経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第10回制度改革ワーキンググループ-議事録

平成20年3月24日(月)

  • 金本座長

    定刻には、まだ1分ほど早いんですが、皆様おそろいのようでございますので、始めさせていただきます。

    第10回の制度改革ワーキンググループになります。ご多用のところ、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

    まず、事務局から資料確認を行っていただきます。片山電力市場整備課長、お願いいたします。

  • 片山電力市場整備課長

    それでは、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の資料をごらんいただければと思います。

    資料1から資料5。

    参考として、3月10日にまとまりました分科会の報告、「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」ということ。これを参考1としてお配りしております。

    参考2として、その際、今後、このワーキンググループでご審議をいただければという事項をまとめました「今後の望ましい電気事業制度の詳細制度設計について」という資料をお配りしております。過不足ございませんでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。

  • 金本座長

    それでは、早速、本日の議事に入らせていただきます。

    まず、資料3について事務局からご説明いただいて、その後、資料4について、日本卸電力取引所からご説明をいただいた後に、討議の時間をおとりしたいと思っております。

    では、片山課長、お願いします。

  • 片山電力市場整備課長

    それでは、お手元の資料3をごらんいただければと思います。

    「発電・卸電力市場の競争環境整備について」ということで、詳細制度設計の第1回目は、取引所に関連する事項をご審議いただければと思っております。

    1枚おめくりいただきまして、目次のところでございます。実は、この回に、取引所のスポット取引における求償ルールの見直しも扱う予定でございましたが、これは同時同量・インバランス制度を審議する回に合わせて審議するというふうにさせていただければと思います。ちょっと事務局の整理の都合とご理解いただければと思います。

    それでは、早速ページをおめくりいただきまして、3ページ目でございます。時間前市場の具体的な取引形態についてということでございます。ここに四角囲みで基本答申の抜粋を載せております。この中で、時間前市場を創設することが適当だとお決めいただいているわけでございますが、後段のところでございます。市場参加者のニーズに適切にこたえるものであるということを前提にして、24時間連続型の市場にはしないということが決まっております。しかしながら、具体的な制度設計、何時間前までの取引を可能とするのか等々については、系統運用の実態ですとか費用対効果の観点も含めて、このワーキングで詳細な制度設計を行っていくと整理されているところでございます。こういった論点につきまして、逐次、本日からご審議をいただければということでございます。

    4ページ目でございます。時間前市場の具体的な取引形態について、市場参加者ニーズの観点から、どのようなことが重要かということをまとめております。

    まず、市場参加者のニーズとしては、不測の需給ミスマッチ発生後、なるべく早い段階でなるべく多くの電源調達が可能であることが最も重要である。

    一方、時間前市場の取引のために、現在、市場取引以外の手段で電源調達を行った場合に必要となっている通告変更の受け付けが相当期間停止されるなど、系統利用上の悪影響が生じることは望ましくないと書いてございます。これは、現在、取引所におけるスポット市場のための連系線の空容量を算定・確保すると。また、約定後の処理を行うといったために、需給日の前々日12時から前日11時まで、計画変更の手続や停止をされているという実態がございます。

    したがって、このような連系線の空容量を事前に確保するということをやれば、当然、市場調達以外の取引における通告変更の受け付けというのができなくなるということが、まず前提としてあるということでございます。

    特に、翌日計画確定後におきましては、不測の需給ミスマッチが生じた場合、同時同量達成に向けて、今回導入する市場取引のみならず、さまざまな手段を迅速に講じることが求められるということでございます。したがいまして、時間前市場創設に際して、現行のスポット取引のような事前の連系線空容量確保のための通告変更受付停止時間は設けない方向で検討することが適当であると考えられるかと思っております。

    おめくりいただきまして、5ページ目、系統運用への影響の観点からの検討事項でございます。

    系統運用への影響の観点からは、時間前市場の創設による系統運用者の追加業務負担や現行実務への影響などを考慮することが必要となります。

    全国取引を行う際に必須となる連系線の可否判定処理を先着順で逐次的に行っている現行実務を踏まえますと、時間前市場によって発生する追加的な連系線可否判定の業務、この回数が過度に増加しない設計とすることが最も重要になろうかと思っております。

    また、この追加業務が発生する時間帯、つまり系統運用の実態からいって、ピーク時間帯が一番業務に負荷がかかるということではないかと思いますが、そういった時間帯や、追加業務の予見可能性、いつ、そういった業務が発生するのかといったような観点、これらの問題につきましても考慮が必要となるのではないかと考えております。

    以上を踏まえまして、連系線空容量の事前確定措置を講じないことを前提に、我が国において現実的に考え得る方式というのは、以下の2方式ではないかと考えております。これらの2方式につきまして、利害損失をさらに検討することが適当ではないか。

    1つは、各取引の約定処理及び連系線可否判定処理を一括して行うオークション方式。もう一つは、これらを逐次的に行うザラバ方式。この2方式について検討を深めていったらどうかということでございます。

    なお、6ページ目から8ページ目にかけまして、ヨーロッパにおいて、当日市場というものがどういうふうになっているのかというのをまとめております。

    簡単にご紹介いたしますと、6ページ目でございますが、ヨーロッパの電力取引所の多くで当日取引市場が開設されておりますが、その多くは国際連系線をまたぐ取引を行わず、ザラバ方式で価格決定を行っています。一部で、オークション方式を採用している取引所もあるということでございます。

    おめくりいただきまして、7ページでございますけれども、ここでcross-border取引と書いてございます。国際連系線をまたぐ取引だと解釈していただければと思いますが、Nord Poolなど一部を除きまして、基本的に国内取引を前提としているということでございまして、ヨーロッパにおきましては、国際連系線をまたぐ取引というのはあまり実施されていないということでございます。

    もちろん、今後、当日市場の活性化ですとか、国際連系線の容量の有効活用を目的として、当日市場でcross-border取引を進めていくという方向性はヨーロッパでも打ち出されているようでございますが、各国間の連系線を一元的に管理する系統運用者、あるいはスケジュールといったものは今ないということでございまして、また、市場の設計もそれぞれのところで違うということから、いろいろと課題があると承知しているところでございます。

    なお、8ページ目にございますのは、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーの電力取引所が共同で、こういった形で、当日市場のcross-border取引というのができないかといったようなことを提案しているということをご紹介させていただいているところでございます。

    ただ、これらを実現しようと思いますと、一元的な国際連系線の管理を必要とするというところから、これが現実のものになっていくためには、まだまだハードルがあるということではないかと思っております。

    9ページ目でございます。先ほど申し上げましたオークション方式でいくのか、ザラバ方式でいくのかという比較衡量でございます。

    まず、オークション方式についてでございます。時間前市場をオークション方式の市場とする場合、市場参加者ニーズの観点からは、できるだけ実受給に近いタイミングで多くの取引機会があることが望ましいということは言うまでもないかと思います。したがいまして、系統安定の観点を考慮した上で、具体的な設計を検討していくということが必要となります。

    まず、応札の締め切り、ここでは閉場という言葉を使っておりますが、受け渡しまでに要する時間につきまして、閉場から契約手続完了までを、今のスポット取引におきましては2時間半程度で行っているというところでございます。これとの対比で、時間前市場ではどのような業務が追加的に発生するのかということを考えますと、まず1点目が、空容量確定を事前に行わないということに伴いまして、連系線可否判定手続が増加をするということでございます。

    それから、契約手続完了までに域内の潮流チェックや発電・受電にかかるデータ処理などを完全に終えなければならないということでございます。

    3点目に、実受給に近い時間帯であることに伴いまして、一定の時間的余裕が必要となるということでございます。

    これらの要素を考慮いたしますと、閉場から受け渡し開始までの時間というのは、4時間程度として設計することが妥当ではないかと考えるというところでございます。

    10ページ目に、オークション方式でやった場合のイメージというものを掲載させていただいております。

    また、4時間前市場、4時間でやるということは4時間前市場でございますが、4時間前市場として設計する場合には、冒頭、基本答申で、24時間連続型の市場とはしないと申し上げましたが、そうなっていると申し上げましたが、これを踏まえますと、市場参加者ニーズの観点からは、現実的に考えられるというのは1日3回までの開場回数ではないかと思っております。この範囲内でできるだけ多くの回数を設定することが望ましいと言えるのではないかと考えております。

    なお、この方式でやる場合、系統運用上、例えば、既に通告変更に基づく連系線可否判定を行っている場合、時間前市場約定分の可否判定に入れないケースも想定されるというところでございます。

    したがって、その場合にどういう方策を講じるのかということで、2つ考えられるかと思います。1つは、こうしたケースに備えるための時間的裕度を追加的に設定する。今、4時間前と申し上げましたが、例えば、プラス1時間で5時間前にするといったようなやり方でございます。

    もう一つは、時間前市場約定分の可否判定に入ることが困難な連系線等については、混雑が発生したとみなして、市場分断処理する。この2つのやり方が考えられるかと思っております。

    続きまして、おめくりいただきまして11ページ、もう一つ、ザラバ方式についてでございます。

    時間前市場をザラバ方式の市場とする場合、約定から連系線可否判定にかかる事務処理時間というのは、オークション方式に比して相対的には短くなるということかと思います。ただ、実受給に近い市場であることの考慮の必要性というのは変わらないだろう。であるとするならば、閉場から受け渡しまでの時間というのは3時間程度の設計とすることが妥当ではないかと考えております。

    ただ、ザラバ方式では、連系線可否判定手続も先着順に1件ずつ逐次処理をしていくということになります。例えば、複数の卸先を有する電源が脱落した場合などで、複数の約定が近い時間帯の中で重なって成立した場合、その一部について連系線可否判定手続が間に合わず、受け渡しが実現しないという可能性がございます。つまり、買いニーズに対応する売りニーズがあっても調達ができないという事態が生じ得るということでございます。これが、下のイメージ図で示しているところでございます。

    逐次処理でございますので、最初の1件目の約定処理をしている間、次の2件目は待ち時間が発生するということでございます。これが複数、ほぼ同時に発生をしていった場合に、待ち時間が長くなれば、3時間前市場として設計したとしても、3時間後には実際の受け渡しができないといった事態が生じるということでございます。

    また、系統運用実務の観点からは、オークション方式に比べまして、連系線可否判定にかかる業務や契約手続にかかる業務等が増加し、当該業務の予測可能性も存在しない。当然、何か起きたら逐次やっていくというのがザラバでございますので、ということで、相対的には望ましくないと考えられるかと思っております。

    次、12ページでございますが、費用対効果の観点からの検討でございます。

    時間前市場の創設に伴い、追加的に必要となるコストでございます。これは、取引所・一般電気事業者の送電部門・ESCJ・取引参加者、それぞれに発生するものでございますが、システムの構築・改修費用、追加的な人件費というものが想定されるわけでございます。このうち、システムの構築・改修費用に関しましては、まだ、具体的にどういう取引形態をやるのかというのを今日ご議論いただくということでございますので、現段階で厳密なコスト試算は困難かと思います。ただ、複雑なアルゴリズムを組む必要のある取引所の約定システムにおいて、ザラバ方式よりもオークション方式のほうが相対的には高くなるんじゃないかと想定されるかと思います。

    一方で、追加人件費に関しましては、約定処理及び連系線可否判定処理を一括して行うオークション方式のほうが、相対的には低いのではないかと考えられます。このあたりも、それぞれの関係機関によって、具体的に何人増員が必要であるとか、シフトをどうするのかというのは、今の段階で現実には言えないのかもしれませんけれども、こういう想定ができるのではないかと考えられているところでございます。

    以上、総合的に考えますと、ザラバ方式とオークション方式との比較において、その取捨選択を大きく左右し得るほどのコストの差というのはあまりないのではないかと考えているところでございます。

    なお、最後のところでございますけれども、海外の事例を見ましても、我々、時間前市場と言っておりますが、ヨーロッパでは、イントラデーマーケット、つまり、当日市場という言い方をしておりますが、この創設自体は、前日スポット市場の厚みを増加させること、あるいは市場参加者ニーズに対応することを目的として行われており、費用対効果の観点が必要だとはいたしましても、時間前市場単独での採算性を考慮することは必ずしも適切ではないのではないかと考えております。

    おめくりいただきまして、13ページでございます。以上の点を総合的に評価いたしますと、事前に空容量確定を行わないオークション方式の市場、これを1日3回として時間前市場を設計することが妥当ではないかと考えております。

    ただ、1日3回の開場とする場合、時間前市場の約定結果の連系線可否判定処理などを、系統運用業務の負担の重いピーク時間帯に行う市場、1日の中の2番目になると想定されるかと思いますけれども、ここにつきましては、設備特性上、可否判定処理業務などの負担が大きいFC、周波数変換所のところにおきまして、あらかじめ常に分断させておくことなどによりまして、系統運用者の負担軽減を図ることが適当ではないかと考えております。

    その際、系統運用上、例えば、既に通告変更に基づく可否判定を行っている場合などにおきまして、時間前市場約定分の可否判定に入れない市場にどういうふうに対応するかということでございます。先ほど、2つあり得ると申し上げましたが、閉場から実受給までの時間をなるべく短くすることが市場参加者ニーズに適合するということではないかと考えられますので、そうした事態に備えるための時間的裕度を考慮した設計、4時間前じゃなくて、例えば、5時間前ということでございますが、というようにするのではなく、時間前市場約定分の可否判定に入ることができない連系線等に関しましては、混雑が発生したとみなして、市場分断する設計とすることが適当ではないかと考えております。

    具体的なやり方でございますが、既に通告変更に基づく可否判定を行っている連系線がある場合には、当該連系線及びFCにおいて市場分断させることが考えられるのではないかということでございます。

    これは、※のところに書いてございますが、現行実務のもとでは、ある連系線で通告変更に基づく可否判定を行った結果、他の連系線の空容量に影響を及ぼすことが当然あるわけでございます。その場合に、FCの場合には、設備の特性上、最低潮流制約、あるいは段差制約、あるいは上限制約といった制約がほかと比べて厳しいわけでございまして、このような影響が生じた場合の処理が著しく煩雑になるのではないかということから、あらかじめFCのところは分断させるといった処理が考えられるのではないかということでございます。

    なお、系統運用者が、安定供給上の重大な支障を回避すべく迅速な対応を行う必要がある場合など、系統運用への負担が通常運用時に比べて著しく大きくなる例外的なケースにおきましては、時間前市場にかかる連系線可否判定処理等の業務よりも、当該対応を優先することができるようにすべきであるということでございます。非常に大きなトラブルが発生した場合の先後関係ということでございます。以上が、時間前市場の基本的な設計ではないかと考えております。

    次に14ページでございますが、その他、このワーキングで具体的にフィックスするというものではなく、最後は、取引所などで具体化していっていただく必要がある項目でございますけれども、こういう方向性で取引所のほうで検討していただければ、あるいは、こういう留意点を踏まえた上で取引所で検討していただければといった点を、14ページにリストアップしているところでございます。

    まず、具体的な開場時間でございます。ピーク時間帯の需給ミスマッチに対応する電源調達機会を提供するなど、市場参加者ニーズに適切にこたえる形で設定されることが必要ということではないかと思います。

    なお、設定の際には、前日計画が確定する時間やスポット取引の開場時間帯等との関係に留意することが必要ではないかと言っております。

    次に、受給対象時間帯でございます。例えば、1回目の取引で、何時から何時までの取引を可能とするのかという項目でございます。不測の需給ミスマッチ発生時の電源調達手段の提供という創設の趣旨にかんがみれば、取引対象とする電気の時間帯は、スポット取引や一般の通告変更等に悪影響を与えない範囲で、可能な限り長くすることが適当ではないかと考えられるのではないかと思います。

    土日、祝日の開場についてでございます。特に、電源脱落時の調達にかかる市場参加者ニーズの観点からは、土日、祝日を含めまして開場していることが望ましいということではないかと思います。機会が多ければ多いほうがいいということでございます。

    他方で、前日のスポット取引も、今は平日のみで行っているということでございます。このような中、スポット市場を補完する時間前市場のために、託送部門、取引部門関係者などが休日出勤となることのコスト増の問題というのも考慮することが必要ではないかと思いますので、これらの点を十分踏まえて、その要否が判断されるべきではないかと考えております。

    それから、札入れ方式などについてでございます。不測の需給ミスマッチ発生時の電源調達手段の提供という創設趣旨にかんがみますと、必ずしも一定の買い入札量が毎回予定されているわけではないかと思います。したがいまして、買い入札の有無がわかる方式とするなど、売り手の約定に関する予見可能性に配慮した仕組みとすることが適当ではないかと考えております。

    託送手続との関係についてでございます。時間前市場の取引にかかる託送手続を取引所が代行する。これは、今のスポット市場と同じでございますが、というふうにし、また、小売供給を行う事業者との事前合意に基づいて、発電事業者が発電不調時に時間前市場から電源調達することができる旨が明確となるよう、関係規定を整備するということが考えられるのではないかと思っています。

    最後に、実施予定時期と見直しについてでございます。

    まず、市場参加者ニーズに適切にこたえる観点からは、早期に取引が開始されることが重要ではないかと思います。本ワーキングの後、関係者間でシステム構築等にかかる検討を早急に行っていただいて、詳細制度設計の取りまとめまでには、取引開始の時期を明確化することが適当ではないかと考えております。

    また、取引開始後、市場参加者ニーズや系統運用実務等の観点から、定期的な検証結果に基づき、必要に応じて、取引にかかる仕組みの詳細等を見直していくことが適当ではないかと考えております。これは初めてやることでございますので、当然、必要な検証、見直しということをやっていくべきではないかということでございます。

    15ページでございます。時間前市場創設後の全国融通のあり方についてでございます。

    現在、一般電気事業者の送電部門間で、緊急的な供給力の不足分を調達するための融通として、需給相互応援融通が、また、緊急的な余剰分の融通として、広域相互協力融通が行われているところでございます。これらにつきましては、系統運用者の最後の調整手段として、卸電力取引所の創設後も存続させておくこととされたわけでございます。

    他方で、系統運用者が当該制度を利用するに当たっては、事前に取引所での取引を活用するとともに、あらかじめ給電指令により自社電源で必要な調整を行っていること、すなわち、系統運用者間の全国融通以外に実質的に需給の不一致を解消すべき手段が残されていないことが条件とされたわけでございます。

    15ページの下のところに、前回の制度改革の詳細制度設計の抜粋を記載させていただいております。

    それでは、今般の制度改革によりまして、不測の需給ミスマッチに対応する電源調達手段として、時間前市場というものを整備するということとされたわけでございます。これとの関係をどうするかということでございますが、系統運用者の最後の調整手段としての性格を踏まえれば、引き続き全国融通を存続させることが適当ではないかと考えております。

    また、安定供給確保のため、前日計画確定後は、一般電気事業者に運転予備力の確保が常に求められる。運転予備力水準を下回る事態が生じた場合は、直ちにその回復を図るべく最大限の努力が求められている点にかんがみますと、一般電気事業者の送電部門が全国融通を発動するための条件として、事前に時間前市場を利用することを求めることは適当ではないと考えられるのではないかと思っております。

    なお、この場合、前日計画確定後の電力取引手段として、時間前市場と別に、一般電気事業者間の取引が認められることになりますので、全国融通の取引価格等について、一般電気事業者は説明責任を果たしていく必要があるものと考えられるのではないかと思っております。

    以上が、時間前市場の具体的な制度設計についての論点でございます。

    次に、「時間前市場創設による前日計画の機能の毀損を防ぐための事後検証等の措置内容」ということでございます。

    ここは、基本答申の抜粋を16ページに掲げておりますが、読み上げさせていただきますと、「創設する際には、安定供給確保の観点から系統運用への影響に十分留意することが必要であることから、時間前市場の上記創設目的・性格を市場参加者の間で明確に共有した上で、前日計画が供給区域の需給バランス確保・潮流状況把握のために果たしている現在の機能が損なわれないよう、事後検証を行う等何らかの措置を講ずべきである」。この何らかの措置として、どういうものを具体的に考えるかということでございます。

    17ページをおめくりいただければと思います。

    時間前市場の創設に伴う何らかの措置ということでございますが、こういう措置を講ずる際には、市場メカニズムをゆがめるような規制的な措置は望ましくないのではないかというのが1点目でございます。2点目は、過度の事務負担の増加や情報開示によって、通常の取引の阻害要因となってはならないという、この2点に留意することが必要ではないかと思います。したがいまして、買い手にとって負担とならない手法による事後検証を行うことというのが適当ではないかということでございます。

    具体的なスキームの案といたしましては、検証の実施主体は取引所で行うということではないかと思います。買い手は、時間前市場を利用する際、利用する際というのをいつの時点にするかというのは、入札と同時、あるいは入札後速やかにということでございますが、その利用の要因、発電不調によるのか、需要急増によるのかなどでございますけれども、これにつきまして最低限の情報を取引所に提供する。負担にならない範囲で、情報を取引所に提供するということではないかと思います。

    各買い手の利用の都度、検証を実施するのではなく、利用回数が一定期間内に非常に多いといった一定の客観基準で抽出された買い手に対して詳細な検討を行うということでございます。

    この詳細な検証の結果、時間前市場創設の趣旨に反する利用があった場合につきましては、買い手に対して注意、事業者名公表、取引停止といったような措置をとっていくということではないかと思っております。

    次に、18ページでございます。「取引所取引に係る市場監視の徹底についての方策」ということでございます。

    ここも、基本答申の抜粋のところをごらんいただければと思います。「取引所取引の公平性、信頼性を高めていくためには、市場監視の徹底が必要である。卸電力取引所においては、現在、不公正な取引の監視や支配的事業者の行動の検証を行っているが、監視機能の強化等を求める意見が表明されていることを踏まえ、市場監視について取引所と規制当局の間で様々な形の役割分担が行われている海外の事例等も参考にしつつ、市場監視の徹底に必要な方策について、詳細制度設計の中でさらに検討を行うことが適当である」と基本答申で位置づけられているところでございます。

    おめくりいただきまして、19ページでございます。

    我が国におきましては、卸電力取引所は私設・任意の市場として設立されておりまして、日々の取引に関する監視については、あくまでも取引所による自主監視が基本となるということでございます。

    卸電力取引所においては、市場監視の徹底を求める意見なども踏まえて、日常的な取引行為に関する市場監視等について、より実効性のある監視手法を今後とも追求していくことが求められるのではないかと思います。

    他方、卸電力取引所は電気事業分科会の審議を経て、前回、制度改革において設立され、今次制度改革におきましても、その創設時から期待されている役割の実現が求められ、基本答申において取引活性化に向けたさまざまな改革案が位置づけられたところでございます。

    また、海外におきましても、補完的性格の市場においても、取引所からのデータ・情報提供をもとに、担当政府当局が市場監視・取引検証の役割を担っているということでございます。

    こういった点も踏まえれば、我が国におきましても、電気事業制度を所掌している経済産業省及び、独禁法を所掌している公正取引委員会が適切な役割分担及び連携を行い、取引所取引に係る市場監視や制度検証を実効的に行うべく一層の努力を行うことが重要ということではないかと思っております。

    電気事業分科会、あるいは、分科会の下部に小委員会が設置されておりますが、その場においては、取引所取引の価格指標性や市場支配力の行使の有無等の競争状態などについて、取引所を中心とした関係者からのデータ・情報提供等の協力を得ながら、定期的に検証を行っていくというふうにしてはどうかと考えております。

    20ページ、21ページに、ヨーロッパの取引所における市場監視がどのようになっているのかということについて記載しているところでございます。ここは詳しくは申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、取引所の中の市場監視というものと、取引所を所管している、規制している当局との市場監視というものがパラレルに行われていると。なおかつ、両者は、データ、あるいは情報提供のやりとりをしながら、実効ある市場監視の仕組みができているということがうかがえるかと思います。

    私からは以上でございます。

  • 金本座長

    どうもありがとうございました。

    それでは、引き続きまして、資料4につきまして、日本卸電力取引所様からご説明いただきたいと思います。菅野理事長、お願いいたします。

  • 日本卸電力取引所(菅野)

    どうもありがとうございます。今の片山課長のお話にも出てまいりますように、取引活性化につきまして、いろいろなご検討、このワーキンググループ、その前の分科会等でご意見を伺っておりまして、その都度、一々、回答、あるいはコメント申し上げておりませんけれども、非常にありがたく拝聴してきております。そういうご期待に沿うべく、これからも一段と検討を深めてまいりたいと思っておりますが、本日は、これまで取引所の中で検討してまいりました先渡取引の活性化の問題と内部組織のあり方の問題につきまして、これまでの検討状況をご報告いたしまして、この段階で、また委員の皆様方からご意見をいただければと思って、用意してきております。

    それでは、具体的な報告の内容につきましては、当取引所の山﨑事務局長からさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  • 日本卸電力取引所(山﨑)

    卸電力取引所の山﨑でございます。

    私のほうから、先渡取引の活性化に関する報告、並びに取引所内の内部組織のあり方につきまして、ご報告させていただければと思っております。

    ページをめくっていただきまして、1ページ目に入ります。

    先渡取引の活性化ということでまとめてあります。

    まず、日本卸電力取引所では、ご承知のとおり、スポット取引、先渡取引、2つ扱っておるわけでございますが、いかんせん、先渡市場におきまして、まだ活性化の余地が大きいということで、我々も、その活性化につきましていろいろと検討してまいりました。その中で、取引会員とヒアリングいたしまして、不活性要因、これをまとめたところでございます。

    大きなポイント、4点挙げておりますけれども、まず、取引が約定後に、約定相手に対して顕名になってしまう。ここの市場参加者さんがこういう状況にあるということが、取引相手だけではありますが、オープンになってしまうという悪さが。

    あるいは、2点目でございますが、事務作業、これが非常に煩雑で手間がかかっている。契約書類のみならず、与信手続、あるいは託送手続、料金精算、かなりの事務手続が必要ではないかと思います。これを当事者間で行っていると。この煩雑さ、こういった部分の悪さもございました。

    3点目でございます。約定後の変更処理。例えば、状況変化によりまして転売する、あるいは、登録発電機を変更するといった、こういった作業自体が非常に煩雑になっております。これ、先ほどご説明いたしました事務作業が煩雑というところとラップするかと思いますが、そういった意味でも、もっと融通性を持たせるべきではないかといったご意見もございました。

    4点目でございます。先渡取引でありますが、スポットに比べますと、やや手数料の割高感があるといった部分であります。先ほど申しましたいろんな事務手続をしなければならない中で、スポットと同じ事務手数料はいかがなものか、こういった悪さがございました。

    こういったところをいかに改善しようかというところで、次の2ページ目でございます。左にその悪さ、右に対策の考え方が載っております。先ほどもご説明いたしました悪さをすべて解消するという考え方、これをやっていく中で、我々もなるべく費用もかけたくないといった部分がございまして、答えといたしまして、中段から書いてございますように、まず、先渡取引にて約定した電気の授受は、匿名のままスポット取引を通じてやったらどうか。既に定着しておりますスポット取引の中へ、先渡の実取引を通じてやるという方向での意見の統一を見ております。

    ただ、スポット取引でやるということでございますので、先渡取引、事前に約定した時点では託送手続を行ってない。要するに、実際に電気が流れるかどうかという託送の可否判定につきましては先送りするといった悪さがございます。

    それから、活性化方策の2点目でございますが、売買代金の精算、これは取引所が仲介して行うということで、皆様には手続が相当楽になってくると思います。

    なお、先ほど申しましたような先渡取引の託送手続を行わないといった話がございますので、現行の先渡制度、そういった部分をクリアにした非常に確実な受け渡しを保証する制度がございますので、こういった制度ももっとしておくべきだというニーズが非常に強うございましたので、現行制度と併存して行っていきたいと考えております。

    こういった制度につきまして、今、事務局レベルで詰めに入っております。ただ、検討課題も残っているところでございます。それが3ページ目でございます。

    「今後の検討課題」というところでまとめてございます。詳細ルールを今検討しています。

    具体的な商品設計は当然のことでございますが、その中で出てきます、先ほど、スポット取引市場で取引を行う中で起こり得る悪さとしまして、市場分断でありますとか、あるいは与信等のリスク、これが発生してまいりますので、そういったものをいかにして計測していくか、あるいは、制度上、いかに軽減していくかといったことを今検討しております。

    また、手数料制度につきましても今後の検討課題でございますし、実際にこれらを取り扱うにつきまして、市場参加者の皆様の会計上の整理方法というところも含めて検討してまいっているところでございます。規程・ガイドライン、こういったところで整備できればということで、その作業に入っているところでございます。

    また、こういった制度の設計そのものと並んで、ちょっと時間がかかりますのがシステム設計ということでございまして、システム整備、機械化でございます。こういった部分につきましても、早期に行えるように準備を進めているところでございます。

    こういったもろもろの検討を済ませまして、我々の目途といたしましては、制度導入を平成21年に準備完了して、なるべく早い時期に備えたいと考えてございます。以上、先渡取引の活性化策でございます。

    最後、4ページ目になりますが、こちらで取引所の内部組織のあり方につきましてご説明させていただきたいと思います。

    内部組織のあり方ということでございますけれども、まず、取引所としましても、取引市場の流動性向上であるとか、市場活性化を図るべく、従前からも取引メニューの拡充、あるいはルールの見直しなどに取り組んでまいりました。これをもちまして、平成19年度も、取引量は約27億キロワット/アワーということでございまして、平成18年度の17億キロワット/アワーから、約10億ぐらい増加を見込んでおります。こういったところで着実には増加しておりますものの、今回の分科会でもございましたように、さらに一層の活性化が望まれているというところでございます。これを実現するためには、やはり市場参加者の要望への迅速な対応が必要でございましょうし、また、中立公正な事業運営、こういった業務をきっちりと努めていく必要があろうということでございまして、取引所内部でもいろいろ検討してまいりました結果、取引所の活性化にかかわる諸課題を幅広い見地から検討いただくということで、その目的といたしました特別委員会を設置してまいりたいと考えてございます。

    まだ仮称でございますが、一応、名称としまして、取引活性化特別委員会といったもの。2年間、このように設置いたします。委員の構成といたしましては、学識経験者の皆さんを中心に、取引所参加者も参加いたしまして構成させていただく。もちろん、委員長につきましては、学識経験者ということで考えてございます。

    検討項目につきましては、理事長の諮問機関という位置づけで、きちっと中立性を担保していきたいという含みがございまして、理事長から諮問を受けた事項ということで、卸電力市場の調査でありますとか、あるいは、今回、分科会でいろいろ検討されております時間前市場取引など、取引所商品の検証・検討といったことを行っていただく。また、そのほか、適宜、活性化に関します諮問事項、こういったところを検討いただくというようなことを、今のところ、検討事項として掲げさせていただいております。こういった形で、取引所内部につきまして、中立性をさらに高めていきたいと考えてございます。

    以上、簡単でございますけれども、説明を終わらせていただきます。

  • 金本座長

    どうもありがとうございました。

    それでは、ただいまのご説明につきまして、各委員及びオブザーバーの方々からご意見をいただきたいと思います。

    慣例どおり、ネームプレートを立てていただくようお願いいたします。

    山地先生、早く退出のようですので、先にお願いいたします。

  • 山地委員

    ありがとうございます。ちょっと早目に退席しなければいけないものですから。

    資料3の確認みたいなものですけれども、質問でもあるんですが、15ページ。「時間前市場創設後の全国融通の在り方について」。ここの3つ目の矢印のところの論理展開、それをちょっと確認させていただきたい。

    つまり、全国融通については、実質的に需給の不一致を解消すべき手段が残されていないということが条件だと。3番目のところでは、不測の需給ミスマッチに対応する手段として、時間前市場が整備されることになったけれども、引き続き存続させると、結論がぽんと書いてあるわけです。その次、「また」になっている。「また」のほうはわかりますよね。安定供給確保のために、やっぱり時間前市場を適用するというのは適当でないので、全国融通を残すというのはわかるんですけれども、これ、「また」だから、別の論理で言っているんだと思うんですが、一番最初の結論が、理由の説明なしにぽんと置いている。つまり、時間前市場で需給不一致を解消すべき手段ができたんだけど残すとだけ言っているわけです。これは、単に書き方の問題で、実は「また」以下の理由が本質的で残すのか、それとも、安定供給以外の別の理由があるのか。そこを確認したいんです。

  • 片山電力市場整備課長

    まず、前段のところというのは、全国融通という仕組み自体を完全になくしちゃうかどうかという話を言っていまして、それは存続だと言っていると。「また」以降は、じゃあ、その場合に時間外市場と全国融通の先後関係をどういうふうに考えるかという別の論点を言っているということで、「また」になっている。文章的にはそういうことでございまして、したがって、仕組みとしては残りますということ。

    それから、後段は、全国融通を発動する条件として、時間前市場の利用は位置づけないということを言っているということ。したがって、1つのパラグラフで違うことを言っているということです。

  • 山地委員

    そうすると、前段のところの理由づけを何か書かないと、論理的にはちょっと問題が残っているような印象を受けるんですけれども。

  • 片山電力市場整備課長

    前段のほうの理由として言うと、全国融通というのは、系統運用者の最後の調整手段だというところでございます。だから、時間前市場というのが、系統運用者の最後の調整手段ということで制度設計しているわけでは今回ないという。仕組みとして違うので。

  • 鶴田委員

    今のことに関連して発言してよろしいでしょうか。

  • 金本座長

    どうぞ。

  • 鶴田委員

    この札を挙げたのは別のことをしゃべろうと思ったのですけれども、今のことについて。

    時間前市場というのは、基本答申の12ページにありますけれども、自社の発電・需要の管理のためのものですね。そして、もう一つ系統エリアのインバランス管理がありますね。全国融通は系統エリアのインバランス管理に該当すると認識しております。今、片山課長がおっしゃった 。

  • 片山電力市場整備課長

    基本的には、ESCJルールの中で、一般電気事業者の送電部門が行う行為と位置づけられているかと思いますので、まさにおっしゃるとおりだというふうに。概念的にはそういうことでございます。

  • 鶴田委員

    基本答申との関連をつける意味で山地委員がおっしゃったように、答申とのつながりを考えながら書いたほうが分かり易いと思います。

  • 金本座長

    多分、既に周知のことだと思ったということかと思いますが、念のためという感じではありますが。今の点、よろしゅうございますか。多分、皆さんご了解のことかと思います。どういうふうに最終的に説明をつけるかというのは、また後で処理して頂きたいと思います。

  • 松村委員

    この点以外にもあるのですが、まずこの点だけ申し上げます。

    まず、「また」以下のところがどのようになったとしても、全国融通が残るというのは当然のことだと思います。時間前市場を閉じた後でやらなければいけないことは当然あり得るわけですし、土日には市場が開かないとすると、当然、土日には残さなければいけないわけですから。「また」以下のところと全く独立に全国融通が必要だというのは明らかであると理解しております。

    この「また」以下のところはわかるのだけどと山地先生がおっしゃって、確かにわかりやすい文章ではあるけれど、私は念のために確認したい点があります。この「また」以下のところで、事前に時間前市場を利用することを求めることは適当でないということは、求めないという結論なわけですよね。じゃあ、求めるというのはどういうものなのかというのを確認して、それを否定したものが何かという順序で確認させてください。求めるという状況は、時間前市場もまだ閉場していない状況で全国融通を発動することは、それ自体ルールに反する。したがって、してはいけないというのが「求める」ことである。この文章はそれを否定している。時間前市場があいている時間帯で、時間前市場を使おうと思えば使えたように見える時間帯に全国融通を発動するというのはイリーガルですというのが「求める」という状況で、それは適当でないということを言ったと理解すればよいのですね。

    ESCJルールで、予備力が3%を下回ることが予想される事態になったとすると、速やかに予備力を確保しなければいけないというのがルールになっている。一方時間前市場を使っていたら時間がかかり、したがって時間前市場を使うことは速やかに電源を調達するという上記ルールと抵触する。このESCJルールを根拠にして、ここの文章が出てきた、そういう文章ではない、ということを確認したのです。もし上記のESCJルールの解釈が正しいとすると、できるだけ速やかに確保しなければいけないというのがルールで、時間前市場を使っているのに時間がかかるということだとすると、時間前市場を使ってその調達をするということはイリーガルである、こういうことになってしまいます。これは時間前市場を使わないといけないというルールが極端なルールとすると、逆の極端で、時間前市場を使ってはいけないということに論理的になるはずです。この文章はそんな極端なことを言っているわけではないということを確認したいのです。時間前市場を使わなければいけないとは言わないけれども、使ってはいけない、ESCJルールからすれば、できるだけ速やかに調達しなければならないので、時間がかかる時間前市場を使ってはいけない、こういうことを言っているのではないということを一応確認させてください。それは当然のことだろうと思うんですが、この文章を読んで、そういうふうに、ESCJルールを盾にとって、時間前市場は使わないものだと理解する人が出てこないように、念のために確認させてください。

    今現在でも、ESCJの中で、全国融通が発動されれば、自動的にすべて事後検証しているはずだと理解しています。そのときに、もし、この適当ではないということが明記されていないとすると、事後検証のところで、時間前市場が使えた時間帯なのに全国融通を発動したとすれば原則として不適正な使用だったと結論づけなければいけないようになってしまう。ここでちゃんと明記されたので、事後検証の段階で、時間前市場が使える時間帯であったにもかかわらず全国融通を発動した、だから、不適正な使用だったと決めつける必要はないし、決めつけてはいけないということになる。この文章はこのようなメッセージになっていると考えます。

    しかし、使ってはいけないというルールではないので、時間前市場を使わなくて全国融通を発動したことに関する事後的な説明責任、今でも、市場を使わなかったことに対する説明責任を負っていると理解していますが、この説明責任をすべて一様に免除するという文言ではないと理解しています。

    全国融通を発動するのが当然で、時間前市場を使わないのは当然のことだから、事後検証をするときに、時間前市場は使えなかったのかという観点をおよそ持ってはいけないという、こういうことを言っているのではないと理解しています。この文章が持つメッセージは、時間前市場を使うことによって安定供給というのに支障が出てくる懸念があるときには、時間前市場を使わないことに対して十分な理由があり、かつそういうようなことが、希頻度ではなく一定の確率で起こるので、事後検証するときには、ちゃんとその点を念頭に置いて検証しなさいというメッセージであって、全国融通に関して、およそあらゆる説明責任を免除するという文言ではない、ということを確認させてください。

    もし、この文章が、そういう意図ではなく、およそすべての説明責任というのを免除するという意図でだされたとするならば、もう少し聞きたいことがあるのですが、まず、その点について確認させてください。

  • 片山電力市場整備課長

    ほとんど答えはイエスかノーだけというぐらい詳細に前提をおっしゃったんですけれども、まず、第3パラのところで、というのは、全く先生がおっしゃるとおりで、要するに、使っちゃいけないとも使わなきゃいけないとも書いてあるわけではなくて、当然いろんな状況があり得るでしょうから、前提条件にしないというところでございます。それが、今のスポットと全国融通の関係とは一番違うところでございます。

    後段のところにつきましては、おそらく全国融通と時間前市場という、要するに、何時間とか何十分とかというところで、実際に何がどう違うのかといったところまで、今、この段階で私は、現実的にどういう事態が想定されるのかという情報がなくてお答えしにくいんですけれども、ロジカルには松村委員のおっしゃるとおりだと思います。

    ただ、実態がどうなのかというところで、ロジカルにはおっしゃるとおりなんですけれども、それが70対30の関係なのか、99対1の関係なのかといったあたりは、正直言って、よくわからないところがございます。

    したがいまして、具体的にどういった説明が現実に対応して適当なのかといったあたりというのは、このワーキングの場でそういう議論というよりは、ESCJの中で、実態に即した議論をやっていただければと思っております。

  • 松村委員

    すみません。その点を確認したかっただけです。ESCJで事後検証するときには、電気工学のプロの方もいらっしゃるし、電気事業のプロの方もいらっしゃるところでやるわけですから、言うまでもなく実態に即して検証するのだと思います。そこにある程度任せるということを確認したかったわけです。その検証に際して直ちにイリーガルとはしてはいけないということを念押ししていると理解すればいいということですね。

  • 片山電力市場整備課長

    はい。

  • 横山委員

    今の点で、よろしいでしょうか。

    今の全国融通の点なんですけれども、いわゆる全国融通を発動するという状態は、応援融通の場合は需給の逼迫状態にあるわけでして、系統運用者の方もかなりナーバスになっている状態、実際はそういう状態だと思うんですよね。スポット市場閉場後に、実需給の今の案ですと4時間前ですか、特に第1場、第2場はそういう状態になると思うんです。そのような需給の逼迫した系統運用者の方が非常にナーバスになっている状態で、全国融通において、時間前市場を使わないとだめですよという条件を課すということは、系統運用者の柔軟性の確保の点とか、実際どれぐらい売り量が出るかという不確実性から全国融通に必要な量を確保できるかというような非常にあやふやな、不確実性の非常に高いという点で、これを条件にするというのはおかしい、しなくてもいいんじゃないかと、ここに書いてあるとおりだと私も思います。

    そういう意味で、事後の検証に、系統運用者が時間前市場を使ったか使わないかというのを含めるというのは、これは慎重に判断しないといけないと思います。しゃくし定規に時間前市場をきちっと、使ったか使わなかったかというのを検証するというのは、系統運用者にとって柔軟性をなくして、緊急事態を回避するのに非常に足かせになると思いますので、この辺は柔軟に考えていただきたいと思います。

  • 金本座長

    今の点、川崎さん、どうぞ。

  • 関西電力(川崎)

    今の全国融通のお話ですけれども、まさに横山先生のおっしゃっていただきましたような形で、事業者といたしましては、スポット市場が終わった後も、ここに書かれていますように、予備力等を含めた最後の調整確保手段ということでございますので、資料にありますように、時間前市場の活用を要件とされるということについては適当でないということはまさにそのとおりだと思っております。

    実態からいたしましても、先ほど、片山課長から、どのぐらいの頻度でという、活用のパーセンテージの話がありましたけれども、全国融通の発動を前提に置けば、実態は時間前市場を活用できる場というのがほとんどないと思います。原則として、全国融通を発動する段階には、時間前市場までたどり着ける余裕があるような状況ではないと思っております。

    その辺につきましては、今でも、全国融通を発動しました際には、中立機関さんにご報告しておりますし、そういったことの延長線上のご報告というのは、当然今までどおりありますけれども、ただ、時間前市場が、系統運用者の頭の中で、全国融通を発動する前に必要な1つのロジックとして入ってくるということではなくて、全国融通は時間前市場とは別に考えるものと思っております。

    以上です。

  • 松村委員

    この後、発言が出てくるかもしれないのですが、今までのところで、前提とするということに賛成するという人は一人もいなかったと理解しています。横山委員がご懸念のように、これを前提とするということでしたら、柔軟性を著しく損なうのでよくないということについては既に皆さん同意していると思います。

    およそすべてにおいて使ってはいけない、こういう状況なのかどうかだけ確認いただきましたので、川崎さんがおっしゃったようなことというのも十分前提に置いて、今までどおりにデータを提供していただき事後検証するということなんだと思います。

    ただ、およそすべてにおいて時間前市場を使う余地がない、現状そうだ、という点については、僕は異論があります。電源事故のような場合には非常にわかりやすく、予備力が、余裕があると思っていたところが急になくなってしまった、慌てて対応しなければいけないという事態はすぐに理解できます。需要の読み違えによって全国融通が発動されることも今まであったのではないかと理解しています。そういうときには、電源事故のようなものと違って、絶対大丈夫だと思っていたところが急にものすごく足りないというところに不連続に起きるとは限らないわけですね。需要の読み違えがあるときには、余裕があると思っていたら、予想外に気温が高くて、足りなくなってきた、更に予想より足りなくなってきた、更に改訂した予想以上に気温が上がって予備力が足りないというようなことだって起こりうるわけです。ほんとうに不連続に起こることもあるんでしょうが、起きないことだってあり得るわけです。その場合、漫然と時間前市場を全く使わないで、予想が改定されていく中で予備力が減っていくのを知っていながら放置して、危機的な状態になって急に全国融通だということもあり得るわけです。この可能性を考えれば、市場を使えるときには使うというような発想になっていたのかどうかということを事後検証で見ること自体は決しておかしいことではないと思います。

    漫然と放置することは全くなく、全国融通がリーズナブルなものばっかりだとするならば、事後検証時に、簡単な説明で十分納得されると思いますから、過重な負担になることは、今までどおり検証を続けたとしてもないはずです。

    以上です。

  • 東京電力(西澤)

    松村先生の話を聞いていて、これは性善説に立つか性悪説に立つかというところもあるかなと思ったんですけれども、先ほど、松村先生がご指摘された需要の読み違えについては、全くないとは言いませんけれども、例えば、去年の夏、ほんとうに需給の苦しいとき、我々、全国融通をお願いしたんですけれども、このときは、当日の朝来て、気温の出方や需要の伸びるスピードが普段と全然違っておりました。このようなときには、時間前市場は使えません。何故かというと停電になってしまうからで、全国融通というのはほんとうにラストリゾートなんですね。人知を尽くしてやってもいろいろ出てくるときがあって、そのときのほんとうのラストリゾートとして全国融通があるという位置づけで、そういう意味で、我々がいいかげんにやっているということだけはないのは信じていただきたい。先ほど横山先生もおっしゃいましたように、そういう実態形がありますので、そこをあまり束縛というか、不自由にしてしまうと、安定供給ができるものもできなくなってしまうということだけは、ぜひご理解いただければと思います。

  • 松村委員

    今のようなご説明をされれば、全く問題ないと理解しています。それこそ性善説に立つか性悪説に立つかということでいうと、検証する側がよっぽど大ぼけか悪意のある人たちだけの集団で、そういう説明をしても納得してくれないような人たちばかりなので、およそ全部説明責任を免除してください、そうおっしゃっているのならわかるんですが、そういうことは決してないと思いますから、今のような説明で十分わかるものだと私は理解しています。

  • 金本座長

    よろしゅうございますか。

  • 鶴田委員

    このリポート全体については、その考え方、精神はよく理解できます。時間前市場を作ることに異論はございません。3つほど質問させていただきます。

    1つは、今日のペーパーの19ページから20ページにまたがるところでございます。市場監視についても全くここに書かれているとおり大変重要でございますから、きっちりとした仕組みをつくることが必要だと思っております。20ページに、「フランスとドイツの取引所取引に係る市場監視について」というわかりやすいチャートがございますが、フランスの市場監視につきましては、エネルギー基本法を基礎として監視の仕組みができ上がっているかと思います。ドイツについては、取引所法によってフォーマルなものとして市場監視が担保されております。こういうふうに日本のことを書こうとしたら、一体どう書くことが出来るのかが私の疑問でございます。

    と申しますのは先ほど片山課長がご説明されましたように、基本方針で市場監視の重要性がうたわれているわけですね。日本の場合、まだ私設・任意でございますから、フランス・ドイツのように法律をバックにしたとは書けないと思いますが、ただ、こういう処理の仕方はあるのではないかという思いがあります。

    例えば、電気事業分科会基本答申とか取引所について議論してきた公開された文献等々があるわけでありますから、何かそういうものを記載することによって私設任意の取引所をもう少し公的な性格をもっていることを示すような工夫が必要なんではないかと思います。この20ページのチャートを見た時の私の印象であります。

    第2点は、13ページでございます。FCあるいはその他の連系線でも混雑が発生したとみなすとなっております。私はこの処理の仕方は非常に苦労されたとの印象を持っており、4+1時間前市場とするよりもむしろこのように処理した方が現実的だと思います。そこで私の質問はこの混雑という概念に関してです。つまり、何をもって混雑というか。マージンを使うのか使わないのか。マージンに関しては3%ルールがありますけれども、これを前提として混雑を考えるのか。あるいは場合によってはマージンを活用するというようなお考えがあるのか否か。

    3点目は、14ページの実施予定時期ですけれども、「詳細制度設計の取りまとめまで」にと書かれておりますが、多分、詳細制度設計のワーキンググループは5月末ぐらいが最終回だと思います。報告書が出てまいりますのは6月の中旬ぐらいかもしれません。今から考えると、約2カ月半ぐらい、75日ぐらいでしょうか。これは、新しいシステムをつくらなければいけませんから、システムを設計し、そして、作成するための技術的要件があると思うんです。そのことに加えて、もう一つは、このコストをどういうふうに負担するかということで、ESCJとJEPXがかなりきつい交渉になるのではないかという気が致します。そういうことを前提とすると、詳細制度設計の取りまとめまでにという枠をはめられて、2つの機関が対応できるのかどうか。また、このリポートではシステムは21年度の4月ぐらいからスタートさせるということが前提になっているのだと思いますが事前の詳細なシステムの検討とか、あるいはシミュレーションを繰り返し、完全なシステムを完成させると考えますと来年の4月開始が実現可能な目標なのか、その辺のことについてお伺いさせていただきたい。

    以上、3点です。

  • 片山電力市場整備課長

    まず、市場監視のところですけれども、おそらく完全な法的権限を持った市場監視をやろうと思うと、今の仕組みではできないということではないかと思います。

    まさしく鶴田委員がおっしゃったように、取引所というものがそもそも電気事業制度をどうするのかという中で生み出されてきて、今回、またそれの活性化をどうするのかというのが、制度改革の1つの大きな柱として議論されてきたという経緯がございます。

    そういう意味で、取引所が行うところの取引の市場監視とは当然役割も違いながら、要するに、電気事業全体にかんがみて我々は実施しているわけでございます。したがって、取引所取引の市場監視に直接の権限はないにしても、より幅広い見地から、ある意味で紳士協定のようなものなのかもしれないですけれども、そういう中で、第三者の知見もかりながら、取引所がどういうふうに機能していくのかというのを見ていくということ自体は非常に重要なんじゃないかと思っております。

  • 鶴田委員

    その点について1つだけ。

    片山課長がおっしゃったことに対して私は非常に理解できますが、第三者、特に日本のマーケットについて、海外の方も関心を持つと思いますが、その場合に単なる紳士協定ではなくてもう少し分科会の答申と市場監視の仕組みとがフォーマルな関係づけを示す必要があるのではないかなと私は思ったものですから。課長のおっしゃった精神は非常によくわかります。ただ、紳士協定という考え方は日本社会では通用するけど、海外の人が見たらよく理解できないのではないかと思ったものですから、電気事業分科会基本答申に基づくとか、何かそういう文言が入ったほうがベターかなと思ったものですから質問させていただきました。

  • 片山電力市場整備課長

    そういう取引所の市場監視というものを当省がやるなり、あるいは、当省がやったことを電気事業分科会にお諮りをして、電気事業分科会、あるいは傘下の小委員会なのかもしれませんが、そういう名のもとで何らかの報告書をまとめるということであれば、それはある意味、そういう検証の主体なり何なりというのは明確になってくるのかなと思います。

    ただ、あくまでもそれは任意で情報をいただいてやる市場監視だというところで、やっぱり法的な権限に基づいてやる市場監視とはおのずと違うんですけれども、当然、紳士協定といった意味は、例えば、データ提供を依頼して、それを出していただくとか、そういう面というのは、ある意味で法的権限に基づいてそれを行うということとはちょっと違うという意味で紳士協定と申し上げたということでございまして、何らかの検証したまま、ポケットに入れておいて、世の中にオープンにしないとかということでは基本的にはないということではないかと思っております。

    それから、市場分断のところでございますけれども、基本的には、マージンをそのときにさらに開放して、空容量を増すというようなことを想定して、今回、制度設計しているわけではございません。あくまでも、現にある3%のマージンを前提にする中で、空容量があれば通るという、そういう処理の仕方をやるということが今回の前提で考えているということでございます。

    最後の実施時期のところでございますが、ここで書いてありますのは、どういうやり方でやるのかすらわからない状態だと、いつまでにやるというのがわからないということなので、今日のご審議の結果次第ですけれども、ある程度わかってくると、実際にシステムを設計する者との間で、どれぐらいかかるのかといったあたりというのも見えてくるので、さすがに、いつごろならできそうだということぐらいは、ある程度言えるようになってくるんじゃないかということでございます。

    したがって、じゃあ、2カ月後にびしっと細部が固まってなきゃいけないということでもないのかと思いますので、ある程度、いつごろを目途にということを、できれば詳細制度設計を取りまとめる段階で明記できないかということでございます。鶴田委員が具体的におっしゃった日時になるかどうかというのは、それは今後の検討次第だとは思っております。

  • 松村委員

    先ほど、全国融通の話だけしたので、他の点について意見を申し上げます。

    まず、ザラバかシステムプライスかという話で、コスト的には、どちらのほうが低いのかは言えないというようなことをおっしゃったのですが、言えないというのは正しいと思いますが、僕は少しだけ認識が違います。これは基本的に取引量に依存するんだろうと思っています。コストの点だけじゃなくて、安定性ということも同じです。もうほとんど取引が成立しなくて、ごくごくたまに成立するというような市場だったとすると、ザラバを採用した場合の懸念は、ほとんど存在しないと思います。そんな取引のために膨大な固定費用をかけるというようなことになるので、あまり効率的ではない。逆にある程度取引が成立するというか、ある程度の流動性があるということだとすると、いろんな観点から見て、システムプライス方式のほうが望ましいという、こういうふうに考えるほうが自然だと思います。

    それで、今回、システムプライスの方向でいきましょうということは、ある程度の流動性というのが出てくるであろうし、出てくるのが望ましいということが背景にあって、こういう提案になったのではないかと理解しています。

    もちろん、ある程度の流動性というのは、スポットの市場の代替として取引が流れてくるというのは、むしろ望ましくないことなので、そういう意味での流動性が増すべきだといっているわけではありません。買いがぽつぽつと出てきたとすると、ぽつぽつと出てきたときには大体制約するぐらいの流動性なのか、あるいは、ぽつぽつと出てくるんだけど、ほとんど売買成立しない、つまり、売りのほうも出てこないので売買が成立しない、こういう状況なのかというと、前者のような状況に持っていきたいということがあって、それぐらいの流動性が確保できるということを前提とすれば、長期的に見て、システムプライスの方式のほうがいいのではないかという判断だと思っています。こうご判断されて、この提案になったのだと一応理解しているので、流動性については、スポットの代替という格好で流動性が増すのが望ましいと言っているわけでは決してないのですが、ある程度取引が成立する必要のときには、つまり買いが出てくるような緊急事態には、ある程度取引が成立するような市場というのを前提としているし、そのような市場を目指していることが前提だということを確認させていただきたい。逆にそうなる見込みがほとんどないし、そんなことを目標にしていませんということだとすると、じゃあ、なぜザラバじゃないのかというような疑問が当然わいてくるわけで、その点について確認させてください。

    それから、全然違う点で申しわけないんですが、市場監視のところ、19ページ目の最後のところですが、定期的な検証に関して、例えば、こういうことはできないのかということをお伺いします。私設・任意の取引所で、一応、市場監視委員会というのは設置されているわけです。その委員の名前は、公表はされていないのだけれども、委員長の名前は公表されているので、例えば、定期的に委員長をお呼びして、どういうことがされているのかというようなこと、こういう観点からの検証というのはされているのかどうかというようなヒアリングをして、場合によっては、私設・任意の検証委員会なのだから、市場支配力の行使の有無などというのは検証するつもりもないし、検証もしていない、不正取引だけを見ている、こういうことだとすれば、公的な機関が担うべき役割がより大きくなるわけですし、ここのところでリライアブルな検証がちゃんとされているということになるとすれば、公的な機関でやるべき仕事というのが、その分減るということにもなるんだと思いますので、こういうたぐいのヒアリングもぜひ一度、将来的に検討していただければと思います。

    以上です。

  • 片山電力市場整備課長

    まず、時間前市場の流動性というのは、松村委員ご指摘のとおり、そんなにしょっちゅうニーズが出てくるというものではないんだろうとは思っておりますけれども、そういうニーズがあったときに、ちゃんと成約する市場であってほしいと。でないと、何やっているかわからないということなものですから、そういうことを前提にした場合に、オークション形式がいいだろうというのが今回の事務局案でございます。

    市場監視のところにつきましては、松村委員ご提案のやり方も含めて、いずれにしても、取引所との協力がなければ、我々行政側として何もできないわけでございます。具体的にどのようなご協力をいただきながらやっていくのかというのは、これから、委員ご指摘の点も含めて考えていきたいと思います。

    以上です。

  • 金本座長

    よろしいですか。時間前市場の12ページの読み方ですが、私自身は、当面、あまり需要があるかどうかというのは読めない状況で、オークションをやるとすると固定的な費用がかなりかかりますねと。でも、やる方向であるというところで言いわけが書いてあると。それほど大きな差ではないよねとか、そういうのが書いてあるというのが私の読みであります。正しいかどうかは議論がありうるところですが、そういう言い方は責任ある方々からはできないかもしれないので。

    あと、市場監視についても、基本的に市場監視をするのは、エネ庁なり公取の責務であると。これは変わらない。何をどうやるかというのについても、彼らが考えることということで、ただ、現状では、取引所とかそういったところに、これを出せ、あれを出せという権限はないといったところで、当面、それを前提に有効に機能する方策を考えていきましょう、こういうことだという整理でいいのではないかと思います。

  • 日本卸電力取引所(菅野)

    市場監視のことについて、まだいろいろ皆さんのご意見をいただきたいのでございますが、もともと私設・任意という点は大事な点とは思いますけれども、ここまでといいますか、当初からそうでございますが、電力というものを扱う以上、あるいは、取引所というものをやる以上は、信頼性とか信用というのは当然のことでございますので、組織維持のためといいますか、取引の参加者を確実に確保して、取引所として成り立っていくためにも、取引への信頼性、非常に大事だと思っております。

    その点の一番いい方法は、海外の取引所がやっておりますように、なるべく多くのデータを公表する。そして、それを一般の市場の方、あるいは関係者、相手方も含めて見てもらって、こういうふうにやっているんだと。で、納得がいくように信頼性を高めていくというのが基本だと思っておりまして、その点。

    ただ、今のところ、取引の量であるとか偏りであるとか、売り方、買い方が非常に偏っておるとかというような、個別の日、時期をとってやりますと、いかにも関係者のデータをそのまま出すようなことになるケースが時々あり得るので、データの公表が、皆さんの期待どおりにはいってないということだと思います。

    今、ご議論いただいているような取引の活性化が徐々に進んでまいりますと、そういうデータの公表を通じて、皆さんが見ていただける。もちろん片山さんがおっしゃったように、それまでの間、ご心配なことについて、あるいは、電力、せっかく自由化したのにどうなっておるかということについてのご疑問なり検討が必要な場合には、公的当局へのご協力という意味で、データの提供については十分なことをしてまいりたいと考えております。

    以上でございます。

  • 金本座長

    どうもありがとうございます。

    そのほか。

  • 鶴田委員

    15ページの全国融通のところにまた戻らせていただきます。今度の論点は今までの議論と違って、矢印の4つ目に、「全国融通の取引価格等について、一般電気事業者は説明責任を果たしていく必要がある」とぶっきらぼうに書いてありますが一般電気事業者さんはどういうふうな説明をされるのかなと思いまして何かお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。西澤さん、川崎さんどちらでも結構です。

  • 関西電力(川崎)

    全国融通につきましては、先ほど申し上げましたように、発動したときには、まず中立機関のほうでご報告させていただいています。料金につきましては、先ほど申し上げましたように、実際、最後の需給の調整手段であって、純粋な経済取引というものではなくて、それがなければ確実に停電になるというようなものですので、そういったところを考えまして、今、PPSさんに適用されていますインバランス料金と整合をとった形でやらせていただいていますので、そういったことを基本的に考えながら、今後もやっていきたいと思っております。

  • 鶴田委員

    今おっしゃったのは変動範囲外インバランス料金だと思いますが、今、すごく高いですよね。関西電力さんは70円でしたっけ90円でしたっけ。すごく高いですよね。今度、変動範囲内インバランス料金のX倍ルールになりますから、多分かなり下がってくるのだと思いますが、私も、多分そういうものが活用されるのかなという印象は持っております。

    もう一つ、今度、このリポートで、系統利用のインバランス管理のところで、系統利用の同時同量のために要するコストを抽出するとして、一般電気事業者とPPSは公平に負担する形にすると書いてあります。これは、通常の系統エリアの同時同量のためのコストでございますから、今の緊急時に当てはまらないだろうと思いますけれども、何かやっぱり、どこかでこの関連性が出てくるのかなという印象もあります。どうでしょうか。

  • 関西電力(川崎)

    やはり料金そのものは、つまびらかに公開はさせていただいてないんですけれども、需給の安定に必要なものという考え方の前提に立ちますと、やはりそのベースでやらせていただいているという考えに立った料金にならざるを得ないと思います。

  • 松村委員

    今の点、ちょっと確認なのですが、鶴田委員が、変動範囲外インバランスとおっしゃって、僕の認識とちょっと違っていたので一応確認させてください。例えば、関電さんが全国融通をお受けになるときに、あの大きな系統容量で3%を超えた量を全国融通で受けるなんていうことはほとんどあり得ないわけですよね。そうすると、容量の3%以下というのが普通だと思うんですが、その場合の全国融通の価格と変動範囲外インバランス料金とコンシステントになっているのでしょうか。

    もちろん公開することが難しいということであれば、お答えいただかなくても結構ですが、私は変動範囲外インバランス料金とコンシステントだとは思っていなかったものですから、もしお答えいただけるのなら、鶴田委員がおっしゃった認識でほんとうにいいのかどうかということを一応確認したいのです。

    それから、さっきの3の点と4の点は非常に密接に関連していると思うのですが、例えば、全国融通の料金というのが、変動範囲外インバランス料金、これは改定されるから今よりは低くなると思うのですが、変動範囲外インバランス料金よりもはるかに高いとすると、経済的なインセンティブから時間前市場というのをわざわざ回避して全国融通を発動することはあまりありそうにないことですので、そうすると、事後検証のときにも、経済的なインセンティブからわざわざ使わなかったということはあまりありそうにないという前提で検証できるのだと思います。逆に、時間前市場の上限の価格である変動範囲外インバランス料金よりも低い価格で取引されているとします。まさに何度もご説明になったように、緊急事態であって、経済的なインセンティブからしたら、動かしたくないような発電所でも動かしてでも応援するという、こういうような趣旨だと思うのですけれども、そうだとすれば、当然、料金なんてすごく高くて当然なのかなと素人目には思えるわけで、全国融通の価格が公開されていて、変動範囲外インバランス料金よりもはるかに高いということがみんなの目に明らかになっているとするならば、15ページの3のところの見方も大きく変わるということになるでしょうし、そうではないということが明らかだとすれば、3のところの見方も少し変わって厳密な検証をせざるを得ないと思います。したがって、私はこの3番目と4番目は密接に関連しているのだと思っています。

    基本的には相対取引なんだから公表しないという考え方もあり得ると思うのですが、わざわざ疑いを掛けられるかのごとく事前に決まっている価格体系を表に出さず、一方で時間前市場をすっ飛ばして使うようなことはない、性善説にたて等と言われてもこまるので、こういうようなたぐいの疑いをなくすためにも、公表することも1つの選択肢としてご検討いただきたいと思います。

    以上です。

  • 関西電力(川崎)

    全国融通でも、実際、あってはならないのですけれども、3%を超えるようなことも過去にあります。

    それと、現行の料金だけでいいますと、確かに3%という設定も一部しているところもございますし、その範囲内についても、一部、PPSさんよりも厳しくしている部分もございますが、その辺にとどめさせていただきます。

    あと、今後のインバランスの料金の見直しに伴ってですが、それは今後の検討事項でございますので、今ここでどうこうするということははっきり申し上げられませんけれども、おっしゃったとおり、経済取引という概念は前提にございませんので、どうしても応援しなければならないというバランスの中で、どういうふうに料金を設定していくかということでございますので、その辺は今後検討させていただきたいと思います。

  • 金本座長

    よろしゅうございますか。詳細、まだ決まってないという状況でございます。

    そのほか、何かございますか。

  • 東京ガス(松本)

    ありがとうございます。今回、ご検討いただいております時間前市場、創設にご尽力いただいています事務局、関係の皆様に、まず感謝申し上げます。

    時間前市場は、需給ミスマッチ時の調達先の確保の機会が増えますので、我々、新規発電事業者のリスクが軽減する、大変有益なものでございます。ぜひ使い勝手のよい市場になるように、よろしくお願い申し上げます。

    次に、取引量の増加でございますが、本日、検討項目としては取り上げてないわけでございますけれども、発電事業者といたしまして、最大の関心事は取引量の増加でございます。先ほど、取引所様から提案されました取引活性化特別委員会、こちらにおきまして、今後、幅広い見地から、取引量の増加に向けて、具体的かつ実効性のある方策が検討されることを望んでおります。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

  • 金本座長

    どうもありがとうございました。

    そのほか、何かございますでしょうか。

  • 鶴田委員

    先ほど、私が質問した混雑とマージンのことに関連して、片山課長のお答えをいただいたわけでございますけれども、多少表現、書きぶりを工夫していただきたいと思っております。

    どういうことかと申しますと先ほど3%マージンを前提としてとおっしゃいましたね。実は、ご存じのようにESCJと一般電気事業者との間で、もう2年ぐらいかかって、マージンを見直すことができるかどうかという議論を延々とやっております。今、ちょっとスピードが落ちつつありますけれども、しかし、見直すための案が両者のテーブルの上に載っている事実があります。ですから、前提とすることに加えて、将来、両者の合意によってマージンが変わり得る可能性があると。そういうような趣旨のことを書いていただかないと、ESCJの交渉担当者にとってはちょっときついんじゃないかと思ったものですから、一言申し上げさせていただきました。

  • 片山電力市場整備課長

    何といいますか、私が申し上げた趣旨は、要は、マージンを追加的に開放するとかという検討を前提にせずに、この制度設計をやっていると申し上げたという趣旨でございます。したがって、マージンのルール自体をESCJでどういうふうに見直していくかというところに何か予断を与えるつもりで言ったつもりはございません。

  • 金本座長

    そのほか、何かございませんでしょうか。

  • エネット(白羽)

    ありがとうございます。時間前市場についてコメントさせていただきたいと思います。

    今回、制度改革ワーキングとして、時間前市場の大まかな姿の案をお示しいただきましたけれども、例えば、資料にございますとおり、1日3回の市場とするという場合に、具体的には、例えば、ゲートクローズをそれぞれ何時に設定するのかなど、これからさらに実務レベルにブレークダウンして詰めていく課題がまだ多いと思っております。そういった検討は、今後、取引所内においてということになると思いますけれども、その際にはぜひ、時間前市場に対する、私ども市場参加者のニーズも十分踏まえていただきまして、先ほど、松本オブザーバーからもございましたけれども、ぜひ使い勝手のよい市場になるよう、ご検討をお願いしたいと思っております。

    少し細かくなりますけれども、個別の点につきまして、2点ほど申し上げたいと思います。

    まず1点目ですけれども、時間前市場の設計上の主要項目といたしまして、資料の14ページに示されております札入れ方式についてです。資料では、札入れ方式について、売り手の約定に関する予見可能性への配慮から、買い入札があるかないか、売り手にわかる方式とすることが適当とされておりますけれども、この点について、買い手のポジションになった場合の立場から見ますと、やや疑問を感じてございます。

    確かに、時間前市場の創設の趣旨上は、不測の需給ミスマッチを発生させた買い手側ニーズに基づく市場であるという考え方に立ってみますと、ある意味合理的な考え方のように見えますけれども、買い入札の後に売り入札を行うということになりますと、買い手としては、例えば、当該応札、締め切り間際に買い札を入れた場合、売り手が間に合わなくて、売り買い同時であれば本来約定できるものであったものが約定できないということとか、買い手が買い札を入れる時間が短くなるおそれがあるといったようなことも考えられますので、買い手側の約定機会損失を招くおそれがあるケースもあるのかなと考えております。

    また、売り手側の競争原理を働きにくくして、結果的に、当該電力会社さんの変動範囲外インバランスに価格が張りついてしまうような可能性もあるなど、時間前市場が有効に機能する上で、さまざまな問題が生じてくるのではないかということも懸念されます。

    一方、売り手の立場に立ってみますと、もし前日のスポット市場で約定しなかったものを時間前市場でぜひ売りたいというようなニーズが強いとしますと、ゲートがオープンすれば、買い札があるかどうかに関係なく、売り札を出して、買い札が出てきて、うまく約定すればラッキーというような形になると思いますので、したがって、売り手にとって買い札があるかないかがわかることが、時間前市場に参加する上で必ずしも必要だということにはならないと思っております。

    いずれにいたしましても、買い手、売り手がイーブンな条件、立場であることが市場取引の基本であると思いますので、私どもといたしましては、オークション方式とした場合の札入れ方式については、通常の前日スポット市場と同様に、売り買い同時に行うことが望ましいと考えております。

    また、資料には書かれておりませんけれども、売り手側の歯ぬけ約定の防止の観点からの札入れ方式、約定方式のあり方についても別途検討が必要と思っておりますので、買い手、売り手双方のニーズを十分に踏まえて、取引所内部において、さらに検討を重ねていった上で決めていくことが適当ではないかと思っております。

    2点目でございます。時間前市場の創設に伴いまして、追加的なコストの取り扱いで、先ほど来、資料の12ページのコストのところでご議論いただいていると思いますけれども、一方で、時間前市場の創設というのは、前日のスポット市場の厚みを増加させるという効果も期待されている中で、前日のスポット取引にしわ寄せがかかって、スポット取引の手数料が上がってしまうとか、そういったことになりますと本末転倒になってしまうおそれもあると思いますので、実際にシステムの構築にどれぐらいコストがかかるかということは、今、見当がつきませんけれども、そういうコストをどういう形で負担していくかにつきましては、市場参加者で十分に協議した上で決めていく必要があるのかなと思います。

    以上です。

  • 金本座長

    何かございますでしょうか。

  • 松村委員

    ちょっと確認なのですが、今の買い入札があるかどうかというのを知るというニーズがあるので、それに答えるような制度設計もあり得るというのに関して、あたかも、買いがまずクローズして、その後、売りが入ってという、こういう逐次の市場システムだというご解釈だったと思います。それも1つのやり方だと思いますが、このニーズを満たすために、売り買い同時でもできると認識しています。クローズする前に買いが入ったときには、買いが入ったことがみんなにわかるようにしてほしいという、単にそれだけのことだと思うので、例えば、クローズドの1時間前までに買い入札が入っていたとするならば、買い入札は少なくともあるということが関係者にわかるようにしさえすればいいのだと思います。こういうやり方だって当然あり得るわけで、白羽さんがおっしゃったようなやり方も1つのやり方だと思いますが、それにするということを言っているわけではなくて、これから工夫するということを言っているだけだと認識しています。確認です。

  • 片山電力市場整備課長

    14ページを読んでいただければ、買い入札の有無がわかる方式とするなどということが書いてあるということでございまして、いずれにしても、このあたりというのは、具体的に取引所の中で、さっきの手数料なんかは典型的だと思うんですけれども、取引所の中でご議論いただければということではないかと思っております。

  • 金本座長

    よろしゅうございますか。取引所のほうは特に。

  • 横山委員

    先ほど、鶴田先生からも時間前市場の開始時期についてご質問がありましたけれども、今後、システムの当事者間で、メーカーさんも含めてシステム設計をして、そして、実際的な開始時期、システムを完成して、試験をして、いつ開始するかということを決められると思うんですけれども、これは、今、実際に動いているオンラインの取引業務、そしてまた、ESCJの監視業務等の中に入ってくるシステムですので、これをあまり外部的な要件でせかすようなことがなく、きちっと技術的に詰めて、いいシステムを中に入れていただいて、後でシステムに不具合があってオンライン業務がとまるとかそういうことのないように、ぜひ配慮して、ステップ・バイ・ステップで着実に進めていただければと思います。

    以上です。

  • 金本座長

    ほかに。

  • 東京電力(西澤)

    手短に、最後だけ。

    これは、ご理解とお願いみたいなものなんですけれども、今回、時間前市場をつくって、1日3回とかいろいろ書いてあるんですけれども、何度も繰り返しになりますが、これは何の制約もなくできるというものではなく、実運用上は通告変更とかいろいろな制約がありまして、場を3回開くというのは、非常に大変なことなんだということをぜひご理解いただければと思います。

    また、市場監視について、これはお願いなんですけれども、制度改革評価小委とか経産省の競争環境整備室とか公取さんとか、いろんな場でやっているんですけれども、おそらく取引所も同じだと思いますが、監視される立場からいえば、少なきゃ少ないほどいいというと語弊があるんですけれども、データの提出等の負担がなるべく少なくなるよう、内容を整理してやっていただきたい。規制する側の各機関にはそういうことも一度考えていただければと思います。これはお願いでございます。

  • 片山電力市場整備課長

    規制権限がないので、ない人がみんなやるということでございまして、規制権限がどこかの役所にあると決まると、そこしかできないということになるんですけど、それが霞が関でよくありがちなことでございまして、ぜひ規制をしろとおっしゃったというわけではないと思うんですけれども、いずれにしても、当然、ご迷惑はおかけしないようにやらなきゃいけないということだと思っております。

  • 金本座長

    そのほかございませんでしょうか。

    予定の時間はまだ余っておりますが、よた話をしても仕方ありませんので、今日はこの辺でまとめさせていただきたいと思います。

    事務局からご提案のあった件について、中身についてご異論はなかったかと思っております。ただ、説明の仕方とかについて、少し書きかえたほうがというご意見があったかと思いますので、そういったご意見、あと、事務局のほうでご検討いただいて、取りまとめに反映していただくようにお願いして、今日の締めとさせていただければと思います。よろしゅうございますでしょうか。

    それでは、最後に、事務局から今後の進め方についてご説明がございます。よろしくお願いします。

  • 片山電力市場整備課長

    資料5をごらんいただければと思います。今後のワーキングの検討スケジュールについて記述させていただいております。今日を含めまして5回、これから以降、あと4回開催させていただきまして、取りまとめをしていきたいと思っております。

    次回、第11回の制度改革ワーキングは、4月3日、木曜日、15時半から。場所は、経済産業省の本館17階の国際会議室というところでございます。テーマは、託送供給料金制度でございます。よろしくお願いいたします。

  • 金本座長

    それでは、これをもちまして、第10回の制度改革ワーキンググループを閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

――了――




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最終更新日:2008年4月22日
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