山田基盤課長

それでは、定刻より少し早うございますけれども、委員の先生方もおそろいでございますので、ただいまから第５回中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会を開催いたします。本日はご多用の中、地元での開催にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

それでは、班目委員長、よろしくお願いいたします。

班目委員長

それでは、初めに事務局のほうから今日ご説明のためにご出席いただいている方々のご紹介と、それから配付資料のご説明をお願いいたします。

山田基盤課長

本日は、議題の３におきまして自衛消防及び情報連絡・提供に係る当面のアクションプランについての説明を予定しておりますけれども、そのため本日は東京電力株式会社の武藤原子力立地副本部長、それから何人か東京電力の方々にご参加をいただいております。

続いて、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の資料一覧をごらんいただきながらご確認をいただければと思います。

まず、資料１でございます。運営管理・設備健全性評価ＷＧの検討状況についてでございます。続きまして、資料の２が１と２、２分冊になってございます。資料２―１が自衛消防及び情報連絡・提供に関するＷＧ報告書の概要。それから、２―２が報告書の本体でございます。それから、資料３につきましてまた２分冊になってございます。資料３―１が原子力安全・保安院の自衛消防及び情報連絡・提供に係るアクションプランの項目。そして、３―２がアクションプランそのものでございます。続きまして、資料の４でございます。こちらも２分冊になってございます。資料４―１のほうが自衛消防情報連絡・提供に係るアクションプラン（各電力会社等）でございます。資料４―２が自衛消防及び情報連絡・提供に係るアクションプランについてといふうに東京電力株式会社についてのものでございます。続きましては、資料の５でございます。こちらが耐震・構造設計小委員会の検討状況についてでございます。それから、資料６が柏崎刈羽原発へのＩＡＥＡフォローアップ調査団について。それから、資料７が『中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所に関する調査・検討状況の住民説明会』（概要）でございます。そして、最後、資料８が議事録になってございます。もし不足のものがございましたらば、申し出てください。

班目委員長

よろしゅうございますでしょうか。万一過不足ございましたら、事務局のほうへ申し出いただきたいと思います。

それから、委員の任命に関しまして一部変更がございましたので、これも事務局のほうからご紹介をお願いします。

山田基盤課長

石島委員におかれましては、総合資源エネルギー調査会臨時員から本年１月１日付で専門員に任命替えをさせていただいております。石島委員には、引き続き本調査対策委員会委員としてご参加をいただきますが、これに伴い、規定により本委員会の定足数につきましては委員数２０のうち専門員を除く１９名の過半数ということで１０名になりますことをご報告申し上げます。

班目委員長

それでは、この変更に基づいて定足数の確認をよろしくお願いいたします。

山田基盤課長

定足数でございます。総合資源エネルギー調査会運営規定上、先ほど申し上げましたとおり、定足数は全委員のうち専門員を除く過半数ということでございまして、本日は１１名にご出席をいただいておりますので、本委員会は有効に成立をしてございます。

班目委員長

ありがとうございました。

それから、資料８でございます。これが前回の議事録でございまして、既に事務局のほうから委員の皆様には送付してご確認いただいているところでございます。もしさらに何かお気づきの点がございましたら、これは後ほどでも結構でございますので、事務局までお申し出いただければと思います。よろしくお願いいたします。

山田基盤課長

それでは、恐縮でございます。カメラ撮りにつきましては、ここまでということにさせていただきたいと思いますので、ご退席をいただきますようお願いいたします。

班目委員長

それでは、審議に入らせていただきたいと思います。

まず、最初の議題でございますが、運営管理・設備健全性評価ＷＧの検討状況についてでございます。資料１につきまして事務局からご説明をお願いいたします。

根井検査課長

それでは、お手元の資料１に基づきましてご説明いたします。

運営管理・設備健全性評価Ｗ・Ｇ検討状況は、作業状況でございますので、資料を補足しながらご説明申し上げますが、少しわかりにくい説明になろうかと思いますけども、よろしくお願い申し上げます。

まず、前回の調査対策委員会におきまして設備健全性の点につきましては、その評価に係る基本的な方針というものをご説明申し上げました。これに従いまして今作業を進めているところということでございます。

第１番目で、これ７号機についてと書かせていただきましたけれども、これは昨年の１１月９日に東京電力に対しまして私ども点検評価計画書を号機ごとに提出するように指示文書を出してございます。その記載内容につきましても、運営管理・設備健全性評価ＷＧでのご指摘を踏まえて整備させていただいたものでありますが、それを踏まえまして１１月２７日に７号機の点検評価計画書が提出をされております。それを踏まえて７号機の点検評価作業、東京電力の作業を私どものほうで確認をしていくということになっております。基本方針の中では、その設備点検と、それから数値解析による評価と、これを足し合わせて全体評価をしていくというふうに方法を書いてあるわけですが、その具体的な作業について今私どもがどのように確認をしているのかということをこの資料では書かせていただいております。

７号機につきまして、まず設備点検でありますけれども、私ども基本方針の中で原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構で保安検査、定期検査、立入検査という各種検査を組み合わせて全体をしっかりと確認していくというふうに書かせていただいております。これに関連しまして、２月６日に設備健全性評価サブＷＧを開催させていただきまして、個別点検のうち、東京電力は重要な機器を全部点検する。あるいは支持構造物を確認する。耐震上重要なものを確認する。その結果を私どもに報告をしてくると。それ以外のものは、当然電力会社としての点検作業はそのほかにもあるわけでありますが、その中で私どもが確認すべきものをどの範囲、どう確実に行うのかということについて考え方を整理をしてご議論いただきました。それが別添の１ということで、具体的な確認対象設備の選定の考え方ということで、基本的には１ポツで書かせていただきましたが、耐震の重要な施設、Ａｓ、Ａクラスと言われている設備のうち、地震による影響を受けやすいと推定される設備を選定すると。基本的に対象を明確にしましょうということであります。

耐震性が厳しい設備ということで、考え方はそこに書かせていただきましたように、大型機器の地震荷重を原子力建屋側に伝えるための設備と。これ例示してあるようなものであります。

それから、荷重が端部に生じる設備ということで、これも設備を明記してございます。

また、設計時の構造決定に当たって地震荷重の寄与が大きいとされている設備。

それから、動的機器につきましてはその機能の確認については、これはしっかりと行うということにしてございます。

それから、鉛直地震動に対して応答が大きいと考えられる設備。これはもう想定をして全確認をしています。

あと、そのほかに原子炉内の格子板とか支持板でありますとか、こうした設備につきましても確認しておくべきものというものを明確にした上で私どもの確認作業に入っていくというコンセンサスいただいております。

（２）のところは、経年化でひびなどの存在が既に確認をされている設備。シュラウドや配管などというものについてプラントごとに対象を明確にした上で必要な確認をしていくということでございます。

それから、安全重要度クラス１、２の設備のサポート系の設備でありますとか、こういったものをあらかじめ予定をした上で（４）と（５）は今後のことになりますが、事業者には原子力安全基盤機構の要請も踏まえて、地震応答解析の結果、耐震上比較的裕度が小さいと判定されたものはしっかりと見ていく必要があろうかということであります。

また、事業者の点検の結果、地震による影響が認められた設備があれば、これも当然に適切に確認をしていきます。これは、（１）から（３）があらかじめ想定をしておるところ、私どもが確実に見ておるところのものと、（４）、（５）は、今後の作業において追加されるものは当然に対象とするという趣旨で書かせていただいております。

また、Ａｓ、Ａクラス以外の設備につきましても、後ほどご説明します機種分類ごとに地震による影響を受けやすいと推定される設備を１設備以上は選んで、これについてはサンプリングで確実に見ていくという形で念のためにこういう作業をしておきたいということでございます。

１ページ目に戻っていただきまして、以上が設備点検の中で私どもが確認をするものということでございます。

また、東京電力のほうで点検評価計画書に応じて機種を４０分類して点検方法を定めるということにしていますが、その分類した設備と、それに対する点検の方法の適切性ということについて、これはまだ引き続き健全性評価ワーキング、サブＷＧもまだ作業中、まだこれから議論していただくということでありますが、２月のサブＷＧにおきましては別添の２でつけさせていただきましたけれども、幾つかの設備を立型ポンプのそれを例示として出していただいて、大体考え方、大枠がどんなものかということで幾つか今後の作業に当たっての気づきの点を教えていただくという作業まではしていただいておりますが、本格的な議論は次回以降ということでございます。

それから、１ページ目に戻らせていただきまして、（２）、地震応答解析に当たるところでありますけれども、これにつきまして、これは１月１１日に構造ＷＧの合同会合を開催した際に、これも床応答スペクトルで実際に観測されたスペクトルを下回る周波数帯が存在しているということで、その最終的な評価の際にはその観測波との影響について適切な評価が必要であると指摘をいただいております。この資料の抜粋だけ別添の３ということで添付させていただいておりますが、少し差異があるものについてはその影響を当然適切に評価しなければいけないということで、ご指摘もいただいておりますので、こうした作業を今後していくということになるということであります。

２ページ目であります。次に、２月６日の健全性評価サブＷＧで東京電力から７号機の建屋内の機器にかかわる地震応答解析、大型機器についての解析結果が示されております。これも別添の４につけさせていただいておりますが、そこの確認的なご意見などもいただいた上で、私どもこれらにつきましては原子力安全基盤機構においてクロスチェックの準備をしてございますので、その結果を踏まえて今後妥当性をサブＷＧ、ＷＧで報告するということを予定してございます。

それから、２ページ目の２ポツでありますが、以上、主に７号機のことをご説明申し上げましたが、他号機への展開ということでは、１号機の点検評価計画書が２月６日に提出をされておりまして、その日のサブＷＧにおいて計画書の記載内容に漏れがないかというところのチェックまではさせていただいて、一応私どもの要求に従った記載内容にはなっているということは、記載内容を全部チェックして確認をし、その上サブＷＧにもご報告申し上げております。その際に、比較表をつくらせていただいたものを別添のほうにつけさせていただいております。

それから、２ページ目の３ポツで、最近の私ども検査の状況でありますが、立入検査につきまして本年の１月２２日から７号機の点検計画の確認の立入検査に入らせていただいております。その後も随時やっておりますが、別添の６として１月２２日にどういう立入検査をしたのかという資料を加えておりますが、この内容につきましては委員の皆様方には先ほど、午前中に現地を視察いただきましたときに、こちら柏崎に常駐しております今井所長のほうから実際に検査の際に確認した内容、やり方につきましてもご説明申し上げておりますので、お許しいただければ、時間の関係もありますので、この場での追加の説明は省略させていただければと存じます。時間の関係もありますので、私のほうから資料のとりあえずの説明は以上にさせていただきます。

班目委員長

ありがとうございました。

それでは、ＷＧの主査を務められている関村委員から一言お願いします。

関村委員

運営管理・設備健全性ＷＧでの検討審議の状況は、ただいまご説明していただいたとおりでございまして、２回設備健全性のサブＷＧを開催して審議させていただいているということであります。

先ほどお話がありましたように、既にこの委員会でもご報告、ご紹介があったということでございますが、健全性評価に関する基本的な方針の１番目というのが安全上重要な機器については点検を実施していただくと。さらに、それに加えて地震応答解析、この結果をしっかりと見ていきましょうと。さらに、解析の結果に応じて重点的に点検を行うと。こういうことをしていただくということで基本的方針の１番目がなっているところです。それに従いまして、７号機に関して東京電力のほうから出された計画書に従ってそれができているかと。それから、それをさらに保安院のほうはどのように、後日も含めてですが、確認をしていただくか。こういう点についてサブＷＧでは議論させていただきました。

さらに、東京電力が点検のほうをどういう考え方でやっているか、これにつきましてもまだ、例としてはご報告いただいて審議をしているところでございますが、さらにそれにつきましては今後皆様には検討を加えさせていただければというふうに思っております。

点検の次の地震応答解析につきましては、耐震構造小委員会の構造ＷＧと合同の会合ということで設備健全性のサブＷＧを開かせていただきまして、床応答スペクトル、それからそのモデルというようなところがちょうどインターフェースになりますので、その辺につきましてご審議をいただいたというところでございます。その点で注意いただくというところについては、観測波と解析結果の違い、これについては今後検討をしていければというふうに考えているところでございます。

さらに、１号機につきまして東京電力のほうから点検評価の計画書がなされているということでございますので、それにつきましても７号機の点検がどのように進んでいるか、これを含めましてＷＧあるいはサブＷＧを順次開催をさせていただいて審議を進めていくと、こういう予定にしております。

以上でございます。

班目委員長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまご説明いただいた運営管理・設備健全性評価ＷＧの作業状況につきまして何かご意見等ございましたらお願いしたいと思います。何かございますでしょうか。

班目委員長

よろしゅうございますかね。もちろん、特に設備健全性のほうに関しては今関村主査のほうからご説明があったように、幾つかの例で審議をしているけれども、まだ現在進行中ということでございますので、引き続きよろしくご検討をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、議題の２のほうに移りたいと思います。自衛消防及び情報連絡・提供に関するＷＧ報告書についてでございます。この報告書につきましては、前回の本委員会でご報告いただいた報告書に寄せられたパブリックコメント、それから安全委員会から示された見解、それから保安院のほうで出された柏崎での説明会でのご意見、さらには総務省からの原子力の防災業務に関する行政評価、監視結果に基づく勧告、こんなものを踏まえて、去る２月７日のＷＧにおいてＷＧ報告書として取りまとめていただいたものでございます。本日は、これを本委員会にご報告いただき、本委員会としてご承認いただけるかどうかご審議いただきたいと思います。

それでは、資料２―１、２―２の、２分冊になってございますけれども、事務局のほうからご説明よろしくお願いいたします。

吉村広報課長

それでは、私のほうからご説明させていただきます。

お手元にある資料２―１から２―２が報告書案ということでＷＧのほうで検討していただいたものをさらに若干の修正を加えて出したものでございます。

資料２―１をもとにご説明させていただきます。前回１２月１９日に説明させていただいておりまして、ほぼ２カ月前になるわけですけれども、思い出していただきながらさっとご説明させていただきたいと思います。

１ページ目、委員名簿でございますけれども、主査に大橋先生をお願いしておりました。

それから、２ページ目でございますけれども、前回は第５回、１２月７日までのご審議の結果ということでご報告しました点を第６回、２月７日にパブリックコメントなどを踏まえた修正案についてＷＧのほうで検討していただきました。

内容についてでございますけれども、既に１回ご説明しておりますけれども、こういうことが書いてあったなということを思い出しながら、ぜひこれを読んでいただきたいなと思います。

まず、３ページ目ですけれども、自衛消防体制の抜本的な強化についてということで、具体的な方策について整理しております。自衛消防隊については、組織、教育、運営、こういったシステム的なものとハード的なもの、こういったもの、両面から対策を講じることが必要だということで全体をとらえております。特に最初には初期消火体制ということで２４時間体制と、例えば１０人程度以上の初動要員というような具体的な数字を上げて消火体制について提言をしております。

２番目ですけど、じゃ具体的に消火設備はどうすればいいのかということですけれども、これについては施設の実情に応じて消火設備について耐震性の確保、多様化。多重化について総合的にやるのだということが全体としてまとめられると思います。具体的に耐震性の確保についてはということですけれども、配管から消火用タンクについては多重化・ループ化、あるいは耐震強度の６強から７に対しても十分耐えられるというようなことについて耐震性を確保するということが出ております。

多様化・多重化、４ページになりますけれども、化学消防車あるいは水槽つきの消防ポンプといった消防設備の充実と、あるいはさらに薬剤の確保、あるいは貯水量の確保といったことの提言がございました。そして、それを実際に運営できる必要な人員を常時確保するべきだと、そしてさらに訓練を積むということの提言をいただいております。

それから、３番目ですけれども、消防活動で不可欠な関連設備の信頼性ということで最初には連絡通信網ということで消防機関の連絡通信網の耐震性ということが上げられております。そして、緊急対策室あるいは消防車の格納ということについての耐震性を十分に考えるということが上げられています。

続いて、５ページになりますけれども、４ポツですけれども、消防機関と連携した実戦的な訓練ということでございます。自衛消防体制ということでございますけれども、やはり公的機関との連携というのが不可欠であるということで消化活動の計画を地元の消防機関とよく連携してＰＤＣＡサイクルによる訓練・検証を実施するということを上げております。そして、さらに消防機関と連携して実際の火を使った訓練ということが重要であるということで、こういった訓練ができる場所が全国的に展開してございますので、そういったところを実際に使った訓練をするということが上げられております。

そして、５番目としてこういった火災予防に対して関係者が十分に情報共有すると、そして住民も含めて関係者によく通知すると、周知するということがあるかと思います。そして、良好事例については水平展開。そして、火災事例が比較的多い工事、溶接などが挙げられると思いますけれども、こういった火気管理の徹底についても触れております。自衛消防体制については、以上に整備ができたかと思います。

それから、２番目のテーマでございます情報連絡・提供についてということでございますけれども、まず一番最初に上げられたのは、地元住民らに対する多様な手段を駆使し素早く、迅速な情報提供するということでございます。そのためには、原子力安全・保安院、そして地元自治体、原子力利用者が連携して地元住民、国民一般、そして海外にも迅速かつ的確に情報提供を行うということが重要ということであります。

具体的にどういう情報手段を用いるかということでございますけれども、地元住民に対しては初動時から素早くプレス発表を行うと、そしてあわせて考えられる、あるいは既にあるいろいろな情報提供の手段を駆使するということでございまして、例えば防災行政無線、あるいは地元のラジオ、携帯メール、携帯電話用のホームページ、広報紙、チラシといったものを駆使して情報提供を、そして重要なことですけども、繰り返し実施するということが上げられております。

国民一般や海外に対しても緊急時用のホームページの開設ということで情報を素早く提供するということでございます。

そして、原子力安全・保安院についてはプレス発表の実施ということでそのタイミングというのが非常に大きなポイントになるわけですけども、それについては遅くとも１時間以内をめどにということになるかと思います。

２番目ですけれども、いかに素早く提供したとしても、わかりやすい、相手にとって理解していただけるような情報提供でなければいけないということが言われております。そういう意味で身近な生活、そして比喩ということで簡潔でわかりやすい表現をあらかじめ準備して、それを実際に使ってみるということだと思います。

そして、異なる情報、これはいろいろな情報がどうしても流れてしまいますので、そういう異なる情報が流れた場合の訂正についても第三者を交えて客観的な意見を出すということが求められております。

原子力安全・保安院のほうでは国際的な事故のトラブルの評価尺度というのをＩＮＥＳの評価を行っておりますけれども、これの暫定評価についても素早く行うということであったと思います。

続いて、７ページでございますけれども、情報提供とあわせて、やはり実際に事故、トラブルが起こった現地から情報発信をすると、こういった体制を初動時に立ち上げるということで保安院のほうから現地へ幹部職員などを派遣するということ、それと同時に活動拠点としてオフサイトセンターを活用するということが上げられております。そのオフサイトセンターが機能するためにＥＲＳＳ、これは緊急事の対策の新システムとして既に設けられているものですけども、これを活用して自動的に原子力発電所の運転状態を把握するシステムを構築するということでございます。事業者から待って情報を受けるのではなくて、直接我々が情報をとりに行くと、こういった体制ということになるかと思います。

そして、４番目ですけれども、大規模な地震に備えた原子力事業者みずからの体制についてですけれども、情報通信設備や体制について触れております。原子力発電所などにおける緊急事の情報連絡に不可欠な設備について、特に耐震性を配慮して設置をしろと、今回の場合ですと、緊急時対策室というのが使えなかったという反省点でございます。

そして、放射性物質の漏洩について、これは放射性物質の測定の職員というのを常時配置するというようなことが上げられるかと思います。

そして、さらに本店から幹部職員などの応援派遣をするというようなことで現地体制を強化するということが原子力事業者のほうにも求められたということでございます。

以上のような対策を行った上で、実際にそれが本当に機能するのかということで訓練を行うということで保安院、自治体、原子力事業者が連携して訓練を行うということが求められております。

さらに、訓練だけではなくて、広報に係るような研修というようなことも求められておりますし、平素から立地地域での広聴・広報活動についても、万が一のことを想定した上で常時から広報を進めていくということが求められております。

以上が報告書のエッセンスということでご説明申し上げました。

８ページですけれども、ＷＧ報告書の修正についてということで、前回から修正した部分について整理してございます。パプリックコメントにつきましては、昨年の１２月２１日から１月２５日ということで募集期間を設定して募集をいたしました。そして、意見総数としては３９件、９名ということでいただいておりますけれども、ＷＧでは３９名すべてについてご審議をいただいております。今回のこの資料については、報告書で例えば別の部分で既に記述してあるので、修正をする必要がないとか、あるいは具体的な実行段階で参考にさせていただくと、こういった趣旨のものについてはこの表からは省略させていただいております。そして、同様の意見については取りまとめて一つの意見として整理させてもらっています。

時間の関係上、特にこの意見については重要であったなというものについてビックアップしてご説明したいと思います。９ページにいきまして、６番という数字が真ん中あたりにあると思いますけれども、消火体制の充実ということで１０名の根拠について示してほしいと。それから、同様なものとして１０ページの９番でございますけれども、１時間程度の泡放射を継続することが望ましいと。こういった数字を示しているわけですけども、この部分については脚注で具体的に数字を出した根拠について説明を加えております。これは、ＷＧでもこういった視点からもご議論いただいて事務局のほうからもこういった考え方で整理をしましたということでご説明した内容を記載したものでございます。

それから、１０ページの８番、消火設備の関係で実際に地震が起こってしまうと、道路などがいろいろ陥没したり、雪があったりしてアクセスできないのではないかと、こういったことに対してもちゃんと検討するべきだというご意見でございます。そういった趣旨で地震時における消防車両の現場へのアクセスについてもあらかじめ検討しておくという趣旨で修正させていただいております。

続きまして、１１ページ、全体的な意見などをいただいていますけれども、こういったところについては同時に火災が発生した場合どうするかといったことについては、既に念頭に置いているというようなことで特に修正はいたしておりません。

それから、（３）の情報連絡・提供の関係でございますけれども、１４番、１２ページになりますが、原子力安全・保安院はプレスを行っていたということですけれども、こういった記載については原子力安全・保安院は事業者の責任部分も含めてプレス発表していたというふうに読めるというような指摘がございましたので、国におけるプレス発表については原子力安全・保安院が責任を持ってやるといった情報提供の責任について整理させてもらっております。

それから、１６番、オフサイトセンターの活用ということで触れておりますけれども、これについてはさらにもう少し踏み込んでマニュアルや基準の整理ということで追記させていただいております。

続いて、原子力安全委員会の見解ということで１月２８日付でこのＷＧの報告書の案に対して見解をいただいております。１４ページになりますけれども、自衛消防、それから情報提供について、やはり事業者の自主性と、みずから率先して取り組んでいく姿勢が重要だということでご意見をいただいております。自衛消防についての１の（１）、事業者みずから率先して取り組んでいくといったことで修正しております。そして、発電所ごとの特性というのも重要だということで、これは実際に発電所によって消防体制をしっかり考えていくと、個別に考えていくということで修正しております。１５ページになりますけれども、情報連絡提供についてということで、最初の項目でございますが、「止める」、「冷やす」、「閉じこめる」ということで非常に重要な情報であるということで初動時においてもしっかり情報提供するということと、その機能が作動していると、あるいは維持されていると、これもあわせて重要な情報であるということのご指摘をいただきましたので、報告案でもそのように修正させていただいております。

それから、１６ページの一番上になりますけれども、平常時における情報に対する理解をするための取り組みと。これは、通常時の広聴・広報活動ということでございますけれども、原子力発電所の安全規制だけではなくて、運転管理や運営管理上の状態についてもいろいろ情報提供するというようなことが大切だという趣旨をとらえまして、そのような修正をさせてもらっています。

それから、１６ページの下のほうになりますけれども、原子力の防災業務に関する行政評価・監査ということで総務省のほうから報告書で指摘をいただいております。オフサイトセンターには保安検査官、防災専門官、それから安全地域の広報官、こういった役職でそれぞれ働いているわけですけれども、それの役割分担がマニュアル上、明確ではなかったというような指摘をいただいておりますので、こういったところについても整理をするということで修正をしております。

そのほか、最後のページになりますけれども、住民説明会で一部修正ということで消防体制について国の責任をもっと自覚すべきであるということでリスク意識が非常に少なかったのではないかということがあるかという指摘をいただいております。これは、事業者だけではなくて、国についても同様ということで反省すべき点として記載しました。

それから、最後になりますけれども、一番最後の報告ですけれども、プレス発表の時期についてはおおむね１時間程度と、１時間後をめどということで案を作成しておりましたけれども、遅くとも１時間以内をめどということで修正をさせていただいております。

駆け足になりましたけども、私のほうからは以上でございます。

班目委員長

どうもありがとうございました。

それでは、このＷＧの主査を務められておる大橋委員から一言お願いします。

大橋委員

ありがとうございます。

内容については、今、吉村課長からご説明いただいたとおりです。最初に班目先生からご紹介いただきましたように、報告書を１２月に上げて以降、本委員会で審議いただきまして、その後一般のパプリックコメントですとか安全委員会、または行政評価、住民説明会等でいろんなご意見をいただきまして、大変貴重な意見でそれをこのように報告書に反映してブラッシュアップをした次第です。ちょっと余計なことかもしれませんけど、他の省からいただいた行政評価については、このようなもの、大変ありがたいのですけれども、少し原子力全体の置かれている立場だとか保安院の取り組みということを考えれば、もう少し空気を読めよという感じがするのですけれど、まあ、この内容についても承ったところです。これらを反映しまして、ＩＡＥＡには、１月３０日にＩＡＥＡの調査団が来たときに、このようにこの枠組みの報告書の大体が終わった段階でしたので、事務局から詳細に報告いただきましたところ、自衛消防の面で飛躍的に向上しているとか、情報連絡について非常に意欲的な改善プログラムであるということで、非常に高い評価をいただいています。

１点、原子力安全委員会から指摘されました迅速性を初動において重んじろというところは、実は非常に難しい問題だということだったのですけれども、要は事業所の幹部だとか原子力安全・保安院だとか、または地元自治体が知らないような情報をどんどん現場から出していくということに対する心構えをきちんとしておけというご主張で、それをもとに事業者、行政に対応をお願いしたいというのがポイントのひとつかと思います。

もう一つは、やはり原子力安全委員会からご指摘いただきましたように、形式に合わせてこういうのをやりますと、どうしてもその数字にとらわれたり、硬直化するところがありますので、経過措置、経過を見ながら淡々と現場に合わせて、できれば硬直することなく、柔軟に事業者、国、自治体において対応をお願いしたいところです。

これからご審議をいただく前の場で恐縮ですけれども、いろいろ報告書まとめるに当たりましてご尽力いただきました委員各位と事務局、また大変ご尽力いただいた消防庁の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。

よろしくご審議をお願いします。

班目委員長

どうもありがとうございました。

それでは、この報告書につきましてご意見を賜りたいと思います。ご自由にご発言をお願いしたいと思います。何かございますでしょうか。

それでは、北村委員、お願いします。

北村委員

いろいろ考えて書いていただいているので、中身の文言についてはそんなに大きな異論はございません。よくまとめていただいたと思っております。

ただ、実際には大変難しい課題が幾つか入っていまして、文言を形にしていく部分で相当な努力が必要なのじゃないかというふうに感じております。

具体的に２つだけ申し上げさせていただきますが、消防機関と連携したり、施設的な訓練の実施と検証と、自衛消防対策の（３）、これは消防機関と連携することが必要なのは、もちろんそうです。石油コンビナート等からの経験に照らして実火による消化訓練といったふうに、原子力の機関は火災と戦う力というか、それを強くする改良はあると思います。ただ私は消防機関の方々についても、放射線があるかもしれない場所でも、消火活動に対するある種の判断能力プラス相場観みたいなものを持っていただくことがとても大事じゃないかと思っております。したがって、この報告書の文章はよろしいのですが、これを運用する場合、是非そういった難しさを認識しながらやっていただきたいということです。

もう一点、迅速、的確な情報連絡の点ですが、（２）の一番最後に書いてあります。原子力安全・保安院及び原子力事業者は、平素から立地地域での広聴・広報活動を実施と書いてあります。これももちろん大変重要であって平常のコミュニケーションができていないと、異常時にちゃんとコミュニケーションできるはずはないと私は思っております。ただ一方で、平常時というのは、残念ながらいろんなコミュニケーション活動しようとしたときにどうしても日常皆さん忙しいので、関心が必ずしも高まらない。これは、私自身も実感していることです。したがって、この件についても文言は適切ですが、これを実施することの難しさを十分自覚した上で具体的な方策を実際に形づけていただきたいという、以上２点を例として申し上げました。

以上です。

班目委員長

どうも貴重な意見ありがとうございます。

ほかに何かご意見ございますか。

それでは、若山委員、お願いします。

若山委員

柏崎市の若山でございます。

ここのところ自衛消防の強化のＷＧのところですので、いわゆる原子力発電所が立地している市町村の消防力の強化というところがなかなか書き込めないところかと思うのですが、そんな中でちょっとお話しさせていただきたいと思うのですが、この自衛消防体制の充実強化については、ここにありますように、特に事業者のほうではもう防火槽の設置工事もやっているということで強化されていることは評価したいと思います。

それで、改めて先般の委員会の中でもお話しさせていただいたのですが、いわゆる原子力発電所が立地している自治体の消防力のことなのですけども、その辺につきましては先般消防庁のほうからも化学消防車を設置するようにというこれは指導でしょうか、義務でしょうか、出たかと思います。そのときにも話しさせていただいたのですが、これはそこの立地している自治体の努力で整備をするというようなことでして、それ以上深めていないのですけども、やはり原子力発電所を立地しているからこその行政需要として自治体の消防力を強化する必要があるという観点から、交付税なり、あるいは補助金等での支援等があってもいいんじゃないかなと私らは思っているんですけども、この辺ちょうど今日、消防庁の鈴木室長もおられますけれども、どのようなお考えを持っておられるか伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。

班目委員長

それじゃ、恐縮ですけれども、鈴木室長、よろしくお願いいたします。

消防庁鈴木室長

今のご指摘につきましては、前回の検討会でもそういう趣旨のお話ございましたので、原課のほうに伝えているところでございます。一方で消防力の整備指針そのものにつきましては、あくまでも整備していただくための指針ということで、まだ出してないということでございますが、こういった形でやっていこうというような検討をしているところでございます。したがって、事業所さんのほうで自衛消防力の向上ということを図っていただいた上で、やっぱり消防側としても一定の対策というのは講じていく必要があるんじゃないかというふうに考えているところでございまして、そこについてはぜひご理解をいただきたいなと。特に事業所で化学消防車を持っているにかかわらず、自治体消防で持っていないということではやはりまずいだろうという観点からいきますと、そこについてもしっかりと対応していただく必要があるんじゃないかというふうに思っているところでございます。

なお、財政面についてはなかなかいろいろな課題がございますので、まだこの場でお話し申し上げることは難しいと思っています。

班目委員長

よろしゅうございますか。

若山委員

これを機会にご検討いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

班目委員長

どうもありがとうございました。

それでは、ほかに何かご意見、ご質問ございますでしょうか。

班目委員長

よろしゅうございますでしょうか。

どうも貴重なご意見ありがとうございました。北村委員からのご意見は、報告書の文言はこれでよろしいということ。それから、若山委員のご発言も、自衛消防という枠からちょっと外れた話なので、報告書の中身そのものに対するご意見ではないということから、この報告書については本日の結論としてこのような形でコンセンサスが得られたというふうに理解させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

班目委員長

ありがとうございます。

それでは、コンセンサスが得られたということで今後の取り扱いについて事務局からご説明よろしくお願いいたします。

山田基盤課長

どうもありがとうございました。

それでは、本報告書につきましてはこの形で調査・対策委員会としての報告書ということにさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。

班目委員長

それでは、次の議題に進みたいと思います。

議題３、自衛消防及び情報連絡・提供に係る当面のアクションプランについてでございます。

本議題の進め方でございますけれども、まず資料３―１及び３―２に基づいた原子力安全・保安院のアクションプラン及び資料４―１に基づいた各電力会社等のアクションプランを事務局からご説明いただきたいと思います。それに続きまして、資料４―２に基づいた東京電力のアクションプランにつきまして、これは東京電力のほうからご説明いただいて、その後で審議に入るということにさせていただきたいと思います。

それでは、まず資料３―１、３―２、４―１のご説明を事務局のほうからよろしくお願いいたします。

吉村広報課長

資料３―１、３―２を使って私のほうからご説明したいと思います。

３―１は、３―２の中の要点をビックアップしたものでございまして、内容的には同じということで整理したものでございます。私のほうから３―１で説明させていただきたいと思います。

３―１、Ａ４縦長ですけれども、自衛消防関係ということでたくさんのやるべきことがあるわけですけれども、その中でどうやってアクションに移していくかということでございます。

まず、自衛消防関係で１つ目でございますけれども、私ども先ほどから説明申し上げましたように、ハード面での整理、それからソフト面、訓練とか研修といったもの、あるいは地元消防との連携といった、いろいろございますけれど、こういった全体をしっかり行われているかどうかということをフォローアップするためのＷＧ、とりあえず火災防護に関するＷＧという仮称でございますけれども、これを原子力防災小委員会の下に設けて、確実にフォローアップしていきたいというふうに思っております。例えば実施状況については立入検査と、あるいは将来的には本規定の変更というようなことがあれば、保安検査を通じて実施状況について私たちみずから把握して、その実施状況についてフォローアップをしていく。改善点が必要であれば、それをこのＷＧの意見として改善点を指摘していただく。こういったやり方で考えております。平成１９年度中にはフォローアップグループを設置して活動を開始したいと考えております。

それから、こういった事業者のいろいろな設備、ハード面での整備などを求めているわけですけれども、これを行政の手段としてどういうふうに担保していくかということが求められているわけですけれども、これは国の規制と、そして民間の自主的な基準としての反映を求めていこうといった２点が重要ではないかと思っております。

火災対策についても、関係する法令の整理を行いまして、例えば原子炉等規制法の見直し。先ほど申し上げましたけれども、候補としてあるのは保安規定の見直しというのがあるのではないか。あるいは場合によってはＮＩＳＡ文書の発出による行政指導というようなこともあるかと思っております。これらについては、２０年度の早期に実施したいというふうに思っております。

それから、民間の自主的な基準ということですけれども、これは日本電気協会のほうで今回の地震が起こる前からハード面での基準について検討が行われておりました。これを早く仕上げてもらうということとあわせて研修、訓練などの、あるいは管理などについてのソフト面での基準についても新たにつくっていただくということで、この両方を早く仕上げていただくということで我々もプッシュをしていきたいというふうに考えております。こういったものについては、平成２０年度までにということで電気協会のほうでは考えていただいているようで、これをプッシュしていきたいと思います。

なお、法令改正ということを先ほど申し上げましたけれども、これらについてはこういった民間基準の内容を踏まえて、先取りした形でというふうに現在考えております。

それから、地元消防機関との連携、３つ目でございますけれども、これはまず地元消防、それから保安検査官事務所との連携を強化するということで、具体的に体制をどうするか、訓練についてはどうするかということを既に指導を始めているところでございます。平成１９年１２月には、この柏崎刈羽原子力発電所を対象にということで行っておりますし、２０年１月には泊の原子力発電所についても行っております。今後この全発電所を対象に年度内に一通り行いたいというふうに思っております。こういった活動については、防災訓練等などとあわせて定例化をしていきたいと、こんなふうに考えております。

それから、複合災害への対応能力の向上ということで、これは大きな宿題としていただいておるわけですけれども、海外の状況などを踏まえた上で原子力防災小委員会でこういった対応能力の向上について検討していきたい。これは、平成１９年度から２０年度にかけて調査と具体的な防災小委員会での活動として行っていきたいと考えております。自衛消防関係についてのアクションとしてポイント申し上げると、この４点かと思います。

続いて、情報連絡・提供関係ですけれども、多様な情報ツールの整理ということで、これは地元住民、あるいは国民一般、海外に向けてということで具体的なツールをつくり上げるということになるかと思います。一つの例を申し上げますと、例えば携帯メールとか緊急事ＨＰということが上げられておりますけれども、こういったものについては既にどういったものを作るべきかという技術的な仕様については検討を始めておりまして、夏前までにはこういった携帯メールの発信とか、こういったものについては整理していきたいというふうに考えております。他の手段についても適宜そういった時期にあわせて整備していきたいというふうに思っております。

それから、事業者、地元自治体等、一般の人にわかりやすい比喩あるいは留保条件についてということで、これはどういった表現ぶりが地元の方にとってわかりやすいのかといったことを整理したいと思っております。こういったことについては、現在もう作成に入っておりまして、携帯メールあるいは緊急時ＨＰの具体的なページを作成するにこういったものを反映させたいというふうに考えておりますし、プレス発表などの部分についてもこういったものを活用していきたいと思っております。そういった文案を作成する過程において地元関係者にも意見を聞きながら考えていきたいと考えております。これは、１９年度から２０年度内に実施したいと思っております。

初動時の現地広報体制の充実ということで、現地に保安院の幹部職員を派遣するということでオフサイトセンターを活用するということでございます。これについては、既にマニュアルの原案は大体でき上がってきておりまして、あとは実際にどういうふうに職員を輸送するのか、これは移動手段の確保がまだ残っているけれども、これについて今現在検討を進めているところでございます。これが立ち上がれば、具体的に訓練を行ったりしてこの現地の広報体制が実際に立ち上がるのかどうかということを検証していきたいというふうに思っております。

それから、原子力発電所の重要な情報を自動的に収集するシステムということでＥＲＳＳシステムということを先ほど申し上げましたけれども、これについて具体的なシステム構築に入りたいというふうに思っております。既に全電気事業者に対して現在ある情報システムの中でできることで我々のオフサイトセンターあるいは国のほうに情報提供できるようにしていただきたい。現在そういうことで立ち上がっております。

さらに、ＥＲＳＳシステムの改善を行った上でさらに多様な情報が私どものほうにも入手できるような形でシステムの改善をしていきたいというふうに考えています。これは、具体的なシステム設計と設備の構築というのがございますので、これについては２０年度までかかるのかなと、こんなふうに考えております。

それから、４番目ですけれども、現地を中心にした国の情報連絡・提供体制の強化ということで、これはオフサイトセンターを立ち上げたということでございますけれども、この情報連絡・提供について耐震性を考慮した上で強化するということでございまして、例えばテレビ会議システムあるいは衛星回線などの機能向上ということで、これは通信機能などを含めて強化をしたいと考えております。これについては、設備更新というものがございますので、１９年度中には仕様を徹底して２０年度を一応めどに具体的な設備更新に入りたいと考えております。

それぞれ４点ずつご説明申し上げましたけれども、具体的なさらに細かい内容については資料３―２に細かく記載してございます。あわせてごらんになっていただければというふうに思います。

私からは、以上でございます。

班目委員長

ありがとうございました。

それでは、資料４―１もよろしゅうございますね。

それでは、続いて資料４―２につきましては東京電力の資料でございますので、東京電力のほうからご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

東京電力（株）武藤副本部長

それでは、自衛消防及び情報連絡・提供に関しますＷＧの報告書についての東京電力のアクションプランにつきましてご説明をさせていただきたいというふうに思います。私、東京電力原子力立地本部副本部長の武藤でございます。私の右隣におりますのが柏崎刈羽原子力発電所長の高橋、それからその１人向こうが原子力運営管理部の室星ＧＭでございます。よろしくお願いいたします。

それでは、資料の４―２をごらんいただけますでしょうか。言うまでもなく、災害に強い発電所を作っていきます上で消防体制の強化、それから情報連絡・提供につきましての強化、重要な柱だというふうに認識をいたしておりまして、これまで積極的に私どもといたしましては取り組んでまいりました。この資料をごらんいただきますと、４―２の資料の２ページ目でございますけれども、現状と書いてあるところと今後と書いてあるところございますけども、現状というのはこれまでやってきたところ、今後のこれからこんなふうにしていきたいということで両方あわせてご説明をしてまいりたいというふうに思います。

まず、自衛消防の強化策でございますけれども、初期消火に大変に手間取ったという大きな反省があるわけでございまして、初期消火要員につきましては常駐を基本といたしまして、１０名程度を確保するということで既に２４時間常駐の体制を配備済みでございます。特に柏崎刈羽、福島第一、大きいところにつきましては消防自動車を２台体制にするということで増員をするということで準備をしているところでございます。そこに屋外箇所の標準例というのがございますけれども、通報連絡の責任者、指揮者等々、役割を決めまして、初期消火の訓練をこれまで継続的に実施をしてきております。

２ページ目でございますけれども、消火につきましては整合性のある仕事でありまして、この消防車隊につきましては、私どもの火力発電所の消防業務の経験者に指導を仰ぎまして、リーダーの育成を含めまして訓練をしてございます。

先ほど保安院さんのほうからもご説明ございましたとおり、実際に火を使える海外災害防止センターというところで実践的な訓練を既に始めております。こうした訓練を今後も継続的に進めていきたいというふうに思っております。

それから、３ページ目でございますけれども、消火系の配管が切れて初期消火に手間取ったということがございましたので、これに対して消火系配管の強化の工事を行ってきております。そこに写真が何枚かついていますけれども、赤い丸がついているのがいわゆる機械式の継ぎ手でございまして、ねじ継ぎ手であったり、カップリングのついているものであったり、やっぱりこうしたものが地震の際に切れて消火系の配管が使えなかったと。一方、（5）の溶接継ぎ手は健全であったということで、こうした機械継ぎ手につきましては溶接化をするということで考えております。

４ページ目にございますとおり、特に建屋回りの消火系配管につきましては地上化、トレンチ化といったようなことで変位対応力を強化していきたいというふうに思っております。

それから、５ページ目でございますけれども、消火用水タンクでございますけれども、強度評価を行ってきておりまして、５号機から７号機につきましては補強していきたいというふうに思っております。今後さらに評価結果を踏まえまして、消火用水タンクの耐震性確保、それから泡消火設備の操作盤につきましても耐震性の強化等々を行っていきたいというふうに考えております。

それから、６ページ目でございますけれども、消防自動車は先ほど申し上げましたとおり、既に各発電所に配備済みでございます。今後さらに消火剤の備蓄を兼ねた薬剤の搬送車を配備することを考えていきたいというふうに思っております。

それから、７ページでありますけれども、そのほか消火設備の破損等を考慮いたしまして、深層防護という観点で大型の消火器をそこにございますような台数、去年の１０月末までに設置済みでございます。こうした深層防護という観点から消防自動車から建屋内の消火栓に給水ができるような送水口を設置する。あるいは本日もご覧いただいたわけでありますけれども、防火水槽を設置する等々の対策をとっていきたいというふうに思ってございます。

８ページ目が防火水槽の設置予定図でございまして、８ページ目が１号機から４号機側、９ページ目が５号機から７号機側でございますけれども、合わせて１７カ所、先ほど３０分放射というようなご説明ございましたけれども、それに見合うような大きさのタンクをその星印の場所に設置をするということで工事を進めているところであります。

それから、次に消防との通信連絡の強化でありますけれども、１０ページ目でありますけれども、緊急対策室に専用回線、それから衛星携帯電話を設置してございます。

それから、中央操作室にホットラインを追加で設置をいたしました。下に写真がございまして、左側が中央操作室、右側が緊急時対策室でございます。

それから、１１ページ目でありますけれども、緊急事対策室、それから消防車両車庫の耐震性の確保等でございます。現在緊急対策室でございますけど、この対策を少し短期的といいますか、すぐできるもの、手をつけられるものと、少し長期的なものとに分けて考えてございまして、今まずパソコン、ＰＨＳ等々につきましての常設化、あるいは扉が開かなかったという反省から、バール等の工具の配備、それから什器類の固定化等々をやってきているところであります。今後さらに耐震工事の評価で、最終的には緊急対策室そのものを免震化して、別建屋としまして免震重要棟をつくるということで考えていきたいというふうに思っております。

１２ページ目、教育、訓練でございますけれども、こうした資機材の配置とあわせまして消防計画をつくりまして訓練をする方向の活動を行っております。

さらに、１３ページ目でございますけれども、地元所轄の消防署のご指導を受けまして実地訓練を行ってきております。今後こうした訓練を引き続き行いまして、それから実際に火が使える海上災害防止センター等での実践的な訓練を引き続き行っていきたいというふうに思っております。

１４ページ目は、事業者間での情報の共有ということでございます。消防につきまして各事業者それぞれいろいろな取り組みをやっておりますので、電気事業者のみならず、日本原燃あるいは日本原子力技術協会等が集まりまして、いわゆるベストプラクティスをみんなで共有をしていくということで消防検討会というのを去年の夏に設置をしてございます。

また、原子力技術協会が運営をしております原子力情報公開ライブラリというのがございますけど、ＵＵＣＩＡと呼ばれておりますけども、こうしたものを使って、ほかの電力会社で起きていることをみずからに展開をしているというような活動もこれまでやってきているところでございます。こういったような各者間で情報を共有しながら全体の底上げをしているというような活動を今度ともやっていきたいというふうに思っております。

それから、１５ページ目はこれまでもやってきた取り組みでございますけれども、現場の火気管理の徹底ということでメーンテーブルの先生方のところにも資料をお配りしてございますけども、こうした作業安全の反動等々使いながら、現場での火気管理に注意をして、ちょっと今後踏まえていきたいというふうに思っています。

１６ページ目、訓練でございますけれども、ご指摘ございましたとおり地元の消防機関で合同訓練等をやってきているわけでございまして、今後もこうした資機材を使って引き続き訓練をやっていきたいというふうに思います。

１７ページでございますけれども、情報連絡・提供につきましての強化策でございます。トランスの火災の際にその後安全上の意味するところをきちんとお伝えできなかったという、これも大変大きな反省があるわけでございまして、これにつきましてもこれまで広報紙、新聞広告等々によりまして発電所情報を積極的に発信をしてきております。

それから、緊急事のラジオ放送契約でございますけれども、コミュニティ放送のほか、新潟放送、県民ＦＭ等々と契約を締結をしてございます。

それから、１８ページ目でございますけれども、これは地元の自治体さんと協調をさせていただく必要がございますけれども、広報車を用いた情報提供ができないかということで、現在関係各所との調整、それから広報機材の準備等を行っているところでございます。

それから、１８ページの下のほうにございます項目ですけれども、私どもがいろいろなことを表に発表させていただくときに、できるだけわかりやすくということで、これまでも努めてきたわけでございますけれども、事前にそういった文案をよく練って準備をしておくといったようなことで、できるだけ早くて、わかりやすい公表ができるようにということを努めてきたところでございます。

それから、特に平常時から地域目線に立った情報発信というのが非常に重要だというふうに思っておりまして、これも過去Ｆ－Ｂ断層の公表等で大変これはご迷惑、ご心配をおかけいたしまして、申しわけございませんでした。ふだんから地域目線に立って、きちんと情報が出せるようにということで努めてまいりたいというふうに思っております。

１９ページ目は、先ほどご説明がございました国の情報収集体制に対しての中でプラント情報の常時伝送化をしていくということでございまして、平成２０年度の後半には常時伝送化ができるということかなというふうに思っているわけです。

それから、お送りするデータの中身につきましても、さらに広げていくということで考えております。

それから、２０ページ目でございますけれども、モニタリングポストデータの処理装置を固定化して耐震性を向上するということで、既に１２月にこれは固定化を実施してございます。その他プラント情報収集装置につきまして転倒防止をするとか、あるいは電源を強化するというようなことについても取り組んできているところでございます。

それから、２１ページ目でございますけれども、放射性物質の漏えいにつきまして、これは早く措置をしてきちんとご報告をするということが大変大事なわけでして、放射線の放射能の測定能力のある人を常時配置するという体制を確立済みでございます。

それから、２２ページ目でございますけれども、現地できちんと情報発信を迅速に行うということが大切だということで、何かあれば本店から管理職員を迅速に現地に送り込めるようヘリコプターを確保してルールをつくるということで、既に訓練等も行っているというところでございます。

最後２３ページでございますけれども、こうした防災について、これ一般的に言えることだと思っておりますけども、非常に応用力が大切なわけでありまして、ふだんからそうした感度を高めて磨きをかけていくということが大事だと思っておりまして、そのためにはいろいろやっていることについてきちんと効果を見て、ＰＤＣＡサイクルを回していくということがないといけないというふうに思っております。そうしたようなことができる組織をつくろうということで原子力運営管理部の中に防災安全グループというのを昨年の１０月に設置をしてございます。

それから、発電所にも防災安全室、これ仮称でございますけども、作るようにするということで考えているところでございます。

いずれにいたしましても、こうした活動を通じましてともかく災害に強い発電所にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。安全第一というのは、これは言うまでもありませんけれども、いろいろ持っていることをきちんと包み隠さずあるがままに、きちんと透明性を高く発信をさせていただいて、それを見ていただくということが、これは地域の皆様方初め、社会の信頼を得ていく上で大変大切だというふうに思っているところでございまして、今後の点検調査の結果、あるいは変動性の調査結果等々を適時ご報告をさせていただきまして、先生方のご意見をちょうだいして、よりよい発電所にしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

班目委員長

どうもありがとうございました。

先ほど認めていただいた報告書を具体化するためのアクションプランというものについて保安院のほうと、それから東京電力のほうからご説明いただいたわけでございます。

それでは、アクションプランにつきましてご自由にご意見いただきたいと思います。何かございますでしょうか。

それでは、品田委員、よろしくお願いいたします。

品田委員

東京電力さんのアクションプランの中にＦＭピッカラ、地元のＦＭ放送局を使ってということで、迅速な情報提供をやるということ、非常にいい取り組みだと思うのですけども、ＦＭピッカラが出てきたんで、皆さんにも知っておいていただきたいなと思って一つ、平成１６年の経験、これはＦＭピッカラが放送したがゆえにということで、大変な交通渋滞を引き起こしてしまったという例がありまして、８号線が通行できなくなってしまいました。彼らは、小さい車かバイクか、そういったものでいろんなところを取材に回って、放送局へいろんな情報を入れるわけです。

それで、鯨波というんですけど、海のほうの道路が通行可能ですと放送で流してしまったんですね。それでどうなったかというと、そこは通行できていたんですが、そこに交通集中が起きて、アウトになっちゃったんです。先ほど北村先生、消防の放射線云々ということで相場観というふうにおっしゃられましたけども、ストレートな物言いがすべていいかというと、そういうことは一概に言えないということで、情報の発信の仕方によっては原子力災害と地震の災害が同時に発生したときにパニックを引き起こすと、私も前から何度も何度もこの話はさせてもらっていますが、その辺のところ、相場観と言ってもそうそう経験できるわけではありませんが、ひとつ平成１６年の中越大震災のときにそういうことが起きたということを事例にお伝えして、よくかみしめていただきたいなというふうに思っております。

班目委員長

どうも本当に大変貴重な実際の例に基づくご意見ありがとうございます。

他に何かございませんでしょうか。

それじゃ、長辻委員、お願いいたします。

長辻委員

オフサイトセンターの活用ということですが、これについて少しお尋ねします。私たちが東京にいての感覚ですが、これまでの判断ですと、もしオフサイトセンターが現地で立ち上がったということを耳にしたとすると、これは大変な事故であるという、そういう印象を持ってしまうと思うのです。これと同じように、地元の方々に対してこのオフサイトセンターが立ち上がったときに、そのような大事故であるという、そういう先入観を与える可能性はあるでしょうか。これが１点と、もう１点は、オフサイトセンターを活用していくということはいいことだと思うのですが、そのためには慣らしの段階があった方が良いのではないでしょうか。通常の範囲というか、大事故でなくてもオフサイトセンターを立ち上げることがあるのだということを地元の方々や国民に周知させていくという、その手順が必要ではないかと思うのですが、その辺はいかがなものでしょうか。

班目委員長

それでは、これは保安院のほうからお答えお願いいたします。

吉村広報課長

そこは非常に重要なポイントだと思っておりまして、まずオフサイトセンターが地元住民の方にどんなふうに認識されているかということですけれども、これは正直申し上げて、そういうものがあるなということを思っている方はかなりいらっしゃるのだと思います。ただし、それがその原子力災害との関係でどうなっているかどうかです。そこら辺まで細かくなるとちょっとどうかなというふうに思っております。

具体的な私たちの活動として対話の集いというのをやっておりまして、これは地元の婦人会とか、あるいはロータリークラブとか、そういったまさしく住んでいる方と我々の職員と、大体２０名とか３０名程度で、まさしくここの部屋に来ていただいて、オフサイトセンターはこういうものですと、こういうときに動きますと、今回の事故の反省、これは全国に言っているのですけれども、地震の反省でオフサイトセンターが地震がもし起こったら、ここの機能を使って情報発信をすることになりますよということを言い始めたところでございます。ですから、こういうことを多分続けていくことによって地元の方は、ああ、こういうのがあって、大災害、原子力災害の場面は当然動かなきゃいけないんだけども、そういう場合以外でも場合によっては動くんだなということの少しずつ周知になっていくのかなというふうに思います。それ以外のことは、当然機関紙的なものもございますので、それはそれとして使って、オフサイトセンターはこういう形で使われるのだ、この報告書をご承認いただきましたので、そういった紹介をしながら周知していきたいと思っております。

班目委員長

どうもありがとうございました。

よろしゅうございますでしょうか。

長辻委員

はい。

班目委員長

それでは、他に何かございますでしょうか。

野村委員、お願いいたします。

野村委員

野村でございます。

報告書に基づきまして、先手を打って事業者のほうでも一部対策を既にとられております。今日私たちも現場を見せていただきました。そして、かなり先行していろんなことやっていられているということで確認をさせていただきました。非常にありがたいと思っております。

コメントを一つしたい。既にもうこの中で強調されていますが、ソフト面、ハード面から、いろんな対策を上げて、それらについてすでに手をつけておられますが、それらが機能することが大事だということを常に言っております。そういった観点で訓練とか、試験とか計画していただいておりますけども、その際に改めて確認していただきたいのは、訓練をやることの目的と、それから達成目標、どこまでできればよいかといった達成レベルを、初めに明確にしていただいて、計画をつくって、それをきちっと評価をするといった、ＰＤＣＡを回すということを書いてありましたけども、まさにそれをしっかりやっていただきたい。特に、国とか、自治体との連携といったところでいつも混乱を生じますので、そういったところも、目的と達成目標を明確にして、訓練のやり方とかを工夫して実施されたい。必ずしも総合防災訓練を何回もやるということは言っておりません。訓練の目的によっては、要素訓練でしっかりやっておけば、かなり達成できるものもございます。そういった工夫をしていただいて、しっかり機能するということを確認していただきたい。お考え頂いていると思いますが、改めてお願いをしておきたいというふうに思っております。

以上でございます。

班目委員長

どうもありがとうございました。

ご意見、ぜひ承らせていただきたいと思います。

それでは、他に何かございますでしょうか。

班目委員長

よろしゅうございますか。

幾つか貴重な意見いただいてございますが、ぜひそれらも踏まえて、今日ご紹介いただいたアクションプランというのを着実に進めていただくようお願い申し上げます。

それでは、次の議題に移らせていただきます。

次が議題４、資料としては資料５になりますが、耐震・構造設計小委員会の検討状況についてでございます。

それでは、説明を事務局のほうからまずお願いいたします。

川原耐震安全審査室長

川原と申します。

それでは、資料５に基づきまして耐震・構造設計小委員会の検討状況について説明させていただきます。

まず、１枚目が目次になってございまして、２ページ目から耐震・構造設計小委員会での検討経緯ということで、まず左側の地震・津波・地質・地盤合同ＷＧにおきましては、前回の調査・対策委員会以降、２回のＷＧが開催されております。

また、右側の構造ＷＧにおきましても２回のＷＧを開催されております。ＷＧでは、去年の調査結果等の報告をもとに検討をしてございます。

本日は、前回以降、東京電力から報告があった調査状況等について説明をさせていただきたいと思います。

３ページ、４ページは、既にご説明をさせていただいておるわけでございまして、５ページ目から現在の調査状況ということで報告があったものを説明させていただきます。

６ページは、これまでの調査状況をまとめておるものでございまして、７ページからが具体的な内容なのです。１２月２５日に東京電力から陸域の調査の中間取りまとめという報告がございました。ここの図にございますように、敷地周辺におきまして地下探査の作成もあって、地下の地質構造の調査を実施されてございます。例として北―１測線、北―２測線、ＫＫ―２の測線の段差結果が出てございます。北―１測線では、真殿坂向斜というところで地下深部に断層が出るかと思います。こういった調査、地下探査によりまして地下探査あるいはボーリング調査によりまして、敷地内の地下構造をこれから評価する予定となってございます。

次が長岡平野西縁断層に対する地震調査の中間報告でございます。長岡平野西縁断層は、一番右の図にございますように、個々の断層から成る断層帯でございまして、約８３キロ、これが同時に活動すると、Ｍ８程度の地震になります。

今回報告では、赤い枠の中で囲った（1）測線、（3）測線の探査の結果が報告されてございます。それぞれの測線が右側の図でどこにあるのかを矢印で示してございますが、（1）測線におきましては西側が上がる逆断層が伏在しているというようなことが報告されてございます。今後長岡平野西縁断層帯について実施されています地下探査の結果等々から、長岡平野西縁断層帯について活断層が個別に活動するのか、あるいは同時に活動するのか、さらに検討を進めていくということでその報告を結果をもとにＷＧでは検討していただけるものと思っています。

次に、９ページでございます。これは、原力安全・保安院の海上音波探査の実施についてということでございまして、この写真にございますようにおよそ１万トンぐらいの資源という船で調査をすることになってございます。

調査場所でございますが、右の図にありますように、赤枠で囲ったところが上段、三次元の調査をするところでございまして、赤でバッテンになっていますが、これが二次元の調査をするところでございます。昨日この資源が調査海域に到着いたしまして、調査に開始をしたところということでございます。

以上が敷地周辺を含めた地質調査でございまして、１０ページが地盤の変動に関しての報告内容でございます。１１ページをあけていただきますと、東京電力では各種の調査によって今回の地震に伴う地盤の変動について調査をしてございます。この変動がどういった要因かについて検討してございます。そのための調査といたしまして、ここにありますようにほぼ全域に係る調査ということで、ＧＰＳとか変動地形の調査、地表地質調査に加えて（4）では航空写真測量。（5）では、所内の地形測量。（6）では、段差測線の測量等々を行います。そして、どういった地盤の動きがあったかというのをつかんだ上で断層や亀裂の状況はどうかということで（7）にありますようにβ断層、本日見ていただいたβ断層とか亀裂とかＦ３断層について調査をいたしまして、こういったものからその施設の安全性に問題となるような変動があるかないかというのを調査しようとしてございます。

１２、１３ページは、それぞれの調査範囲を書いてございますが、調査の結果として出てきましたのが１４ページからでございます。発電所地盤の変動に関してということで、これは今回の地震で国土地理院の水準点が損傷を受けてございました。それが修復され、補正されましたので、その結果に基づいて、さらに東京電力の調査結果を補正したものでございます。

１５ページからは、その結果でございます。色分けをしてございます。寒色系の黄緑がマイナス１０センチからプラス１０センチの変動があったもの、地震前後においてですが、地表においてそういった変動があったものということで、１５ページは１―４号機側、１６ページが５―７号機側でございまして、押しなべてマイナス１０からプラス１０センチの変動がありました。

次に、１７ページでございますが、原子炉建屋の傾斜変化に関する報告ということで、これも国土地理院の一等水準点の補正によってさらに補正しておるものでございます。その結果が１８ページでございまして、まず各建屋の傾斜について測定結果、補正結果を載せてございます。最大の傾斜が６号機のコントロール建屋の（2）と（1）を比べたもので4,200分の１ということになってございます。これは、傾斜でございますが、１９ページにはその傾斜の方向という、矢印でございまして、各建屋の隅に、単位はミリでございますけれど、地震前後の変化量を記載してございます。１―４号機では６０から８０ミリ程度。２０ページでは、５―７号機側にございますが、約８０から１００ミリ程度の上昇ということになってございます。

この縦の２１ページにございますように、国土地理院の水準点と比較してございます。左奥にございますように北のほうから荒浜までの水準点がございます。荒浜と大湊の間、これも水準点がちょっと陸側に寄ってございますので、荒浜と大湊を直線で結ぶと、先ほどの原子炉建屋とほぼ整合的な鉛直方向の変動量にはなるということでございまして、２２ページにこれまで説明させていただいたことがまとめられてございます。ただ、２ポツの発電所のような建屋の傾斜変化につきましては、この前の合同ワーキングのときに行って、前に２ポツの最初の丸の後段に書いてございますように、今後原子炉建屋の傾斜変化につきましては、原子炉建屋の構造上の特徴を踏まえ、安全性を検討するということ。また、安全上重要な機器についても、その機能維持の観点から検討をする必要があるということで今後検討していきたいというふうに思っています。

２３ページが設置許可時に活動性がないと判断した断層と亀裂の関係ということで、２４ページにございますように、赤で示していますのが今回の地震による所内の亀裂でございます。これと緑で示していますのが断層でございますが、これらの断層につきまして設置許可時には耐震設計上考慮すべき活断層ではないということでございましたけども、今回このような断層と亀裂とが関係あるかどうかを調査したものでございます。調査したところは、丸で示してございまして、１つはβ断層を対象にした調査、今日ご覧いただいたものでございます。もう一つは、亀裂を対象にしたトレンチ調査でございます。

次に、２５ページ、今度はこれ５―７号機側でございまして、さらにＦＫと言われる断層のうち、Ｆ―３断層を対象とした調査、あるいはＶ系と言われます断層についてもさらに調査を検討中ということでございます。調査結果が出ていますのがβ断層でございまして、２６ページにございますように、きょうごらんいただきましたようにβ断層につきましては、今回の地震によってこの断層が動いたという形跡はありませんでした。２７ページが先ほどの亀裂のトレンチを行ったものでございます。そのトレンチの結果は２８ページに載せてございます。

２８ページでトレンチの位置、トレンチの面の亀裂が見られるところ、赤い矢印をしてございまして、亀裂については、表面から見られますけれども、埋め戻し土の途中でとまっておりまして、地下深くまで亀裂が到達しているというようなものではございませんで、この亀裂については地盤の振動と埋め戻しとの物性の違いから発生したものと考えられると思います。

次に、２９ページでございます。現在こういった調査をしているわけでございますけれども、東京電力におきましては地盤の変動や建屋の傾斜変化あるいは広域の地殻変動が発電所の安全性に問題となるかどうかということで、さらに追加調査をする予定にしてございます。

まず、敷地内につきましてはβ、Ｆ―３に加えて、Ｖ系の断層を調査するということ。

それと、建設工事のときに見つけられた安田層下部に挟在する火山灰といった分布をもう一回ボーリングで把握して、その地震工事後の安田層の下部に挟在する火山灰層の動きを見ていこうとしてございます。

敷地外におきましては、西山丘陵から柏崎平野にかけての地下探査とか、あるいは断層活動もそのためのトレンチ調査等を今検討をしていると思います。

さらに、その発電所を中心とした海域、陸域の連続的な探査ということで、現在海域と陸域それぞれで探査をしてございますが、これが海岸部ではつながってございませんので、ベイケーブル等を使って連続的な監査をするということでございます。

こういった調査につきまして、３０ページはそれをフローにまとめた報告がそれに載ってございます。フローにピンクの枠がかかってございますように、地盤の変状、もう一つは敷地全体の動き、こういった２本の柱から今後追加調査も加えて、評価をしていこうというふうにしてございます。

３１ページからは、構造解析による評価でございます。先ほどもございましたように、今回の観測された地震動を用いた原子炉建屋のシミュレーション結果を構造ＷＧから設備健全性評価ＷＧに合同ＷＧを開催して報告をいたしました。その報告の内容でございます。

３２ページは、原子炉建屋のシミュレーションの解析結果と中間階の観測地震動、シミュレーションと観測地震動は整合しているというところでございます。ただ、やはり一部違ってございますので、それは先ほど説明がございましたように補正をして機器系の評価に用いるということでございます。

３３ページが建屋についての影響評価ということであります。主に折れ線が原子炉建屋の各階せん断ひずみ、横方向のひずみでございます。これに対して赤い線がひび割れの発生の目安値ということで、いずれも目安値内ということでほぼ弾性範囲となっているという報告でございます。

３４ページが原子力安全・保安院の今後の合同ＷＧの要点整理ということで、地震調査研究推進本部とか関係機関におきまして震源断層の傾きとかわかってまいっております。これを踏まえまして、保安院といたしまして今後合同ＷＧで検討すべき要件ということで整理をさせていただきまして、ＷＧの今後の事業を参考にしていただければということでまとめたものでございます。要点として上げましたのが１つは地質関係でございまして、海域や陸域の地質等と。（２）としまして、敷地や西山丘陵における後期更新世以降の褶曲運動や断層活動の調査や評価。（３）といたしまして、後期更新世以降に活動した活断層から想定される震源断層の評価。２ポツからは、地震動ということで、地下構造部分とか地盤構造、断層モデルを用いまして、観測地震動が設計時に想定した地震動を上回っている評価をまず行いまして、３ポツで今後想定すべき地震に係る評価の内容ということで、想定した震源断層のうち、敷地に大きな影響を与える震源断層を選定して今回の地震動評価を踏まえて、想定される震源断層について地震動評価について行う必要がある。こういった要点を整理させていただきました。

以上の報告で説明を終わらせていただきます。

班目委員長

どうもありがとうございました。

それでは、耐震構造設計小委員会の委員長であられます阿部委員のほうから一言お願いしたいと思います。

阿部委員

これまでの活動状況について事務局より説明いただきました。前回も申し上げたのですが、まだ調査が実施中でございます。一部終えたものもありますけども、まだそれの分析をしている最中でございまして、その評価に至るまでもう少し時間がかかりそうでございます。恐らく３月末から４月初めにかけてその評価結果が出てくるんではないかと思います。そのようなものに基づいて、私どもはようやく本格的な調査に入るということになります。どうぞご理解いただきたいと思います。

もう一つ、それを妨げる要因が１つありまして、３月末になりますと、現在５５基稼働しているプラントのバックチェック、耐震基準指針の改定に伴いますバックチェック、これが５５基上がってまいります。それを私どものほうで何とかしなければいけないと、こういうことで東京電力さんのプラントが停まっているようでしょうけども、我々の委員会も困ることになるということをご理解いただきたいと思います。何の説明にもなりませんで、申しわけございません。

班目委員長

どうもありがとうございました。

それでは、耐震構造設計小委員会に関するご説明に対していろいろご意見いただきたいと思います。何でも。

斎田委員からお願いいたします。

斎田委員

今調査中の段階ということなのですが、地元のメディアの情報で、例えば調査手法について、断層調査の深さが不十分であるというタイトルで出ております。３年前の中越の大地震、それから今回も大体１０キロぐらいのところに震源があるということで、この新聞で紹介されている先生は技術的にも調査が可能だとしている。一方で東京電力は、２～４キロの調査をベースにその深部の推定をするという、この手法の違いが新聞に取り上げられている。この辺も私ら地元からすれば、どちらがいいのかという判断ができない状況がありますので、そこをうまく説明していただくような筋道を立てていただくとありがたいと思うのですが。

班目委員長

この件については、川原室長のほうからお答え願います。

川原耐震安全審査室長

その件でございますけれども、基本的には必要なデータが盛られているということだと思います。新聞に出ていましたのは、地下探査の話でございまして、地下探査の目的と申しますのは、今後想定すべき地震を適切に評価すると、この調査が実施されているものであります。

具体的には、その地震波を出す震源断層をどうやって想定するか。地震波がどうやって伝わっていくかといった地殻を解析したのが地下構造部で、こういったものをきちんと構築しなければいけない。こういったためのデータがきちんと調査によって整えられているかということになります。

こういった調査につきましては、地下探査については東京電力、あるいは他の関係機関のデータがございます。微小地震の観測とか地震観測とか、他の観測データも必要でございます。あるいは海上音波探索データも必要でございます。こういった必要なデータ、ＷＧでは東京電力のこの調査結果も含め、必要なデータが適切にきちんとそろえられていると。そして、それから妥当に、適切に震源断層と地下構造物というのが構築されて、そして適切に地震動が評価されているといったものを今後も検討していきたいというふうに思っています。

班目委員長

よろしゅうございますでしょうか。ぜひこのあたり、小委員会のほうできちんとした議論をして、地元の方も納得できるようなご説明をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

他に何かございますでしょうか。

班目委員長

よろしゅうございますか。

ありがとうございます。阿部委員のほうからは、実は大変なのですというちょっとお言葉いただいてしまったのですけれども、本件、非常に重要なことでございますので、ぜひ精力的なご検討をよろしくお願いしたいと思います。

それでは、議題５、その他に入りたいと思います。資料としては、資料の６と７がございます。

それでは、この説明を事務局からお願いいたします。

山田基盤課長

資料の６と７ということで、前回の調査・対策委員会以降のトピックスということでご紹介をさせていただきたいというふうに思います。

まず、資料の６のほうでございます。ＩＡＥＡのフォローアップ調査団ということで、８月に最初の調査団が参っておりましたけれども、そのときに予定しておりました調査が進んできたところでもう一度日本に来て、その調査の状況について話を聞きたいと言っていたものについて、その調査が実際に行われたということでございます。

調査の内容といたしましては、発電所の健全性、それから耐震安全、消防通報連絡といったこの調査対策委員会でご検討いただいております主要事項につきまして、これまでの検査結果及び今後の予定といったものについて意見交換をするということと、それから実際に柏崎刈羽原子力発電所に参りまして、発電所の中の状況、特に原子炉内の状況と、それから地質調査、ボーリングの状況というものを確認をするという内容でございました。

日程といたしましては、１月２８日から２月１日ということで参っておりまして、２８日から３０日に関しては東京で私どもとの間で議論をいたしております。３１日に発電所のほうを視察をしております。

調査結果の報告書というのは、今ＩＡＥＡのほうで作業中ということでございますけれども、ＩＡＥＡのほうから今回の調査でとりあえずのところの状況ということで出されているものといたしましては、調査終了後に調査団の団長でありますジャメＩＡＥＡ部長がインタビューで話したものと、それからＩＡＥＡのほうから調査終了にあわせてプレスリリースが出ております。この２つが今回の調査で明らかになった内容の、初期的なものということで明らかになった部分でございますが、ご紹介をさせていただきたいというふうに思います。

まず、ジャメ団長のインタビューからの内容でございますけど、まず全体的な所感ということで、前回に引き続きまして、今回の調査に対する日本の対応について大変オープンで率直で透明性の高さということについて満足をしているということが伝えられてございます。

それから、日本が現在進めている調査については、これを国際的に支援をしていくということが国際的な安全のために重要であるということを言っております。

それから、次のページでございます。個別の論点に関してという部分で、１つ目、耐震安全性につきましては、設計上常に安全裕度を織り込んでいくということが重要であると。それがまさに実践、実証されたのが柏崎の今回のケースであると。

それから、２つ目の点でございますけれども、地震の発生メカニズムについては、多量なデータが収集されているけれども、さらに阿部委員のほうからもご発言がございましたとおり、今後さらに調査が引き続き行われていて、これをちゃんとやっていくことが必要ということが指摘されてございます。

それから、今回の重要な教訓というのは、設計時の想定を超える地震が起きたということで、これによって何が発電所に最も影響を与えているのかということについては、それを明らかにすることによってＩＡＥＡの安全基準に反映し、ひいては国際的にそれを活用していくことによって国際的な安全性が向上していくというようなことを指摘して言ってございます。

それから、２つ目、設備健全性についてでございますけれども、これも８月に来た彼らが発言していたのと同様に、プラントに損傷はなくて、安全に関連する機器については予想以上にいい状態であったということを再確認して言ってございます。

それから、防火対策・情報提供に関しましてですが、防火対策については昨年から飛躍的に向上している。情報提供については、意欲的な改善プログラムをつくっているということで、今日お認めいただきました報告書の中身についてはＩＡＥＡとしても高く評価をしてくれているということでございます。

それから、続きまして、プレスリリースのほうの点でございますけれども、これもジャメ団長が話していきましたことと重なるものがございますけれども、最初のパラグラフにおきましては発電所の重要な部分を調査した結果、最初に起こった地震によって安全に関連する機器に有意な損傷は認められないと結論づけたということを言ってございます。

それから、その３つ後のところでございますけれども、地震に関する有益なデータが集められ、さらに現在も情報収集に努めているということを認識しているけれども、全データの包括的な解釈が必要であるということで、さらなる取り組みが必要ということを言っております。

次のパラグラフにおきましては、日本が現在進めている調査を国際的に広めるということの国際協力について推奨するということで、国際協力について言ってございます。

それから、一番最後のパラグラフでございますけれども、事務局長の発言ということで、地震に対する国際的な取り組みについて今後も継続的な国際協力を歓迎したいということで、我々の今後の取り組みについても明示をしていただいているところでございます。

それから、次のページのパラグラフ、２つ目でございますけれども、地質学者が今回の地震により引き起こされた地表面の亀裂や深部の断層に対応したものについて調査をしている。そして、調査チームは現在の調査の際に断層の１つを観察したが、今回の地震により動いていないと結論づけることができたということで、今日もご覧いただきましたβ断層についてＩＡＥＡの調査団のほうもきちんと確認をしたということを言っております。

それから、次のパラグラフでございます。調査チームは、また発電所の火災防護対策については、昨年から飛躍的な向上がなされたということでプレスリリースのほうでもそういった言及がされているところでございます。

今後につきましては、ＩＡＥＡのほうは調査終了後、二、三週間で報告書をまとめるというふうに言っておりまして、既に２週間強たってございますので、もう近日中にはＩＡＥＡのほうの報告書がまとまるのではないかというような状況になってございます。

さらに、５月末にＩＡＥＡ主催で国際ワークショップを開会するということが明らかになってございまして、これについてもこれまでと引き続きの国際協力ということで対応していきたいというふうに考えているところでございます。

それから、次、資料７、地元説明会についてでございます。今年１月１２日土曜日に柏崎市民プラザ、海のホールで開催をさせていただいております。参加者２７６名、うち柏崎市及び刈羽村からのご参加が１３１名ということでご地元から多数の方にご参加をいただいたということでございます。

ご説明させていただきました内容は、この調査・対策委員会でご審議をいただいている内容について、内容を解説する形でご地元の皆さん方に直接ご説明させていただきたいということで努力をしたというところでございます。

構成といたしましては、自衛消防、通報連絡、それから耐震安全性、そして設備健全運営管理ということでそれぞれについてご報告させていただいたわけでございますけれど、耐震安全性についてはやはり内容も多く、ご関心も高いということで、２部構成のうちの１部をその耐震安全性のほうに充てたということでございます。

次のページ、２ページ目と３ページ目に主な質疑応答についてまとめさせていただいておりますけれども、第１部の質疑としては、Ｑ１のところにございますように、風評被害の関連で安全宣言を出すべきではなかったのかというようなご質疑、それからＱ２のところでは初動体制に関していろいろと検討しているけども、保安院の責任はどこにあるのかといったようなご指摘をいただいております。

それから、第２部におきましては岩盤の調査のお話、それからＱ２のところでは設置許可は本当によかったのかといったようなご指摘、そしてＱ３については運転停止命令というものを出すべきではないかといったようなご指摘、というような厳しいご指摘もいただいているところでございます。

ページめくっていただきまして、５ページ以降に説明会に対してアンケートをとらせていただいてございます。６ページ、７ページのところに説明内容について理解しやすかったかどうかといったようなところについてのご意見をいただきまして、まとめてございます。このアンケート結果も踏まえまして、この地元説明会につきましては今回だけではなく、引き続き開催をしたいということで計画をしてございます。このアンケート結果を踏まえて、さらに地元の皆様方にわかりやすい形でのご説明ができるようにということで取り組んでいきたいと思ってございます。

以上でございます。

班目委員長

ありがとうございました。

それでは、ただいまご説明いただいた資料６、７の件につきまして何かご発言等ございますでしょうか。

班目委員長

よろしゅうございますか。

それでは、どうもありがとうございました。

本日予定されておりました議題は以上でございます。そろそろ時間でもございますので、本日はこのあたりにさせていただきたいと思っております。

本日ご審議いただきまして、自衛消防と通報連絡のＷＧにおける検討は一段落ということだというふうに理解してございます。しかしながら、残る課題につきましては小委員会あるいはＷＧでは検討を引き続き精力的に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そして、まとまり次第、速やかに本委員会に検討結果をご報告いただき、この場でまたご審議いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

最後に、事務局から何か連絡事項等がございましたら、よろしくお願いします。

山田基盤課長

本日は、午前中のご視察を加えて、長時間にわたりご審議をいただきまして、本当にありがとうございました。

次回の開催につきましては、また改めて各ＷＧ、小委員会の検討状況を踏まえて、具体的日程については調整をさせていただきまして、事務局からご連絡させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

班目委員長

本日は、長時間にわたりご議論いただきまして、大変ありがとうございました。

それでは、これにて閉会にいたしたいと思います。

どうもありがとうございました。

以上