでしょうか。

• 首藤委員

  是非「迅速に提供する」ように記載して頂いてよろしいでしょうか。

• 事務局（奥田課長）

  「迅速に」と「自主的に」という言葉を残させていただくことでよろしいでしょうか。

• 大橋主査

  ＩＮＥＳについてはこれでよろしいでしょうか。それでは、その他には何かありますでしょうか。

• 長辻委員

  質問ですが、今回もＩＡＥＡがいろいろ調べており、前回も調査を行っていたわけでありますが、どうして、国が調査対策委員会の調査より先にＩＡＥＡが調査するのか。これは何か理由があるのでしょうか。私としては、本来、国が先に調べ、ＩＡＥＡが調査すべきだと思いますが。

• 大橋主査

  ＩＡＥＡは国の調査が何をやっているのかが一つで、もう一つは実際に現場を見に言っているわけで、必ずしもどちらが先と言う訳ではないはずですが。

• 長辻委員

  現場を見るのはＩＡＥＡの方が先になっているのではないでしょうか。

• 事務局（加藤審議官）

  ＩＡＥＡは8月の時も先週の時も今回の地震で得られた教訓を国際社会に発信することが目的で来ております。今回については、調査対策委員会の検討状況や自分たち自身で現場を見ております。今回、彼らが見た現場が、保安院あるいは、調査対策委員会の他のＷＧの先生が既に見ているものです。ＩＡＥＡ戻って、2、3週間で報告をまとめますが、今の時点で彼らが見たものを元に、国際社会に発信、教訓として出せるものを出すという状況でありまして、まだ、耐震関係の調査は途中であることは彼らも認識しており、記者会見においても、まだ、追加の調査が必要だと言っており、この調査対策委員会より先に見ているという形にはなっておりません。

• 首藤委員

  細かいところを含めてまだありますが、資料1906-2-1について、私どもは御意見の概要の考え方についても議論する必要がありますでしょうか。

• 大橋主査

  これはホームページに寄せられた意見に対し、こういった形で回答するものでありますが。

• 首藤委員

  それならば、この表現どうかなと言う点を含めて細かい点を指摘したいのですが。まず、2ページ目の4ですが、少々わかりにくいので、現場近くを通りかかった者というのは協力会社の社員なので、本文を修正する必要はありませんが、「指示を受けた当直員と現場近くを通りかかった協力会社の社員とで」と記載したほうが分かりやすくなります。それから5ですが、言い方がくどいので、「喪失し、他の消火手段が必要となる」としたほうがよいのではないかと思いました。それから7ですが、「御指摘は必ずしも当たらないと考えております。」と書いてありますが、私の理解はそうではなくて、自衛消防隊の組織の脆弱さというのは、やはり指摘はあっている、でも、そこについては、2の（1）の要因の不足というところに書いていますよと書いたほうが正しいと思いますので、「御指摘は必ずしもあたらない」ではなくて、「2の（1）のほうで述べていますと留めたほうがいいのかなと思います。それから5ページの16ですが、ここに書いてある考え方を本文になんらかの形で反映させたほうがいいのかなと思いまして、この回答だけで終わらすのは良くないのではないか。本文に明記できないのであれば、明記できない理由を書くべきではないのかと思います。それから資料1906-2-2の4ページですが、「国についても、同様な問題があったのではないかと考えられる。」これ自体は納得ですが、その前の「組織としてのリスクに対する認識不足等が根 底にあったのではないかと考えられる。」は事業者のことなのでよいですが、この部分は国自身についてですので、「のではないか」は他人事のように感じるので「同様な問題があったと考えられる」と書いたほうが良いのではないでしょうか。

• 大橋主査

  ありがとうございました。4の「指示を受けた当直員と現場近くを通りかかった協力会社の社員とで・・・」と記載したほうが分かりやすくなるという点については如何でしょうか。

• 事務局（白石室長）

  問題ございませんので、そのように修正させて頂きます。

• 大橋主査

  その他の御指摘についてはありますでしょうか。では、今御指摘頂いた点を踏まえ、回答については、もう一回見直すこととします。その他、ありますでしょうか。それでは、細かい点についてもう少し見直したいと思いますが、特段報告書のここを直すということではありませんので、修正を踏まえましてこのＷＧの報告書として取りまとめていきたいと思います。今後のプロセスとしては、親委員会が2月の20日に予定しているようなので、ここでご承認いただくということでございます。それまでは、先生においてお気づきの点がございましたら、事務局にご連絡頂くことになりますが、また、親委員会で重大な変更があれば報告させていただきたいと思いますが、軽微な修正であれば、事務局と私とで対応させていただければと思います。それでは事務局から連絡をお願い致します。

• 事務局（武藤班長）

  本日の会議の議事要旨、議事概要、議事録につきましては、事務局のほうで作成させて頂きまして、大橋主査にご確認して頂いた後、配布およびホームページにて公開させて頂くこととしております。よろしくお願いいたします。

• 大橋主査

  よろしいですか。ありがとうございました。いろいろ御意見を頂きましたが、本日でこのＷＧの6回目が終わりまして、だいたい終わりかと思います。最後ということで事務局を代表しまして加藤審議官からお願い致します。

• 事務局（加藤審議官）

  加藤でございます。このＷＧの委員の先生方におかれましては、昨年8月からの期間、集中的にご審議いただき深く感謝しております。本日は、パブリックコメントなどの意見を踏まえまして、このＷＧの報告書を取りまとめさせて頂いたわけでございます。まだ若干主査とご相談させていただく細部の修正はございますが、ひとえに先生方お一人お一人の深い経験、ご認識によるものであると改めて感謝申し上げます。また、このＷＧでは新潟県からご参加していただいた訳でありますが、それに加え、柏崎の地域の会で扱っている問題で出された意見をお示しいただきましたし、また、1月12日の説明会においてもいろいろ御意見を頂きましたし、このＷＧでの検討が重要だと考えております。非常に率直的な意見を出させていただいた訳でございまして、地元の皆さんにも深く感謝申し上げます。それから、消防庁にも検討には事務局サイトに加わっていただきまして、多大なご支援をいただき感謝申し上げます。東京サイトと現地の保安検査官事務所公設消防の間の連携も深まってきていると思っております。今後は、国、事業者でこの報告書の御提言を実行していく段階でありまして、これからが正念場であると受け止めております。先程、紹介ありましたけれども、1月12日の柏崎市での説明会では、国はこれまでの説明を自覚すべきだと厳しい御指摘を頂いているわけでございます。今後はこのような御指摘をうけることのないように、また、国も事業者も変わったなと地元の皆様に感じて頂けるよう、誠実に、積極、果敢に取り組んでまいりたいと思います。その意志を明確に示すために、20日の調査対策委員会では、この本日の報告書を受けた国、事業者のアクションプランをお示しして参りたいと思います。このアクションプランの実行に あたりましては、単に実行するだけではなくて、この報告書の中でも言われておりますけれど、リスクを考えて、対応策を用意する、そういう組織になっていっているかが重要だと思っております。本日で、この報告書作りと言うことではＷＧでは最後ということになる訳ではございますが、今後もこの報告書の取組、フォローアップなど、委員の皆様方の助言、御協力を頂きたく思います。よろしくご指導願います。本当にどうもありがとうございました。

• 大橋主査

  ありがとうございました。以上をもちまして本日のＷＧを終了いたします。