経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第制度改革ワーキンググループ(第11回)-議事録

平成20年4月3日(木)

  • 金本座長

    それでは、ほぼぴったり時間におそろいのようでございますので、ただいまから第11回の制度改革ワーキンググループを開催させていただきます。本日は、皆様ご多用のところ、お集まりいただきまして大変ありがとうございます。

    まず、審議に先立ちまして、事務局のほうから資料確認を行っていただきます。片山課長、お願いいたします。

  • 片山電力市場整備課長

    それでは、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。配付資料一覧をごらんいただければと思いますが、資料1から資料4、それから参考資料として参考1から参考3をお配りしております。過不足ございませんでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。

  • 金本座長

    それでは、本日の議事に入らせていただきます。

    まず、資料3と4につきまして、事務局のほうからご説明をいただいて、その後、討議の時間をおとりしたいと考えております。では、片山電力市場整備課長、お願いいたします。

  • 片山電力市場整備課長

    それでは、お手元の資料3をごらんいただければと思います。資料4のほうは、資料3の中でいろいろと言及しています表を、改めて様式集としてお手元にお配りしているものでございます。適宜参照していただければと思います。

    それでは、資料3のほうをおめくりいただきまして、まず本日の議題といいますか論点でございます。電気事業分科会で、詳細制度設計としてこのワーキングに付託された事項というのが左側に囲ってございまして、まず初めに、今回は託送料金に対する規制をストック管理方式でやるということが基本答申に書かれてございますので、その具体的な仕組みをどういうふうに制度設計をしていくのか。2番目に、超過利潤について、その使途の明確化をルール方式でやるということが決まっておりまして、その具体的な仕組み。それから連系線・FCにかわる事業報酬率の上乗せをするということでございますが、その具体的な手法。それから、新たな託送料金制度への移行をどういうふうに措置をしていくかということ。最後に、超過利潤にかかる計算書類というのを具体的にどういうふうに定めていくのかというのが論点でございます。

    なお、それに対応する論点を、右側に四角囲いで載せておりますが、最後に論点の5というところで「その他」となっておりまして、ここで、基本答申には直接言及されておりませんけれどもあわせて措置をしておかなければいけない事項というのを並べているところでございます。

    それでは、まず初めの「新たな変更命令の発動基準の詳細設計」についてご説明をいたします。

    1枚おめくりいただきまして、基本答申で送配電部門収支計算書について、当期純利益ベースまで計算をしていくということが決まっております。その新しい計算書というものが左下に掲げているものでございまして、従来のものというのが点線の上、営業利益、営業損失ベースまでのものでございました。それを当期純利益ベースまで展開していくものとして、ブルーで書いてある部分というのを新たにつけ加えるということでございます。なお、ここにはインバランス収支にかかわる部分というのは記載をしておりません。ここの部分については次のワーキンググループ、同時同量・インバランス制度を議論する際にあわせてご議論いただければというふうに思っております。

    この計算書に基づいて、超過利潤というのをどういうふうに計算していくのかというのが右側の表でございまして、送配電部門収支計算書の一番末尾に、送配電部門当期純利益というふうに書いてございますが、それを一番上に持ってまいりまして、そこから送配電部門の事業報酬額を控除する。次に、原価項目以外の費目により生じた損益要因を控除する。そして最後に当期の超過利潤額が確定するといったような構造の表をつくることによって、毎期の超過利潤というものを求めていくということが適当ではないかと考えております。

    次に、4ページ目でございますけれども、ストック管理方式というのを具体的にどういうふうに制度設計していくかでございます。

    基本答申におきまして、現在適用されている託送料金のもとで生じた超過利潤、あるいは欠損の累積額を管理して、この累積額が一定の水準を超過した場合に、この料金の根拠となっていた前提が妥当性を失ったとして、料金の変更を求める命令を出すということが決まったわけでございます。このルールを執行するためには、まず超過利潤の累積額の管理をどのように行っていくのかということ。2点目として、変更命令を発動する要件の設定、「一定の水準」というのをどのように設定していくのか、この2つが重要になるということでございます。

    おめくりいただきまして、まず超過利潤の累積額の管理でございますけれども、下に示しているような超過利潤の累積額の管理表を作成することによって管理をしていくことが適当ではないかと考えております。この表の構造ですが、まず冒頭に、前期の超過利潤の累積額を記述いたしまして、それに当期の超過利潤あるいは欠損の額というのを足す。そこから、還元額と書いてございますのは、また後ほど超過利潤の使途の明確化のルールのところでご議論をいただくことになりますけれども、利用者に超過利潤を還元するということをやっていた場合の金額というのをここに書く。これによって、当期の超過利潤の累積額というのが出てくるということでございます。それと、先ほど申し上げました一定の水準というものをここに書きまして、それとの比較で、この一定の水準を超えていれば、その超過額というのを最後に書くと。ここの超過額というのが、これも後ほど使途の明確化のルールのところでご議論いただく強制還元額の根拠になるものというような構造の表になっているところでございます。

    次に、6ページ目でございますが、この「一定の水準」をどういうふうに考えていくかということでございます。基本答申では、送配電部門固定資産の期末帳簿価格に報酬率を乗じて得た額、1年間の事業報酬に相当する額でございますけれども、これを一定の水準としてはどうかというふうに例示として掲げたところでございます。これが妥当なのかどうかということを、料金改定サイクルとの関係、そして効率化インセンティブとの関係から、今回これでいいかどうかということをご審議いただければと思っております。

    その際の留意点でございますけれども、右下の四角囲いの中にございますように、料金改定サイクルとの関係でいいますと、一定の水準が高過ぎるといつまでも効率化等による費用実勢が料金原価に反映されないという問題が生じてくる。あるいは、逆に一定の水準が低過ぎると頻繁な料金改定の可能性が高まって、一般電気事業者の予見可能性が阻害 されると。したがって、適度な料金改定サイクルが実現できるような水準になっているかどうかということを確認することが重要になってくるということでございます。

    2番目に、効率化インセンティブとの関係でございますが、ここは一定の水準が低過ぎると、頻繁な料金改定を嫌って超過利潤が出ないように効率化を手控えるおそれ、リスクが出てくるということでございます。したがって、この一定の水準というのが、超過利潤を正当に留保可能となるメリットというのがあるような水準なのかどうかというのが1つの論点になるということではないかと思っております。

    おめくりいただきまして、この「一定の水準」の考え方、料金改定サイクルとの関係でございますが、過去の実績との比較でどうかということを検証いたしました。

    平成12年度から、小売の自由化が始まったときから、送配電部門にかかる収支というのが一般電気事業者によって公表されているところでございます。当初は特別高圧のところの収支だけだったわけでございますが、これを送配電部門収支全体に、ちょっと事務局のほうで、ある意味で出た超過利潤を比例案分ような形で試算をいたしております。その結果というのが左下の表とグラフで示しているところでございまして、結論からいいますと、超過利潤と一定の水準というのを比べると、超過利潤の額の平均というのは一定の水準の約3分の1の水準だったと。単年度で「一定の水準」を超えるケースというのは3件ということで、極めてレアケースだったということでございます。

    また、超過利潤の累積額と「一定の水準」との関係を示したのが右下の表でございます。この一定の水準を超える平均年数、各社かなりばらつきがございますけれども、平均年数で見ますと4.4年ということでございます。この4.4年というのは、途中でこの料金改定が何回かなされているというところを捨象して、そのまま計算しておりますので、おそらく実態よりは長めにこれは出ているというふうにお考えいただければと思います。そういう意味で、過去の、何年に1回料金改定が行われてきたかという実績を見ますと3年に1回ということでございまして、それとの関係で大きな、あまりに長過ぎるということではないのではないかというふうに考えております。以上のことから、この事業報酬に相当する額というのを一定の水準にしましょうという案というのは適切ではないかというふうに言えるかと思っております。

    次に、8ページ目でございますが、効率化インセンティブとの関係でございます。

    まず、託送料金の原価には、料金自体、総括原価方式でつくっておりますので、電気事業報酬額が効率化を阻害しない形でもともと組み込まれているというところでございます。これに加えて、今回の仕組みでいきますと、生じた超過利潤というのは正当に留保してくださいということでございますので、この「一定の水準」を超えない限りにおいては、得られる超過利潤が一般電気事業者にとって実質的なリターンを押し上げる効果というのを持ってくるのではないかということでございます。これが効率化の誘因となるということでございまして、先ほど平均で4.4年、捨象して4年ぐらいだというふうに考えますと、均等に超過利潤が出たとして、100のリターンというのが実質125になるという効果があるのではないかということでございます。このことからわかりますように、事業報酬の相当額というのを一定の水準とする案というのは効率化意欲を減殺はしないということは言えるのではないかというふうに考えております。

    次に、9ページ目でございます。超過利潤の累積額というのが一定の水準を超過した場合に、どのタイミングで変更命令を出すというルールにするのかということでございます。

    n年度に一定の水準を超過したとした場合でございますけれども、このことが明らかになるのはnプラス1年度ということでございまして、当然一定のタイムラグがあるということでございます。変更命令を発動するタイミングとしては翌々年度、nプラス2年度の開始の日までに託送料金の変更届出がなされない場合に、変更命令を発動するということが適当ではないかというふうに考えております。

    次に、大きな論点、超過利潤の使途の明確化(ルール方式)についてでございます。ここは強制還元のルール、任意還元のルール、それからレートベース控除方式のルールと大きく3つのパートから成っております。

    まず、強制還元についてでございます。基本答申におきましては、「超過利潤累積額は設備投資原資として内部留保を一定程度認めつつも、その一部を利用者に還元していく」というふうに書かれております。その一部というのを具体的にどう定義するのかということでございますが、これは先ほどご説明いたしました「一定の水準」以下というのを設備投資原資として正当に留保を認めて、原則としてこれを超過した額というのを還元対象額とすることが適切ではないかというふうに考えております。下のポンチ絵でありますように、n年度に超過した額というのが、変更命令を受けた場合にはnプラス2年度の料金改定のところで強制還元をされていくということでございます。ここで新たな料金体系に移行していくということでございます。

    実は、このタイムラグの関係でnプラス1年度にも、もし追加的に超過をする部分が出た場合でございますけれども、これはもう既に新たな料金体系に移行していますので、この部分を強制還元の対象にするというのは執行ができないということではないかと思っております。ただ、これは後述するレート別控除の対象にはしていこうということでございます。

    それから、最後のただし書きで書いてあるところでございます。今申し上げました強制還元のルールというのは、ある意味で、過去の実績に基づいて将来の収入を強制的に圧縮をするという措置でございます。料金のつくりかたというのが、フォワードルッキング方式でつくられているというものの例外をつくるということでございますので、実際に還元すべき義務額及びその還元方法について、一定の配慮をしていくということが必要なのではないかというふうに考えております。

    そのやり方でございますが、12ページをごらんいただければと思います。還元の対象額の中には、自社の効率化努力によって生じた超過利潤も当然含まれ得るものでございます。したがって、これを強制還元の対象にするということは本来適当ではないのではないかということでございます。ただ一方で、ではどこが自社の努力分なのかというのを厳密に算出するというのもなかなか難しかろうというところも実態でございます。したがいまして、自社努力分への配慮措置として、毎期の想定原価と実績費用との乖離額というのを我々が把握をいたしまして、乖離額の2分の1、半分を自社努力分とみなして、還元義務額の対象外とするということが適当ではないかというふうに考えております。

    次、13ページでございます。今申し上げました還元義務額を具体的にどのような形で還元していくのかという方法でございます。強制還元というのは直接的に、一般電気事業者の収支を悪化させる効果がございます。したがいまして、激変緩和措置として、5年を上限として分割還元を許容していくということが適当ではないかと考えております。したがいまして、還元義務額の5分の1以上というのを電気事業報酬額の控除額として、事業報酬総括表に計上していくと。これによって原価を圧縮して、託送の利用者に料金を経由して還元していくということにしてはどうかということでございます。なお、小売料金もあわせて本格改定をする場合、おそらく現実的にはこういうケースがほとんどではないかと思っておりますけれども、その場合には、同様に還元義務額を電気事業報酬額の控除額として、小売料金における事業報酬総括表に計上していく。これによって低圧の需要家に対しても、この超過利潤を還元していくといったような効果が期待できるのではないかと思っております。

    次に14ページ、任意還元の方法でございます。基本答申におきまして、超過利潤累積額の一部を一般電気事業者が自主的に料金で還元することを許容すると、託送料金算定規則に変分改定の規定を整備するということとされたわけでございます。

    具体的な方法でございますが、事業報酬総括表の還元額に、任意還元相当額を計上していく。仕組みとしては先ほどの強制還元と同じでございますけれども、ということにいたしまして、翌期以降の超過利潤累積額が、毎期同額分だけ圧縮をされていくといったような仕組みにしてはどうかと考えております。

    次に15ページでございますが、レートベース控除方式を具体的にどのようにやっていくかということでございます。レートベース控除方式といいますのは、超過利潤の一部を正当に留保していく。この留保によりまして、設備投資のための資金調達コストが圧縮可能になると。この圧縮分というのを料金に反映をどういうふうにしていくのかということでございます。

    超過利潤の累積額というのを冒頭申し上げましたけれども、これ自体は変更命令発動基準のトリガーを管理するために算出される額でございます。したがいまして、本格料金改定が行われますと当然ゼロにリセットされるというものでございます。他方で、レートベースから控除する額というのは、本格料金改定が行われた後も引き続き管理が必要となりますので、この超過利潤累積額とは別に、内部留保相当額という名前をつけておりますけれども、内部留保相当額として管理する表の作成を一般電気事業者に義務づけるということが適当ではないかと考えております。内部留保相当額というのは、下の絵にございますように、料金改定が行われてもリセットはされない、超過利潤あるいは欠損の発生状況、あるいは超過利潤の還元状況、あるいは送配電部門への設備投資状況によって変動していくものだということでございます。

    16ページでございます。では、この内部留保の相当額というのをどういうふうにレートベースから控除をしていくのかということでございますが、下の表にございますように、レートベースから直接引き算をするということではなくて、数字としては全く同じでございますけれども、内部留保相当額に報酬率を掛けて控除額を計算して、この控除額を事業報酬から引き算をするといったようなやり方、これはちょっと我々の省令のつくり方というテクニカルな事情というのもあるわけですけれども、そういうやり方でやっていったらどうかというふうに考えております。

    次に、論点3「連系線・FCへのインセンティブの付与方法」でございます。

    まず、対象となる資産をどういうふうに定義をするかということでございます。設備投資インセンティブを付与するということでございますので、既設のものというのは対象にせずに、この制度導入以後に投資される連系線・FCを対象とすることが適当だということでございます。

    ただ、これすべてを対象にするのかどうかという点でございますけれども、大きく費用負担の関係で、連系線・FCの部分は特定負担と一般負担に分かれるわけでございます。この一般負担の部分について報酬率上乗せの対象とするということが適当だというふうに考えております。また、会社間連系線等を建設・増強する際には、その設置に伴って周辺の関連設備も建設・増強をすることが必要となります。インセンティブを実質的なものとするためには、それら関連する設備についても報酬率の上乗せを行うことが適当ではないかと考えております。左下の表を見ていただければわかりますように、連系線以外の周辺の関連設備の投資額というのもかなりのウエートがあるということがおわかりいただけるかというふうに思います。

    次に、おめくりいただきまして、では具体的な報酬率の上乗せというのをどこまで認めるのかということでございます。ここの考え方といたしましては、会社間連系線等への投資が他の投資案件、例えば発電所投資と比べて、収益性で劣後しないように事業報酬率を上乗せすることが適当ではないかというふうに考えております。具体的な水準としては、例えば同額、同じ100なら100を投資した場合に、その投資から得られる収益、回収額を現在価値に割り戻した合計額を比較して、同じになる水準に設定したらどうかということでございます。

    具体的なモデルの設定というのが右下に掲げられております。平たく言いますと、連系線の場合減価償却期間が36年、発電所の場合は15年でございまして、言ってみると回収期間に相当の差があるわけでございます。このあたりを勘案して、設定をしたらどうかということでございまして、左下の表にございますように大体1.5倍にすると、ほぼこの額が同じになるということでございます。したがいまして、ここのインセンティブとしては1.5倍というふうにしたらどうかというふうに考えております。

    次に、論点4「新制度への移行に係る措置」でございます。

    おめくりいただきまして、原則的なスケジュールでございます。今やっております詳細制度設計、これをまとめるタイミングといたしまして、前回お配りしたスケジュールをごらんいただければと思いますけれども、大体今年の夏ごろに答申をまとめたいというふうに思っておりまして、我々としてはなるべく早く、答申が出た後に、関係する省令、あるいは変更命令発動基準といったようなものを改正していきたいと思っております。原則として、遡及適用というのはなかなか難しゅうございますので、原則は平成21年度からの適用というふうに考えております。

    ただ、変更命令発動基準を旧から新にどういうふうに切りかえていくのか、あるいは超過利潤の計算、還元ルールの適用というのをいつの料金改定からやっていくのか。あるいは新しい送配電部門収支計算書をいつから適用していくのかといった個別の論点につきまして、新しい仕組みへの移行を円滑にするために、今からご説明するようなタイミングで切りかえていくというふうにしたらどうかと思っております。

    まず変更命令発動基準のほうでございます。原則は、新基準は21年度実績から適用していくということでございまして、平成19年度、20年度実績については現行基準というのを適用していくということだというふうに考えております。ただ新しい制度に円滑に移行していくために、前倒しでこの新しい基準に移行していくということを認めたらどうかというふうに考えております。具体的には、平成20年の中間決算公表時までに、新たな変更命令発動基準への以降を望む旨の意思表明があった場合には、現行の変更命令発動基準の適用を見合わせまして、現行基準の適用を免れた事業年度にかかる超過利潤あるいは欠損の額というのを、平成21年度実績にかかる累積額及び内部留保相当額に繰り入れていく。つまり、旧基準のもとで発生している超過利潤ないし欠損というのをずっと持ち越していったまま、新しいストック管理方式に移行していくということにしてはどうかというふうに考えております。

    それから、おめくりいただきまして、次は超過利潤の使途の明確化(ルール方式)の適用でございますが、これは平成21年度の実績が公表される、これは平成22年7月末までに公表ということになっておりますので、それ以降に行われる料金改定から適用していくというふうにしたいと考えております。

    それから、先ほどご説明いたしました会社間連系線等への設備投資インセンティブでございますが、ここにつきましては詳細制度設計が終わって、我々の省令が公布をされましたら即施行と。これ以降に行われるものから事業報酬の上乗せということをやっていくということではないかと思っております。これ以降で行われる料金改定、料金改定がなくては上乗せができないわけでございますけれども、料金改定が行われた場合には、この省令が出た後に着工されたものについて適用していくということではないかと考えております。

    25ページでございます。送配電部門収支計算書への当期純利益計算の導入でございます。これは原則として21年度実績から適用でございますが、前倒しの適用を希望する事業者については、平成19年度実績から適用することを可能にしたいというふうに考えておりまして、その場合、通常7月末までに公表期限を設定しておりますけれども、これを8月末に、1月後ろ倒しをするというふうにしたいと考えております。

    論点5「その他の論点」でございます。

    まず、今までご説明してきた中でおわかりのように、さまざまな計算書類などを新たにつくっていただくわけでございます。これについての公表、それから監査というのをどういうふうに考えるかでございます。

    現在、以下(1)から(6)に掲げていますものにつきまして公表義務がかけられているわけでございます。この中でも今回の託送料金制度の見直しに伴って、(1)から(6)についてもその中の一部はいろいろ見直しが加えられていくわけでございますが、プラス(7)から(9)に掲げております新たな計算書等につきましても公表の対象にしていくということが適当ではないかと考えております。また、これらの計算書等についても、従来の送配電部門収支計算書と同様、収支計算等にかかるルールへの適合性を確認するため、公認会計士監査及び行政監査の対象としていってはどうかと考えております。

    なお、この公表の方法でございますけれども、例えばインターネットのホームページなどにおきまして、過去5年程度の計算書等について随時閲覧可能とすることが適切ではないかというふうに考えております。

    次に、今回の一連の制度改革とは少し違う論点ではありますが、部門別収支の公認会計士による証明業務について少し見直してはどうかということでございます。部門別収支計算書というのは、自由化された部門と規制のまま残っている部門との収支を計算する書類でございまして、これは第2次制度改革で小売が部分自由化されたときに導入されたものでございます。実はここにつきまして、公認会計士による監査を、企業の本体監査を行う公認会計士と別の公認会計士がやらなければいけないということが当時の電気事業審議会の答申で決められております。ただ、これについては以下に述べるような幾つかの問題がございます。

    まず初めに、本体監査と部門別収支の監査が別主体というふうになることによりまして、証明の水準が「保証」ではなくて「合意された手続」、ちょっとワンランク落ちた証明の水準にとどまっているということでございます。それから送配電部門収支計算書においても同様の作業というのが必要になってくるわけでございますけれども、公認会計士、具体的には監査法人でございますけれども、監査法人が分かれていますと、複数の主体間で業務がいろいろ重複をして非常に非効率になっている、双方の事務負担が非常に重いということ。3番目に、実は送配電部門収支計算書につきましても、監査法人による証明というのが義務づけられているわけでございますが、ここについては別法人ではなくて同一法人が行われると。ただ、分かれていないんですけれども、現在までのところ特段の問題を生じていない、これは、我々は監査法人による監査の後に行政監査というのをやっておりますけれども、その中で特段大きな問題というのは発見されていないということでございます。

    以上を踏まえますと、本体の監査人と収支の監査人を分けることを求めている、これは電気事業審議会の答申で求めているわけでございますけれども、これについては廃止をするということが適当ではないかというふうに考えておりまして、世の中の実態に合わせて、過去の答申を今回の答申で上書きをしていきたいということでございます。

    おめくりいただきまして、最後に、卸電気事業者の扱いでございます。卸電気事業者の中には振替供給を行っている事業者があります。ここにつきましては、振替供給業務にかかる送変電部門収支計算書を作成してもらっているところでございます。ここにつきましても、今回導入する当期純利益計算というものを導入していくことが適当ではないかと考えております。ただ接続供給料金とは違いまして、この振替供給料金というのは一律の算定ルールにのっとってやっているものではございません。もちろん経済産業大臣に届け出てもらうということにはなっているんですけれども、一律のルールがあるわけではないということでございます。したがって、振替供給にかかる超過利潤というものは自主的に算定した料金原価との乖離を問うものにすぎないということでございまして、厳密なルールがある接続供給料金と同程度の事後チェックルールを設ける意義には乏しいのではないかということでございます。したがいまして、振替供給を行う卸電気事業者に対してストック管理方式及びルール方式の適用というのは行わないというのが適当ではないかと思っております。

    最後に、会社間連系線等へのインセンティブでございます。会社間連系線等への設備投資を行う卸電気事業者につきましては、一般電気事業者と同様のインセンティブを付与することが適当ではないかというふうに考えているところでございます。

    私からの説明は以上でございます。

  • 金本座長

    どうもありがとうございました。なかなかややこしいことがいろいろありますが、それでは、今の事務局からの説明につきまして、各委員の方々及びオブザーバーの方々からのご意見をいただきたいと思います。毎回同様ですが、ご発言の際はネームプレートを立てていただくようお願いをいたします。

    どなたもございませんか。専門家の大日方委員、何かございませんでしょうか。

  • 大日方委員

    ちょっと細かなことがわかっていないもので、質問をさせていただきたいことが2つあるんですが、1つは、超過利潤の内部留保相当額なんですけれども、これの上限というのはないわけですよね。強制還元義務を課されているのは一定水準を超えた額だけなので、そこは速やかに5年内にゼロにすべく還元されていくんだけれども、内部留保相当額とされたものについては義務がないので、レートベースのところで調整されていると。料金の変更命令を出すかどうかについては、1回命令が出る、あるいは本格改定されるとリセットされるのでもう1回計算が始まりますが、それを繰り返している間に内部留保相当額がものすごく累積していくという形式的可能性があるわけですね。別に性悪説に立っているわけではないんですが、その点上限の歯どめというのは必要ではないのかというのが1つです。1個ずつお願いします。

  • 片山電力市場整備課長

    おっしゃるとおりのところはあります。上限というのをここでは設けているわけではないんですけれども、1つは還元のところというのがどの程度出てくるのか、控除要因としてあるのは還元の部分。それからもう1つが設備投資の部分というところがあります。

    この設備投資というのをどういうふうに考えていくのかというのはなかなか難しいところがあって、送配電部門にキャッシュフロー計算書があるわけではないので、そこはある程度擬制したような考え方になるのかもしれないんですけれども、様式集の3ページ目に「内部留保相当額管理表」というのがついてございますが、ここで当期の特定設備投資額というのを引きましょうということになっていまして、ここで考えてございますのは、下に「特定設備投資額明細表」と書いてございますけれども、基本的には供給計画に載っかっているものというのがありますので、要するに供給計画で明示的に計上されているようなもの、今ではたしか25万ボルト以上の送電設備ですとか変電設備というのが供給計画に個別に出てくるものでございますけれども、そういう重要な送変電設備に投資をしているということがあれば、それを控除すればどうかというふうに考えておりまして、したがって、ある意味でここが際限なく積み上がっていくというものに対する歯どめということではないかというふうに思っております。

    もちろん、どのタイミングで出てくるのかというような個社事情はあるかとは思いますけれども、こういう投資額が全くない社というのもあまり、何といいますかずっとそういう投資がない会社というのもあまりないと思いますので、そういう意味でいきますと、ここを入れておくというのが一定の歯どめということではないかというふうに、今のところ想定しております。

  • 金本座長

    よろしゅうございますか。

  • 大日方委員

    歯どめがないということであれば、じゃあとりあえずは様子を見るしかないのかなという、別に性悪説に立っているわけでもなくて、そうなったら困るということを想定しているわけではなく、ただ形式的に、ここはどんどん膨らむことが可能なんだなというふうに思っただけです。

  • 片山電力市場整備課長

    はい。

  • 大日方委員

    ですからそこを確認できればいいです。

    あともう1つは、これもちょっと確認と質問なんですが、一定水準を超えるかどうかの判定のときには、自社努力による効率化要因によるかよらないかということは加味しないまま、単純に額で一定水準を超えるかどうかを、トリガーですね、やりますよね。その後還元額の管理に移るときには、自社努力による効率化分は還元しなくていいということなのでどの段階かで消さないといけないわけですね、その超過利潤額を。それは難しくて、頭の中でいうとちょっと難しいんですが、強制還元額には算入しないけれども、内部留保相当額の中には入っているんですよね。だからその扱いが違うので、どの計算書でその2分の1効率化分がどうカウントされて、減額されるかというのがちょっとわかりにくいんですが、ひょっとすると、多分この様式集の3のところの下にもう1行あるのかなという気がしたんです。ひょっとして、つまり一定水準額を超過するという判定を受けた後、効率化分を減額して、それで強制還元額を出すということだとすると、この3の表の下にも2をですかね、結果的には、その効率化分と強制還元額というのか、というのが必要なのかなと。一方、効率化によっても、内部留保の管理のほうは行われるということからすると、4のほうは関係がないんじゃないかなということで、非常に細かいことで恐縮ですが、いかがでしょう。

  • 片山電力市場整備課長

    確かにそういう表をつくっておいたほうがはっきりすると思います。ここでは毎期、想定原価と実績費用との乖離額自体は、ここの超過利潤計算書の中で報告をしてもらいますけれども、したがって計算はできるんですが、確かにこの表の中に入れておいたほうが親切、明確になるということかと思います。

  • 大日方委員

    済みません、ついでにいいですか。細かいことついでにあれですが、費用と需要、単価ベースと数量ベースと言いかえてもいいと思うんですが、その積で全体のコストの額が決まっていますよね。2つの要因に分けようとしたときに、交わりの部分があるわけですけれども、きれいに費用が、単価要因と数量要因とに分けられないというのが通説なんですね。絵では何となくあれなんですが、面積で書いてもらうとわかるように分けられないわけですけれども、これ、だれがどういう計算をするのか。それで監査を受けるということになると思うんですが、その点見通しはいかがなんですか。

  • 田中電力市場整備課長補佐

    要は結果として出てきた、合わさったのが超過利潤ということになります。その要因を分けるときに、一応料金算定上において想定の原価と、アワーを幾らと見込んだかということによってレートが出てきますので、実績も、やはりその実績の費用を送配電収支をつくるために引きはがしていただくときには、料金をつくったときと同じやり方で、ドライバーで持ってきていただきます。ですので一応費用の予想のずれの額というのは出せると。現実に今も省令上の義務ではないんですけれども、一応額は公表していただいています。ですので考え方としては、料金のつくり方と同じやり方で実績、かかった費用をドライバーで取り出してきていただいて、それとの差を出せという省令を一応つくることを考えてはおります。ただちょっと監査となると、なかなかそこはきちんと見ていただかないと難しいとは思いますが、一応技術的には可能だと。

  • 大日方委員

    テクニカルなことなので、ここで結論を出すということでもないですが、多分かなりテクニカルなことになるので、おそらく電力さんのほうから決めておいてくれと言われると決まっていて、これ各社に任されても多分困ることがあると思いますので、細かな規定をつくるときには、そこら辺は多分会計士の方に聞くのがいいのかもしれませんが、非常に計算上の問題になりますので、ちょっと留意しておいてください。

  • 金本座長

    よろしいですか。

  • 片山電力市場整備課長

    はい。

  • 金本座長

    そのほか何かございますでしょうか。

  • 鶴田委員

    私は以前から「裁量からルールへ」という標語をしばしば述べてきて、また書いたこともございますけれども、ある意味で事前規制から事後規制へと規制が変わってきたのがこの10年ぐらいだと思いますが、裁量のときには暗黙の了解で済んでしまうケースが多々あったと思いますが、ルールをつくるようになると非常に細かいところまで厳格につくっていかなければならないので、今、大日方さんの議論を聞いていて、ここまで細かいことを考えなければいけないのかなと思っていたところです。ここまで細かい議論を行うとなると僕らみたいな年配者にはとてもついていけなくなるので、専門家か若い人でなければこの厳格な議論はできないのかなと思っていたところです。しかし、全体で見るとルールは効率かつ公正なものでなければいけないし、また透明性が要求されるのだと思います。そういう意味で、この議論は、トリガーの発動要件を現行の2年7%ルールからストック管理方式へ変えていこうというもので私は全体的に見ればよくできていると思っております。特に、託送料金水準が適切であるか否かが電力産業における公正な競争を確立・促進する上で極めて重要でありますから、事後的に託送料金の水準を検証できる仕組みは極めて大事だと私は認識しております。

    その場合に、第三者が送配電部門の活動内容を観察して適切に評価できる仕組みが極めて大事です。このポイントは何かというと、会計処理が適切であったか否かということの透明性が維持されているかどうかだと私は思います。

    そういう意味で、報告書の27ページで例えば超過利潤計算書とか、超過利潤累積額管理表とか内部留保相当額管理表というものが公表対象になっていて、しかも各5年程度の計算書等につき随時閲覧可能とするというふうな指摘がございますけれども、極めて私は、今までの仕組みから見れば厳密性・透明性において1歩も2歩も、3歩も改善されていると思っております。そういう意味で、私は、この託送供給料金制度について全面的にサポートしたいと思います。このことを前提として2つほど質問させていただきたいと思います。一つは、18ページで私の質問は、私の理解がこれでいいか否かをお尋ねするものです。このリポートでは一般負担部分について報酬率を上乗せするというふうに書いてありますね。特定電源に基づいて連系線等を整備していく場合に、連系線等が特定の需要者にのみ利益を与える場合と、それから広域連系効果を持って広く需要者に利益が均てんされる場合があると思います。したがって、特定電源に基づく連系線の整備でも両方あるわけですから私は広域連系効果を持った場合は、一般負担部分の対象になって、多分報酬率の上乗せが行われるのだと理解しておりますけれども、この理解でよろしいのかどうかということをまずお尋ねいたします。

  • 片山電力市場整備課長

    鶴田委員ご指摘のとおりで考えておりまして、中立機関のほうで、特定電源プロセスであれ不特定電源プロセスであれ、あるいは今また新しいプロセスを検討していただいていますけれども、その中で一般負担部分と特定負担部分と、厳密に専門家が議論をして比率を出しておられるというふうに承知をしておりまして、基本的にはそこで出てきた一般負担部分、トリガーが何であれ、出てきた一般負担部分というのが対象になるというふうに考えております。

  • 鶴田委員

    今、中立機関ということをおっしゃいましたけれども、多分これからもそういう作業というのは中立機関が担っていくのだと思いますけれども、そういう理解でもよろしいですか。

  • 片山電力市場整備課長

    はい、基本的にはそうだというふうに思っておりまして、我々が同じことをやろうと思っても、ほぼ同じ人に集まっていただいて同じ議論をするだけでございますので、そういう意味でいきますと、中立機関で出していただいている結論というのを我々としても使っていくというのが基本ではないかというふうに思っています。

  • 鶴田委員

    もう1つの質問は、19ページです。これも確認ですが、事業報酬率を1.5倍にするということは、多分連系線投資と発電所投資両方をニュートラルに位置づけて、つまり回収額の現在価値が同じようになるようにして、どちらを投資するかということは電気事業者さんの経営資源の賦存状況によって事業者がどちらにするかということを独自に決めてよろしいという理解でよろしいのでしょうか。

  • 片山電力市場整備課長

    基本的にインセンティブの程度としてはそこまでが適当なのではないかというのが事務局案でございます。

  • 鶴田委員

    なるほど。くどいようですけれども、最終的にはどちらに投資するかということは電気事業者にその判断をゆだねていくということですね。

  • 片山電力市場整備課長

    はい、強制をする、インセンティブか強制かという議論がたしか、秋のワーキングでもありましたけれども、これはあくまでもインセンティブということで。

  • 鶴田委員

    インセンティブですね。

  • 片山電力市場整備課長

    はい。

  • 金本座長

    どうもありがとうございました。それでは、ほかに何かございますでしょうか。

  • 電気事業連合会(村松)

    電気事業連合会の村松でございます。本日、西澤にかわりまして代理出席させていただいております。

    今、鶴田先生からお話ございました19ページの連系線・FCへの投資インセンティブですが、今片山課長からもお話ございましたとおり、私どもといたしましては、安定供給のために必要な投資については着実にこれを行っていくということでございます。1.5倍と報酬率の上乗せがございまして、これにつきましては我々としても歓迎いたしますが、これがあるからといって、基本的に連系線・FCの投資がこれだけで進むということにはならないと考えてございます。当然のことながら、用地をはじめといたします立地地域のご理解、それから費用対効果を踏まえた建設ということで着実に進めていくという考えです。以上でございます。

  • 金本座長

    どうもありがとうございました。そのほか何かございますでしょうか。

  • エネット(白羽)

    ありがとうございます。PPSの立場からコメントさせていただきたいというふうに思います。

    まず託送料金につきましては、足元の状況といたしまして、本来は適正水準以上に利潤を上げることが望ましくない送配電部門におきまして、多額の超過利潤が発生しているという実態がございまして、系統利用者としてはなかなか納得感がないことにつきまして、これまで幾度がご指摘をさせていただいておりました。

    今回の制度の見直しによりまして、発生した超過利潤につきましては全額電力会社さんが留保できるという現行の仕組みから、電力会社さんの設備投資ですとか効率化のインセンティブにも配慮しながら、一定の水準以上になった場合に一部について系統利用者などに還元していくという仕組みに改めていただくということで、託送料金を払います系統利用者といたしましては、これまでより納得感が高まることが期待できる仕組みではないかというふうに思っておりますし、また論点2で書かれておりますように、還元ルールの明確化ですとか計算書の公表等によりまして、公平性や透明性もより一層向上するのではないかと期待をしております。

    その計算書等の公表につきましては、資料27ページ「その他の論点」で書き込んでいただいておりますけれども、超過利潤が一定の水準の範囲内であれば、その分についてはある意味電力会社さんの自由な裁量ということでもありますので、計算書等を単に公表するということだけではなく、事後の説明責任の徹底という観点から、効率化や投資にかかる内容などについて、系統利用者への情報開示を充実していただければありがたいというふうに思っております。こうした情報開示の充実につきましては、託送料金の公平性の担保の観点から、基本答申にも書かれておりますので、ぜひお願いできればというふうに思っております。

    それから、最後にお願いでありますけれども、託送料金は電力小売市場における競争環境整備のまさしく根幹をなすものでございますので、効率化等によって託送料金を下げていただくことについてもぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。

  • 金本座長

    どうもありがとうございます。特に何かございますか、よろしいですか。

  • 片山電力市場整備課長

    はい。

  • 金本座長

    そのほか何かございますでしょうか。

  • 東京ガス(松本)

    ありがとうございます。託送関連ということで発言させていただきます。

    以前にもワーキングで発言しておりますけれども、スポット市場におけます近接性評価割引額の取り扱いでございますが、PPSとひもづいた取り引き分については還元されるよう取り引き上のルール見直しが行われております。しかしながら、一般電気事業者さんとひもづいた取り引き分につきましては、発電事業者が託送契約の当事者ではない等との理由から依然還元されない状況でございます。内外の無差別を前提とする託送制度の趣旨に沿って、一般電気事業者さんも送配電部門とそれ以外の部門との間で社内取り引きにかかわる費用として近接性評価割引額相当額を計上しているようでありまして、一般電気事業者と結びついた取り引き分についても発電事業者へ還元することが、競争政策上及び需要地近傍立地電源を正当に評価する上でも適正ではないかと考えております。ぜひ本件につきましても、このワーキング、または取引所など適当な場で早期に検討していただきたいとお願い申し上げます。ありがとうございました。

  • 金本座長

    これは。

  • 山口電力市場整備課長補佐

    今のご指摘ですけれども、今回の詳細設計の中で何を検討するかということ自体につきましては、分科会でご審議いただいた上でこういうことを検討すべきだと、今回の託送料金制度の見直しというのはまさにそのうちの一部なわけですけれども、といういきさつがあります。ただ、今日いろいろなご指摘がありましたので、どういう形が検討の形として可能なのか、あるいは可能でないのかを含めて、取引所とも話をして、ご提示もありましたし、また競争政策というお話もありましたので、事務局のほうで、取引所並びにほかの関係者とも相談をして考えていきたいと思います。

  • 東京ガス(松本)

    ありがとうございます。

  • 金本座長

    そのほか何かございませんでしょうか。

  • NACS(三村)

    私が意見を言える場ではないと、もうしっかり思っておるくらい難しい内容なのですが、できれば、27ページ「計算書等の監査及び公表について」というところの一番最後の2行について、ちょっと意見を言いたいのですがよろしいでしょうか。

    「公表の方法としては、例えばインターネットのHPなどに」と書いてあるのですが、インターネットにアクセスができる人口が増えているのですから、これはこれでいいと思っているのですが、やはり他社との比較もしたいというような場合には、それぞれのホームページをあけて見ればよいのではないかと言われそうですが、そこまでたどり着けない一般の人たちにとってはそんなに簡単ではないのです。これを見る消費者もいるでしょうから、そうなったときに、私はエネ庁のホームページの電気事業関連をあけたら一連が出てくるというようなふうにしていただけたらありがたいと思います。それから個々の契約先については、登記所で閲覧できるようにしていただけるとよいのではと考えます。登記所は各地域にありますから、そこで開示しているということも、「開示している」ということが実績になるのではないかというように思います。また閲覧するほうからも信用性が高くなるといえますので、追加をお願いしたいなと思って申し上げました。以上です。

  • 片山電力市場整備課長

    まず初めに、一般電気事業者さんの支店とか営業所で一般の方々への開示が行われておりますので、より消費者にとって身近な場所で閲覧はできるということではないかというふうに思っております。

    エネ庁のホームページでどうするかというのは、ちょっとまたこちらで預かって、考えさせていただければというふうに思います。以上でございます。

  • 山地委員

    一通り説明を受けて大体納得したんですが、12ページ「還元義務額の算出」で、自社努力分の控除のところをなかなか見きわめにくいのでということで、2分の1とぽんとやっているわけですけれども、やはりそれはちょっとジャッジメントというか、それしかないということなのかもしれませんが、例えばデフォルトで2分の1だが、ちゃんと自社努力分が証明できればそれを上回ってもというやり方をとれることができるのなら、望ましいことは望ましいかもしれないと思います。ただ私実態をよく知りませんのでね、関係者もそういうことを望まれていないのかもしれませんので、言おうか言うまいか迷ったんですけれども、2分の1というのも随分アバウトな話だなと思ったものですから、ちょっと発言させていただきました。

  • 片山電力市場整備課長

    おそらくどういうふうに証明するかというのは、実態上非常に難しいことじゃないかというふうに思っておりまして、我々今でも想定原価と費用実績、またトータルというのは各一般電気事業者さんに公表をお願いしているわけでございます。我々は非常に細かいところというのをいろいろ任意でご提出いただいて見ておりますけれども、やはりブレークダウンしていけばしていくほど、やはり毎期いろいろな要素で動くというところがあって、では1個1個を厳密にどこが自社努力分というのを証明をしていただいて、じゃあどういうふうにやったら証明できるかというルールをつくるというのも、これはまた正直難しくて、仮につくったとして実はお互い困るかもしれないというリスクもあるかなというふうに思っております。そういう意味でちょっとデフォルト値しかないのはあれじゃないかというおしかりだと思うんですが、ややここはもう割り切らざるを得ないところではないかというふうに思いますし、ある種強制還元額でございますので、そこのところはインセンティブというのか、そういう要素というのをやはり入れていくということではないかというふうに思っております。

  • 金本座長

    3分の1じゃなくて2分の1なのはなぜかと聞かれるとなかなか。ただ3分の1より2分の1のほうが、何となく皆さんそんなものかという感じになるんじゃないかなという気はいたしますが。そのほか何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。

    大分早いことは早いんですが、これを今からまた延々と議論してもなかなか大変だという感じがございますが、もしこれ以上ないようでありましたら、この辺でまとめさせていただきたいと思います。

    いろいろなご意見をいただきましたけれども、ここの取りまとめというか、事務局案について基本的に同意されているというふうに受けとめさせていただきました。具体的にこれをこう変えるべきという意見はなかったというふうに思っております。というところで、これをもって委員会のまとめとさせていただきたいと思います。最終的な取りまとめはまた事務局のほうでお願いいたしますが、これをベースに、これを反映させていただくということでお願いをしたいというふうに思います。そんなところでよろしゅうございますでしょうか。

    では、あと事務局のほうから、今後の進め方についてご説明をお願いいたします。

  • 片山電力市場整備課長

    今後でございますけれども、次回は5月12日、ゴールデンウイーク明けでございますが、月曜日の15時半から。場所は、同じく本館17階の会議室でということになります。テーマは「同時同量・インバランス制度」でございまして、あわせて前回のワーキングで先に送っています取引所の求償ルールのこと、それから今ご説明した送配電部門収支の中でのインバランス収支の扱いも、あわせてここの中でやりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

  • 金本座長

    それでは、これをもちまして、11回目の制度改革ワーキングを閉会いたします。どうも大変ありがとうございました。

――了――

 
 
最終更新日:2008年5月8日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.