経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革ワーキンググループ(第5回) 議事録

平成19年10月25日(木)

【金本座長】
それでは、まだ鶴田先生がお席にお着きでないですが、いらっしゃいますので、始めさせていただきたいと思います。
ただいまから、第5回の制度改革ワーキンググループを開催させていただきます。本日は皆様ご多用のところをご出席を賜わりまして、大変ありがとうございます。
まず審議に先立ちまして、事務局から資料確認を行っていただきます。片山課長、お願いいたします。
【片山電力市場整備課長】
それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
お手元の資料一覧をごらんいただければと思います。資料1から4、それから参考資料として、参考1、参考2を配付させていただいております。不足等ございませんでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
【金本座長】
それでは、早速でございますが、本日の議事に入らせていただきます。
まず配付されております資料3と4についてご説明をいただいて、あと90分程度ある予定でございますので、その間、討議の時間をつくらせていただきたいと思います。
まず資料3、託送料金制度の見直しについて、事務局からご説明をいただきたいと思います。片山課長、お願いいたします。
【片山電力市場整備課長】
それでは資料3をごらんいただければと思います。おめくりいただきまして、目次でございますが、大きく3つの構成になっておりまして、まず「現在の託送供給料金制度について」、「託送供給料金の現状と問題の所在」、それから「論点の整理と今後の議論の方向性」という構成になっております。
それでは「現在の託送供給料金制度」についてということで、おめくりいただきまして、4ページからでございます。ご案内のとおり、平成11年の第2次制度改革のときに小売の部分自由化開始をされたということで、それに伴いまして、新規参入者と一般電気事業者との対等で有効な競争関係を確保するという目的で、ネットワークを利用する際のルールとして、託送制度が整備されてきたわけでございます。
左下の四角のところに託送ルールの整備の基本的な要件が出ておりまして、その中で託送供給料金に係るルールが設定されたわけでございます。その後、平成15年の分科会の答申におきまして、送配電部門の公平性・透明性の向上、託送供給料金の公平性確保の観点から、このルールの見直しが行われたわけでございます。
右下の四角にありますように、内部相互補助の禁止ということが法的に位置づけられて、送配電部門収支計算書の作成・公表が義務化をされたということ。それから、料金規制として、変更命令発動基準が明確化されたということでございます。
次、5ページでございますが、第2次制度改革のときの託送供給料金制度の概要でございます。大きく事前のルールと事後のルールに分かれております。事前のルールにおきましては、託送供給料金を算定していくに当たっての基本的な方式として、総括原価方式というものが採用されて、これをつくるに当たってのコストの特定のルール、それから効率化インセンティブの確保、それから利用者負担の公平性の確保ということで、需要種ごとの費用配賦方式、二部料金制、需要地近接制の評価ということが採用されてきたということでございます。
そして、右下の四角にありますように、事後のルールとして、効率化インセンティブの確保として、超過利潤につきましては、その配分を事前に決めず、効率化インセンティブとして留保を許容し、使途について一般的事業者が対外的な説明責任を負うというように整理をされております。
また、超過利潤が生じた際の料金改定の扱いとしては、超過利潤が発生した場合、即時に料金改定を行うのではなくて、一定期間は料金改定を要しないと。必要に応じて変更命令を発出するといったような整理がなされております。
それから利用者負担の公平性の確保として、託送会計の独立ということを自主的にやるということで、このときはルールとしての収支の分離までは行われていないということでございます。
以上、まとめますと、料金算定に当たっての詳細なルール、事前ルールというのは、この際に決められていたわけでございますけれども、実際の料金算定時及び事後チェックにおきましては、一般電気事業者の自主性が尊重されるというような中身になっているのが特徴かと思います。
おめくりいただきまして、6ページでございますが、第3次制度改革におきましては、この第2次制度改革ででき上がりました託送供給料金制度につきまして、より透明性・公平性を向上させるための措置が講じられたということでございます。
中身といたしましては、内部相互補助の禁止につきまして、送配電部門の収支計算書などの作成・公表を電気事業法によって義務づけられたということ。それから、変更命令発動基準が明確になったということでございます。これによりまして、託送供給料金の機動的な引き下げと、事業者の予見可能性の向上というものを確保するということが目的として、こういうような制度改革が行われたわけでございます。
事後チェック、これはいずれも事後チェックの強化という趣旨でございまして、特に変更命令発動基準というものにつきましては、超過利潤の発生状況を託送供給料金の見直しのトリガーとしてルール化するというような中身になっているわけでございます。
具体的には7ページでございます。7ページの中で、事後チェックプロセスという、右側のところで説明がなされておりますけれども、送配電部門収支計算書から、超過利潤と、あるいは欠損という額を決めまして、これに着目をして、基本的に超過利潤または欠損などが2年連続出た場合には、現在の料金が妥当性を失ったものとして、変更命令を発動するというような中身になっております。
ただ、超過利潤が2年連続出ている場合であっても、その2年間で7%以上の値下げ実績がある場合には、変更命令は発動されないといったようなルールになっているところでございます。
おめくりいただきまして、次、9ページでございます。「託送供給料金の現状と問題の所在」ということで、まず今のこの託送制度の利用者がPPSであるわけでございますが、現在、10月時点におきまして、22事業者ということになっております。そのPPSのシェア、いまだ低いものの自由化の進展に伴って徐々に増えてきている。自由化範囲全体で、今、2.7%ぐらいのシェアになっているということでございます。
おめくりいただきまして、10ページでございます。このシェアが増えているというのは、取りも直さず販売電力量が増えているということでございまして、託送サービスへの需要が増えてきているということでございます。このような傾向にあるということを踏まえますと、送配電部門における公平性・透明性の向上が一層確保されていくということが重要なのではないかと考えております。
次、11ページでございます。託送供給料金の推移ということで、特別高圧につきましては、平成12年の4月1日時点の料金と現在の料金を比較いたしますと、累計で約22%、年率換算で約3.4%低下してきていると。高圧の託送料金は、平成16年4月1日とことしの4月1日との比較において、累積で約13%、年率換算で4.5%低下してきているということでございまして、一定程度の低廉化というのをそれぞれ一般電気事業者さんが実現をされてきたということは事実ではないかと考えております。
次におめくりいただきまして、問題の所在でございます。13ページでございますが、今申し上げましたように、託送料金は下がってきているということではございますが、今の新しい仕組みになって以降の平成17年度、平成18年度と、それぞれ2,000億円、850億円、トータルでございますが、非常に大きな超過利潤が出ているということでございます。したがいまして、料金は低下しているものの、こういった多額の超過利潤の発生を受けて、PPSの間では託送料金の水準に不満の声があるということではないかと考えております。
おめくりいただきまして、14ページでございます。もう一つは現在の変更命令発動基準の問題点ということでございます。現在の発動基準自体は先ほど申し上げましたように、送配電部門収支で、2年連続で超過利潤または欠損が出るということがトリガーとなっているわけでございます。
ただ、この下の図のケース1、ケース2というふうに書いてあるところをごらんいただければと思うのですが、ある年に大幅な超過利潤が出ても、次の年に少しの欠損が出る場合というのは、変更命令発動の対象にならないわけでございます。他方で、ある程度不可避的に生じる超過利潤といったようなものが2年連続続くと、変更命令発動の対象になるということでございまして、今の変更命令発動基準の本来の目的というのが、総括原価方式における適正な料金水準の事後的な担保ということにあると考えますと、この短期的なフラクチェエートというものに着目をしてやっていくということが、引き続き妥当なのかどうか、ここでは事務局として、このトリガー要件について、見直しが必要なのではないかという問題提起をさせていただいております。
それから15ページでございます。15ページは、非常に多額の超過利潤が出ているということでございますが、その処分の問題ということでございます。今のルール上、送配電部門における効率化インセンティブとして、こういった超過利潤というのは留保するということが許容されているわけでございます。その処分について、制度的な手当があるわけではございません。
また、その使い道というものにつきましては、一般電気事業者さんが適切なタイミングと方法で、対外的に十分な説明を行い、託送利用者の理解と納得を得ることが必要というふうに、第2次制度改革のときに整理をされておりまして、引き続き、その整理が今の時点でも有効ということで、基本的に一般電気事業者さんの自主的な対応にゆだねられているわけでございます。
先ほど申し述べましたとおり、平成17年度、18年度という、2年にわたって大きな超過利潤が出てきたということで、この自主的な対応方式というもので、託送利用者にとって、この説明の納得感というのは必ずしも高くないのではないかというふうに考えております。
次に、16ページでございます。この留保された超過利潤の使い道ということで、ネットワーク投資というのが一つあるわけでございますが、これまでネットワーク投資というのがどういうふうに推移してきたのかというのをグラフで示しております。左下のグラフでございますけれども、これ、トータルの額は設備投資額全体ということで、その中に内訳が示されております。黄色の部分というのが送配電の拡充投資に当たる部分でございまして、トータルで見て、一般電気事業者の設備投資額はピーク時の3分の1ぐらいまで減ってきている。送配電部門の投資というのは、すみません、きちんとした数字が出ていませんが、おそらくそれ以上の縮小ということになっているんじゃないかと思われます。
ただ、平成16年、17年度あたりを底にして、この動向が反転を始めてきているということでございます。今後、供給信頼度維持のための改修工事といったようなものが増えてくると。それによりまして設備投資額というのは、今後増加していくといったような投資サイクルに入ってくるのではないかというふうに見込まれておりまして、これまで減価償却負担の減少等により、料金が下がってきたといった、従来のフェーズとは異なるような局面に入り始めているのではないかと考えております。
それから、17ページでございます。さらに送配電部門への投資の中でも、特に連系線あるいはFCといったような広域流通を通じた安定供給の確保に資する流通設備に対する投資の重要性といったようなことが指摘されているわけでございまして、これは次回の11月1日のワーキングで安定供給を議論する際に改めて議論していくことになると思いますけれども、こういったものを連系線あるいはFCといったようなものへの投資というのを考える際に、この託送料金制度の中で、どのように適切にインセンティブを与えていくのかといったような観点の議論というのが必要になってくるのではないかと思っております。これは次回、11月1日のワーキングで改めて取り上げたいと考えております。
次に、18ページでございます。今申し上げましたような超過利潤の処分の問題ということにつきましてまとめますと、多額の超過利潤が実績として生じている中で、その処分について一般電気事業者の自主的な説明に対する関係者の納得感が薄いのではないかという声があること。一方で、託送供給料金の水準に対して根強い不満感があるということから、超過利潤の処分について、一定のルールを定めることも検討の視野に入れていくべきではないかと考えております。その際、送配電部門における効率化意欲、設備投資意欲を阻害することのないよう、適切なインセンティブのあり方について、あわせて検討することが必要ではないかと考えております。
右下の四角囲いの中にありますけれども、効率化インセンティブ、系統利用者・需要家への還元、設備投資原資への充当といった3つの観点をどのようにうまく組み合わせて料金規制をやっていくのかということを考えなければいけないのではないかということでございます。
次に19ページでございます。「託送供給料金の事後チェックと会計分離の徹底について」ということでございます。今の託送供給料金の規制というものにつきましては、算定の段階におきましては、機動的な料金改定を実現していくということで、一般電気事業者の自主性が尊重される。したがって、事前に当局による厳格な査定手続は設けられていないということでございます。その分、送配電部門収支計算書の作成を毎期義務づけて、当該料金の事後的な妥当性について、常に検証可能となるように措置をされているということでございます。
同時に、この送配電部門収支計算書の作成・公表というのは、一貫体制を前提として、構造分離の代替措置ということでできたものでありまして、内部相互補助の防止の機能が期待されているというところでございます。
今の変更命令発動基準のトリガーになっている超過利潤・欠損というものも、基本的にこの計算書からつくられていくということになっているわけでございます。ただ、現在の送配電部門収支計算書は営業利益ベースの数値となっていて、当期純利益ベースの数値とはなっていないということでございます。このため、営業外損益や特別損益の状況を把握できず、会計分離のあり方としては不徹底な状態になっている。
一方で部門別収支、これは規制部門と自由化されている部門の間の区別した収支でございますけれども、そこでは当期純利益計算まで行われているということでございます。
次におめくりいただきまして、20ページでございます。需要種間の託送供給料金の公平性担保ということでございます。託送供給料金は特別高圧・高圧、それぞれに料金が設定をされております。これは新規参入者から、この特高・高圧、それぞれの託送料金間の公平性の担保を求める声があるわけでございます。これは電気事業分科会でも新規参入者の代表の委員から具体的な指摘があったところでございます。
一方で、料金算定に係る需要種間の費用配分というのは、設備利用の実態というものを費用配賦に反映するためのルールというのが省令上規定されている。先ほどご説明したとおり、第2次制度改革の際に、このルールというものが決められているわけでございます。したがいまして、この需要種間の公平性について、一定のルールが既に措置をされておりまして、需要者が特定の託送供給料金を不当に高く設定することというのは、事前のルール上、困難ではないかという意見もあるわけでございます。
この両サイドからの意見ということがあることを踏まえて、この需要種間の公平性というものが、事前及び事後において、どのように担保されるべきか、このワーキングで考え方を整理していくということが必要なのではないかと考えております。
なお、ちなみに左下のグラフというものは、第25回の分科会でPPSを代表されている武井委員から、たしかあのときは関西電力の例で、特別高圧と高圧との料金比較について、こういう矛盾点があるんじゃないかというご指摘があったわけでございますが、同じような前提を置いて、全社やってみたところ、全社、若干の各社間による差はあるものの、同じような傾向が出てきているということでございます。
以上、託送供給料金制度における問題点をまとめますと、21ページでございますが、4つに整理できるのではないかと考えております。まず問題点の1といたしまして、現在の変更命令発動基準のトリガー要件が総括原価方式における適正な料金水準の事後的担保という本来の目的と整合的ではないのではないか。小幅かつ短期的なフラクチュエーションまで要件に該当してしまう。効率化・設備投資インセンティブを阻害しているのではないかといったような弊害があるのではないかということでございます。
問題点の2といたしまして、送配電部門において生じた超過利潤の処分につき、説明責任が十分果たされているとは言いがたく、その使途につき、何ら制度上の手当がないということ。
問題点の3といたしまして、現在の送配電部門収支計算書は営業利益ベースの数値となっており、当期純利益ベースの数値となっていないため、営業外損益や特別損益の状況を把握できず、会計分離が不徹底になっているということ。
問題点の4といたしまして、託送供給料金の需要種間における公平性について、料金算定ルールでは一定の配慮のもとルール設定がなされているものの、託送利用者、PPSからはより一層の公平性の担保への要望が強く、納得感を得られるに至っていないということでございます。
おめくりいただきまして、以上のような、これまでの制度の変遷、それから現状、問題の所在というものを踏まえまして、今後の制度改革の方向性について事務局として原案をご提示しております。
23ページでございます。まず変更命令発動基準の見直しということで、今まで毎期、毎期のフローベースの超過利潤・欠損に着目していたわけでございますが、それを改めて毎期の超過利潤または欠損の額の累積額管理というものを一般電気事業者が行うこととし、この累積額が一定の水準を超えた際に、託送供給料金に対する変更命令を発動することとしてはどうかということでございます。
これは、もともと託送供給料金の原価を算定する期間というものが長ければ、こういった問題というのはある程度防げていくのかというふうに思いますが、実態上、今、1年で原価算定期間が設定をされている。したがいまして、その原価算定期間の実績というのが仮にぴたりと一致していたとしても、翌期以降、それがまたぴたりと一致する可能性というのは低くて、結局、その後、短期的なフラチュクエートというのは当然発生し得るような状態になっているということでございます。したがいまして、この累積額で見ていくというのは、ある意味で原価算定期間を長く見るというのか、平均してならして見るような効果というのがあるのではないかと考えております。
また、この一定水準に行くまで、以下の超過利潤の累積額というものにつきまして、設備投資原資として、正当に留保を認めるということになるのではないかと考えております。
さらに一定の水準といたしまして、例えば送配電部門固定資産の期末帳簿価額に報酬率を乗じて得た額というようにするのではどうかと考えておりまして、このようにすることで、実際の設備投資サイクルと、一定の水準とが連動していく。設備投資がなされているときというのは、固定資産の帳簿価額というのが上昇していく。設備投資が行われていないときというのは、それは減少していくということになりますので、こういう連動をつくることによりまして、設備投資インセンティブになるのではないか。これが言い過ぎだとしても、少なくともディスインセンティブというのを排除するということは可能ではないかと考えております。
この際、この累積額というものを規制のトリガーといたしますので、累積額に係る計算書の作成・公表を一般電気事業者に義務づけることとしてはどうかと考えております。
なお、以上のような一般電気事業者にとって予見可能性の高いトリガー要件を導入するということから、現在の2年7%ルールというものは廃止してはどうかと考えております。
おめくりいただきまして、24ページに書いてございますのが、今、口頭で申し上げましたことをイメージとして図示したものでございます。まず一番初め、左上のところにあります送配電部門の収支計算書、この後ご説明いたしますけれども、当期純利益までこの計算書で出すと。この出てきたものから、今期の超過利潤の相当額というものを出して、それを前期からの繰越額と合わせて、ストック管理をやっていく。欠損の場合だと、当然、そこのところは減るわけでございます。このようにして、毎期、毎期、累積額というのを管理するということでございます。
この左下の棒グラフのところでございますけれども、一定水準というのが点線であらわされておりますが、これは期末の帳簿価額に連動して上下をしていくということでございまして、この累積額というのが、一定水準を超過すると、変更命令発動というものが行われて、一般電気事業者は託送供給料金を本格改定をするといったようなサイクルで、規制をしていってはどうかということでございます。
次に25ページでございます。25ページは超過利潤の使途の明確化ということで、一定のルールというものをつくってはどうかというご提案でございます。まず現在は、自主的な説明責任を負うのみにとどまっている超過利潤の使途の明確化につきまして、この超過利潤の累積額は原則として内部留保を一定程度認めていく。ただその一部を利用者に料金を通じて還元していく制度の導入を考えてはどうかということでございます。
留保を認められた超過利潤の累積額、これは無利息の設備投資資金というふうに考えられますので、この累積額の相当額につきましては、料金を改定する際に送配電部門のレートベース額から控除をするということにして、他部門に内部補助されないことを料金上明確にしていくということにしてはどうかということでございます。
また超過利潤の還元の手法としては、料金に反映していくということもあるんですが、あるいは現金で毎期、毎期清算するというのもあるということでございます。ただ、最終需要家までの波及効果ということを考えれば、託送供給料金への反映、値下げ、託送供給料金で還元をしていく。例えば料金を算定する際に、事業報酬額から控除をするということによって、還元をしていくということが適当ではないかと考えております。
なお、この超過利潤のすべての額を還元すると、効率化インセンティブが阻害される。また必要な設備投資への活用の道もふさいでしまうおそれがあるということでございますので、還元ルールの設定に当たっては、こういったものとのバランスに十分留意が必要なのではないかと考えております。
また、超過利潤の累積額の一部について、一般電気事業者による自主的かつ機動的な還元を可能にするという目的で、値下げのための託送供給料金の変分改定、例えば事業報酬額から超過利潤累積額の一部を控除するといったような形での料金改定についての規定の整備というのを行ってはどうかということでございます。
この託送供給料金を変分改定する場合には、規制小売料金についても同時にその相当額を反映していっていただくということで、最終的な需要家にまでその還元というものを均てんさせていくということが必要ではないかと考えております。
おめくりいただきまして、以上申し上げた「ルール方式」のイメージというところで図示をさせていただいております。上に書いてございますのが、一定の水準を超過して料金の本格改定をするケースでございまして、あるt期に、この一定水準を超過して、超過利潤の累積額がたまった場合に、この超えた部分がX円だといたしますと、X円は最低で、X円以上で事業者がみずから設定した額を事業報酬から控除するという形で料金でお返しをしていく。当然、料金の原価算定期間、最低でも1年でございますので、最低1年間はということになると思いますけれども、そういったようなことをしてはどうかということでございます。
ここで料金が改定されるのがt+2期になっていますのは、規制のタイムラグがございまして、t期の実績というのがt+1期に出てまいりますので、t+1期に判断をして、t+2期に反映をしていくということになろうかと思います。
この本格改訂する場合には、トリガー管理上の超過利潤累積額というのを一たんゼロから始めていく。新たにこの累積額を管理をしていく。一方で、還元ルール、還元でお返しをしていく部分の累積額がどういうふうに減っていくのかというのは別勘定できちんと把握をしていくといったようなことで、超過利潤の還元のルールといったようなものをつくり、それを管理していくということをしてはどうかということでございます。
この還元といいますのも、料金に反映して還元をしていきますので、この控除を戻す変分改定をしない限り、これはt+2期だけじゃなくて、t+3期にも適用されていくという形になってまいりますので、超過利潤の累積額というのが、トータルでどんどん圧縮をされていくということになるということでございます。
下に書いてございますのは一定水準を超過していない状態で、任意に変分改定をしていくようなケースでございまして、これは基本的な構造は同じでございまして、一般的事業者が任意で設定した額を事業報酬から控除をしていくということになるわけでございます。
次に27ページに書いてございますのは、レートベース控除あるいはルール方式による事業報酬の圧縮というのが、どういったような形で行われていくのかというのが表になっているわけでございます。これはイメージとしてつくらせていただいておりますけれども、今でも託送供給約款料金算定規則という省令の中の様式でこうしたフォーマットがあるわけでございますが、この中で、中ほどに直近の超過利潤累積額控除ということで、ここでレートベースから控除をする。控除されたものに報酬率を掛けて、電気事業報酬額が出てくるわけですけれども、超過利潤の一定額を還元する場合には、ここの報酬額からその還元額を控除するといったようなことで、やっていってはどうかということでございます。
次に28ページでございます。「送配電部門収支計算書での当期純利益計算の導入」ということで、送配電部門収支計算書におきまして、現在の部門別収支と同様、当期純利益まで算出することとしてはどうかということでございます。ここで出てきました送配電部門の当期純利益について、これをもとに超過利潤の相当額を計算していって、変更命令発動基準とのリンクをつけているということになろうかと思っております。
次に29ページでございますが、託送供給料金の需要種間における公平性の担保というところでございます。この公平性に係る具体的な論点といたしましては、事前ルールにおける費用配賦の公平性のさらなる追求といった論点、あるいは事後の一般電気事業者の説明責任の徹底といった2つが考えられるわけでございます。仮に事前ルールの問題であるとすると、具体的に省令上のどこに問題があり、どのように改善すべきかということを検討していくことが必要になるわけでございます。
ただ、現在の配賦ルール、例えば2:1:1法といったようなものがございますが、これは設備の利用実態を費用配賦に反映すべく、自由化以前から、かなり長い間議論を積み重ねてきて、今、長い間採用されてきているルールでございまして、この議論は低圧という規制部門を含めた、全体の総括原価の配賦のあり方まで影響を与えてくるということでございますので、これはかなり慎重な対応が必要になってくるのではないかと考えております。
むしろPPSの問題とされているところというのが、事後チェックのツール、あるいは一般電気事業者の説明責任といったものが不十分なのではないかといったようなものから来るのであるとすれば、事後チェックにかかわる現在の仕組みを再度点検をして、説明責任を一般電気事業者が負っておられるということを確認した上で、必要に応じてこの関係者の納得感を得られるような情報開示の充実を検討すべきではないかと考えております。
きょうは、この後川﨑オブザーバーから一般電気事業者としてこういうことだというようなご説明があろうかと思いますので、それを受けてこのワーキングでご議論をいただければと考えております。
説明は以上でございます。
【金本座長】
どうもありがとうございました。それでは今、片山課長のお話にもございましたけれども、続きまして、資料4、電圧間の料金格差について、川﨑オブザーバーからご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【関西電力(川﨑)】
それでは、私のほうから資料4に基づきましてご説明させていただきたいと思います。
今、ご説明いただきました資料の20ページにも需要種間の託送供給料金の公平性担保についてということでご説明がありましたけれども、基本的に需要種間につきましては、省令上規定されているルールに基づきまして、配賦し、算定しておりますが、それぞれまだ公平性の担保ということについても声があるということでございましたので、その辺につきまして、資料4に基づいて、私どもの料金の設定の考え方をもう少し詳しくご説明させていただきたいと思います。
まず私どもが、どのように小売料金を設定しているかということでございますけれども、これはお客様ごとに当然、電気のご使用状態というものが違いますので、それを踏まえた上で、きめ細かくグルーピングした上で、そのグループごとに料金設定を行わせていただいております。したがって、その特別高圧と高圧という間につきましても、それぞれの需要構成や使用形態の差異というものを反映したものとなっております。
この使用形態という点につきましては、契約電力というものがありまして、その1キロワット当たりの稼働時間が、これが以下原単位というふうに呼ばせていただきますけれども、この原単位が特別高圧と高圧では異なっております。いわゆる平均原単位というものが特別高圧のほうが高圧よりも高いという状況にあります。それで料金設定上は、いわゆる基本料金と電力量料金という二部料金制を採用しております。原単位の違いによりまして、総合的な電力量当たりの料金単価差というものが生じてくるようになります。簡単に申し上げますと、仮に同じ基本料金をお支払いいただいたとしましても、ご使用量が多いほど、電力量当たりの基本料金負担は減少するということになるものでございます。
資料につきまして、左下のグラフを見ていただきたいのでございますが、これは先ほどありました25回の電気事業分科会でエネットさんが行われたプレゼン資料をもとに、弊社の特別高圧及び高圧の業務用の料金を算定したグラフでございます。特別高圧・高圧ともに、エネットさんからご提示いただきました負荷率35%、すなわち先ほどの原単位で言いますと、256という数字で小売料金を算定いたしておりますが、そうしますと、電力量当たり特別高圧で14円87銭、高圧で16円8銭と、その料金差およそ1円という程度でございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、その料金設定というものは需要グループごとに行っておりますので、特別高圧と高圧という料金を適切に比較するためには、各電圧の使用形態の差異を反映して比較することが必要でありまして、具体的には特別高圧及び高圧のおのおのの平均的な原単位をもって比較するべきと考えております。
それで弊社の特別高圧・高圧おのおのの平均的な使用形態で料金を算定したのが資料の右下のグラフになっております。この場合、小売料金は電力量当たり特別高圧で13円76銭、高圧で16円43銭ということで、料金差およそ3円という程度になってまいります。ただこのとき、小売料金から託送料金を差し引きました、ここの資料で書いてあります競争可能部分ということにつきましては、特別高圧では11円20銭、高圧で11円54銭となっており、高圧料金が特別料金を下回っているということではありません。ほぼ同等のものとなっております。したがいまして、そういうことで電圧間の公平性というものは担保されていると考えております。
私からの資料の説明は以上です。
【金本座長】
ありがとうございました。
それでは、残り90分はちょっとないのでございますが、これから6時ちょっと前まで時間をとらせていただきまして、ただいまのご説明につきまして、各委員及びオブザーバーの方々からご意見、ご質問を承りたいと思います。ご発言に際しましては、ネームプレートを立てていただくことをお願いさせていただきます。
それでは、どなたからでも結構でございますので、ご意見等ございましたらお願いいたします。
【山地委員】
需要種間の託送料金の公平性のところに、ちょっと理解が乏しいところがあって、質問なんですけれども、今、川﨑オブザーバーが言われたことは理解しているつもりですけど、現状はこの資料4で言うと、右側の図のような考え方で託送料金を設定しているとおっしゃっているわけですね。そうすると資料3の20ページにある、分科会の武井委員が出されたグラフに基づいて計算したというのは、一体どういう位置づけなのかがよくわからないんですが。
【片山電力市場整備課長】
20ページの左下のグラフというのは、資料4で言う左下のグラフに相当するものを9社やってみただけであります。すみません、説明が悪くて申しわけありません。
【山地委員】
もし、需要種ごとに負荷率が同じと考えてやって計算すると、資料3の20ページみたいになって、高圧の託送料金はもうちょっと安いんじゃないかという主張をされたということですか。
【片山電力市場整備課長】
そういうことだと理解しております。
【山地委員】
わかりました。それなら、確かに川﨑オブザーバーの説明で納得いたします。
【金本座長】
そのほか何かございますでしょうか。白羽さんのほうはよろしゅうございますでしょうか。
【エネット(白羽)】
ありがとうございます。全体。さっきの託送。
【金本座長】
とりあえず今の電力会社側のご説明を伺ったので。
【エネット(白羽)】
先ほど関西電力の川﨑オブザーバーのほうから電圧間の料金格差についてご説明いただきまして、大変ありがとうございました。
同じ原単位で見た場合と、各電圧別の平均原単位で見た場合に、小売料金、託送料金の価格差の評価が変わるというのは資料のご説明で認識できました。大変ありがとうございます。
資料3の29ページのところにも書かれておりますように、十分な情報開示をいただいた上で、説明責任を果たしていただくということをぜひ今後ともお願いしたいと思います。
私どもといたしましては、平均原単位だけでなく、私ども新規参入者が営業している、さまざまな原単位においても整合するようにぜひ改善に努めていただきたいということでございます。PPSの高圧のシェアというのは非常にまだ低い水準でありますけれども、自由化領域における構成比率は、特高の業務用は8%ですけれども、高圧の業務用は12%ございまして、高圧が特高と同程度の競争条件になれば、実質的には競争条件の拡大というのが期待できるのかなと思っておりまして、この点に関しまして、ぜひ早急に是正していただくことが競争促進につながるものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
【金本座長】
松村委員、どうぞ。
【松村委員】
ちょっと論点がずれて申しわけないのですが、川﨑オブザーバーの説明が正しいとすると、負荷パターンが違うので、特高と高圧の間では不公正はないと言うことですね。しかしこれが正しいとすると、それぞれの需要種内で、例えば特高なら特高、高圧なら高圧の間で賦課パターンのいい人と悪い人の間である種の不公正がある疑いがあります。たとえば高圧で賦課パターンのよい人の負担のもとで、相対的に賦課パターンの悪い人の負担が低くなっているのではないか。
従量料金と基本料金の割り振りを問題にしているわけです。その割り振りを自分たちの有利なようにストラテジックにやっているということでは決してないと思うので、この点を非難しているわけではありません。しかしキロワットアワーとはキロワットの比で表されるような単純な賦課パターンの違いは、固定費の部分はちゃんと基本料金で、変動費の部分は従量料金でという形で託送料金も電気料金も公正かつ効率的に料金設定されていれば川崎オブザーバーが指摘したよう想定負荷パターンの違いによる食い違いが出てこないと思います。
2:1:1法も含めて、詳細なコスト配賦に関しては、大ごとになるので慎重にと書いてあるのですが、同様に同じ需要種の中でも、料金のつくり方が公正になっているのかを議論し始めると大ごとになるので、このワーキングですぐ対応するべき問題ではないと思いますが、慎重に議論するということは将来的にちゃんと議論するということですので、そこの場では、2:1:1の問題に限らずこういう問題もあるはずですので、将来同種の混乱を生まないためにも、料金の体系を全般的に見るというときには、この論点も是非加えていただきたい。
以上です。
【金本座長】
今のお話、ちょっとわかりにくいかと思いますので、少しパラフレーズしますと、PPSの方々は当然、とりあえず小さい方々で、需要家のどこかを目指して参入をしているというところで、そこの人たちの賦課パターン等と電力会社の方々の平均と違い得ると。PPSの方々はそれで不公平じゃないかという話をしているということがベースにあるというところであろうかと。
ただ、その賦課パターンに応じて送電料金をファインチューンしていくというのはまた大ごとになりますので、そういうことも多分、検討事項には将来的には入るのかなという気がするといったご意見だということでよろしゅうございますか。
【松村委員】
ファインチューンなんて大仰なことを言ったつもりはありません。単に従量料金と基本料金の割り振りのことだけです。
【金本座長】
川﨑オブザーバー。
【関西電力(川﨑)】
原価そのものは、先ほど申し上げましたように、省令に基づきまして、特高・高圧のルールに基づいて配賦しております。それをいかに特高なら特高、高圧なら高圧の中できっちりお客様のほうへ費用配賦していくかというところを考えていく必要がございまして、そこで松村委員がおっしゃいましたように、どうしてもその基本料金と従量料金という料金制をとっておりますので、いかんせん、やっぱりその負荷形態の違いというのがやはりお客様によって出てくるのは確かです。しかも電力量当たりの料金ということで比較すると、そういうのが出てくるのはいたし方ないと思っております。
ただ、それをいかに需要種間でずれがなく、うまく設定するかというところが、きょう申し上げたようなご説明内容でございますので、白羽オブザーバーがおっしゃいましたように、原単位の同じところでは確かに違いが出ると思いますけれども、そういったところは私ども認識しておりますので、ただそういう説明につきましても料金改定の都度、その節目、節目でしっかりさせていただきたいと思いますし、経営効率化ということも今後引き続き一生懸命やってまいりたいと思っておりますので、その辺はそういうことでご理解いただければと思っております。
【金本座長】
神宮司オブザーバー、どうぞ。
【公正取引委員会(神宮司)】
すみません、オブザーバーから先に質問させていただきますが、直接的には関西電力さんに対するご質問ということになります。
1点目ですが、まず資料4のうち、右側のこの関西電力さんの原単位に即して、2つのグラフを並べてある図についてお伺いいたします。この資料ですと、右側のグラフを見ると、ここで言っている競争可能部分というところ。定義としては、小売の総合単価から託送料金相当分を引いた部分について、高圧の方がこの黄色い部分の高さが特別高圧よりも高いということですね。
【関西電力(川﨑)】
高いというか、ほぼ一緒というふうにご理解いただければ。
【公正取引委員会(神宮司)】
いや、でもわざわざ小、大と書いてありから左側とは違うということを言っているのかと思ったんですね。右側にその差として0.34という数字が出ているのがそれになるということになります。
それで、今度は資料3の20ページの図の関西電力さんの数字を見ていただきたいんですけれども、先ほどの片山課長のご説明ですと、この資料3の20ページの図と、それから資料4の右側の図というのは基本的に同じものだというご説明だったと思います。
【片山電力市場整備課長】
いえ、左側と同じです。
【公正取引委員会(神宮司)】
左側と同じということですか。
それでは2点目の質問をさせていただきますけれども、まず資料4の託送料金の水準ですけれども、今、関西電力さんがご説明された右側の資料ですと、4.89円という数字と、それから2.56円という数字が書かれています。今度は資料3の11ページの数字で、関西電力さんの数字の託送料金の推移というところを見ていただきますと、ややわかりにくいかとは思うんですけれども、いずれにしましても、その4.89という数字のところには、相当する点がないんですね。それで左側の特別高圧についても、2.56というところに相当する関西電力さんの数字はありません。申しわけございませんが、この資料4につきましては、ここの資料3の11ページで挙げられているものとはどこかベースの違う数字をお使いになっているんですか。
【関西電力(川﨑)】
資料4は特別高圧・高圧おのおのでも業務用電力というのを使っておりますが、11ページのグラフはおそらく特高・高圧の合計ですから、業務用だけではないということなので、算定の諸元が違うということになります。
【金本座長】
ちょっと片山さんのほうから。
【片山電力市場整備課長】
資料3は我々がつくったものでございますので、今、川﨑オブザーバーがおっしゃったように、業務用・産業用分けずに、特高・高圧、まとめて、なおかつ料金表から料金単価をつくったというのではなく、料金算定上の原価を想定託送電力量で割った平均単価です。したがって、ちょっと微妙にずれてくるところはあるということでございます。
【公正取引委員会(神宮司)】
そうしますと、関西電力さんにお伺いしたいのは、その先のところですが、産業用で出したときには、この小・大の関係のところはどういうような結果が出てくるというふうに考えればよろしいんですか。
【関西電力(川﨑)】
同じようにほぼ同等の形になると思います。小・大にあまり目くじらを立てていただかなければ、です。
【公正取引委員会(神宮司)】
そうですか。
それから、一番お伺いしたいところなんですけれども、この特高の数字は託送料金のどれぐらいの割合かというと、計算していただくと、大体小売総合単価の2割ぐらいになって、次に高圧については、ここの部分が大体3割ぐらいになります。この費用の差について、我々も今までいろいろご説明は受けてきたところではありますが、左側が2割ぐらいであって、右側が3割ぐらいというのは、どこに原因があるのでしょうか。
【片山電力市場整備課長】
費用配賦は我々規制当局が決めていますので、簡単にご説明いたしますと、高圧のほうは配電費用、わかりやすく言うと、道にある電信柱とか、そこに張ってある電線というのがコストとしてオンされてくる。特高の場合にはそれがまずないというところで、当然違いが出てくるというところはあろうかと思います。
【公正取引委員会(神宮司)】
定性的な説明として、これまでもそういう説明は伺ってきたところなんですけれども、要するにそうなってきますと、そういう費用配賦のルールを適用した結果として、こういう形になってくるということになったときに、異なってくる費用部分のところが、内訳としてどれぐらいのものになってくるのかということは、具体的にお示しいただくことは可能でしょうか。
【関西電力(川﨑)】
それは届出料金の中で、きっちり諸元というのはエネ庁さんに届けておりますので、算定諸元のルールに従いました。
【公正取引委員会(神宮司)】
そうすると、ここの部分について、先ほど言われましたような変電関係の費用等についての割合の部分ということについては、大体どれぐらいの割合かということは出ているのでしょうか。
【片山電力市場整備課長】
当然、我々は全部把握しております。当然、そういうふうに届け出られたときに、どのように費用の原価が配賦をされているのかというのは、当然ルールどおりにできているかどうかというのはチェックをする義務がありますので、仮にそこでルールどおりにできていなければ、その時点で変更命令の対象になるというのが規制体系でございます。
【公正取引委員会(神宮司)】
結局のところ、要するに左側のほうが2割ぐらい、右側のほうが3割ぐらいになっているというところについて、先ほど言われましたような高圧と特高の費用の差であるという説明がなされましたが、その部分を第三者がどういうふうに検証することができるのかということです。
【片山電力市場整備課長】
それはまさしく規制当局の責務としてやるということじゃないんでしょうか。それは、料金規制というものではないかと思っているんですけれども。
【公正取引委員会(神宮司)】
私が申し上げているのは検証の問題でして、それを仕組みとして検証するということが、どのような形であればできるのかということだと思います。
【金本座長】
一応、電力会社は民間企業ですから、民間企業のさまざまなものについて、どこまで一般公開できるかというところがあって、ここの計算を厳密に全部検証するだけの情報を一般公開できるかというと、多分できないというスタンスなんだろうと思います。そういう意味では、規制当局がそういうのをチェックしている、規制当局としては信じてくれと言っているという感じかなと思います。
【公正取引委員会(神宮司)】
とりあえずは分かりました。
【鶴田委員】
川﨑さんの資料4にちょっとこだわっておりますが、この原単位で説明されているところは特高・高圧のそれぞれの小売り料金の高さですよね。そうですね。
今日の議論主題は託送供給料金制度なのです。小売料金全体の高さの議論ではなくて、あくまでも託送供給料金制度なのです。私が知りたいのは、小売り料金全体の高さではなくて、託送料金が例えば特高が2円56銭、高圧が4円89銭となっておりますがどうしてこのような値段がつくのかということがなのです。
この託送料金は1.9倍高圧のほうが高くなっている。このグラフをみると発電コストが特高と高圧では若干違う。これは議論をこんがらがらせるだけであって基本的には発電料金は同じでいいと思います。
私が知りたいのは託送料金が特高で2円56銭、高圧が4円89銭なのかという点なのです。高圧のほうが高くなるということにつきましては、私は理念的にはわかります。高圧の方がお客様に電気を届けるときに電圧を順次落としていきますからそれだけコストがかかるということはわかります。この2円56銭と4円89銭の違いは恐らく原単位では説明できないのではないでしょうかこの違いがどうしてこう出てくるのかというご説明を具体的に聞きたい。
【関西電力(川﨑)】
まさに高圧のほうが高くなるというのは、鶴田委員もおっしゃっているように、その方向でございまして、その高くなる度合いというのは電力会社によっても当然多寡がございます。というのは、高圧になったときに、どのくらい配電設備が必要になるかということになりますと、当然、都市部とか、山村部とか抱えているエリアとか、そういったところによって、いろいろ変わってきますので、その2円分を厳密にご説明ということは難しいかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、配電費用として幾らかかっているかということは、すべて私どもの諸元として届け出させていただいておりますので、その辺でご説明というか、ご納得いただけることはできるかと。むしろ規制当局のほうできっちりご理解いただいていると考えております。
【鶴田委員】
託送料金は届出制ですから、託送料金の高さに対する説明責任は電力さんにあると私は思います。しかも、この資料に書かれておりますように関西電力さんの試算モデルです。ほかの電力会社のことは何もおっしゃっていらっしゃらない。関西電力さんは託送料金が何故このレベルなのかを、PPSさんが納得できるように少し具体的なレベルにおろして説明をされないと、きょうの議論にならないのではないかと思います。つまり、原単位で説明するのは全体の料金が高さですからこの小売り料金から発電コストを差し引いたものが託送料金だという風になってしまって、このペーパー議論をミスリードする事になるのではないかと思います。
【金本座長】
若干、私が言うことでもないんですが、今ご説明があったのは、左側の計算と右側の計算が何で違うかというメーンの理由をご説明になったというふうに理解をしています。それでこれが重要だというお話をされて、この両側のその4.89円自体については、今、ご説明いただいていませんが、そういうものを含めて、納得感をいただくというのは当然必要だろうとは思っております。
【鶴田委員】
発電コストについて言えば、特高と高圧の間で微々たる違いはあるかもしれないけど、基本的には特高も高圧も一緒でいいと思います。小売り料金の高さを決めているのは、発電コストが同じと仮定すれば、託送費です。したがって、そこのところをきちっと説明しない限りは、きょうのテーマに合わないのではないかというのが私の質問の趣旨です。
【片山電力市場整備課長】
託送料金規制そのものが、今は我々規制当局がどういうような形で料金を算定するかというルールを決めていって、そのルールにのっとって、事業者さんが届出をされる。我々規制当局が事前の届出の段階でチェックをするのは、料金に関して言えばルールどおりにできているのかどうか。それをチェックするわけでございまして、鶴田委員ご指摘のこの料金の具体的な水準自体については、事前の届出段階で査定をするんじゃなくて、それは事後の変更命令発動で担保するというのが基本的な規制の枠組みになっております。
したがいまして、基本的に事後の担保というのは、具体的な超過利潤がどういうふうに出ているのかということで今やっていて、ここのご議論いただければと思いますが、それを毎年、毎年のフローではなくて、ストック管理ということをやっていけばどうかというご提案をしているところでございます。
確かにご指摘のとおり、事前の料金をつくる際に届け出られた原価というものと、実際の実績というものがその後どういうふうになっていくのかということについて、事後的な担保がなくていいのかというご質問だとすると、今の変更命令発動基準を議論した、前回の制度改革の分科会の報告書の中にも、変更命令を出す場合には、需要種間の想定と実績の乖離といったあたりにも着目した命令の出し方があるんじゃないかといったような、附帯的な記述があったかと思います。そういったあたりというのを、どう考えていくのかというような中で、規制当局が考えていくということではないかと思います。
いずれにいたしましても、事前の届出の段階で、この水準自体について我々が査定をするわけじゃない。そこは事後でやろうというのが今の規制体系でございますので、当然、事後的なチェックというのは我々の役目。だから先生がおっしゃるように、事前に届けられた時点での説明責任は最大限効率化を努力している中で、こういう料金を届け出ているというのは事業者さんの説明責任、そういう役割分担になるのかなと思います。
【鶴田委員】
課長がおっしゃることは非常に理解できます。まさに課長のご説明通りの制度になっていると私も理解しております。ただPPSさんがいつも疑問に思っておられる点を私なりに理解してお話し申し上げているのですが、今の課長のご説明は、特高と高圧と低圧の託送料金全体を適正かどうかと評価する場合にはそれでいいわけです。ただ、ここでは特高の託送料金と高圧託送料金をわざわざ2円56銭と4円89銭とお出しになってきた訳ですから、どうしてこうなっているんですかということを私は質問しているのであって全体の話ではございません。
私は川﨑さんがこのペーパーをお出しにならないほうがよかったのではないかと思っているくらいです。原単位で説明できるのは料金水準であって託送料金ではないというのが私の理解です。
【金本座長】
ちょっと発電コストがどうこうというお話がよくわからなくて、これは今、電力会社さんが顧客に提示されておられるトータルの価格と、それから託送料金を引いたら、こういう発電コストになりますというのが基本的なポイントで、この発電コストにPPSさんは競争しなければいけない。送電料金が非常に高くて、高圧のほうがこの競争しなければいけない発電コスト分が電力会社さんは低くなっているというか、かなり低い値段を提供しなければ、電力会社のお客さんがとれないというのが、今の左側の絵だということになります。それについてご説明するとすれば、今のこういう絵しかないという感じがしまして、電力会社さんがこの高圧のお客さんに提示している価格と、それから送電料金を引いてみて、それが特高のお客さんに対するものと、逆ざやになっていないと。そういう説明なのかなと思うですね。
ただ、その託送料金の中身についてどうこうというのは、納得していただければいただいたほうがいいという話であろうかと思います。何をどこまでご説明していただければ納得していただけるのかはまたあれですが、とりあえず今のここでの一番の問題は特高と高圧で、高圧のほうが小口ですから、営業費用もたくさんかかりますので、これ、逆ざやになっていると、競争者が非常に大変ですというのが基本的な論点で、ここで川﨑さんのご説明は、電力会社さんの平均的な顧客にとっては、そんなに逆ざやにはなっていませんという話だということだと思います。
そんなところでよろしゅうございましょうか。山地委員、どうぞ。
【山地委員】
ちょっと違う話ですけれども、よろしいでしょうか。
資料3の25ページのところの超過利潤の使途の明確化というところの一番最後のポイントの規制小売料金についても同時に、その相当額を反映することが必要ではないかということに関してです。送配電部門の超過利潤というのは、非規制部門のところも含めた送配電の費用が入っているから、非規制部門からも超過利潤を挙げているという理解をしてよろしいんですねという確認です。とすると、当然、非規制部門の電灯の低圧のお客さんにも償還するんだと、そう理解していいかということの確認です。その上で質問は、じゃ、その配分はどうされるんですか。一定部分はいわゆる効率化インセンティブだとか、設備投資とかというのに使うという話で、さらに、超過利潤の一部を使って託送料金を割り引くというか、料金を下げるということですが、それと非規制部門に還元するというところの割り振りはどうするんでしょうか。キロワットアワーだけなんでしょうか。それとも2:1:1とかというふうにやるんでしょうか。
【片山電力市場整備課長】
ここで今、山地委員ご指摘のとおり、基本的に送配電部門収支ということで見ておりますので、そこの超過利潤というものを返していくときというのは、当然その規制部門の送配電費というのも絡んでくると考えております。したがまして、変分改定される際には、それは既成需要家にも返していっていただきたいということでございます。
具体的なやり方は、ここで挙げておりますのは、費用の見直しというよりも、事業報酬からの控除というところでやりますので、全体に均てんをされていくということになるんじゃないかと思います。具体的なやり方自体は、おそらく細部のルールというのをどこまで決めなければいけないかというのを事務局で整理をして、詳細、こういうやり方でよかろうということであれば、詳細制度設計の中で具体的に考えていければと考えております。
【山地委員】
前半のほうはそういうことだったら、必要ではないかというのではなくて、必要であるべきだと思いますけれども。
【片山電力市場整備課長】
すみません、やや事務局として謙抑的に書いたというふうにご理解いただければと思います。委員の先生方にサポートしていただけるのであれば、そういうふうにやっていきたいと思います。
【金本座長】
そのほかございますでしょうか。横山委員どうぞ。
【横山委員】
16ページ、17ページの送配電部門への設備投資インセンティブのところなんですけれども、16ページの左側の図にもありますように、これまでは設備投資額は減って、平成19年度、20年度の計画は、平成18年も実績はちょっと上がり気味でありますけれども、下げどまり傾向があるということで、今後上がっていくだろうということなんですけど、実はこういう送配電設備は、1960年代の高度成長期から、70年代にかけてかなり設備をつくっておりまして、もう大体50年がたってきたということで、今後2010年から2020年にかけまして、超高圧の送電設備も含めて、相当な更新の設備投資が入ってくるということで、我々技術者の間でも、このアセット・マネジメントをどうするかというのは、非常に重要な緊急テーマになりつつあるんです。
そういうことから見ますと、この曲線は2010年、20年にかけてもっと右上に上がってくるということで、突然、託送費が高くなるとか、そういうことをしないためにも、このように設備投資のために活用をするという視点、連系線・FCを含むというのも大事なんですけれども、地域内の流通設備にもどうしてもそういうふうに相当な更新の設備投資が必要だということで、17ページにあります、連系線・FCも含む地域内の流通設備も含んで利活用という視点で、ぜひやっていただければと思います。
以上でございます。
【東京電力(西澤)】
横山先生にちょっとおっしゃっていただきましたので、事業者の立場から同じようなことになってしまうんですけれども、言わせていただきたいと思います。
11ページに、先ほど片山課長のほうからご説明がありましたが、託送料金が下がってきたというのがあります。この背景にはもちろん経営効率化もあるし、需要も落ちてきたというのもあるし、あと低金利というのもあったと思うんです。では、今後はどうかというと、1つは金利がおそらく高くなる可能性もあると。それから、先ほど横山先生がおっしゃいましたように、高度成長期につくった設備が大体もうじき50年たってきます。これまでもメンテを含め、ずっとやってきているんですけれども、おそらく建てかえを視野に入れていかないと、鉄塔であれ、送電線、配電線であれ、寿命を迎えるものが出てくるんじゃないかと。ちょうどハイウエイが更新投資をやっているのと同じような時期に入ってくるということで、そういう意味で投資を拡大していかなきゃいけないという要因がある中、需要もまだそこそこ増えていくと見ていますので、そこを何とかしなきゃいけないということです。
もちろん安定供給が最大の使命ですから、それを含めて効率化もやっていきますけれども、23ページ以降、論点には一応挙がっていますが、効率化をやればやるほど料金引き下げにストレートに結びつくというか、もっと効率化のインセンティブというか、経営にインセンティブ、エンカレッジをするような仕組みを、この場で議論をして、ぜひ今回入れていただければと思っています。そこの基盤がしっかりしていないと、安定供給もちょっとおぼつかないというのが、正直、事業者の思いでございますので、ぜひこの点はよろしくご配慮をいただければと思います。
【金本座長】
今回、このご提案で、その面、少しは改善されているのではないかという印象ではあります。これで十分かどうかというところはあろうかと思います。またこれからご検討いただきたいと思います。
じゃ、すみません。何か片山さん、ありますか。じゃ、神宮司さん、どうぞ。
【公正取引委員会(神宮司)】
すみません、議論の流れからいうと、元のところなので、申しわけありませんが、資エ庁さんに質問せざるを得ないかと思います。オブザーバーからの質問で申しわけありませんが、先ほどの質問の前提で、私が誤っていたところについて、もう一回申し上げます。資料の3の20ページですけれども、先ほどのご説明をすると、資エ庁さんで、この料金構造比較のグラフをつくったときには、特高・高圧ともに同一原単位の場合ということを前提として、試算をされたということになると思います。こちらを見てみますと、大体においてはこの標準小売料金との残差という、青い部分というのは、高圧の方が特高よりも低くなっているところが多いということにはなると思うんですね。
そうすると、問題は、もし資料4を出すべきじゃなかったというようなご意見もあるかと思うんですが、出されたことを前提に考えるとすると、各々の需要構成や使用形態の差異を反映したものにするためには、その特高・高圧各々の平均で、原単位ごとに見た形で数値を出さなければならないということになるのかと思います。しかし、この20ページのグラフというのは、資料4の右側と同じように、特高・高圧の各々の平均原単位の場合で出し直したときには、その標準小売料金との残差というものの高さは、どうなるのでしょうか。
【片山電力市場整備課長】
我々のほうで平均の原単位というのを把握しているわけじゃないので、事務局としてグラフをつくることができないんですけれども、そういう意味で今回、川﨑オブザーバーのほうから、関西電力を例にとるとこうだというご説明があったということじゃないかと思います。
このように特高のほうが原単位がよくて、高圧のほうが、原単位が相対的には悪いというようなことが、各社押しなべてそういう傾向にあるんだとすると、各社押しなべてもとに戻るということじゃないかなと思いますし、川﨑オブザーバーと白羽オブザーバーのやりとりの中で、こういう説明をちゃんとやるべきだというふうに白羽オブザーバーからあったわけで、川﨑オブザーバーから電力会社として料金改定のたびにこういう説明をちゃんとやっていきたいという表明があったので、今後、各社がきちんとした説明というものをやっていただけるものというふうに、我々としてはさっきのやりとりで受けとめたんですけれども、少なくともきょうの資料4の右側のグラフというのは、ある意味でこういう審議会で初めて提示されたようなものじゃないかなとは思っているんですけれども。
【公正取引委員会(神宮司)】
そうすると、各社、電力会社とも押しなべて、この平均原単位についての違いがこうなっているかどうかという部分については、まだ現段階では検証されていないという評価になるのかなとは思いますけれども、その点、今の説明内容について、資エ庁さんでは出せないということはわかりました。
それでは、引き続き資エ庁さんに対する質問になって申しわけありませんが、今、この7%ルールを廃止するという話が提示されているということなんですけど、現段階でのルールで、平成18年度までの評価に基づいて、超過利潤が出ている会社というものが幾つかあるわけでございます。この資料3の13ページの表だけでは、超過利潤が2年連続で発生しているところについて、自主的にどの会社が託送料金をどこまで引き上げたのかというのはわかりません。したがいまして、ここでは自主的に引き下げたところと、そうでないところがあるという前提で質問するんですけれども、現段階で、変更命令の発動ということの要件が満たされていないというのは、要するに平成19年度が終わるまで待つ必要があるからということなんでしょうか。
【片山電力市場整備課長】
現行の変更命令発動基準の執行のあり方を議論する場ではないと思うんですけれども、本年の7月末に各社一斉にこの数字は公表されております。その後、我々は行政監査によって、その数字を確定する作業をやっております。それを踏まえまして、日付はもうある程度公表していると思うんですが、11月5日に電気事業分科会の市場監視小委員会を開きまして、我々行政として確認した数字に基づいて、今年度の変更命令発動基準をどういうふうに適用していくのかということについて、審議していただく予定になっております。
【公正取引委員会(神宮司)】
そうしますと、個別の執行の問題について議論する場でないということはわかりました。ただ、一番重要なことは、もし託送料金を自主的に既に引き下げたところと、そうでないところの区別があるとすると、その間の公平性を確保するということを第一にしなければならないということは、この制度の一般的な運用として必要なことだと思います。そうしないと、例えば平成18年度までの2年間の間で、既に自主的に託送料金を引き下げたところと、平成19年度いっぱいまで待って、その監査が終わってから対応するところとの間での公平性というものは確保されないというところが出てきますので、変更命令というものを粛々と発動するということが重要であるということは、この制度改革のワーキンググループで議論できない話ではないと思います。
先ほど来、第三者による検証ということを申し上げておりますけれども、現段階では託送料金の水準について、費用との関係で適切かどうかということについては、資源エネルギー庁さん以外の第三者で検証可能な状況にはなっていないということにはなると思いますが、変更命令さえ出れば、当然のことながら処分前の事前手続というものが必要になりますし、処分をするということで、理由を付記しなければなりませんから、14ページに書いてあるような発動基準にある合理的理由が存在するかどうかということは、それによって初めて検証可能な状態になると思っております。
そうすると、今、7%ルールを廃止するということが打ち出されているわけですけれども、このトリガー要件のところについて言われている部分は、2年度連続して、超過利潤が出たということをそのトリガーの要件にするかどうかが問題になっているにすぎないように見えます。
そうすると、現行のルールというのは、発動基準上、規制当局として託送料金の引き下げを求めるという政策のメッセージは明確になっているルールであると思いますが、それに対して、例えば18ページのところで出てくるルールというのは、このピンクの図の中にあるように、様々な目的をミックスしようとしています。
そうすると、規制当局として託送料金の引き下げを求めるという政策メッセージというものがあいまいになってしまうと思うんですね。ここの左側のところに書いてある関係者の納得感が希薄であるというところですが、ここで必要なのは利害関係者の納得感ということではなくて、むしろ利害関係のない第三者から見て検証可能性があるかどうかということではないかと思います。
そうすると、今あるべき話として見れば、今後、変更命令の発動ということに向けて粛々と執行を行っていく。その手続の中で、第三者に対する検証の可能性というものが、そういう行政手続の中でできるかどうかということを見ていく。そして、その上で、もしトリガー要件の部分について見直すべきところがあれば、それはトリガー要件の問題として見直すべきところがあるという議論の順番ではないかと感じております。
ですから、出発点のところでトリガー要件の問題であったというところについて、18ページのようにいろいろな目的をミックスしようとすると、超過利潤が発生すれば、その託送料金の引き下げを規制当局として求めるという、政策メッセージというのがあいまいになってしまうのではないかと思います。その意味では、今、このような様々な目的をミックスしたような形に、ルールを途中で変更するということが妥当なのかどうかという点について議論が必要なのではないかと思います。
【片山電力市場整備課長】
まず今の基準の執行を具体的にどうするかというのは、ことしの7月に開催いたしました市場監視小委員会で、詳細に決めております。その決められた基準にのっとって、その後発表されたデータにのっとって、我々は執行したいと思います。すべてオープンな場でやっておりますので、後で読んでいただければと思います。
それで託送料金規制というのは、ただ下げるだけのインセンティブを与える規制にすべきだというご指摘だと思うんですけれども、先ほど横山委員からの指摘もあったように、やはりネットワーク部門というのは、効率的な経営のもとで合理的な値段がつかなきゃいけないというのは当然なんですけれども、一方で、ある意味で安定供給のかなめでもありますので、やはり設備投資のサイクルというものを意識しながら設定していくということが必要になってくるんじゃないかなと思います。
諸外国の託送料金規制は今、いろいろなやり方がありますけれども、やっぱりその時々の状況というのを見ながら、インセンティブのかけ方というのは議論されているんじゃないかと思います。
むしろ下げる方向の圧力が弱まっているんじゃないかというご指摘かもしれませんけれども、まず一つご理解いただきたいのは、今、まず発生した超過利潤自体、全額を留保するという仕組みになっていて、改定時に料金を低下させることによって、利用者、あるいはその先にいる需要家に還元していくという仕組みが今の託送料金規制の中ではないわけでございます。したがいまして、今回はそこについてもルールを明確化して、超過利潤というものを託送の利用者、さらにはその先にいる需要家にお返しをしていくというところもあわせてつけているということで、託送料金を下げる方向での規制というのが全くなくなっているとは我々としては考えておりません。
2年7%ルールというのは、ある意味で非常にフローベースでフラクチュエートするというところを補うために2年で7%という停止条件というのが定められたんじゃないかと思いますけれども、今回、そこのところを超過利潤の累積額で管理していくというような規制のあり方に変えることによって、ある意味で2年7%というのはなくても大丈夫なんじゃないかというご提案をしているところでございます。
逆に言うと、ここについて、ストック管理だと予見可能性が少ないから、事業者サイドのほうから、2年7%を残してくれというお話があれば、あれだと思いますけれども、我々としては停止条件として2年7%が入っているということでございますので、そういう意味でいきますと、それは要らないんじゃないかと考えているところでございます。
【金本座長】
事務局ペーパーはちょっと全体の筋が少しわかりにくいかと思いますが、基本的に利益が、超過利潤が出ていると、ある程度何らかの基準で出過ぎていると変更命令を出す。その際には原価も洗い直して、価格を下げていただくということは基本的に同じです。それが多分、価格を下げさせるというポイントなんだろうと思います。
今回、それは当然のものとしてあまり書いていなくて、ここに書いてあるのは数年間にわたって、超過利潤が出て、そのたまっている超過利潤をどうするかと。それについては、お金を払っている人に返せというのが1つあって、ただその全額を返せと言うかということがあって、もしいろいろなものに投資をするということならば、それも考慮することはどうかと。そういったことだと思います。
その投資とかいろいろなものをこれまで発生した超過利潤分じゃなくて、これから決めるものについて入れるという話はまだしていないですね。今のものは、この処分で設備投資インセンティブの話をしているのは、超過利潤分の配分のことでやっているので、洗い直してこれからベースとして変更命令を出すところについては、ここに入っていないという話だと思います。
鶴田委員、どうぞ。
【鶴田委員】
神宮司さんのお話をお聞きして、実は私、市場監視小委員会の委員長でございまして、7月に大勢傍聴者が参加されているところでルールを決めておりますから、決して透明性が欠けているということではなくて、現在のルールに即して、どうやって透明度を高めるかという議論をしておりますから、あまりその辺のことはご懸念のないようにと思っております。
来月早々に、市場監視小委員会が開催予定になっていてどういうふうに透明性のある議論ができるかということを考えて折り、この観点からみて、事務局の案は随分考え抜かれているなと、私は思います。
例えば23ページでございますけれども、私は神宮司さんと違って、2年7%ルールの廃止というのは大賛成であって、これはサイクルが短か過ぎるという感じが致します。つまり、託送料金は届出制ですけれども、経済条件の変化や気候条件の変化などによって、託送料金収入は事業者の予想を超えていかようでも変動し致します。それを2年間の超過利潤を基準にして変更命令を出すということに対して、私はやや違和感を感じております。
もう少し長い視点で考えたほうがいい場合もあると思います。資料の23ページに、結論の要約が書いてありますが私は現行制度よりも大変合理的な考え方だと思います。このプランはフロー管理じゃなくてストック管理しましょうというのが考え方の基本にあります。ストック管理を行って超過利潤が一定の水準の範囲に収まっているか否かを判断の基準にしましょうというご提案だと思います。期間は長い場合もあるし、短い場合の両方を含んでおります。
一定の水準についてはストックに一定の報酬率を掛けて、そしてそれを超えた分について、変更命令発動いたしますよということだろうと思います。逆に言うとその一定水準以下であれば、電力会社が流通設備の拡充強化に投資をしてよろしいですよということですから、これからの長期的な電力の流通設備のあり方を考えたら、合理的な処理の仕方だなと私は思います。ただ、そうは言っても、お客様から余分なお金をとっているとするならば、一定の水準を超えたtプラス1期あたりから、託送料金を下げて需要者に還元するというのも極めて合理的だろうと思います。
したがって、設備投資インセンティブを確保しながら、いかにして超過利潤と言われる部分を需要者と公平に配分していくかということを考えられたプランだと思いますから、私はこのプランはよくできていると思います。
さらに、これは4番目に書いてございますけれども、計算書の作成及び公表を一般電気事業者に義務づけるとありますから、事後的にも検証できるルールがここに入っているし、そういう意味では従来のよりも透明度の高いものになっていると私は思っております。
でございますから、私は2年7%ルールを廃止するということは私の理解では大変結構なことであって、新制度では一定水準以下であるならば場合によっては3年、4年、5年、6年と変更命令発動がされない場合もあり得るわけだし、事業者さんの超過利潤が一定水準を超えたり超えそうになった場合には設備の拡充か託送力金を引き下げて客様に還元するかの選択が可能だと思いますから私はこのプランは非常に考え抜かれたいプランだと思います。
ストック管理という非常にユニークな視点を導入されたと私は思っておりますから、きょうのペーパーについては、何も申し上げることがないというのが私の結論であります。
【金本座長】
そのほか何かございますでしょうか。松村委員、どうぞ。
【松村委員】
今、23ページが出てきたので、ここに関して話させていただきます。基本的に全部賛成ですが、2番目のところが僕にはどうしても理解できません。3番目のところで投資のインセンティブが以前の制度よりも増えることは理解できるのですが、なぜ2番目の効果が投資のインセンティブを増やすのかがよくわからない。たしかに一定水準以下のものは設備投資に原資として使えるのは事実ですが、設備投資として使えと言っているわけじゃない。何に使ってもいいわけですね。何でこれがインセンティブなのか。
それから、今までのルールから変わったから、設備投資に使えるようになるのかというと、今までのルールでも、基本的には超過利潤は当然事業者のものですから、それをお客さんへの還元に使おうが、設備投資に使おうが本来は完全に自由だったわけで、これは今回の制度の改正によって新たに加わったインセンティブではないと認識しています。だから2番目の議論はちょっとミスリーディングなのではないかと。今回の制度改正でインセンティブが増えないと言っているわけではないのですが、ちょっと2の表現は納得いきかねます。
それから最後の7%ルールの廃止の点です。僕はこれは投資インセンティブのことだと思っています。7%下げていればいいという、ここまでラフなものだと、極端なことを言えば、投資を絞り込んで、コストを絞り込んで、その結果として値下げできれば変更命令を受けないことになってしまう。こういう投資対する負のインセンティブを与えてしまうとすれば、とてつもなくまずいので、その点を修正するものだと私は理解しています。
以上です。
【片山電力市場整備課長】
投資インセンティブのところは、やや筆が滑っているかもしれません。説明のとき、意識してそこを飛ばしたんですけれども、おそらく2つ目と3つ目とを合わせてスムーズに書けば、もっとロジカルに整理できるんじゃないかというのは、ご指摘のとおりでございます。
それから2年で7%というのは、前回の制度改革のときに松村委員も金本座長も、大日方委員も、まさしく中に入られてご議論されて決められたものなので、私が解説するまでもないと思うんですけれども、リーズニングは予見可能性ということだったかと思います。それがおそらく2年で7%、2年で7%、どんどんほんとうに下がっていくのかというのがやや現実的ではないんじゃないかというところがあるというのも、また事実かと思います。どういう説明をするのかということだと思います。
松村委員がご指摘になられたとおり、2年で7%を維持するということ自体、これからネットワーク部門の投資サイクルというのを考えていったときに、やや矛盾しているような基準になるというところはご指摘のとおりだと思います。
【金本座長】
2年7%って、無罪放免ルールですから2年7%下げていれば、超過利潤はあっても無罪放免にしますというルールですね。そういうことが、そんなに頻繁には起きないだろうと設定をしてあるといったことかなと思います。多分、問題なのは2年続けて超過利潤という基準がやってみるとなかなか大変で、それを避けるために修繕投資を増やすとか、いろいろなものを調整をすると、かえって非常に非効率なことになるかもしれないということかなという気がいたします。
【NACS(三村)】
今、託送料金の利潤の話が出ましたけれども、全く素人が考えれば、物を売って、予定以上の利潤が出たら、それはできる限り、何らかの形で還元していくというのが契約という中でいけば当たり前のことだと思うのですが。
実際に消費者が託送のことをどうとか言うことはできないのですが、現実に今年、中越沖の地震が起こったときに西のほうから東にも十分に電力が回せるというニュースを見たような気がするのです。ところが思ったほど来なかったというのもニュースで見たような気がします。そのときに、私はもし全面自由化したら、日本は完全に一色に塗られる形にならねばならない、前面自由化とはそういうことだと思うのです。しかし日本には50ヘルツと60ヘルツの壁がある。その壁を何とかしなければならない。そのように考えるとやっぱりヘルツの変換の施設が足りないのではないかと思いいたりました。そこにもう少したくさんの費用をかける準備をするためのストックがあってしかりではないかこれが次回の検討課題である安定供給につながると思った次第です。
以上です。
【金本座長】
どうもありがとうございます。
この辺は延々と議論をしてきたことで、利潤を全部返せと、超過利潤を全部返せという仕組みはずっと昔にやっていたんですが、そうすると、コストを下げるインセンティブがなくなるので、それを避けるようにいろいろな工夫がされていたということになります。今の周波数変換の投資についても、そういうインセンティブをどうやってつくっていくかということも考慮する必要があるということかなと思います。そういうコンテキストで少しこの設備投資インセンティブといったところが入っているということかと思います。
【エネット(白羽)】
ありがとうございます。
ストック管理が今話題になっておりますので、それについてコメントをさせていただきたいと思います。現行の変更命令発動基準となっている、トリガー要件を抱える問題につきましては、私どももそのように思いますし、この解決策として、超過利潤を単年度でなく、長いスパンで見ていこうという考え方につきましては、一定の合理性があるのではないかというふうに思っております。
ただ、今回ご提案されている内容で、投資インセンティブの促進という面では貢献するかもしれませんが、逆に累積の超過利潤に一定の水準枠ができるという形にも見えますので、過剰な投資を招くというようなことも考えられるのかなと。
先ほど、2年7%というのがもう少し長くというのはあるのかもしれないんですけれども、明確なメルクマールになっているという機能はあるので、それがまるでなくなってしまうと、事業者の予見可能性を高めて、より機動的とか能動的な料金の見直しをしやすくするというような環境がなくなってしまうのかなというのが心配なのと、あと先ほど神宮司課長のほうからおっしゃっていた、託送料金を下げるインセンティブというのが後退してしまう可能性があるのかなというふうにも思えるところがあります。
あと資料にもございますように、今後、設備投資が増加傾向にあるということを考慮しますと、場合によっては、先ほど横山委員とか西澤部長のほうからご指摘がございましたけれども、託送料金が上がってしまうようなことも危惧されるのかなと思いますので、そういうことにならないように、ぜひ十分な配慮をお願いしたいと思いますし、本来の見直さなければいけないことが目的どおりきちんと機能するように、透明性を十分確保して進めていただければと思います。
【片山電力市場整備課長】
おそらく一定の水準というのをどういうふうに決めるのかというところについてのご指摘が一番キーポイントかなと思って聞いておりました。
今、例えばというところで、まだ例示ということで出させていただいておりますけれども、期末の帳簿価格に報酬率を掛けるといったような基準でいきますと、平成17年度、平成18年度の実績、事業者の公表された数字があるわけですけれども、それとの対比でいくと、大きく触れる会社で、それの8割ぐらいが1年間でどんと出るような例もあります。5割を超えるようなのが単年度で出るようなケースもありまして、期末帳簿価格に事業報酬率を掛けるという、ここでご提案させていただいている水準自体、もう全然楽々いくというような水準ではないんじゃないかなと思っております。
ただ、いずれにしても今ご議論がありますので、このあたりというのは、きょうのワーキングで基本的にこういう枠組みがどうかというところで、コンセンサスが得られるのであれば、詳細な制度設計の中で具体的に議論をしていくべきことなのかなと思っております。
【金本座長】
あとインセンティブに関しては、2年連続という基準よりはこの基準のほうが少しましかなという気はしております。川﨑さん、どうぞ。
【関西電力(川﨑)】
2点お話がございまして、1点はお願いでございますけれども、先ほど、超過利潤の還元方法ということが出まして、資料の中にも事業報酬の中から控除するというようなことが書かれておりますけれども、託送料金にしましても、原価算定期間において、フォワードルッキングをしながら、その期間の原価に適正な報酬コストを入れてやっていくということでございますので、原価項目の中で清算するということではなく、過去に発生したものをもっと違う形でやるという還元方法につきまして、もう少し後の詳細な検討の中でも、ご検討いただければとお願いするのが1点でございます。
それと、もう1点は今まで議論に出ておりませんでしたけれども、当期純利益計算というところがありますが、資料の中では会計分離の不徹底ゆえ、ここまでということにされておりますけれども、この点につきまして、会計分離というのはずっと資料に出ておりますように、託送料金の透明性、公平性という、内部補助の禁止が1つと、それと託送料金の妥当性という、この大きな2つの目的をするためにあるんですけれども、妥当性と託送料金の透明性、公平性につきましては、ホームページ等でも公開しておりますし、先ほどの話のように、今後も私ども料金改定のたびに、いろいろ情報公開はしていきたいと思いますけれども、そういった点で、ある程度できているのではないかと。むしろ当期純利益の中で、財務費用とかその辺をあえて割ってお示しすることが、そういったことにつながるのかどうかということは、疑問のような気がしております。
それと事業外費用とか、特別損益とか、託送料金の原価以外の費目が、この当期純利益の中の最後のところに出ており、計算の中に入ってまいりますので、そういったことが託送料金の妥当性という説明にも合致してくるのかとも考えておりますので、その辺をあわせて、もう一度ご検討等いただければと思っております。
【片山電力市場整備課長】
川﨑オブザーバーのご発言、前段の部分ですけれども、ご趣旨は要するに料金改定で還元するんじゃない方法を検討というふうにご指摘されたんでしょうか。あるいは料金改定の中でなんだけれども、具体的な方法は詳細制度設計でというご指摘だったんでしょうか。
【関西電力(川﨑)】
料金改定のときに、原価できっちり見て料金をつくるということですから、そのときに、事業報酬というのは原価費目の1つというふうに考えていますので、そういうやり方ではない、別の妥当な方法があるのではないかということでございます。
【金本座長】
実質的にそんなに変わりがあるか。
【片山電力市場整備課長】
いずれ、また詳細制度設計の中でだと思いますが、ここで我々が書いている趣旨は、託送料金の利用者、さらにその先にいるユーザー、需要家さんというのも意識した中で考えていかなければいけないんじゃないかと思っておりますので、そういうパスがうまくつくれるのかどうかというところも含めて議論しなければいけないんじゃないかと思います。
それと後段のところでございますが、今の変更命令発動基準につきましても、毎期、毎期の超過利潤というのを計算をして、それに基づいて変更命令発動の妥当性というのを考えるということになっております。
そういう中で、今の送配電部門収支計算書というのが、営業利益まで出ていると。その後、超過利潤まで計算していく過程で、いろいろ全社ベースで出ている数字を送配電部門にある意味で無理やり割り振っていって、超過利潤を出すという作業をしております。その過程で、若干送配電部門の超過利潤自体、送配電部門の当期純利益から送配電部門の事業報酬額を引き算したようなイメージのものになろうかと思うんですけれども、そこを言ってみると、規制のトリガーを引くところの数字を出す際に、やや歪みが来ていて、縦にきちんと会計分離をやらないと、その変更命令発動基準のトリガーとの関係がややあいまいになってしまうんじゃないかというところを危惧をしております。
したがって、会計分離を徹底するという趣旨も当然あるわけですけれども、同時に今回、変更命令発動基準で超過利潤の累積管理をやっていきましょうという、いわば規制のトリガーのところをいかに正確に出していくのかというところ、そういう趣旨というのが非常に私としては、会計分離を徹底するということプラス、あろうかと思います。
託送料金の原価を構成していないところも入るというご指摘はそのとおりかもしれないんですけれども、ただ規制のトリガーをそこに置いているということとの整合性というのも当然考えなければいけないんじゃないかなと思っておりまして、事務局としてはぜひこういう当期純利益まで算出するということとしてはどうかというふうに考えているところでございます。
【金本座長】
よろしゅうございますか。その辺はまだこれから詳細設計をする中で、具体的にどこがどうという感じになるということでよろしゅうございますか。大日方さん、どうぞ。
【大日方委員】
部門別に当期純利益まで出すというのは、あまり一般的ではないですが、かつ、多分、川﨑オブザーバーのほうから言いたいのは、基本的には料金規制と関係のないものまで、部門別に分けられているという懸念だと思うんですが、私はこう理解しているんですけれども、今までのやり方だと、超過利潤の計算に必要なものだけ拾ってくると。もしも仮にそれを開示していったときに、常にどこか漏れがあるのではないかと。透明性を疑われるというので、規制当局としては非常に困ると。むしろ、全体を部門別に割った後、関係のないものを除くという計算方式で、超過利潤を計算したら、漏れがないということの証明ができるのではないかと。
ですから、おそらく説明の順番は、私の頭の中では整理しているのと逆で、部門別収支計算書が先にあって、次に超過利潤計算書が来て、3番目に超過利潤の額を見て、還元がワークし始めるという、三点セットなのかなと。その三点セットだとすると、確かに普通、多角化している一般事業会社で、部門別に当期純利益を出すことはあまりないので、違和感はありますが、その三点セットも最終に超過利潤の考えられる、ワークさせるために必要だという入口の重要なところだということであれば、やむを得ない選択かなという感じはしております。
【金本座長】
今の超過利潤累積額で管理をしようと思うと、それがちゃんとやられているかという納得感のために一応こういうことになって、こうなっていますということの説明が必要。ざっとこんな理解でよろしいですか。
そのほか何かございますでしょうか。
【鶴田委員】
仮にこれが詳細制度設計であるプランができて、分科会でも承認されているということを前提として、この新しい考え方に基づいた新・変更命令発動基準はいつから適用されるのでしょうか。
【片山電力市場整備課長】
おっしゃるとおり、ちょっとこれ、制度改革全体というもののまとまった後、新しいものをいつからスタートさせていくんだろうかということと当然絡んでくることになると思います。詳細制度設計がまとまった後、我々は必要な省令改正の手続ですとか、あと変更命令発動基準自体は経済産業省としての不利益処分の基準というものを改定していくことになろうかと思います。
したがいまして、そういう一連の作業が終わって、新しいものが法的にスタートする。それと、それまでは法的に言うと現行のものが生きているわけでございますけれども、現行のものを変えようという議論が同時進行で進んでいて、仮にそれがほぼコンセンサスが得られているとして、じゃ、そのラグを一体どういうふうに考えるのかというのは、当然考えなければいけないというふうに思っております。
そういう意味で、新旧の基準の経過措置というのをどういうふうにしていくのか。当然、毎年、毎年超過利潤が出てまいりますので、そういったようなものを一体どういうふうに現行の基準で扱うのか、新基準で扱うのかといったあたりというのは、詳細制度設計の中できっちり経過措置のようなものを頭の整理をしていかなければいけないと思っております。
【鶴田委員】
今の片山課長のご説明ですと、多分新しい仕組みは平成21年度ぐらいからスタートするのかなと、頭の中で思っていたのですけど、そうすると、平成19年度と20年度について言えば、この扱いをどうするのかというのが、つまり古いルールでいくのか、新しいルールを適用するのか、そこのところの経過措置をどうするのかなということが気になっておりまして、それでご質問申し上げた次第です。
【片山電力市場整備課長】
そこのところはよく考えていかなければいけないと思いますし、超過利潤が消えてなくなるわけではありませんので、そういったようなものを新しいところにどういうふうに移行をうまくしていくのかというのは、当然考えていかなければいけないということではないかと思っております。
【金本座長】
そのほか何かございますでしょうか。西澤さん、どうぞ。
【東京電力(西澤)】
ちょっと確認というか、教えてもらいたいんですけど、さっき大日方先生がおっしゃった三点セットについて、これは電気事業の場合ですけれども、この考えというのはほかのネットワーク的なものでも同じようにやるべきだというお考えということでよろしいんでしょうか。電気だけ特別ということはないと思っているんですけど、その考え方は普遍性を持っていると考えてもよろしいんでしょうか。
【大日方委員】
一般事業会社の場合には、多角化している場合に、内部補助するのは全くの自由で、むしろそのメリットがないと、多角化する必要がないのでいいのですが、規制産業の場合にはそれが問題なので、そこを見ようとすると、どうしても最後まで分割するという議論が出てきて、そこの自由度が実態上は自由で、1社でやってもらうということは規定路線なんですが、ここの自由化の競争促進の上では、当然情報遮断であるとか、あるいは会計分離というのは、分社をしなくても同じような効果を得たいというときには、使われる、ちょっと強力な劇薬だという気もしなくもないんですが、これは規制目的がないと正当化はされないとは思います。一般的にすべて多角化していればこういうものだというわけではないと思います。
【東京電力(西澤)】
ということは、端的に言うと、電力以外でもこの手の規制はあるんですけれども、そこも同じ考え方になるわけですね。。
【金本座長】
じゃ、松村委員、どうぞ。
【松村委員】
今、大日方委員が言われたとおり、規制でないところと比べても、何の意味もない。西澤オブザーバーがおっしゃったのはもちろん他の規制産業でということですよね。ほかの既成産業とコンシステンシーがあるのかという議論は重要で、いろいろな視点で考えるべきです。まず第一に電気通信と比べるというときに、通信のようにエルリックを使って接続規制をする、コストの算定などをこんなざっくりしたものじゃなくて、もっとぎりぎりやるという前提の下で、規制や透明性確保のために必要な情報公開と、ここの世界で必要なものというのは、一緒にしてはいけないわけです。
2番目に、せっかくその他の規制産業との比較という話が出てきたので、ぜひいろいろな機会で調べていただきたい点があります。電気通信市場の場合には全面的に自由化されているわけですから、規制になっているのは接続の部分だけです。電力の場合には家庭用の規制が残っているという意味で、規制の範囲が広いわけですね。規制であればこそ、そういう会計のルールが必要だということですから、本来通信よりも会計ルールが適用される分野は広いわけです。つまり電気通信と比較してもより透明な部門別収支、部門別会計の整備が進んでいなければならないはずだと思います。もし通信と比べて、部門別収支だとか、会計基準の点で、電力のほうがむしろ開示がおくれていないのかどうか、部門別の会計情報の透明性が劣っていないか、そういうことも何かの機会にきちんと見て、整合性があるかどうかを見るべきだと思います。
以上です。
【金本座長】
そのほか何かございますでしょうか。じゃ、白羽オブザーバー、どうぞ。
【エネット(白羽)】
25ページにあります超過利潤の使途の明確化についてなんですけれども、4つ目の矢印のところにある、効率化インセンティブや設備投資インセンティブと還元のバランスをとるためのルールをどう設定するかというところがポイントなのかなと感じています。
実際には電力会社個々の事情とか、いろいろな違いがあるので、両方のインセンティブをどういうふうに切り分けたりするのかとか、評価をどうしていくのかとか、かなり難しい問題なのかなと思います。
仮にもしそこに恣意性みたいなのが入ってしまうと、適切な還元ということがされない可能性もあると思いますので、事前のルールを適切に設定していただくとともに、事後のチェックについても十分行っていただくなど、透明性を十分確保するということをぜひ検討を進める中でお願いしたいと思います。
【金本座長】
そのほか何かございますでしょうか。まだちょっと時間は。じゃ、神宮司さん。
【公正取引委員会(神宮司)】
オブザーバーとしての発言になりますので、各委員の方々において、適宜ご考慮いただければとは思います。松村委員のご発言にもある程度共通するところがあるのかもしれませんけれども、例えば24ページの図を見たときに、事業者が一定の水準というものに達しないように、できるだけそれを回避するように行動しようということを考えると、その回避する行動ができる限り、託送料金の引き下げという形につなげていこうという部分のインセンティブが見えないという懸念はなおあるかと思います。
それと同時に、これが設備投資のインセンティブを付与しているのかということについては、なお疑問は解けません。設備投資のために何らかの原資を留保するというところはわかりますが、これによって効率化と設備投資のインセンティブの付与が同時達成されるということになっているのかということについては、なお懸念はあります。
結局のところ、この一定の水準に達しないように、事業者がどういう行動をしようかということを考えたときに、設備投資のほうに回さずに、また託送料金の引き下げという方法でもなく、ただ費用を増加させるという可能性というのはこの仕組みの中でどう封じられているのかというのは、ちょっとよくわからないところはございます。
ただ、そこの部分については、詳細設計の段階での問題だということで、とりあえずは理解をしておきます。ただ、その関係でもありますが、やはりこれで効率化と設備投資のインセンティブの付与を同時達成するという点を強調した説明ということになると、どこの部分で託送料金値下げのインセンティブというのをこの制度の中で確保していくのかというところが、どうしても懸念として残るかなと思いますので、その点だけ申し添えておきます。
あとは、質問だけですけれども、前回インバランス料金の話に関して、会計分離との関係にも言及があったようにも記憶はしているんですけれども、28ページの「新しい送配電部門収支計算書のイメージ」ということですが、例えばインバランス料金については、これは確認になりますけれども、この中の接続供給託送収益に入ってくるという理解でよろしいんでしょうか。
【片山電力市場整備課長】
そうですね。
【公正取引委員会(神宮司)】
その場合に、ここでは特に別掲はされておりませんが、インバランス料金についての趣旨の透明性を高めるということだと、ここの中で接続託送収益の中から、インバランスの部分がどれで、かつそれは自社取引として入ってくる部分と、それからPPS等の外の事業者から入ってくるインバランス料金、そういうものは分計されるということになるんでしょうか。
【片山電力市場整備課長】
送配電部門収益計算書というのを具体的にどういう形でつくっていくのかを検討する中で考えていかなければいけない課題だと思っています。
【公正取引委員会(神宮司)】
そこのところについては、前回インバランス料金の中で、会計との関係についても触れていたところがあったかとは思いますので、そこの部分は検討項目に入れておいていただければと思います。
【片山電力市場整備課長】
今、神宮司オブザーバーから、効率化インセンティブと設備投資インセンティブというお話があったと思うんですけれども、効率化インセンティブ自体というのは、要するに事業者として効率化インセンティブがあるかどうかということだと思いますし、その料金の低下という点でいくと、一定水準というところでどうトリガーを引くのかということだと思いますし、そのときに超過利潤の一定水準を超えた部分、あるいは留保したものでも、それをレートベースから除く部分というところで料金という形でお返しをしていく。
ちょっと具体的にどういうふうに料金に反映するのかというのは詳細制度設計でというご指摘が川﨑オブザーバーからありましたけれども、そういう形になっているので、要は一定水準というところに対する疑義ということじゃないかなと思うんですけれども、少なくとも一定水準というものについて、先ほど申し上げましたように、平成17年度、平成18年度の実績でもかなり単年度で触れ得るという結果が出ているので、そんなに変な水準ではないんじゃないか。所詮、今、例示ということで書いていますので、詳細制度設計の中で決めなきゃいけないとは思うんですけれども、その料金を下げる基準になっていないというご指摘は当たらないんじゃないかと思っております。
それから、効率化インセンティブという面でいきますと、言ってみると、一定水準を超えない限りは、それを正当に留保することを認めているということになっていますので、事業者として効率化のインセンティブというのはあるんじゃないかというふうに思います。
あと一定水準を送配電部門の期末の評価額と連動させるということになっていますので、それと2つ合わせわざで、松村委員からご指摘があったように、設備投資がどこまで強烈なインセンティブになるかというのはあるかもしれませんけれども、インセンティブになっているということではないかと思っております。
事業者が一定水準を超えないように、過剰に支出をするのかどうかという点については、ぜひ西澤オブザーバーか、川﨑オブザーバーから、そのあたりはご反論があるとすれば、ご反論いただければと思うんですけれども、通常、むだな支出をする経営というのはないんじゃないかとは思っておりますけれども、そのあたりというのは事後の結果でいろいろ検証していくということも考えていかなければいけないのかもしれません。
以上でございます。
【公正取引委員会(神宮司)】
発言の趣旨だけ申し上げますと、水準をどこに設定するのかということよりは、今、私が申し上げたのは、この水準に達しないように事業者側が回避行動をとったときに、それが適切に託送料金の引き下げという方向に結びつけるようなメカニズムというものが今、この段階で25ページの内容を見ているだけではまだ確保されているとは言えないのではないかという趣旨です。水準の程度を問題にしているということではありません。
それから、先に電力会社からのご反論の前に申し上げますと、そこのところについて、事業者側が無駄な支出をしないのではないかという形で、事業者側の自制に任せるという形での制度設計に当たっては、その部分を制度の面でどうやって担保していくかということを考えることが重要だと思います。事業者側がこの水準を超えないように行動をとるときに、費用の支出というものに向かわないようにするための工夫というようなものは、私は必要だと思います。そこを事業者側の判断にゆだねるというのは、私はそこはちょっと当たらないのではないかなということだけ申し上げておきます。
【片山電力市場整備課長】
神宮司課長がおっしゃっているのは、ある意味で事前規制をやれということに等しいかと思います。今回は、届出プラス変更命令という枠組みというのを維持しながらやっていってはどうかというところで考えているということで、そういう中で、神宮司オブザーバーのご趣旨というのをどうやって制度として担保していくのかというのを考えたら、やはり言ってみると費用実績、この送配電部門の収支計算書なりで出てくるところで、やっぱり毎年、毎年規制当局として、支出実績がどういうことになっているのか、その回避行動というのが顕著に見られるようなことになっているのかどうかというのを事後チェック、毎年我々はチェックする機会がありますので、そういう中で見ていくということではないかと思いますし、明らかにおかしな動きが出ていれば、それは当然数字となって出てくるものというふうに我々は思っておりますし、そこでごまかしの数字が出てこないように、そもそも正規の財務諸表から送配電部門の収支計算書をつくり、なおかつそれは別の監査法人がチェックをし、さらに我々行政監査をやるという、言ってみると三重チェックの中で数字が出てきておりますので、それに基づいて、きっちり検証していくということではないかなと思っております。
【公正取引委員会(神宮司)】
ご説明の内容が、現行の届出制度プラス変更命令制度というものを維持した上での中だからというお話が今、ございました。そのところについて言えば、平成18年6月の公正取引委員会のレポートで、その部分についても言及をしています。詳細の説明は避けますが、趣旨として見れば、言うなれば不可欠施設に対する規制というものを行うときに、アクセスチャージの部分について言えば、セクタースペシフィックなレギュレーターというものが責任を持って、その部分についてチェックをするということが必要だということだと思いますので、そういう観点からずっと申し上げております。
ですから、その点については、平成18年6月に公正取引委員会が出した報告書の趣旨というものを踏まえて、今述べているつもりでございます。
ただ、そこにおいてセクタースペシフィックなレギュレーターというものが責任を持てるということは、レギュレーター自身の自己評価ということだけではなくて、第三者による検証ができる限り可能な形で行うことが必要だというのが趣旨でございます。
その意味において、冒頭私が申し上げた点について、若干誤解があるのかとは思いますけれども、正式に行政処分を行い、そのために必要な行政手続をやっていくというのは、第三者に対して、検証の機会を与える一番よいチャンスですから、例えば行政手続に際して、弁明の機会の付与と言わず、裁量的に聴聞を行うなどして、できる限り第三者にとって、透明な形でやっていくということが必要だろうということも合わせて申し上げているということでございます。
【金本座長】
大日方さん、どうぞ。
【大日方委員】
私、そんなに規制のことばかり勉強しているわけではないので、よくわかりませんが、基本的に会計は自己申告で、一般電気事業者が作成していると。それを規制上使うと。そのときに、そのまま鵜呑みにしていいかどうかわからないので、事業法上、配分ルールをつくり、ここに会計士監査を入れているという仕組みですよね。
そのときに、どういう懸念があるのかというのはよくわかりませんが、一般電気事業者のほうにはおそらくはトレードオフが働くはずで、当然株主向けには利潤を稼ぎたいけれども、儲け過ぎると料金改定させられるので、それはかえって損をするかもしれないと。それをトレードオフ状態に置くことで、当事者の裁量を生かしつつ、何とか最適解に近づけたいというのが今の仕組みだと私は理解しているんですけれども、金本先生、違っていたら。
【金本座長】
儲け過ぎないように適切に値段を下げていただくということと、効率性を維持するというのはなかなか難しい課題であるということで、これはこれからも知恵を絞って考えていかなければいけないということで、神宮司さんの言われることは、基本的にはそういうことを一生懸命考えるべきだという話かと思います。
とりあえず、わりと自由な立場の私が言えるとすると、今までのルールに比べて、こういうふうなルールにしたほうがベターかなという、効率化インセンティブと、それから値下げを確保するという面ではベターかなという感じがございます。これが未来永劫これでいいんだということではないかとは思いますけれども、今すぐに届出制変更命令という構造をガラガラと見直すというのはなかなか難しそうでありますので、その範囲内ではこちらのほうがベターな提案という感じがいたします。
もう時間ですので、何か特にございますでしょうか。大体今回、事務局のほうから提案されたことについて、幾つかご懸念の旨はございましたけれども、基本的な方向性についてご反対という意見はなかったように思います。
簡単に整理をいたしますと、見直しの方向性として、現在の変更命令発動基準を見直すほうがいいだろうということと、それから現在は超過利潤がたまっているものについて、どうするかということが宙に浮いているということですが、その一部を料金のほうで還元していただくと。全部かどうかというのは、また投資インセンティブと絡めて考えていただくということかと思います。あと、送配電部門の収支計算書において、当期純利益の計算をするというのは、トリガーとしてそれは必要だということがあろうかと思います。4番目で、一般的に特別高圧と高圧の託送供給料金について公平性を担保していくというのは重要であるといったこと、この4つの点については意見の一致があるのではないかと思います。
具体的には新たな変更命令基準として、超過利潤の累積額をベースにしたトリガーを入れることということと、あと超過利潤の積み上がった分の還元の方法として、託送供給料金に変分改定という方式を入れるという提案がございましたけれども、それが2番目の件です。
あと、超過利潤の具体的な還元等の方法として、レートベースから控除するといった方式、あるいは事業報酬から還元額を控除するといった提案がございますが、この具体的な姿については、もう少し検討する必要があると思います。
あと4番目について、送配電部門収支計算書に当期純利益を入れるということについては賛成であったと思います。これらを踏まえまして、11月15日の分科会との合同会議で方向性について確認した上で、詳細制度設計の議論の中で具体的な検討をお願いできればと思います。
あとは、累積額のトリガーについて一定の水準というのがございますけれども、こういったことについて、どういう水準が適切かといったことや、あるいは効率化インセンティブを付与するのにどういう方策ができるかといったことについては、これから事務局で整理をしていただきたいと思います。
あと、片山課長のほうから若干ご説明がありましたけれども、新しい基準が導入されるのが今のプロセスだと少し先になるということで、経過措置についても検討していただく必要があって、これは詳細制度設計の中で、これも含めて議論していただくということにさせていただければと思います。
あと、託送料金の特高・高圧の間の公平性担保の具体的なあり方については、いろいろな意見がございましたけれども、これから事務局において整理をしていただいて、引き続きご検討をお願いできればと思いますが、こんな線でよろしゅうございますか。
どうもありがとうございました。
少し時間が超過して、恐縮でございますが、これで終わりにさせていただきたいと思います。
あと、日程等について、事務局からお願いします。
【片山電力市場整備課長】
次回の第6回の制度改革ワーキングでございますが、11月1日木曜日、1時から、場所はこの別館の1つ下、10階、1028会議室となります。安定供給環境適合をテーマにご審議をいただく予定でございます。
以上です。
【金本座長】
それでは、大変ありがとうございました。これで閉会させていただきます。

以上

 
 
最終更新日:2007年11月26日
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