経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革ワーキンググループ(第9回) 議事録

平成19年12月10日(月)

【金本座長】
山内委員は少しおくれてこられるということのようですので、定刻になりましたので、これから第9回の制度改革ワーキンググループを開催させていただきます。本日は皆様ご多用のところご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
まず本日の審議に先立ちまして、事務局から資料確認を行っていただきます。吉野電力基盤整備課長、お願いいたします。
【吉野電力基盤整備課長】
資料でございますけれども、配布資料一覧にございますように、議事次第、名簿、本日のメーンの資料が資料3、あわせて参考の1から3までとなっておりますが、不足などございましたら、事務局のほうまでお申しつけください。おおむねよろしいでしょうか。
【金本座長】
それでは、早速でございますが、本日の議事に入らせていただきます。
資料3につきまして、事務局からご説明いただいて、その後、討議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。吉野電力基盤課長、お願いいたします。
【吉野電力基盤整備課長】
それでは、資料の3に従いまして、本日の内容のご説明を進めてまいりたいと思います。
まず資料を開いていただきまして、目次のところですが、4項目ございまして、1番目には、非常時も含めた安定供給確保について、2つ目には、自由化された市場における安定供給確保について、3番目には、電力分野の環境適合について、最後に4番目に、需要家が需要を抑制するインセンティブを付与する仕組みについてでございます。
まず、めくっていただきまして2ページ目、大きな1つ目の非常時も含めた安定供給確保について(連系線について)でございます。
四角枠のところを見ていただきますと、中越沖地震により、柏崎刈羽原子力発電所が運転を停止したように、発生確率が低いながらも、一時に大規模な供給力が失われるような事態に対して、安定供給の観点から、いかなる対策を講じていくかということで、発生率は低いながらも、設備容量の激減を招く事象に対する供えのあり方、事象の発生が、発電電力量ベースでの電源構成に大きな影響を与える場合の電力量確保のあり方について検討を行いました。
また、連系線については、広域流通を通じた安定供給の確保という観点からの連系線の増強利用に係る電力系統利用協議会での検討のあり方について、検討を行ったということでございます。
めくっていただきまして3ページ目でございます。1-1発生確率は低いながらも、設備容量の激減を招いた事象の例とその対処方法でございます。
大規模な発電所の多くのユニットが停止をした場合に、一般電気事業者がそれぞれ確保している予備力を含めた供給力が、最大需要電力を下回る可能性があるということで、下の右側の図、これはこの夏の7月の中越沖地震後の東京電力の需給バランスでございますが、一時的にでございますが、この供給計画から柏崎刈羽の分を差し引いた場合に、マイナスになり、その後、追加的な供給力の確保によって、一応最大需要を超える供給力を確保されたという図でございます。
矢印3つ目でございますけれども、ただし、こうした事象が発生する頻度、過去30年間で十数件と、うち、供給力不足によって停電は発生をしていないというところがございます。
こうした事象に備えるとした場合に、(1)として、自社の予備力を多く確保する。(2)として、他社の予備力を活用する(連系線の増強)。(3)として、必要となる規模によっては、(1)、(2)を組み合わせると、こういう対応が考えられるのではないかということでございます。
次のページ、4ページ目でございます。自社の電源の新増設により対応する場合の留意点でございます。
まず、留意点の1つ目として、電源の選択とございます。燃料調達、貯蔵の容易性、ないしは、運転特性にかんがみれば、石油火力が有力ではないかということでございますが、石油火力の新増設は、石油代替エネルギーの導入指針などに基づいて、対応することが求められるということでございます。
過去の実績、東京電力のケースが載っておりますが、2003年の数字を見ていただきますと、原子力の稼働率が低下したところを、石油火力で賄っていたという経緯でございます。
環境制約への対応ということでは、石油火力の場合には、地点によっては、十分な脱硫・脱硝装置の設置、または、低硫黄原油・重油の選択が必要ということもございます。
電源の設備利用率、予備力として考えますと、設備利用率は低くなることが想定をされるということ。
4番目には、電源の新設に要するコストでございますけれども、火力の100万キロワット級の新設で、右下の図にありますように、約1,600億から2,700億円程度のものがやはりかかるということ。
一方、電源の新設に要する期間は、環境アセスメントで三、四年、建設で2年ほどと考えられます。
5ページ目、連系線の増強により対応する場合の留意点でございます。
連系線の場合、その稼働率については、予備力として見込む場合には、平常時においても必要な連系線容量を確保する必要があるということ。
2番目には、送電線建設に要する時間としては、10年以上の期間を要する場合がある。
3番目には、連系線の建設に係るコストとして、下に電力系統利用協議会のほうで出されている例が載っておりますが、過去の例として、数千億円の費用が発生をするということ。
技術的課題としては、系統運用の複雑化などの点に、留意が必要ということ。
(5)として、他地域の電力需給状況が与える影響ということで、実際に他社から融通を受けられるかどうかは、相手方の電力需給状況にもよるということがございます。
(6)のところ、連系線整備の調整プロセスですが、現行は何度かこの場でもご説明したやもしれませんが、現在は特定の電源開発に伴う特定電源プロセスと、取引の活性化に伴う不特定電源プロセスと、この2つがあるわけでありますけれども、現状は安定供給確保の観点からの検討プロセスは、期待をされていないということでございます。
一方、1-4、次のページでございますが、これらの発生確率が低いということにかんがみて、あらかじめ備えておく必要はないという考え方もあり得るということですが、この場合には、あらかじめ備えた場合と比べて、停電となる可能性が高いことを受け入れることが必要で、停電の発生が、極めて低い、まれな我が国では、短時間においても、大きな被害が発生する可能性があるということで、下の左側の図を参照いただければと存じます。
また、我が国において、被害が多い一因としては、需要家側での自衛策があまりとられていない。欧米に比べて、停電がまれな我が国においては、需要家が導入する自衛のための設備機器等はほとんど活用されないということで、自衛策が普及していないという実情がございます。
7ページ目でございます。非常時も含めた、安定供給確保に係る検討についてのまとめでございます。
発生確率は低いながらも、設備容量の激減を招く事象が発生した場合への対応としまして、矢印の2つ目に、供給区域内に新たな電源を建設する。(2)として、連系線を増強して、他社の供給予備力を相互に活用する。(3)として、必要となる規模に応じて、(1)と(2)を組み合わせて対応する。(4)として、当該事象の発生確率は低いことから、費用対効果にかんがみ、あらかじめ備えておくことはしない。
この4つのパターンが考えられるわけでございますけれども、これらの点に関して、まず、矢印の3つ目、ESCJからは、広域流通を通じた安定供給に関する調整プロセスを追加することにより、検討の場を用意して、大規模な電源の脱落により、連系線制約が顕在化した場合など、調整プロセスの開始の要件等を規定する旨の表明が行われておりまして、ESCJにおいて速やかにルールの改正等を行うことが期待をされます。
その新たにつくられます調整プロセスにおきまして、上記の(1)、(2)、(3)、(4)を検討するに当たっては、(1)の場合については、候補となる電源は多様ですけれども、燃料調達性からは、石油火力が考えられますけれども、この場合には、石油依存度の低下を図るというエネルギー・セキュリティーの観点、SOx等への対応など、環境整備の観点を含めて、総合的に検討をすること。(4)の場合には、停電が社会に与える影響を十分に比較考慮をすることなど、幅広い検討が必要ということと考えております。
最後に、その上で、個々の案件について、定量的な費用対効果分析を伴う検討が行われて、その過程において、どのような議論がなされて、いずれが選択されたかについては、選択を行った者は、国民に対する説明責任を果たすことが必要とまとめております。
続いて、8ページ目以降、大きな2自由化された市場における安定供給確保についてでございます。
ここでは、まず2-1として、需要に見合った供給力に係る論点としまして、長期及び短期の両面において、需給がバランスすること及び供給信頼度の向上と効率性を両立させながら、流通設備の形成・更新に計画的に取り組んでいくことが確認されるような方策について、電気事業者、電力系統利用協議会、国、それぞれの役割分担を念頭に検討を行ったということ。
あわせて、電源構成に係る論点と、効率的な安定供給の確保に係る論点と、この大きな3点について議論を行ってまいりました。
めくっていただきまして、9ページ目ですが、まず、2-1-1としまして、電気事業が自由化された国における安定供給確保に向けた取り組みの流れでございます。欧米におきましても、自由化の進展とともに、自由化に見合った形で、安定供給の確保に向けた取り組みも強化されてまいりました。
下の図、左端が、まず米国、EUにおける制度改正の動向ですが、おおむね90年代の初めから自由化が進みまして、下段のEUに関しては、その後、2003年の改正で、安定供給の状況に関するモニタリングと結果の公表を、各国に義務づけるということがございました。
並行して、最近の環境変化、真ん中ですけれども、2000年の初めにはカリフォルニアの電力危機、2003年には北米、ロンドン、北欧、イタリアと、それぞれ電力供給支障事案があり、あと2004年ごろからは、石油価格の上昇に端を発して、電力価格が上がっていくと、こういう事態も見られております。
右端に、安定供給に向けた取り組み強化とございます。アメリカでは、2005年のエネルギー政策法のもとで、ネットワークの信頼度基準の義務化、供給信頼度の監視機関、EROの設置をしております。
また、ヨーロッパでは、2005年に供給セキュリティー指令が出ておりまして、需給バランス維持のための枠組み構築を義務化といったところがございました。
10ページ目は、それをそれぞれ取りまとめ、現在の状況をまとめたものでございます。電気事業が自由化された欧米では、短期から長期にわたる電力需要の想定と、これに対する予備力を含めた供給力の見込みを含めた供給信頼性について評価・公表されております。
矢印の2つ目にありますように、需給バランスの状況等を可視化することで、必要な電源の開発や新規参入を促すシグナルを送り、需要に見合った供給力の確保、ひいては安定供給を確保するという自由化された市場にとって不可欠な制度的基盤としてきたわけでございます。
米国の例、欧州をそれぞれまとめておりますが、いずれも広域、エリアごとに需要想定、実績を出し、また、それぞれ広域、エリアごとに供給力の十分性の評価といったことが行われております。
一方、11ページ目、我が国における状況(電力供給計画とESCJによる供給信頼度評価)についてでございますが、まず、供給計画からは、供給区域ごとに当該区域の大部分を占める、一般電気事業者の需給状況に係る精度のよい情報を得ることが可能でありますけれども、PPSや発電事業者などの情報は含まれておりません。今後PPSのシェアなどが拡大すると、我が国電力市場の全体像の正確な把握が困難となってくるのではないかと思っております。
2つ目に、ESCJのほうは、PPSから把握した情報も活用していますけれども、全国一本の需給バランス評価及び連系系統の信頼度評価を実施しているということでございまして、エリアごとの評価は行われておらないということでございます。
次のページでございます。13ページ目でございまして、我が国における予備力を含めた供給力の確保状況ですが、供給予備力は、需要家に対して、安定して電力供給が行われるためのものということでありますが、一般電気事業者については把握をされておりますけれども、PPSの予備力を含む供給力の確保状況は十分な情報が公表されていないということでございます。
現状、PPSの中には自社需要が200万キロワットを超えるような事業者もあらわれ始めていますけれども、各供給区域に占めるPPSのシェアはいまだ小さいということで、一般電気事業者が自社の供給エリアに十分な予備力を実態として持っていることから、供給信頼度に影響を与えるには至っていないと認識をしております。
その現状の枠組みを図示したものが、12ページ目でございまして、下の図、縦の幅がエリア需要と、ピンクの部分が一般電気事業者の需要ということで、供給予備力も含めて示されておりますが、上の5分の1程度、水色の斜線の網かけのところについて言えば、ここの部分の予備力については把握はされていないと、何とかお示しした図でございます。
14ページ目、供給区域内の供給力が不足した場合の影響でございますが、仮に供給区域内の需要に対する供給力不足が発生した場合、一般電気事業者が保有している予備力が使用されることになりますが、供給区域全体の予備力が不足する場合には、自由化分野の需要家であるか、規制分野の需要家であるかにかかわらず、最悪の場合には停電に至るおそれがあるということでございます。
大ざっぱな図示でございますけれども、電源として、一般電気事業者のもの、PPSのもの、いずれが落ちても、その結果として、電力が足りなくなる場合には、双方の需要家に影響が及び得るということを示した図でございます。
今般、電気事業制度改革を通じて、さらなる需要家選択肢の確保に向けて、競争環境整備を行うに当たっては、PPSのシェアが拡大する方向に向かう可能性があることも踏まえて、実態を踏まえつつ、自由化環境下での供給力確保に向けた施策を講じる必要があるということでございまして、それらを踏まえてまとめたものが、15ページ目でございます。
繰り返しになりますが、供給区域ごとに、短期及び長期にわたる需要に見合った供給力の確保状況について、すべての市場参加者に対する情報の提供が行われるような制度的基盤を整備すべきであると考えておりまして、まず、具体的には、供給区域ごとの需要の実績と見通しは、流通設備形成の基礎となる情報であることから、供給計画を通じて把握をすることとする。
2つ目に、PPSについても、短期及び長期の自社需要に対する供給力の確保状況に係る情報が、一般電気事業者と同程度の精度及び確度をもって把握されるべきであり、まずは電気事業法に基づく報告徴収を通じて、PPSの短期及び長期の自社需要に対する供給力の確保状況に係る情報を把握することとしたいと思っております。
なお、把握された情報の公表に当たっては、競争上の影響に配慮することも必要ということでございます。
一方、PPSを供給計画の対象事業者とすることについては、現時点において比較的規模の大きいPPSでも、供給区域に占めるシェアという観点からは、いまだ小さいということで、今般競争環境整備が行われた結果を踏まえ、今後検討することとするとまとめております。
また、一般電気事業用かPPS用か、供給先が確定していない電源についても、相対取引あるいは卸電力取引所を通じた取引により活用され得るものであるということで、供給力として把握をして、供給力確保の見通しに反映される方策を検討すべきであるということであります。
矢印の5つ目、ESCJからは、現在の電力供給バランスや連系系統について行われている全国一本の供給信頼度評価に加えて、供給区域ごとの需給バランス評価と供給区域内において、混雑の著しい基幹送電系統に係る供給信頼度評価を行うとともに、評価内容についても一層の充実を図るという旨が表明が行われております。
この際に、発電事業者を含むすべての系統利用者が協力して、発電事業者などの電源開発計画等も供給力として把握をして、供給力の確保の見通しに反映すべきであり、まして具体的な仕組みを含めて、ESCJにおいて検討を行い、速やかにルールの改正等を行うことが期待されるとまとめております。
16ページ以降、大きな2の2つ目の枠ですが、電源のベストミックスの重要性と電源構成が安定供給に与える影響ということで、安定供給を図るためには、供給力の内訳(電源構成)も極めて重要でございまして、供給安定性、経済性、環境特性、各電源の運転特性を踏まえた最適な構成(ベストミックス)としていく必要があるということで、原子力に関しては、自由化と両立する形で進めていくべき、または、石炭については、地球温暖化対策などとの整合性のとれた導入を図ることが必要と考えております。
英国などでは、天然ガスへの過度の依存が、現時点に至って、電力の供給不安定化を招いていると、こういう事例も紹介をしております。
17ページ目、我が国の電源構成の現状ですが、日本の場合には、電力会社ごとに電源構成は異なるものの、全国ベースではバランスのとれた電源構成を実現していると考えております。
近年、一般電気事業用以外の大型電源開発計画が進行中であるものの、現時点においてその数は限定的であって、直ちに全国ベースでのバランスのとれた電源構成に影響を与えるとは考えられないとも認識をしております。
18ページ目は、今後の新規運転開始電源の構成でございます。
今後の新規運転開始電源は、石炭火力が減少して、LNG火力が増加する傾向でございます。また、一般電気事業用以外の大型電源計画が進行中ということもございます。
そういうことから、電源構成に与え得る影響については、引き続き注視が必要と考えております。
19ページ目、電源構成の確保に係るまとめでございますけれども、今後とも我が国において、全国ベースでバランスのとれた電源構成を確保するため、PPS等の供給力の内訳や電源開発計画についても把握することが必要であるということ。
原子力については、原子力立国計画で定めた基本方針にのっとりまして、原子力発電特有のリスクの低減・分散、初期投資・廃炉負担の軽減・平準化など、電気事業者の自主的な経営判断として、原子力発電投資が円滑に行われるよう、事業環境の整備を進めてきておりますが、まずは、電気事業者の自主的な取り組みを見守ることとするということでございます。
石炭については、効率性や安定供給の視点からは、積極的に評価されるべき電源ということで、地球温暖化対策との整合を図る観点から、事業者において自主的に取り組まれております環境に適合した電源構成の確保、効率性の改善、京都メカニズムクレジットの調達などの温暖化対策を、さらに円滑化する透明な制度的枠組みを構築する中で、その導入を図っていくことが適当と考えております。
まとめとしましては、電気事業法に基づく広域的運営の観点からの勧告などの手続の透明化の必要性を含む幅広い対応策の検討は、まずは電気事業者の自主的な取り組みを見守りつつ、全国ベースでの電源構成の状況を注視し、将来必要に応じて行っていくこととすることが適切であるとまとめております。
20ページ目でございます。ここは原子力立国計画、昨年の8月にまとまったものの指摘の中で、今後もPPSのシェアの拡大が見込まれる中で、原子力発電の広域的運営を計画的に行う観点から、PPSも供給計画の対象とすべきでないかという問題提起が行われまして、この分科会における宿題になってきたわけですが、真ん中にあります現状認識にありますように、先ほども触れましたが、現在、PPSの30億円にかんがみれば、PPSを供給計画の対象とすることは時期尚早であるという認識のもとで、一番下のところでございますが、原子力や大型水力を有しておらず、火力発電に頼らざるを得ないPPSは、競争上不利になる可能性が指摘されているところであるけれども、現下のPPSの制度面での位置づけを踏まえれば、当面は、相対取引を含め市場を通じた供給力の確保による対応が適当であるというまとめをいたしております。
続きまして、21ページ目以降、大きな3番目の電力分野の環境適合についてでございます。
自主行動計画を基本としつつも、事業者の取り組みをさらに円滑に実施していくという観点から、今後、電気事業者が取り組む、より環境に適合した電源構成の確保、効率の改善、さらには京都メカニズムクレジットの調達などの温暖化対策への努力が、適切かつ公正に報われて、さらに円滑に実施されるような透明な制度的な枠組みをということで、CO フリー電気の取引、京都メカニズムクレジットの取引などのあり方について、検討を行ってまいりました。
効率や安定供給の視点からは、積極的に評価されるべき電源である石炭火力について、技術開発を通じて、電源自体の排出原単位の低減を図る方策について検討を行ってきたということでございます。
22ページ目は、電気事業者による温暖化対策の自主的な取り組みでございますけれども、下半分の左側は、電気事業連合会における自主行動計画ということで、約束期間のうちに、90年比の20%原単位を低減をするというものでございます。
右側はPPSによる自主行動計画でございまして、こちらのほうは2001年度の実績から、3%原単位を削減するという内容でございます。
23ページ目でございます。事業者別排出係数の実績、各社の自主目標ということでございます。
図のほうは、左側に一般電気事業者の排出原単位、現状と、先ほど申し上げた自主行動計画に基づく各社の目標と、右側にPPSの実績などを掲げております。
個々の事業者におけるCO 排出原単位の改善に係る目標達成は、短期的には、渇水、原子力の計画外停止、ごみ発電の落札結果など、非排出電源の稼働・調達状況などの影響を強く受ける。このため、事業者ごとに見ると、目標の未達成、過達成、いずれも起こり得るということで、グループとしての目標を過不足なく達成しようとする場合に、何らか事業者間での未達・過達を調整するメカニズムが必要でないかという問題意識でございまして、また、あわせて、その際に、個々の事業者における温暖化対策の努力は適切かつ公正に報われるべきであって、CO 排出原単位の差異は、経済価値としても考慮すべきであるということでございます。
24ページ目、電気事業における温暖化対策の課題ということですが、まず、課題の1つ目としては、京都メカニズムの活用、これは極めて長期間を要する電源構成によらない方法として即効性があるということで、重要でございますので、事業者別排出係数、温対法に基づく排出係数に反映することによって、事業者の努力が可視化されるべきであるということでございます。
2つ目にCO 排出の多寡を経済価値として評価ということですが、発電過程におけるCO 排出原単位は、電源種別ごとに異なっておりまして、1キロワットアワー当たり排出されるCO をオフセットするために必要なクレジットの価格は、下の左側の図にありますけれども、現時点では、一、二年程度というものでございます。
卸電力取引所においてですが、現状ではCO 排出の多寡が経済価値として考慮されてないということで、これは、今後、取引所の活性化の阻害要因になる可能性があるんではないかということで、右側に最近の取引所のCO 排出の係数が、少々悪くなってきているといったところを、表にあらわしております。
以上のようなことを踏まえまして、25ページ目に、これまで提案をさせてきていただきました、京都メカニズムクレジットやCO 排出係数ゼロの電気の取引のイメージを記しております。
ここでは、右側に複数の電源を運用している事業者の場合には、CO フリーの電気なのか、ないしは、その真ん中の電源を京メカのクレジットと合わせて、CO フリー化して出すとか、再生可能エネルギーを運用している事業者の方は、それを取引に出すとか、または、京メカを獲得している事業者が、その京メカを売却するとか、そうしたさまざまな取引の可能性を示しております。
また、そうした電源を、自社の排出係数を下げたい電気事業者、環境問題に関心が高い事業者、こういう方々によって購入されていく。ひいては地球温暖化対策全体を円滑化していくと、こうしたイメージを描いております。
続いて、26ページ目以降は、石炭火力でございます。3-5は、石炭火力発電のCO 排出原単位の低減に向けた取り組みということですが、3つ技術開発の事例を示しておりまして、1つ目が、石炭ガス化複合発電、IGCCというものでございまして、現在、福島県の勿来の発電所内で、25万キロの実証機で実験を実施中。2015年ごろに実用化の見込み。
今のIGCCに、あえて言いますと、燃料電池の要素を加えたものが、IGFCと言われるものでございまして、2025年ごろには実用化の見込み。
さらには、火力発電所から出るCO そのものを、地下に貯留する技術開発についても、検討を進めているところということで、それぞれによって、実現し得る排出原単位など、今後のスケジュールを下の図に図示しております。
27ページ目は、石炭火力に係る技術開発スケジュールと今後の石炭火力の設備容量の推移の見通しということでございます。
上段は、今申し上げました、新たな技術による石炭火力の導入のスケジュールでございますが、下半分の図は、下半分の図の上半分、黄色の部分が、今後見込まれる新しい石炭火力発電所の導入部分と、下半分は、運開、運転開始から35年を経過する石炭火力発電所を、累積していったものでございまして、一見していただいて、下のほうが分厚いわけでございまして、今後、技術開発を進めながら、石炭火力導入についても、相当程度の必要性を図示したものということでございます。
28ページ目は、今の環境適合に係る検討のまとめでございます。
繰り返しになりますが、京都メカニズムクレジットは、非排出電源の稼働・調達状況等の変動リスクをヘッジするともに、非排出電源導入に要するリードタイムと目標達成を求められる時期と、時間的なギャップを埋めるという役割を期待することが可能というような取引、手続であると考えております。
また、長期的に地球温暖化にも配慮した電源ポートフォリオを構築するべく、適切な投資を促すためには、CO 排出量の多寡が、経済価値としても評価されるべきであるということでございまして、3番目のところ、電気事業者が取り組む、より環境に適合した電源構成への確保、効率の改善、さらに京都メカニズムクレジットの調達など、温暖化対策への努力が適切かつ公正に報われ、さらに円滑に実施されるような透明な制度的枠組みとして、卸電力取引所において、以下の商品の取引を行うこととし、具体的な仕組みについては、詳細制度設計を行う中で検討すべきである。
その2つの取引として、京都メカニズムクレジットの取引、CO フリーの電気の取引としております。
ただし、以上の取引については、参加主体が限定される可能性も否定できないことから、まずは純粋に取引ニーズ、取引の成立性を検証する意味で、実験的な取り組みとして試行することとする。
なお書きとして、以上の取引については、可能な限り、卸電力所の人的・財務的負担の少ない形で実施することとするとしております。
石炭火力については、技術開発の推進を通じて、電源自体の排出原単位の低減を図るべきであると簡単にまとめております。
最後、大きな4でございます。需要家が需要を抑制するインセンティブを付与する枠組みについてでございます。
まず、1つ目に、需要家が需要を抑制するインセンティブに関する枠組みとしては、価格型とインセンティブ型がございまして、電気事業者による取り組みが行われております。
下の図の左側に、需要抑制に関する契約の事例、これは東京電力の例でございますけれども、幾つかの契約事例を掲げております。
2つ目に、欧米の一部の国においては、新型メーターの導入によりまして、需要家に電力利用状況の情報提供や、家電などの遠隔操作などが一体となったサービスが一部で開始をされておりまして、前回のワーキングでは、IBMのほうから、この下の図の右側にありますようなスマートメーターですとか、そうしたものの紹介もあったわけでございます。
3番目にまとめておりますが、安定供給確保のため、需要家が需要を抑制するインセンティブを付与するという視点については、電力需給の状況、技術革新の動向、欧米の動向等を踏まえて、今後検討するべき課題であるとまとめさせていただいております。
少々長くなりましたけれども、私からの説明は以上でございます。
【金本座長】
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明につきまして、各委員及びオブザーバーの方々から、ご意見を賜りたいと思います。
いつもどおり、ご発言に際しましては、ネームプレートを立てていただくようお願いをいたします。
どなたからでも結構でございますが、ございますでしょうか。
横山委員、お願いします。
【横山委員】
ありがとうございます。
安定供給確保にかかわる部分の全体としては、報告書に書かれていることは変結構だったと思います。将来の制度設計にかかわることにかかわるかもしれませんが、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず、7ページの非常時も含めた安定供給確保に係る検討についての3つ目の矢印のところで、安定供給に関する調整プロセスを、ESCJにおいて速やかにルールの改正等を行うことが期待されるとあり、ESCJにルールの改正をお願いして、ESCJもそれをやるということなんですけれども、この分科会からESCJに、ルールの改正をお願いするときに、どのようなルールを検討するのかということについて、大まかな枠はここに書いてあるわけですけれども、それに対して、いろいろ細かいルールの条件をつけるのか。、どういうふうな形でESCJにお願いするのかという点についてご質問させていただきたいと思います。
大まかな条件を、または、いろいろ細かな条件をつけるのか。大まかな枠組みとしてお願いするのか。それによって、いろいろ将来の制度設計、こちらのWGのほうで多分やられると思うんですが、そこでの検討の仕方も変わってくるんじゃないかと思います。
同じようなことですが、もう1点は、15ページにやはりESCJにお願いする部分がございます。4つ目の矢印と5つ目の矢印ですが、この一般電気事業者用かPPS用か、供給先が確定していない電源について、供給力として把握し、供給力確保の見通しに反映させる方策を、下の5番目も一緒に読み合わせてみますと、具体的な仕組みも含めて、ESCJにおいて検討を行い、速やかにルールの改正を行うことが期待されるということです。ここでは、この具体的な仕組みというのを、このワーキングで、詳細設計をして、ESCJのほうにお願いをするのか。それとも、大まかな枠組みだけお願いするのかという、その辺をお聞きしたいと思います。
以上でございます。
【金本座長】
では、吉野課長。
【吉野電力基盤整備課長】
まず、1つ目のESCJにおけるルールに関してでございますけれども、資料の中では、大規模な電源が脱落をして、連系線制約が顕在化した場合というより、キックオフの要件というところに関しては、ここで1つ書かせていただいておりますのと、あとは、この(1)、(2)、(3)、(4)とございますが、まずは基本的連系線に関するご議論をいただくわけですけれども、それに際して、いかなるところに考慮、配慮いただくのかという点も、ここに記させていただきたいと思っております。
あとは、検討の内容として、同じく5ページ目のところの留意点の中にも、平常時においても必要な連系線容量を確保する必要があれば、マージンをどういうふうにつけるのかと、ここらあたりがポイントになるといったところ、それぞれかぎになるところは、ここに記させていただいていると思っております。
他方、ESCJのほうは、法的な位置づけのある、ある種独立性を確保された機関ということもありますので、基本的には今のような考慮事項に関して、独立した形でご検討をお願いするというのが、現下の制度上の整理かなと思っておりまして、そのような前提でお願いをいたしたいと思っております。
ただ、詳細制度設計と、できれば並行して速やかにご議論をいただいて、必要な場合には、また何かご質問の機会があるとか、何らか詳細設計の場で、また進捗状況などに関する状況についての議論があるといったこと当然のことながら、おろそうかと思っております。
もう一つの決まっていない電源について、どうするのかということでございます。この点については、現状もESCJにおいて、ある程度その各電源についての把握はしてこられていると承知をしておりますけれども、現状の状況を踏まえまして、それをいかに幅を広げ、また、内容を濃いものにしていくのかということを、ここは課題としては、それなりに残っている部分かと思いますけれども、具体的に検討していきたいということでございます。
【金本座長】
よろしゅうございますか。
鶴田委員、どうぞ。
【鶴田委員】
今のに関連した件でございますけれども、基本的にはESCJの自主性を尊重するというふうに、私は理解したんですけど、それはそれでよろしゅうございますか。
【吉野電力基盤整備課長】
はい。
【鶴田委員】
そのことを前提として、内藤事務局長がご出席になってらっしゃいますから、内藤事務局長は、この文言から、ESCJと、例えばエネ庁との関係において、どの程度自主性を持って、これに対応できるのか。あるいは、ある程度、詳細制度設計の検討の際で、指示をいただかないと、検討できないのか、その辺どういうふうにご理解されているか聞かせていただきたいと思います。
【金本座長】
内藤さん、お願いします。
【電力系統利用協議会(内藤)】
ESCJの内藤でございます。
私どものところに、今2つほど課題が与えられたと思っておりますけれども、連系線プロセスの話、信頼度評価、それぞれ充実させるべきと、こういうご要件だと思いますけれども、それぞれ2つとも、私どもとしては、ESCJ本来取り組むべき課題と思っております。
このワーキングの中でも取り上げられておりますけれども、もともと我々としましても、これは必要なものと考えておりまして、ここのワーキングと、あるいは分科会等で、ご発言いただいた趣旨、当然これは尊重いたしますけれども、十分我々の中で、中立者の先生が中心になりまして、ルール策定委員会ということで、ルールもつくりますし、その中には、各事業者の方みんなが入って議論するという場になっておりますので、そういう中で、具体的枠組みについて、しっかり論議していきたいと、このように思っております。
【金本座長】
よろしゅうございますか。
大体のスケジュール観というのは、どんな感じでございますでしょう。
【電力系統利用協議会(内藤)】
まだ連系線のプロセスのルールというものにつきましては、まだこれから考えるところでございまして、いつまでにルール化できるという、お約束できる段階ではございませんけれども、ここに書かれておりますとおり、できるだけ速やかに議論を尽くした上で、ルール化を図りたいと思っております。
また、信頼度評価につきましては、我々自身の課題としても、19年度の事業計画の中でも、みずから取り組んでいるものでございまして、これも現在進行形でございますから、ご議論を尽くしながら、できるだけ早い機会に、詳細設計のスケジュールがどういうところか、私もわかりませんけれども、できるだけそれに合わせるような形で、努力してまいりたいと思っております。
【金本座長】
どうもありがとうございました。
そのほか何かございますか。
山地委員、どうぞ。
【山地委員】
今回の取りまとめにつきましては、前のワーキンググループでも合意した内容ですので、特に具体的にどこを変更というところはございませんけど、確認のための質問のような形で、発言をさせていただきます。
環境適合の方面ですけれども、25ページに、取引のイメージ図というのがあります。今回、試行的に新しくやろうということで、京都メカニズムクレジットの取引と、CO フリー電気の取引というのを行うというところが重要なポイントだと思うんですけど、この図だけを見ていますと、京都メカニズムの取引というのは、CO フリー電気をつくるための道具みたいな形で、書かれているわけです。
つまり、最終的に出ていくところが、下のほうでCO フリー電気だけなんですけれども、私の解釈はそうではなくて、京都メカニズムそのものを購入して、自分の事業主体としての排出係数を下げること、これも当然含まれているものだと理解しているんですが、それでよろしいでしょうなということが、1つ。
もう一つは、CO フリー電気というのがわかりやすいものだから、商品ブランド名として、こういうものをつくること自体は結構だと思うんですが、どちらかというと、注目がそっちのほうばっかりに移っていく。この絵もそうなんですけれども、そうじゃなくて、やっぱりより基本的なところは、京都メカニズムのクレジットの取引というところに本質はあると、私は思っていますので、その点を、今、質問させていただいた点を含めて、ぜひこの場で確認しておきたいということです。
もう一言言えば、これは前回のとき申し上げたんですけれども、クレジットとか、あるいは、クレジットなしでもCO フリーな原子力とか水力とか、再生可能エネルギーの電気のサプライサイドが、なかなか厳しいんじゃないかという見通しが、関係者から出ているわけです。そのため、クレジットの供給者、このイメージ図の中では、結局、どうも電気事業者しか入っていないんですけれども、それをできるだけ供給を増やす手だてというのを、具体的な取引の詳細を検討する中で、ぜひ考慮していただきたい。これは前回も申し上げましたが、希望でございます。
もう一つ、発言の機会をあんまり増やさないということで、別件にちょっと触れます。その次の26ページの石炭火力ですけれども、これは基本的に非常に重要なことだと思います。石炭火力の重要性というのは、十分認識しておりますし、それを今後の環境適合という中で、どう組み込んでいくのか、調和させていくのかがで重要です。
やっぱり基本的には、この丸3つある中の3番目のCCSと組み合わせるということは、非常に重要だと思うんです。これは自由化との絡みということもないので、ここで特に強調することはありませんが、ぜひ今後IGCCを開発していく、新しいタイプの石炭利用技術開発の中で、CCSを組み合わせるということの重要性を、やはり関係者にはぜひ強く認識していただきたいと思います。
以上でございます。
【金本座長】
吉野課長、お願いします。
【吉野電力基盤整備課長】
まず、25ページ目のイメージ図でございますけれども、これは京メカクレジットのお互いの売買といったものも入れたつもりの図でございまして、それは排除はしておりません。
ただ、いずれにせよ、この部分に関しましては、現下の京都メカニズムクレジットの調達の状況がどうであるのかとか、電気事業分科会、ワーキングでさまざまな問題についても、指摘をされているところもございますので、実験的な取り組みということで、さまざまな可能性を摸索をしていきたいと考えております。
水力、原子力、再生可能エネルギーということですが、再生可能エネルギーのような方々の中には、関心を持たれている方もおられますようですし、参加者という意味においても、もういろいろな可能性を考えていきたいと思っております。
クレジットの供給者を増やす手だてということに関しましては、これは国全体、日本のみならず、さまざまな取り組みなり、努力なりが行われておりますので、それはそれとして、注視をしながら、私どももそれを踏まえて対応していくということかと思っております。
技術開発に関しましては、でき得る限りのことをと、財源の問題もございますので、重点的に効率的に投資をしながら、現に我々、将来の安定供給に資する石炭火力の導入ということでありますが、申請数についても、国としても、これに係る形で研究開発を進めておりますので、何らか成果が出てくればと思っております。
ただ、先生ももう十分ご案内のとおり、諸外国に比べると、日本の場合には、地質の条件などが、必ずしもこの事業についてはどうかというところもありますので、そうした技術課題については、それはそれとして見きわめながら、対応していく面もあるかと思ってございます。
【金本座長】
鶴田委員、いかがでございますか。
【鶴田委員】
ありがとうございます。
リポートについては、大筋に、これで結構かと私は思いますけれども、それを前提として、2点ほど質問させていただきたいと思います。
1つは7ページでございまして、いわゆる電源、自社電源の新増設の件でございます。
もう一つは、28ページの環境適合に関するところであります。
まず、自社電源の新増設に関しましては、前回のとき、石油火力が有力ということに対して、私は、それぞれの電気事業者が持っている経営資源なり、あるいは、上流対策等々、かなり多様性を持っていると思いますから、石油火力と限定しないで、もう少し企業の自主的選択を大事にしたらどうかということを申し上げたと思いますけれども、今回のペーパーを見ますと、例えば7ページで、幅広い検討ということが、以前には入っていなかった文言が入っているんですけど、この幅広いということの理解の仕方ですけれども、その2段上には石油火力が有力と、依然として石油へのこだわりが見られるんですが、ここで幅広い検討というところが、幅広いという文言が入ったことは、ある意味では、企業の自主性なり、自主的選択を重視するという気持ちを表現されたのかどうかということが、第1点になります。まず、そこからお聞きさせていただきます。
【金本座長】
いかがでございましょうか。
【吉野電力基盤整備課長】
石油火力を、資料中もこのまとめのところでも挙げておりますけれども、中でも説明しておりますように、燃料調達のしやすさとか、備蓄のしやすさ、ないしは、備蓄の現状を踏まえて、ないしは、過去、原子力の稼働率が下がった折に、今、足元もそうですが、石油火力が活躍をしているという、その状況を踏まえて、取り上げておるわけであります。
ただ、石油化学自身について、一方で、私ども、いろいろな意味で制約がある面がありますので、そこはよく踏まえていただく必要があるんじゃないかということで、特出しをしている面がございます。
ただ、一方で、将来の電源として、いかなる火力をお考えになるのか。天然ガスもあるのかもしれませんが、それはもちろん排除をしておりませんので、石油化学の場合には、こういうということに配慮すべきであってということで、それ以外の電源は排除しておらないと、そういうものとご理解をいただければと思っております。
【鶴田委員】
今の件に関して、私のお願いでございますけれども、今から30年ぐらい前に、私は『戦後日本の産業政策』という本を書いたことがあります。これは産業政策について体系的に書いた最初の本だと、私は思っておりますけど、ずっとそれまでの産業政策をレビューすると、企業の自主性を尊重した政策の場合にはうまくいって、当時の通産省ですが、お役所がどちらかと指示するのかという形のものをやると、大体失敗するんです。
ですから、そのことを念頭に置いて、やっぱり企業の自主性を尊重しながら対処していくということが、むしろいい結果をもたらすことがあると思いますから、その辺ぜひ念頭に置いて、今後の対応を進めていただきたいと、これはお願いでございます。
もう一つは、28ページで、矢印3つ目のところでございますけれども、終わりのところで、京都メカニズムクレジットの取引とCO フリーの電気の取引の2つが書かれていて、実験的な取り組みとして試行するということが書かれております。その下に、卸電力取引所の人的・財務的負担の少ない形で実施すると書かれているので、私は、こういう実験的なことを取り組みをすること自身は、大賛成でございますし、また、その場は、卸電力取引所にあまり過度な負担をかけない形というのも、私は望ましいと思います。
ここで、卸電力取引所の人的・財務的負担の少ない形で実施するという、この文言をお書きになったとき、どういう取引の形をイメージされているのか、もし差し支えなければ、お教えいただきたいと思います。
【吉野電力基盤整備課長】
実験的なものということで、一方で、ある定型処理じゃなくて、いろんなプレーやいろんなパターンというのを考えながらでしょうから、今、私どもは卸電力所の掲示板の仕組みを使って、いろいろな工夫をしてみたいというのが、基本でございます。
そういう意味からすると、もともとあまり人的・財務的負担を、それほどはおかけしないのかなと思っておりますが、他方、新しい時間前取引といった制度の導入ということで、取引所のほうのそうした意味での負担も、今後重くなるということについては認識もしておりますので、これについては、そういうものとして考えておりますというところを、あえて記しているという意味でございます。
【鶴田委員】
ありがとうございました。
【金本座長】
よろしゅうございますか。
道路屋さんあたりは、社会実験に国費を投入するということをやっておるようですが、実験的な試みにそういったこともないわけではないのかなと思っております。今はそういう議論をするような段階では、多分ないと思います。またご検討をお願いしたいと思います。
そのほか、何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。
西澤さん。
【東京電力(西澤)】
今回、この席に関係者の1人として、オブザーバーですけれども、参加させていただきまして、ほんとうにありがとうございます。きょうが、おそらく制度骨格の最後ということですが、座長以下、精力的に多岐にわたって議論していただいて、ほんとうにありがとうございました。
最後に、先ほどの安定供給の話が出ましたので、意見という形、思いだけを述べさせていただきたいと思います。
我々は使命として、低廉で安定的にいかに電力を供給するかというのを、ずっとやってきたということでございます。そのときのポイントは、非常に長期を見据えてやらなきゃいけないということ。一、二年という先ではなく、10年、環境を考えると、もう30年、50年先というスパンスで、何しろ長期という視点が大事だということで、先々の需要を見据えて、いかに適切な設備形成を図っていくかということです。
設備形成を図る上で、今回も資料の中にも言葉としてありますけれども、ベストミックスというのを、我々は図っていく。言葉はいいんですけれども、言うはやすし、行うはかたしでございまして、このベストミックスを図る上で、供給安定性、経済性、環境の保全をバランス良く組み合わせることが重要なんですけれども、特に、昨今の状況を考えますと、資源、つまり燃料ですけれども、これをいかに安定的に確保するかというのが、非常に重要になってきています。
ところが、ここは非常にアンコントローラブルな世界と言うんですか、我々としても、なかなか国際的なエネルギー市場をコントロールできない。我々はそれに対し、いかに柔軟に適合していくかというのが、求められているわけでございます。
片や、国内においても、設備形成を図る上でも、いろんな関係者の方がいますので、そことのいろいろ調整を図っていかなきゃいけない。経済とか社会の情勢も、刻々と変わりますので、それを含めて、いかに柔軟に、また、ある意味では、強靭にやっていくかが大事になっていく。
現在自由化が進んできていますけれども、柔軟に対応していくことの重要性は増しており、今後ともその重要性というのは、薄れることなく、ますます強くなってくるのではないかと考えております。
そういう意味で、先ほど鶴田先生からもご発言がありましたけれども、やはり我々としては自主性を持って、ある意味では、民間として責任を持って、そこだけはきちっと果たしていきたいと思っております。
最後に、環境の話ですけれども、これはもう繰り返しになりますが、京都議定書は、我々として守らなきゃいけないで、最大限ベストを尽くしてまいります。しかし、なかなか、ないそでは振れないところがございまして、CO フリー電気等を取引所に出せるかどうかは非常に難しいということは、前回も申し上げました通りですので、この点はご理解のほどをぜひともお願いしたいと思っております。
意見として述べさせていただきました。ほんとうにありがとうございました。
【金本座長】
どうもありがとうございました。
そのほか何かございますでしょうか。
三村監事、お願いいたします。
【NACS(三村)】
こういう場に参加させていただき、私にとっては、久方ぶりに勉強をさせていただきました。感謝いたしております。
私は、この得た情報をいかに消費者に私の周りの人たちを含めて、これからじっくり考えていきたいし、電気のこれからの制度改革の中で、どのような形で消費者が立ち上がっていくのが望ましいのかということも考えねばと思っています。
そういう中で一言、二言か三言になるかもしれませんが、私が考えてきたことを述べさせていただきます。
安定供給について、一般家庭を含めた需要家の一番望むことです。突発的なことはあったとしても、もう停電の経験はほとんどないので、もう日本の一般家庭の人たちは、安定供給は当たり前だと思っていると思います。現在の日本の電力供給は空気のごとく、何の不安もない状態に置かれている。当たり前のごとく安定している。しかし、自由化に向けて、制度の改革が行われるはざまで、この安定供給にひずみが発生することはあってはならないと、私は消費者として思っております。
その安定供給を守るためには、どうしていったらよいのかということも、消費者も考えなければいけない問題ではないかと思うのですが、やはり安定供給をいかに守るかということも、制度改革を進めるにあたって忘れていただきたくないと思います。
将来の全面自由化の前に、今回、検討結果から、電気の供給上でこのようにあってほしいというような希望的な話もあるかと思いますが、先ほど出ておりましたESCJの問題等も含めて、今のすべて安定供給につながっていくと、私は思いましたので、1日も早い方向で実行に移せるものはそのように進めて欲しいと思います。
電気事業者と需要家、大口の需要家は別として、私たちのような消費者は、もう長い間、電気は使うのが当たり前という形でしたから、契約という観念が希薄になっていると思います。そういう中で、やはり消費者に契約意識をきちっと持たせて、電気のありがたさも、いつも意識的に持っていただく、むだに電気をつけっ放しにしないというような省エネ問題も含めて、行動をとる必要があるのですが、前に鶴田先生もおっしゃいました、電気の領収書、あれはいろんな意見が電力会社寄せられ、改訂を重ねているというお話も伺いましたけれども、でも、今回、他の電力会社の区域に住んでいる仲間の持っているものも取り寄せて見ましたけれども、みんなほぼ似たようなもので、同じように分かり難いものでした。
消費者は領収書はよく理解していないけれども、料金は口座から落ちるから、それでいいんだというようなとらえ方をしている人が多いのです。言い換えれば電力会社を信頼しているということでしょうが、もう少し説明責任を、やはり契約の当事者として果たしていただく必要があると思います。
需要家の抑制のインセンティブについて最後のページに載っているんですが、仕組みについてというのは、今後検討すべき課題であるとまとめがなっていますので、ここで触れることではないのかもしれませんが、これこそ今やらなければならないことではないか。そういう中で、特に電気の使用料等が可視化できる、見ることができるようにすることが、すごく大事だと思いますので、外国で進んできているスマートメーターに切りかえていく。切りかえるためには、いろんな問題があるのでしょうが検討してみることも必要なのではないでしょうか。
まして、このメーターをだれの所有物にするか。今度はもしスマートメーターになれば、家の中にメーターはつくことになるでしょうか。消費者の所有物になるのだとすると、一般消費者に買ってもらわなければいけないということになります。それをどういうふうにしていくのかということまで含めた検討を、なるべく早急にやっていただきたいとお願いいたして起きます。
以上です。ありがとうございました。
【金本座長】
どうもありがとうございました。
特に最後の29ページのあたりの議論というのは、なかなか今すぐにどうこうというのは難しいところではありますが、供給安定性確保のコストが明らかになるというのが、実は電力自由化の非常に大きなプラスで、このコストというのが、実は瞬間的には非常に高い。基本的にピークを供給できなくなると、停電をしてしまうということですが、ピークの時間というのは、非常に短時間であります。短時間当たりのコストというのは、実は莫大なものになるということで、それをちゃんと見ていただく、そのコストを料金に乗せるか、あるいは、削減していただければ、お金を渡すかと、こういった仕組みに試行している国がかなりあるということでございますが、まだ、そこまでなかなかいかないんですが、前段で系統が接するために、発電所の予備を持つというのと、系統を強化するというのがございましたけれども、これはこれからいろいろ取り組みをいただいて、どの程度のコストになるかというのもわかってくるかと思いますが、そういうのとの見合いで、最後の需要サイドで何ができるかということも、真剣に考えていく必要があるのかなと思います。つけ加えて申し上げます。
あと、白羽さん、どうぞ。
【エネット(白羽)】
ありがとうございます。新規参入者として、本ワーキングに参加させていただきまして、ほんとうにありがとうございます。
安定供給と環境適合につきまして、それぞれ1点ずつ述べさせていただきたいと思います。
まず、安定供給に関してです。資料の15ページの3つ目の矢印のところにありますとおり、PPSの需給バランスの状況について、報告徴収という形で把握されるべきということで、このことの必要性につきましては、おおむね理解しているものの、私どもといたしましては、これまでと大きな変化というふうに受けとめており、実際の運用に当たっては、若干の不安も感じているところです。
この点につきましては、第6回のワーキングでも述べさせていただきましたので、この場では、詳細は省かせていただきますけれども、PPSにとりまして、将来の自社の需要ですとか、供給力といった情報は不確実かつセンシティブなものであることは、ご理解いただけているものと思っております。
詳細制度設計の検討に当たりましては、こうしたPPS事業の特性ですとか、PHSと電力会社、あるいはPPS下におけます競争の観点からの影響にも十分配慮し、安定供給と公正競争の確保とが、きちんと両立した形での検討を重ねてお願いしておきたいと思います。
次に、環境適合に関してです。資料の24ページの(1)にあります京都メカニズムクレジットについて、事業者別排出係数に反映すべきであるという整理について申し上げたいと思います。
私どもといたしましては、電気事業者が排出原単位による自主行動計画を確実に達成し、需要家の方が電気の使用料を削減するという相乗効果、すなわち、適切な役割分担こそが、電気事業の環境適合に短期・長期の観点から寄与するというのが、考え方でございます。
温対法で需要家の方が、電気の使用に伴って報告する排出量は、購入する電気事業者の排出係数によって変動することがないよう、1本の排出係数を用いて算定し、省エネインセンティブをより高めるよう、温対法の考え方を改めるべきというのが、そもそもの主張でございます。
したがいまして、その1本の排出係数を算定する際に、それぞれの電気事業者の京都メカニズムクレジット取得分を反映・加味するということであれば、話は別なのですけれども、現行温対法の考え方を変えないまま、京都メカニズムクレジットを事業者別排出係数に反映するということに対しては、適切な措置とは思えないということを、ここで申し上げておきたいと思っております。
私どもといたしましても、電気事業者が京都メカニズムクレジットを取得した場合の努力が、適正に評価されるということ自体は、当然必要だと思っております。この点につきましては、既に環境自主行動計画においては、京都メカニズムクレジットの取得分について、政府の口座に無償移転すれば、目標未達成分として使用することが認められていることを踏まえますと、事業者の努力の可視化の仕組みは既にできているのではないかと考えておりますし、また、ホームページ等で、事業者が自主的に公表し、国民の評価を得るという手段もあると思っております。
したがって、少なくとも温対法上の排出係数に、京都メカニズムクレジット取得分を反映させなければ、努力を可視化できないということではないのではないかということも、あわせて意見として加えておきたいと思います。
以上でございます。
【金本座長】
笹山さん、お願いいたします。
【東京ガス(笹山)】
本日、松本が所用のため、代理の笹山でございます。よろしくお願いいたします。
これまでの事務局をはじめとしまして、委員の先生方のご努力に敬意を表しておりますけれども、したがいまして、今回取りまとめいただきました内容につきましては、おおむね了解しているところでございます。せっかくの機会でございますので、何点か申し述べたいと思います。
まず、最初でございますけれども、全般的な話でございますけれども、前回のワーキングで、たしか競争環境整備に係る議論におきまして、今後の具体的な検討スケジュール(案)についても取りまとめていただきたいと、たしかそんなようなご発言があったかと思いますけれども、実は安定供給及び環境適合の部分につきましても、競争政策上、競争上、昨今極めて重要な課題になっておりますので、こちらのほうにつきましても、ぜひスケジュール(案)というのをお示しいただければありがたいと思っております。これが1点目でございます。
2点目でございますけれども、安定供給確保にかかわる検討ということでございますけれども、こちらにつきまして、内容、こちらのほうもおおむね了解しているところでございますが、最後、取りまとめに当たりまして、前回の制度改正の議論をちょっと振り返って、私、もう1回見直してみました。
と申しますのは、平成15年のときの『今後の望ましい電気事業制度の骨格について』という報告書でございますが、そちらのほうでも、当然その当時から安定供給というのは、極めて重要な課題であったわけでございますが、こちらのほうに書いてある内容といたしまして、供給源の多様性の確保ということで、分散型電源によるという言葉がございまして、その中で、分散型電源の位置づけは、予期せぬ需給逼迫に対して、短期的に対応可能な電源として、供給力の確保に貢献するものであるという記載がございます。
また、それ以外の内容としまして、これはかねてより何度かご発言させていただいたところでございますけれども、既存の供給エリア内の電源を有効活用することも、連系線の増強に加えて、極めて重要であろうということで、そのための需要地近接性評価をはじめとした需要地近接電源の立地を促すインセンティブ制度も、極めて重要なんではないかということを申し上げたところでございますけれども、そちらにつきましても、引き続き、重要な制度であろうと認識しておりますので、ここに必ずしもイメージ的には書かれておりませんが、その点も引き続き重要な論点であるということを確認させていただければと思っております。
3点目でございますけれども、京都メカニズムのクレジットと事業者別排出係数の話でございますけれども、こちらのほうは、24ページに、先ほど白羽委員からも、ほかの方からもご議論があったところですが、事業者別の可視化ということが書かれてございますけれども、もちろんこういった取り組みは、先ほど来、課題もあるところでございますけれども、温対法がまずもって意味しているところは、需要家の努力を促進するというところにあったのかなと思っておりまして、したがいまして、需要家の努力が可視化される。要するに、需要家みずからが、クレジットを調達するとか、削減対策をするとか、その効果は適切に評価されるとかいったことも含めて、可視化もされるべきだろうと思っておりますので、その点についても、よろしくお願いいたしたいと思っております。
最後でございますけれども、29ページの需要家のインセンティブのところでございますけれども、これも三村委員等からご発言があったかと思いますけれども、ここ3番目の矢印が、安定供給確保のためと書かれてございますけれども、おそらく省エネとか省CO という観点からも、この論点は重要なんだろうと思っておりますので、こういったことも踏まえていただければと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
【金本座長】
最初のスケジュールのところは、よろしいですか。
【吉野電力基盤整備課長】
まず、スケジュールのところでございますけれども、今後の骨格答申が出た後に、詳細制度設計に入っていくわけでありますが、その中で、安定供給パート、供給計画をどうするか、報告いただく内容をどうするかといったところは、おのずとその場で議論されることになり、その議論の結果を省令などに反映される作業が進めば、それを踏まえて、その後以降、具体的な情報の確保、それに伴う資料の取りまとめといったことになっていくものと思っております。
一方で、環境パートのほうは、実験的な取り組みということでございますので、この後、今回の制度改正後に、また都度、その後として、状況を評価することにもなっていくんだろうと思われますけれども、そうしたところで、その実験の状況などを評価する場面も当然出てくるものと考えております。
前回の議論と今回の議論、前回、15年の折に幾つか触れられていた点ということでありますが、今回まとめておりますのは、さまざまな電源、それが近接したものであるか、どうかということも含めて、エリア内でいかなる需要があり、いかなる電源があるのかということを、できるだけ幅広く把握をして、それを見える形にしていくということが趣旨でございますので、ただいまのご意見も踏まえて対応をしていきたいと考えております。
京メカのクレジットの取り扱いに関しましては、これは現在、中間審、参考審の合同会議のほうで、個別・具体の検討が行われている状況でございます。
最後の安定供給確保のためのところですが、おっしゃるように、幾つかこの問題についいては、すみません、29ページ目の需要を抑制するインセンティブというところですが、当然ながら、こうした取り組みは、それ以外の省エネ、その他のところにも資するものかと思っております。
私どもの議論の対象範囲は、安定供給の観点からということでございますので、その点はここではそのような整理をしているところでございます。
以上、ご理解願えればと思います。以上です。
【金本座長】
前回の15年か何かのものを、ほごにして、どうこうということではなくて、それ以降、いろんな状況の変化を踏まえて、特に今回対応するものを整理していただいている、そんな格好になっているかと思いますので、さまざまな他の論点について怠るわけではないということだと思います。
そのほか何かございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
十分議論を既にしていただいたものかと思いますので、大分時間は余っておりますが、もしこれ以上ご意見がなければ、このあたりにさせていただきたいと思います。
今後の資料3の扱いですけれども、きょう皆様からいただいたご意見等を、事務局において整理していただいて反映すべきものがあれば、必要に応じて資料を修正した上で、次回の12月14日、今週の金曜日ですが、電気事業分科会にご報告するということにさせていただきたいと思います。
修正した資料の確認につきましては、私にご一任いただくようお願いいたしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、最後に、事務局のほうから今後の進め方についてお願いをいたします。
【片山電力市場整備課長】
今後の進め方でございますが、参考の1という紙がございます。ここにございますように、12月14日、1月25日と、電気事業分科会が開催をされまして、本日を含めたこれまでの本ワーキンググループの検討結果を受けまして、基本答申の審議が行われます。この答申がパブリックコメントにかけられ、その後、確定をするということになります。
この基本答申を踏まえました制度の詳細設計に当たっては、また、このワーキンググループの皆様方にご尽力をお願いすることになろうかと思います。具体的な今後の審議の進め方、あるいはアジェンダにつきましては、電気事業分科会での審議などを踏まえまして、金本座長とご相談の上、追って、皆様方にご連絡をしたいと考えております。
【金本座長】
どうもありがとうございました。
それでは、これをもちまして、第9回の制度改革ワーキンググループを閉会させていただきます。どうも大変ありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年3月12日
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