日時：平成２０年２月７日（木）１５：００～１７：２５

場所：経済産業省別館１１階第１１２０共用会議室

大橋主査、小佐古委員、首藤委員、土屋委員、松岡委員代理、長辻委員、野村委員、平澤委員、室崎委員

１．議題：「パブリックコメント等を踏まえた報告書の修正案について」

資料１９０６－３－１等に基づき、前回ＷＧ以降の状況について事務局から説明が行われた。特段質疑はなく、続いて、資料１９０６－２－１等に基づき、パブリックコメント等を踏まえた報告書の修正案について事務局から説明が行われた。説明の中で、事務局より、資料１９０６－２－１のＮｏ．２１の回答案は誤りである旨発言があった。その後の主な質疑応答は次のとおり。

• 報告書修正案Ｐ３１の「今後の取組」のところで、新たにマニュアルや基準の整備について盛り込まれているが、これらがＯＦＣの活用にも関するものだということを、もう少し見えるような形で書いて欲しい。また、全体的に広報関係の保安院の人の手当が弱いのではないか。その点も盛り込むべきではないか。

  ←（事務局）ＯＦＣの活用については、予算確保やマニュアル又は基準の整備と結び付けて明記するようにしたい。人の手当てについては、実際には難しいところがあり、人手をかけない工夫を考えていきたい。

• 火災防護審査指針が改訂されたそうだが、何がどう変わったのか。

  ←（事務局）大きな違いは、ハード面のみならずソフト面にも焦点が当てられた点。例えば参考資料集Ｐ７３の（５）や（１１）など。

• 自衛消防のリーダーについて、消防のＯＢを採用したときなどは、その後どの程度の指導が必要になるのか。どういう人がリーダーとして適当なのか。

  ←（事務局）どの程度か明示するのは難しいが、少なくとも消防のＯＢであれば消防活動についてはベテラン。あとは、それぞれの施設の中で、プラント状況等について理解を深めていくことが重要と認識。

• 変圧器火災は基礎の問題があったと思うが、それについてはどのような対応がなされているのか。

  ←（事務局）火災防護審査指針において、「十分な支持性能を有する地盤への設置」について新たに定められている。参考資料集Ｐ７２の１－３解説。

• 報告書修正案Ｐ２７の追記は、事業者に具体的に何を求めているのか、住民への広報もやれという意味か不明。また、ＩＮＥＳ評価の記述については、海外のケースなども十分調べた上で行わないと逆効果である。前回も議論があったと思うが、なぜ維持されているのか。

  ←（事務局）Ｐ２７の記述は、地元住民というよりプレスへの情報提供を行うことを想定している。安全委員会の指摘を受けた部分であり、委員会の指摘の趣旨はそのようなもの。ＩＮＥＳ評価については、今回迅速な暫定評価を行えなかったことは我々としても反省すべき点であり、ＩＮＥＳの周知を図るとともに、迅速な暫定評価に努めていくべきものと認識している。

• 報告書修正案Ｐ２７の追記（自主的な情報提供）について、迅速性が大切というが、初動の混乱時に情報をバラバラ出すのは問題。この追記は無くてもよいのではないか。
• この追記は、情報発信の際に、事業者が国や自治体と情報を摺り合わせるため時間がかかってしまっていることを受けた記述と理解。そうであれば、消す必要はない。
• 県では、迅速性を重視し、地震発生２日目からは事業者の自主的な情報発信を優先させるようになった。地元では、迅速な情報提供は歓迎されていた印象。
• 「情報」と一口に言っても、事実関係であれば迅速な発信が求められる一方で、ある程度きちんと判断した上で出すべきものもある。そこの整理がないままに書いてしまうと、混乱が生じるのでは。
• ＷＧにおいても、今回ワンボイスで情報提供がなされた点は評価されていると認識。何でもいいから情報提供を行うとなると混乱する。事実関係に限定する案には賛成。

上記の意見を踏まえ、事務局から、報告書修正案Ｐ２７「～これを忠実に履行することが必要である。」の記述の後に、『初動段階においては、把握した事実関係について、原子力事業者が自主的に、迅速に情報提供を行うことも重要』といった趣旨の記述を追加する旨の修正案を提示したところ、了承された。　

• ＩＡＥＡの調査の話が出たが、なぜ、いつも国の調査よりＩＡＥＡの調査が先行するのか。順番が逆ではないのか。

  ←（事務局）ＩＡＥＡは、今回の教訓を世界に発信するため、我々の検討状況を調査しにきているもの。ＩＡＥＡは今回現地調査も行ったが、現地については、調査・対策委員会の他のＷＧ等でも既に調査を実施したものである。

• 資料１９０６－２－１のＮｏ．１６の回答案については、意見に対してきちんと答えるためにも、この内容を脚注に書いてはどうか。

  ←（事務局）了解。

以上の質疑応答の後、主査から、今後の修正については記述の大幅な方針変更等がない限り主査に一任でよいかとの発言があり、了承された。

２．その他

事務局より今後のスケジュールが紹介された。特段質疑はなかった。

以上