経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革ワーキンググループ(第13回)-議事録

2008年5月22日(木)

  • 金本座長
     まだ遅れておられる委員の方々がいらっしゃいますが、定刻になりましたので、始めさせていただきます。
     ただいまから第13回制度改革WGを開催させていただきます。本日は、皆様ご多用のところお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
     まず、審議に先立ちまして、事務局のほうから資料確認を行っていただきます。
     吉野電力基盤整備課長、お願いいたします。
  • 吉野電力基盤整備課長
     それでは、お手元の配付資料でございますけれども、お手元に配付資料一覧があるかと思うんですが、資料1、2と続きまして、環境適合が資料3、安定供給が資料4、それからESCJからの資料が資料5ということでございます。以下、参考1から3ということでございますけれども、過不足がございましたら、事務局までお申し出いただければと存じます。よろしいでしょうか。
  • 金本座長
     それでは、本日の議事に入らせていただきます。
     まず、資料3、4について事務局のほうからご説明いただいて、引き続きまして資料6について、電力系統利用協議会のほうからご説明をいただいて、その後に討議の時間をおとりしたいと思います。
     では、吉野電力基盤整備課長、お願いいたします。
  • 吉野電力基盤整備課長
     それでは、まず資料3、CO2フリー電気等の取引に関する具体的な仕組みのほうからご説明申し上げたいと思います。
     おめくりいただきまして、1ページ目は3月10日の電気事業分科会での取りまとめの内容でございまして、京都メカニズムクレジット及びCO2フリー電気の取引を行うこととして、具体的な仕組みについては、今後、詳細制度設計の中で検討すべきということで、このWGでのご検討をお願いしているわけでございます。
     これにおきまして、参加主体がこの取引に関しては限定される可能性も否定できないことから、まずは純粋に取引ニーズ、取引の成立性を検証する意味で、実験的な取り組みとして試行することとするということと、それから可能な限り卸電力取引所の人的財務的負担の少ない形で実施することが適当ということが示されていたわけでございます。
     これを踏まえまして検討を進めてまいりますものが、以下の内容でございます。
     まず、2ページ目、CO2フリー電気の具体的な取引方法ということでございます。先ほど申し上げたところを踏まえまして、矢印の1つ目ですが、また新たに大規模な約定システムを構築することは適切ではないということにしております。
     それから、矢印の2つ目ですけれども、取引ニーズ、取引の成立を検証するとの趣旨を踏まえれば、現時点では現行のスポット取引、先渡定型取引のように、商品の定型化を行わないことが適当であるというふうにしております。それから、約定後の変更処理のニーズは低いと想定されることなどからも、スポット取引や新たな先渡商品群のように取引所が託送手続きを代行することについては、今後の課題として整理をすべきということでございます。
     矢印の3つ目でございますけれども、現在、取引会員間の自由な取引の場として活用されている先渡掲示板と類似の形で、CO2フリー電気取引用の掲示板を作成して、取引を行うことが適当であると考えられるということでございます。
     3ページ目でございます。具体的な取引法の続きですが、他方、現行の掲示板取引と同様に、取引を完全に相対ベースのものといたしますと、取引のニーズ、取引の成立性を検証することが困難となりますので、実験的取り組みの趣旨を踏まえまして、決済手続き・託送手続きは当事者間で行うことといたしますけれども、約定に至るところまで、成約に至るところまでは、取引所を介して売り入札、買い入札を出していただいて、そこをつなぐということにするのが適当ではないかということでございます。
     そうしたこととする中で、掲示板への情報掲示の段階で顕名とする必要性に欠けると。取引所は仲介することになりますので、必ずしも損失はないということで、また顕名による売り買いの提示に躊躇する取引参加者も少なからず存在すると考えられますので、現行の先渡定型取引と同様に、取引成立以前の段階では匿名とすることが適当であるということとしております。
     その次の矢印ですが、また入札によって取引が成立をしない場合には、必要に応じて取引所が買い手・売り手の間に入って、条件面の調整を行うことが適当であるというふうに考えております。取引所の調整においては、匿名とした趣旨にかんがみまして、取引所は売り手または買い手が特定できるような情報を開示しないようにする必要があるということでございます。
     その他の論点としまして、送電制約についても、取引所において事前確認にサービスが行われることが適当であるということですが、その具体的な方法につきましては、今後、取引所に検討を行っていただきたいというふうに考えています。
     4ページ目がCO2フリー電気の掲示板のイメージということでございます。
     5ページ目でございます。実験的取組としての趣旨を踏まえた売り手についての措置ということでございます。CO2フリー電気の取引は、実験的な取り組みとして試行されることから、スポット取引に参加する発電・小売事業者以外の多様な売り手にも実験的に参加することを可能とすることが適当であるということで、公営電気事業者や一定の要件を満たして、事前に一定規模以上に非排出電源の登録を行った法人は、卸電気取引所の取引会員でなくとも売り手としては取引に参加可能とすることが適当というふうに考えております。
     次の矢印ですが、また当該実験的取り組みの趣旨にかんがみれば、30分同時同量や連系性の通告運用などの現行の系統利用制度を前提としてですけれども、商品形態としても、30分間ごとに一定の発電量を行う整型タイプの商品だけではなくて、一定の期間の間に一定の量(kWh)の発電を行うものですとか、それから最大出力●●kWといった形態の商品の取引も可能とすることが適当ではないかということ。
     次の矢印のところですけれども、取引単位につきましても、現行の掲示板と同様に、最低取引単位は設けないことが適当と。例えば100kWといった電力も取引可能とすることが適当ではないかということでございます。
     さらには、長期的な取引を望む売り事業者に配慮するという観点から、取引期間についても特段の制限を設けずに、例えば受渡期間が5年や10年といった取引も考えてはどうかということでございます。
     それから、最後ですが、約定までは匿名取引となりますので、現在の先渡定型取引などのように、与信や支払い等に関しては、取引所においてあらかじめ取り決めがなされることが適当というふうに考えております。
     6ページ目でございますけれども、一方、現在、一般電気事業者と公営電気事業者などの卸事業者との間の卸売契約に関しては、発電電力量の全量を卸す旨の契約となっているのが通常ということでございますが、こうした卸売事業者から、既契約の電力の延長分などの一部を取引所へ卸すなどの要請があった場合には、一般電気事業者は適正な取引についての新ガイドライン、適取ガイドラインの趣旨にのっとって協議することが必要ということで、今後、そうした事業者からCO2フリー電気の売りということが出てくるときには、卸すところにもご配慮いただきたいということでございます。適取ガイドラインの中身に関しましては、詳細な説明は省略させていただきたいと思っております。
     それから、飛ばしまして8ページ目でございます。CO2フリー電気であることの確認でございますが、フリー排出電源であること、それから火力プラス京メカクレジットの電気が実際にCO2フリーであることの確認は、これは現に取引されているものがそれであるということで、取引への信頼を確保する観点から重要であるということでございます。CO2フリー電気は元来非排出電源であることと、それから火力電源の排出係数を京メカクレジットでオフセットするということはよくやられるものであるわけですけれども、火力京メカ電力の場合には、卸売りした電力量に相当する燃料使用量から算出されるCO2排出量をその年度に償却される京メカクレジットがしかるべく充てられる、その分だけ償却されるということが必要であるということでございます。
     現在、排出係数に関しましては、温暖化対策法(温対法)のもとでCO2排出係数の暫定・公表の制度があり、各社ごとに排出係数を算定する詳細なルールがあるわけでございますけれども、今後、温対法が改正された後に京メカクレジットを排出係数に反映させるという、ただただルールをつくることになりますけれども、その際にCO2フリーに充てられる部分のクレジット、それ以外のクレジットはしかるべく電力会社の従来の排出係数に反映させる。こういうルールづくりになるような検討が必要であるということを記しております。
     9ページ目に参考と書いてあります。丸四角の中は排出係数の算定の仕方そのものを書いておりますけれども、今後、CO2フリー電気を仮に一般電気事業者の方々、複数の電源をお持ちの方が出す場合には、詰まるところ、ある一定の濃度の塩水から真水分だけを出して、残りの部分の塩水が濃くなる。こういうような仕組みで、CO2電気を売りに出したところについては、その者の排出係数が上昇する、それを買った場合には排出係数が低下をする。こういう仕組みの中でしかるべく双方の排出係数そのものの運用、CO2フリー電気の取引における確認の手続き、この両方を進めていくことになるわけでございます。
     10ページ目でございますが、京メカクレジットの取引と。今回、CO2フリー電気の取引と同様に掲示板をつくりまして、京メカクレジットについても同様の取引を導入していただこうということで提案をしております。
     矢印の2つ目に、取引の対象としましてはCDM理事会が承認し、既に償却が可能となった確定した京メカクレジットに限定をすると。その取引に際しては、実際に京メカクレジットの所有権を移転することが適当というふうに考えております。
     矢印の3つ目ですが、CO2フリー電気の売買と異なりまして、公営電気事業者などに売り手を拡大する必要性は乏しいということで、取引参加者は卸電力取引所の取引会員となった者に限定をすることが適当というふうに考えております。
     11ページ目でございます。取引の結果に係るデータの取り扱いでございますけれども、繰り返し申し上げていますように、実験的取り組みということでございますので、できればどのようなことが起こっているのかということが、しかるべくデータとして示されることが適当ということで、取引所から国に対してCO2フリー電気、京メカクレジット取引結果に係るデータの提供が行われることが適当と考えておりまして、また参加者への情報提供を行う観点からも、両者の取引結果に係るデータが取引所によって公表されることが適当と。
     その詳細については、基本としては原則として毎月報告・公表する。約定分については平均価格、数量を期間別、時間帯別に報告・公表する。売り札・買い札(気配)につきましては、売買の掲示板の価格帯(幾らから幾ら)、平均価格、数量を報告・公表するということでどうかと思っております。当初から多くの件数、多くのボリュームが稼げるような位置づけのものでないかもしれませんが、取引がないといったことも含めて公表されることに意義があると思っていますので、このようなルールでお願いできないかと思っております。
     最後、12ページ目、取引の開始時期、今後の見直しについてでありますが、まず今回、温対法に基づく先ほど申し上げましたルールづくりが年度末にかけて行われるということでございますので、それらを踏まえて21年4月を目途に、この取引が開始されるべきではないかというふうに考えております。
     最後の矢印ですが、実験的な取り組みであることにかんがみまして、今次の制度改正後に行われる定期的な検証の際には、取引の結果に関する検証や、取引の仕組みについても、必要に応じた見直しを行っていくということでありますが、特にこのほうに関しましては、京都議定書の第1約束期間が2012年までと。その後、ポスト京都の枠組みがどうしたことになっていくのかということを踏まえて、その後のことを検討するということもございますので、その時点において基本的なところからその後どうするのかというところは検討されるべきと考えているところでございます。
     続いて資料4でございます。安定供給の確保についてでございますけれども、めくっていただきまして1ページ目に、同様に3月10日の電気事業分科会での取りまとめの中身を示しております。
     1つ目が非常時も含めた安定供給の確保ということで、連系線の一時に大規模な電源が脱落した場合の連系線の取り扱いについての調整プロセスの開始などに関して、ここは後ほどESCJのほうからプレゼンをお願いしたいと思っております。
     2つ目には、自由化された市場における安定供給の確保ということで、供給区域ごとの需要の実績及び見通しの把握・公表をする。それから、PPSの自社需要に対する供給力の確保状況の把握をする。そうしたことを踏まえつつ、バランスのとれた電源構成の確保を目指していくといった点、これは後ほど私のほうからご説明するということでございます。
     最後、ESCJによる具体的な取り組みの最後のところですけれども、ここは従来の全国一本の信頼度評価に加えて、今後は供給区域ごとの信頼度評価を進めていっていただこうと。その旨表明されているところでありますが、その後の検討状況につきましても、同じくESCJのほうから後ほどプレゼンをお願いしようということでございます。
     2ページ目は分科会の折にもご説明をした中身でありますが、今回の安定供給確保の観点からの制度見直しのコアになる考え方を示したものでございまして、従来の供給計画で把握される範囲は一般電気事業者の需要と、それに対する供給力の確保状況ということで、このPPSの需要というのはコピーでは色が出ておりませんが、PPSの需要の黄色の部分について、それからこれにかかわる予備力のところに関しては今の仕組みのもとでは把握をされておらないということで、ここについて状況をモニタリングしていく仕組みを新たにつくっていこうということであったかと思います。
     続いて3ページ目でございます。そういうわけで、具体的に何を今後示していくのかということでございます。
     まず、1.ですが、短期から長期にわたる需給バランスの状況等を可視化することで、必要な電源の開発や新規参入を促すシグナルを送り、需要に見合った供給力を確保し、ひいては安定供給を確保するという自由化された市場にとって不可欠な制度的基盤を整備することを目的とするということでございます。
     具体的な中身としまして、把握・公表をするものはどういうものかというのが次でございます。
     まず、○の1つ目が供給区域ごとの需要の実績及び見通しということでございまして、各供給区域における需要の見通しは、実績、初年度、5年度及び10年度における見通しなどを公表するということでございます。
     ○の2は短期の需給バランスということでございまして、括弧で月別になっておりますが、具体的に各月において供給可能な設備の容量を供給力として算定して、需給バランスとして公表していったらどうかということでございます。
     3つ目は今度は長期における需給バランスを見ていこうということで、直近の実績から初年度から10年先までの最大需要電力が発生する時期を見ながら、供給可能設備が確保されているかどうか、そういう需給バランスを見ていこうということでございます。
     電源構成に関しましては、従来の一般電気事業者の方からの供給計画に加えまして、報告徴収で徴収させていただくPPSが想定されている電源ということも加えて、整理をしていこうということでございます。
     そうした(1)から(4)のエリアを想定した需給バランスのデータをもとにして電源開発計画と、それから流通設備の整備計画といったものをあわせてお示しをしていくと。そういう中身を考えているということでございます。
     そうした情報を把握し、公表を今後もしていこうということでございますが、そうしたものを扱うに当たって、公表に当たっての留意事項があると考えておりまして、それを4ページ目、5ページ目に示しております。
     短期から長期にわたる供給区域ごとの需給バランスの状況を可視化することは、自由化された市場における安定供給確保の観点から極めて重要ということですが、供給区域によっては新規参入者が限定的であるという、現在は地域によっては参入がない、ないしは1、2社に限られるという競争状況もございますので、供給区域ごとの需給バランス状況を公表することによりまして、新規参入者の少ない供給区域における供給量から一般電気事業者の供給力を引きますと、特定の新規参入者の供給力、ひいては需要に係る情報が推計されてしまう。
     こうした事態を避けるためにPPSの供給力の確保状況に係る情報の公表に当たりましては、競争上の配慮がということでございまして、まず括弧の1つ目にありますのは、参入者数の違いに着目した配慮ということで、そのエリアにおいての参入者が1社または2社である場合には、そうした事柄が推計できないような形で、当該区域の供給量の確保状況を公表することとしてはどうかということでございます。
     (2)、次のページでございますけれども、参入時期の違いに着目した配慮ということで、これも1社しか参入してないところにもう1社が入る、2社目のところに3社目が入る、逆に3社あるところから撤退がある、こういう場合にその参入が想定される時期、ないしは撤退が想定される時期、これが非常に重要な経営判断に係る情報ということになりますので、そうした情報について予断を与えることがないように、先ほどの(1)と同様に、そうしたことが推計されないような公表方法を考えるべきではないかということを考えております。
     (3)は発電事業者等の競争上の不利益に対する配慮ということでございますが、今回は国としましては供給計画によりまして一般電気事業者からの情報、それから報告徴収によりましてPPSの皆様からの情報をいただくということですが、それ以外の発電事業者に係ります情報については、ESCJが公表される情報を想定するということでございますが、これもESCJのほうでお集めになられています発電事業者にかかわる情報だけが切り出されて推計されるということがないように、情報の出し方に関して配慮していかなければならない、丸めた形でお出しをしていくという配慮が必要ではないかということをお示ししております。
     3ページ目にお示ししたような今後の把握・公表内容、それからただいまの公表にあたっての留意点を踏まえつつ、短月、ないしは長期にわたっての需給バランスの作成をしていくわけでございますけれども、具体的には後ろに公表イメージがございますので、それを後ほどまた見ていただければと思います。
     まず、6ページ目は短期の月別需給バランスの作成にかかる考え方でございまして、短期の需給バランスのまず1.のところ、考え方についてですが、短期の需給バランスを公表することによりまして、需給がタイトになることが見込まれる時期などについて予見可能性を高めまして、あらかじめ供給力を確保する方向に取り組みを促すことで、需給の緩和が図られることを期待しているということでございます。
     その短期の月別需給バランスを作成するに当たりまして、バランスですので、需要と供給、両サイドあるわけですが、最大需要電力についてはいかなるものを使うかということに関しまして、(1)にありますように、一般電気事業者とPPSがそれぞれ自社需要として見込んだものを足しあげたものとするのか、ないしは(2)としては、これは一案でございます、ここでご提案する中身でありますが、前年度の実績値に年平均伸び率の相当の増を見込んだものの活用が考えられますけれども、(1)については、個々の事業者の販売計画の和が最大需要電力となる場合と、それから競争上の配慮から公表できない場合があり得るということでございますので、必ずしも適切なものとはならないことがあり得ますので、まずは(2)というものを1つの指標として、これに対する供給力の確保状況を示すこととしまして、この後より適切な需要に関する指標が出てくれば、そうしたものを検討していくこととしてはどうかという考えでございます。
     それから、2つ目に供給力の算定についてでございますけれども、一般電気事業者、PPSの方々から、届け出、報告徴収される供給力の算定に当たって必要な整理をするわけでございますが、まず自社電源からの供給については、当該電源の運用計画に基づいて計上することが自然かと思いますが、なお他社電源からの供給につきましては、既に契約が存在するもの、あるいは契約の締結が予定されているものについて計上する。その際、常時バックアップについては、特定規模電気事業者の供給力として計上するという整理としてはどうかということでございます。
     それから、スポット取引によりまして卸電力取引所からの調達を予定するものについては、この時点においては供給力として計上しない。一方、卸電力取引所に売り入札をすることが可能、ないしは売り入札を予定するものについては供給力に計上する。これは売る側、買う側、両方あるんですけれども、売る側のほうの供給力に計上するということで整理をしてはどうかということでございます。
     それから7ページ目、今度は長期の年度別需給バランスの作成にかかる考え方でございます。
     まず、作成の考え方ですが、長期の各年度における需給バランスを作成するに当たって、一般電気事業者が供給計画において今後届けていただきます供給区域、エリアの最大需要電力に対する供給力の確保状況を示すこととする提案であります。
     同じくここでも供給力の算定をどのようにするかということでございますが、自社電源に関しましては、同様に当該電源の運用計画に基づき計上する。
     それから、他社電源からの供給については、同じく契約が存在するもの、ないしは契約の継続がある一定の蓋然性を持って想定されるものについて計上するということでございます。
     それから、単年度契約による常時バックアップについては、契約の継続が想定されるものとして取り扱わないということで整理をしたいということでございますが、一方、ただし一般電気事業者の側において、常時バックアップとして見込まれる量を自社供給力に計上することができるというふうに整理をしたいと思っております。
     それから、最後の取引所に対するものに関しましては、同様に売り入札をする側のほうで、供給力として自社の供給力に計上していただきたいというふうに考えているということでございます。
     以上が今後の公表に当たっての原則でございますけれども、それをもとにした公表のイメージをPPSの皆様、一般電気事業者の方々に協力を賜りながら、来年度以降の施行に先立って、今年度はトライアルとしてちょうだいしたものを公表イメージとしてまとめたものが、これ以降の資料ということでございます。今回はあくまでトライアルということで、PPSの有志の方、8割程度の方々に協力をいただいたもの、数字を使っているということで、これ自体が実態そのものをあらわしているものではないということはあらかじめご理解願いたいというふうに思っております。
     まず、10ページ目のところですが、需要電力量の実績及び見通しということでございます。これにつきましては、現在は各電力会社が自社の需要に関して同様のものを公表いただいて、供給計画として届け出いただき、またこれをお示ししているわけでありますけれども、今後はエリア需要としてこのようなものをお示ししていく。全国のものが10-ページ目でございまして、11ページ目はエリアごとのものということで、一例でございますので、本来はこれを各社ごとにお示しをしていることになるということでございます。
     12ページ目は短期の供給力の確保状況にかかる見通しということで、いただいた情報をもとに、各月の先ほど申し上げた需要の想定と、それに相対する供給力を足しあげたもののバランスを見ているということでございます。
     それから、14ページ目でございます。これは各エリアごとの各月ごとのデータを並べたものでございまして、情報としてはこういうものが把握されてくる。これについての公表を今後も検討していくということでございます。
     15ページ目でございます。これは各エリアごと、各時期ごとに需給バランスを見るわけでございますけれども、供給力が必ずしも十分に確保されてないようなケースにおいては、こうした個票として、そのエリアの需給状況についての見通しをお示ししていくということも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
     16ページ目以降は、今度は長期の需給バランスでございまして、先ほど申し上げましたような一般電気事業者から出していただくエリアの需要の見通しに対して、同じく足しあげた供給力はどうなっているかというバランスを見たものでございます。全国のイメージが16ページ目でございまして、それから50Hz地域、今回のトライアルで示したものが17ページ目でございます。それから、19ページ目が60Hz地域の数字ということでございます。
     これにあわせて20ページ目以降、各エリアごとの数字をお出ししていくということでございますが、少し公表のイメージということで、参入状況などについて配慮しなければならないところについて若干触れますと、まず20ページ目は3社以上が参入されている例ということで、この折れ線グラフについては、それを加味した上での需給バランスをお示ししているということでございます。
     21ページ目についても同様でございます。
     22ページ目でございますけれども、ここは参入されているPPSの数が1社または2社の場合ということなんですが、この場合には折れ線グラフの予備率の数字は一般電気事業者の方の分だけを出していまして、この水色のグラデーションになっているところ、したがってこれはPPSの方々の供給力を加えると、この水色の線以上になっています、それなりの需要が十分確保されておりますということをお示ししていくようなことをするのかなということでございます。
     23ページ目のところ、これは参入がない場合でございますけれども、こうしたエリアにつきましては、従来の一般電気事業者の方々から届け出ていただいている電源対応需要と、それに対する供給力といったものがそのまま出されていることになるかというふうに思っているところです。
     以上のような需給バランスに加えまして、25ページ目以降でございますが、発電設備構成の実績、推移といったものもお示ししていこうと。このページはトライアルでございますので、左側の発電電源構成は一般電気事業者の方々の分だけを載せておりまして、右側の構成につきましてはPPSのほうからちょうだいしたものも入っております。
     26ページ目は電力量構成の見通しですが、これにつきましてもPPSのほうからご協力を賜った数字なども入れながら、各地域ごとの電力量構成のバランスをお示ししているということでございます。
     27ページ目以降は電源開発計画ですが、一般電気事業者の方々からお出しいただいているものに加えて、31ページ目、その他の電源開発計画につきましては、公的な手続きの中で最も早くやりますのは環境アセスの手続きでございますので、その手続きに入っているものをここでは電源開発計画としてお示しをしていきたいということでございます。
     32ページ目以降は流通設備の計画についてでありますけれども、以上のような需給バランス、電源の構成計画といったものをお示ししながら、それとの関係でその設備の整備計画といったものをお示しするということでございまして、流通設備計画そのものは従来の供給計画でお出しをいただいているものでございますけれども、それと電源対応需要、エリア需要の関係をお示ししていくということでございます。
     33ページ目以降は従来の供給計画でお示しをいただいているものをそのまま載せておりますが、今後はこういうイメージの中で先ほど来申し上げてきたものと一体のものとして公表していくということにしてはどうかということでございます。
     35ページ目で終わりますが、それ以降は様式集でございまして、こうしたものをお出しいただくということですが、またPPSの方々にはご協力を賜るわけでありますけれども、その点よろしくお願いをいたしたいと思っております。
     以上でございます。
  • 金本座長
     どうもありがとうございました。
     それでは、引き続きまして、電力系統利用協議会の内藤事務局長にお願いをいたします。よろしくお願いします。
  • 電力系統利用協議会(内藤)
     それでは、資料5に基づきまして、電力系統利用協議会(ESCJ)におけます検討状況について報告させていただきます。
     1ページ目のところにありますとおり、先ほどごろ出されました電気事業分科会報告におきまして、私どもESCJに課せられました検討課題は2点あろうかと思っております。これについて本日報告申し上げることとなります。
     1点目が「広域流通を通じた安定供給に関する調整プロセスの追加」ということでございまして、昨年の新潟県中越沖地震によりまして大規模な供給力喪失と、こういう事象が発生した場合にかんがみまして、報告の中では「広域流通を通じた安定供給に関する調整プロセスを追加するルール改正等がESCJにおいて速やかにおこなわれること」が期待されていると。このように記されてございます。
     また、もう1点、「供給信頼度評価」の一層の充実ということでございまして、これにつきましては「供給区域ごとの需要の実績および見通しの把握・公表」「PPSの自社需要に対する供給力の確保状況の把握」等の検討が必要とされまして、報告の中では「現行の供給信頼度評価に加えて、供給区域ごとの需給バランス評価等を行うとともに、供給信頼度評価の内容について一層の充実を図ることと、それに伴うルール改正等がESCJにおいて速やかにおこなわれること」が期待されているということでございます。この2項目につきましては、ESCJとしましても自主的に中の専門委員会等で検討を進めております。この状況につきまして、本日報告申し上げるものでございます。
     まず、1点目の「広域交流を通じた安定供給に関する調整プロセス」、これをご説明申し上げます。
     2ページ目のところでは、これまでの調整プロセスはどんなものであったかということを簡単に書いてございます。現行の調整プロセスとしましては、私どもは平成16年に中立機関として発足したわけでございますが、その中で会社間連系線整備計画にかかわる調整のための「情報および便宜を提供」するという業務が課せられております。その中の役割としましては2つあろうかと思っております。1点目が、関係者が集まる場を提供しまして、連系線に関する情報及び便宜を提供すること。また、2点目としまして、ESCJ参加者に共通の理解が醸成されるよう必要な内容を提言としてまとめる。このようなものであったと思っております。
     分科会報告におきましても、2ケースについて調整プロセスを整備するということが求められておりまして、これに準拠しまして、我々としてはルール化を進めました。この2ケースと申し上げますのは、下の絵で申し上げますと、左側の青いケース、特定電源ケースと申し上げておりますが、特定の電源開発に伴い連系線増強等の検討が必要となる場合。もう一方、右側、赤いほうでございますが、(2)としまして連系線をまたいだ取引の活性化等に伴いまして、連系線増強等の検討が必要となる場合、不特定電源ケースと申し上げております。この2ケースについてルールを定めてございます。
     この場合の実績としましては、左側の特定電源ケースということで、昨年、中部電力及び関西電力からの検討提起に基づいて調整プロセスを開始しまして、提言をまとめたものでございます。
     次に3ページ目に移ります。これに対しまして今回新たな調整プロセスのルール化ということで、「広域流通を通じた安定供給に関する調整プロセス」というものを追加したわけでございますが、まずこの基本的考え方を申し上げたいと思います。
     このルール化に当たりましては、2種類のプロセスというものを考えてみました。
     まず、上の四角の1点目でございますけれども、基本的な考え方としまして、他エリアからの応援融通受電によります需給バランス確保、このような「安定供給確保」というのは、連系線増強の基本的なニーズでございます。これによります安定供給確保からの連系線増強といいますのは、電力自由化後におきましても、基本的には責任ある供給主体であります一般電気事業者の送電部門が、主体的に検討すべき事項だろうと考えてございます。
     これに対しますプロセスとしましては、一般電気事業者送電部門を検討提起者としますプロセスを追加することが適当かと思っております。具体的には特定電源ケースと同様に、検討提起者が存在するケースということになります。
     また、もう一方、プロセスBにつきまして、それだけでは不十分であろうということで、昨年の中越沖地震のように、稀頻度ながら安定供給を脅かす社会的影響が大きい事象が発生した場合におきましては、プロセスAの検討提起がなかった場合でも、ESCJがみずから連系線の増強について開始の適否を検討するというルールを定めました。内容としましては、連系線を運用容量まで使用しても供給支障の発生が懸念された具体的事象について検討開始するプロセスを規定したということでございます。これは現状の不特定電源ケース、すなわち検討提起者が具体的には存在しないケースということに類似しているだろうと思っております。
     4ページ目にその全体の調整プロセスの概要、今回追加したものを含めましたフローチャートを書いてございます。両側に特定電源ケースと不特定電源ケースが書いてございますが、その真ん中に安定供給のケースということで1章設けてございます。これが今回追加したものでございまして、そのうちのプロセスAが、送電部門の検討提起者がある場合、右側のほうがない場合で、この場合には企画運営委員会を通じまして、開始の適否を検討するということでございます。この結果を理事会にお諮りしまして、理事会で連系線整備を検討すべきだと判断されますと、一番下にございます連系線整備計画に係る委員会を設置いたします。ここで、この委員会におきまして、連系線整備の必要性、必要規模等について検討いたしまして、その報告を理事会に上げます。理事会としましてはその結果を取りまとめまして、提言として一般に公開すると。このようなルールになってございます。
     5ページ目のところにはそのプロセスA、Bがございますけれども、プロセスBについて、一例としまして具体的な検討イメージをポンチ絵で書いてございます。これは大規模な供給力喪失事象が生じた場合ということでございますけれども、まずこの場合には(1)としまして、開始要件に適合する事象が発生した場合に、調整プロセスの開始の要否を理事会で判断いたします。
     具体的に事象としまして挙げてございますのは、点線に書いてございますけれども、まず供給区域Aの発電所で発電機が複数台計画外停止すると。それによりましてAエリアの電力の供給予備力を超える大規模な供給力が喪失されると。このようなケースでございます。そのときに供給区域Aの供給余力を最大限活用して、さらに連系線を通じて他供給区域、この場合ですとBでございますけれども、から応援をもらう。この応援量としまして、連系線を運用容量限度まで使う。このような限度いっぱいまで連系線を使ったとしても、(4)として、需給が逼迫し、供給支障の発生が懸念されると。このような場合でございます。すなわち、連系線容量の制約によって安定供給に影響を与えたと、このような可能性がある場合に調整プロセスを開始するということを考えます。
     連系線整備計画委員会を立ち上げた後としましては、4つのオプション、これは電気事業分科会報告にも書いているものでございますけれども、このような事象に対しまして、ア)としましては供給区域内に発電所(電源)を増設する。それで、供給予備力を確保する。あるいはイ)としまして、連系線を増強して他エリアの供給予備力を活用する。ウ)としましてはその組み合わせ。エ)としましては、発生確率が低いので、費用対効果をかんがみて、あらかじめ備えることはしないと。このようなオプションがあるわけでございますが、このような4オプションを考えながら委員会の中で検討結果をまとめてまいります。その結果を理事会に報告して、提言でまとめると。このようなステップになろうかと考えてございます。
     ルールにつきましては先ごろ決議をいただきまして、5月13日にルールを改正してございます。今後につきましては、この改正したルールに基づきまして、調整プロセスの開始適否を検討していくことになろうかと思っております。
     以上が前半の調整プロセスの検討状況でございます。
     6ページ以降は「供給信頼度評価」の一層の充実というテーマでございます。
     まず、6ページ目は、これまでのESCJで行っておりました信頼度評価ということを簡単に記したものでございます。ESCJとしましては、調査・研究業務の一環としまして、これまでも供給信頼度に関する報告書を作成し、公表してございます。
     具体的には全国の需給バランス、長期、短期で、初年度目につきましては、夏季・冬季ということで需給バランスを評価してございます。また、2点目としまして連系系統の信頼度ということで、これも同様に評価してございます。
     データにつきましては、一般電気事業者のほか、PPSさんからも供給力データとしてご協力いただいているというものでございます。
     これに対しまして7ページ目は、今後の充実に向けた方向でございます。分科会報告におきましては、我々の供給信頼度、現状のものにつきまして、さらに2点を追加するようにということが求められていると思っております。
     まず、1点目が「全国一本の需給バランス評価」に加えまして、「供給区域ごとの需給バランス評価」をすることということ。それから、連系系統の信頼度評価対象に「供給区域内において混雑の著しい基幹送電系統」、これを我々としましては指定送電線と言っておりますけれども、これを追加することかと思っております。この「指定送電線」といいますのは、各電力会社のエリアの基幹系統のうち、過去1年間において合計24時間以上送電サービスの拒否あるいは停止があったということで、混雑が発生しているというものでございます。これについて今まで我々としても調べて公表してございますが、現状は該当はございません。
     また、この「供給信頼度評価」を充実するに当たりましての留意事項としまして、一番下に赤い線で書いてございますが、供給先が未定の供給力、これもESCJのほうで把握して、需給バランス評価に反映するということが求められてございます。また、各事業者の供給力確保状況というデータを扱うということになりますから、さらなる厳正な情報管理、これも検討することが必要だと考えてございます。
     8ページ目に現状の検討状況について触れてございます。
     まず、対象区域でございますが、これは現行全国一本から各一般電気事業者の区域ごと、沖縄を含めまして、10エリアにつきまして対象にしようと考えてございます。
     対象断面につきましては、現状は短期、長期で、1年目につきましては夏季・冬季ということでございますが、これについてはただいま専門委員会で検討中でございまして、この断面をさらに細分化することの必要性とか、その細分化したデータの精度、データ公表、情報公表に当たりましての競争上の配慮をどういうふうにしたらいいかということも含めて検討しているところでございます。
     供給力の把握方法でございますけれども、これはエネ庁さんが今回行います報告徴収にも合わせまして、PPSさんにつきましては、その報告徴収に基づいた供給力を同様に出していただこうかと思っております。電力会社につきましては、従来どおりの供給計画でございます。それから、発電事業者、これについては後のほうで例示でご紹介いたしますけれども、全発電事業者を把握するのはちょっと困難でございますから、一定規模ということで、環境アセスの対象になったもの、これはある程度公知でございますから、こういうものを対象にESCJのほうから個別にデータをいただくということを考えてございます。
     連系線の信頼度評価は先ほど申しましたとおり、従来の地域間連系線に加えまして、エリア内の指定送電線を加えるようにルールで改正したいと考えてございます。
     情報管理に当たりましては、ESCJとしましてはもともと系統情報を扱うということで、情報セキュリティの管理システム、ISMSというのを構築して厳重にやっておりますけれども、さらに今回、細かなデータを扱うということで、PPSさん、あるいは電気事業者さんからもこの情報管理についてしっかりやっていただきたいという要請がございまして、さらにこのイ)からニ)にありますとおり、情報管理についての配慮をしていきたいと思っております。
     今後のスケジュールとしましては、さらに細部を詰めた上でESCJルールを速やかに、できるだけ早い時期に改正したいと考えてございます。新しい信頼度評価の仕組みにつきましては、来年度の21年度から行いたいと考えてございます。
     最後の9ページ目になりますが、我々がやろうとしております信頼度評価のイメージでございます。ここに想定需要と供給力と分けてございますが、想定需要につきましては今回供給計画の中でエリア需要を集められると聞いておりますので、それに基づいて電力会社から出していただくことを考えてございます。
     供給力としましては、一般電気事業者の供給力、PPSの供給力、発電事業者、これら3つのカテゴリーになろうかと思います。ここで我々のほうで算出を求められております発電事業者の算定につきまして、簡単にご紹介いたします。
     下のほうに絵がかいてございますが、これはAとしまして、例えばある発電事業者さんが100万kWという新しい電源を供給区域Aでつくられたというものでございます。このときに、100万kWのうち30万kWにつきましては、供給区域AのPPSさんに卸すということで契約されている。また、20万kWにつきましては、連系線を介しまして供給区域C、これを一般電気事業者のほうに卸供給するという契約がされている。残り差し引きの50万kWについては、この段階ではまだ具体的な契約が決まっておらず、基本的には取引所活用等に使うということで、いわゆる契約が未定の部分ということでございます。こういうものについても供給力として把握するということを考えてございます。
     上の表にございますとおり、具体的にはそれぞれPPS Aのところに括弧書きで30万、再掲してございます。それから、一般電気事業者Cのところにも(20万)と書いてございまして、差し引きの50万kWというのをその発電事業者さんが立地されております供給区域Aの供給力として加算するというふうに考えてございます。
     結果としましては、この赤枠に書いてあります想定需要、供給力の合計及びその結果としての予備率、これを公表しようと考えてございます。この内訳につきましては、ESCJとしてはデータを集めますが、競争環境への影響を配慮いたしまして、供給力の内訳は非公表にすべきかと考えているところでございます。
     最後の参考資料2は現状の連系でございますので、説明は省略します。
     以上でございます。
  • 金本座長
     どうもありがとうございました。それでは、ただいまの事務局及び電力系統利用協議会からのご説明につきまして、各委員及びオブザーバーの方々からご意見、ご質問を承りたいと思います。ご発言に際しましては、ネームプレートを立てていただくようにお願いをいたします。
     それでは、どなたかたらでも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
  • 鶴田委員
     どこからでもいいんですか。CO2フリー電気とか、安定供給の確保とか。
  • 金本座長
     じゃ、まず順序で、CO2のほうからお願いをいたします。山地委員、いいですか。
  • 山地委員
     はい。資料3に書かれている内容でおおむね結構だと思っておりますが、ちょっと文章表現上で内容確認をしたいところが幾つかあるものですから、発言させていただきます。
     資料3の8ページのCO2フリー電気であることの確認についてというところの2つ目の矢印のところの最後ですけれども、抱き合わせですか、火力電源とCO2メカニズムのクレジットを2つ足してCO2フリーにしている場合の最後に、「京都メカニズムクレジットが同一年度内に適切に償却されること等が必要である」と書いているんですが、この償却は要するに売り手側が行うと理解しているんですけれども、それでよろしいですねということ。つまり買い手側の償却もあり得るので、売り手のほうですねということを確認したい。
     その他、若干ですので、まとめて発言します。
     その次の矢印のところはわかるんですけれども、要するにこれはまた別途温対法の排出係数を算定するということでやりますよということで、ここへ出しているんだなという理解でよろしいか。
     それから10ページ、京都メカニズムクレジットの取引のところですが、この3番目の矢印のところの1行目の終わりのほうに、「売り手を拡大する必要性に乏しいことから」と書いてあるのが多少確認したいところで、要するにここで書いている意味は広域電気事業者等にというところと、それから取引会員になった者に限定するというふうに全部つないで読まないといけないんでしょうけれども、この「売り手を拡大する必要性に乏しい」だけ読みますと、これは前のWGの議論でもあったように、CO2クレジットは売り手が少なくなるんじゃないかという懸念がされていたところなので、それとの関係でどうなのと疑問に思います。私の解釈は、前のCO2フリー電気のときに、掲示板のところだけで参加する場合もあるのだから登録にしておいて、取引会員にならなくてもいいようにしているんだけれども、ここではそうしなくても大丈夫であろうから、取引会員に限ると。そういうふうに理解できるということです。
     それと、ちょっとこれに関連して、取引会員になって売り手を増やすというふうに取引会員、私はこの条件については現在の状態を知らないんですけれども、取引会員になることの要件がすごく厳しいと、売り手になるために取引会員になりたくてもなれないということがあるんじゃないか。ここを緩和する必要はないんでしょうか。これはちょっと質問でもございますけど。
     以上です。
  • 金本座長
     じゃ、どうぞ。
  • 吉野電力基盤整備課長
     まず、年度内償却、売り手の側での償却ということは、これはそういうことです。
     それから、温対法改正後のルールづくりについては、また山地先生に改めてよろしくお願いを申し上げたいと思っています。
     それから、最後のところの京メカクレジットの取引の主体の件でございますけれども、これはもともとこのCO2フリー電気の取引、京メカクレジットの取引をいかなる目的で対応しているのかということ、これは1ページ目の電気事業分科会の先般の報告のまとめのところに書いてありますように、まずは電気事業者が取り組む環境に適合した電源構成の確保云々かんぬんと書いてあります。
     これは実施行動計画で、90年比20%原単位低減と。この目標に向けて各社がお取り組みになるところを円滑化していくと。おのずとある不確実性に対して達成、未達成が発生するものをできる限り目標達成にするように、円滑化するように何らかのトレードの仕組みが必要ということで、このCO2フリー電気の議論を始め、その部分の中で、あわせて京メカクレジットの取り組みもあってもいいのではないかということで議論をしてきたものでございまして、その中でどの範囲で取引が行われるべきかということを考えるに当たりましては、基本的に取引をなさる取引会員間での取引ということを想定することで、まずはこの実験的取引に関しては十分ではないかなというふうに考えているということでございます。
     それから、おのずとCDMは現に各社がそうされているように、直接海外のプロジェクトに投資をされて、それで取得をされてきている実態があって、外部から、この場以外からの取得も10社の会社も含めて想定されますので、ここでは卸電気取引所のキャパシティもかんがみまして、必要な範囲での取引にすることでいいのではないかという整理をしているところかと思っております。
  • 山地委員
     取引会員の資格の関係は。
  • 吉野電力基盤整備課長
     したがって、これは取引会員の、卸電気取引所の今の資格のもとで会員になられる方々の間の取引ということで、そこのところについて特段のことは考えていないという意味です。
  • 山地委員
     最後の点だけ1つ要望させてもらいたいんですが、実験的取り組みとしてはそんなところかなという気もいたします。けれども、京メカクレジットの取引って、多分、今からいろんなところで市場ができてくると思います。その中で電力取引所での取引に何か魅力がある、ここは買い手方が多いということですが、そういうところをうまく利用して活性化できるようにする工夫は今後考えていただきたいと思います。
     以上です。
  • 金本座長
     どうもありがとうございました。それでは、鶴田委員、どうぞ。
  • 鶴田委員
     ありがとうございます。3つほど質問したいと思います、 CO2フリー電気といった場合に、対象となる電源は1つは風力、もう1つは水力、原子力も対象となると思いますが原子力はここでは想定外になっていると思います。主として風力と水力というふうに限定して考えてよろしいですか。
  • 吉野電力基盤整備課長
     もしフリー排出電源がもとになっていれば、論理的にはその他の部分も含まれますけれども、現実的に原子力発電所をお持ちの主体は一般電気事業者の方で、その場合には平均的な電源構成プラスCDMという形で売りに出るとすれば、そういう形で出るのは自然だと思っておりますので、一般に想定される非排出電源からの売り主ということでは、水力、風力の方が基本ではないかと考えております。
  • 鶴田委員
     このリポートに整型商品と非整型商品という表現があります。風力の場合ですと整型といえばバッテリーをつけてありシワトリがしてある電源、非整型というのはシワトリがしてないものですね。水力の場合はダム形式の場合だったら整型、流量流れ込みの場合はこれが非整型と理解してよろしいですか。
  • 吉野電力基盤整備課長
     運用の実態によると思うんですけれども、そうした形での、整型のほうがやや限定的かもしれませんが、整型になる場合にはそういうものが想定されると思います。
  • 鶴田委員
     それから、5ページを見ておりますがここでは最低取引単位は設けないと書いてございますが、取引する企業の方は、域内と域外両方に電気を取り引きされる方がおられると思いますが、この場合に域内でも域外でもどちらでもいいわけですね。
  • 吉野電力基盤整備課長
     そうなんですが、ただ、一方で域内外、連系線を通す場合にはそれゆえの制約がおのずとあると考えられますので、整型の取引の場合にも取引単位が少ないような場合には、エリア内での売り買いということになるのが自然ではないかと考えております。
  • 鶴田委員
     域外と取引する場合にFCの最低取引単位との関連はどうなるのでしょうか。
  • 吉野電力基盤整備課長
     運用の実態に即して、最低単位を超えて、基本的には整型を大宗とするべきだと思うんですが、非整型の問題をコントロールできるものであれば。要は実際に買い手になられる側の方々が、非整型についていえば、それはプロセスながら供給が確保されなければならないということもあるでしょうから、そういうことができた上で運用に十分耐え得るものであれば、連系線を持たないということもあり得るかと思いますが、なかなか現実的には簡単ではないオペレーションじゃないかなと思っております。
  • 鶴田委員
     もう1つ、最後の質問ですがこれは山地委員のご質問と関係がありますが、今議論しているCO2フリーに関していえば、卸電力取引所の取引会員でなくても取引に参加できると書かれておりますが、CDMクレジットは取引所の会員に限るとなっていますね。しかし、取引所の会員に限ると売り手は非常に限られてくると思います。したがって、取引資格を会員外まで広げると売り手が出てくる可能性があるように思えます。なぜこちらのほうは取引所の取引会員に限定して、前者は会員でなくても良いと仕分けされている動機・根拠はどこにあるのでしょうか。
  • 吉野電力基盤整備課長
     1つは、目的が先ほど申し上げたような分科会で示された目的に即していると。電気事業者間のトレードによって目的達成を円滑化するということから、必要なことだろうということで始めております。
     その中で、CO2フリー電気に関していえば、供給者として想定される方々の中に申し上げたような方々がおられるので、その方々はこの取引に参入しやすいようにしてさしあげたらどうかということなんですが、一方で京メカクレジットについていうと、同じことになるんですけれども、どこまでを必要な範囲と考えるのかとしたときに、かつ卸電気取引所のキャパシティを考えたときに、現にできることはどのぐらいなのかということを想定して、今の方式にしていると。ただし、今後の実験的ということにかこつけるわけではありませんけれども、今後の取引の実態ですとか、それからその他の主体による2次使用の整備といったこともおそらくおのずとあり得るわけでございますので、そういうことを見ながら今後検討していくことではないかなと思っております。
  • 金本座長
     じゃ、横山委員、お願いします。
  • 横山委員
     ありがとうございます。先ほどの鶴田先生からのご質問に吉野さんのほうからお答えになったことにかなり関係あることなんですが、5ページの整型、非整型の商品のところの質問です。先ほどの吉野さんのご回答にもありましたように、基本的に非整型商品というものは買い手の側で火力などの調整電源と抱き合わせをして、それと一緒にして、その上に書いてあります30分同時同量や連系線の通告運用などの現行の系統利用制度前提の中で、今度はPPSさんなり、一般電気事業者さんなりがそれを使って、また取引をされると。そういう理解でよろしいのでしょうかという質問です。
  • 吉野電力基盤整備課長
     そのように考えております。
  • 金本座長
     では、松村委員、お願いいたします。
  • 松村委員
     まず、すごく細かいことで申しわけないのですが、2ページ目の2つ目の項目です。約定後の変更処理のニーズが低いと想定されることからということは、ひっくり返していうと、スポット取引や新たな先渡商品群で託送手続きを代行する理由は、スポット取引や先渡商品群は約定後の変更処理、転売の需要があるから代行しているということになりますが、この認識は正しいのでしょうか。吉野さんに伺うというよりは、取引所のオブザーバーの方にお伺いしたほうがいいのかもしれないのですが。
  • 江澤電力基盤整備課長補佐
     約定後の変更ニーズは、こちらのスポット取引と先渡取引のほうにニーズがあるというふうに考えまして、その処理を取引所でやっていただいたほうが円滑になるのではないかということで、スポット取引や先渡商品群はそのようになっているのかと思っておりまして、そういったニーズは少ないですし、今回、実験的取り組みということなので、この程度のことでよろしいのかなと。ただ、今回はやらないけれども、今後の課題としては残っているということをここでは書いております。
  • 松村委員
     ここの内容についてはこのとおりだと思います。気にしているのはスポットで託送手続きを代行している理由は、転売のニーズがあるからだという認識は正しいのかどうか。それが唯一の理由あるいはそうでないとしても最も重要な理由なのでしょうか?
  • 片山電力市場整備課長
     スポットは違うと思います。だから、そういう意味でスポットが例示として入っているのはちょっとおかしいということだと思います。
  • 松村委員
     この結論に反対する意図はありません。取引所はこのほかに多くやることがあるわけで、相対的にニーズが小さいものは当面措置しないのは当然だと思います。この結論に反対するわけではありません。でもこう書かれると、スポットでこれをやる理由は転売のニーズがあるからだ、逆に転売のニーズさえなければ他のどんな取引が将来出てきてもやる必要はない、という反対解釈がされると問題なので一応指摘しました。こんなひねくれた見方をするのは僕だけだと思うので、問題ないとは思いますが、将来の誤った引用を防ぐためにも、結論は変わらなくてもその理由付けを若干修正できないかと思ったわけです。
     もう1点はお願いです。CO2フリー電源で出てくるのは、クレジットを使うものでないものでメジャーなものは風力、水力、あるいはバイオだ、地熱というものになると思います。つまりRPS対応電源がかなりの割合を占めることになると思います。RPS価値は取引所で売却しても発電事業者のほうに残り、別に売ることになると思います。RPS価値は現在想定されている価格だと、CDMなどの価格よりもはるかに高いものですので、インセンティブとして非常に重要な大きな額になっています。この取引がもし円滑に働かないと、今回の取引も絵にかいたもちとなり、取引所に全然出てこないことにもなりかねません。
     今現在は相対取引で非常にうまくいっていると思うので、何の問題もないと思いますが、それはCO2フリー電源、RPS対応電源自体も取引所で取引されるというのでなく、すべて相対で取引されているという現状があって、その自然な流れとして相対取引がうまく機能しているかと思います。今回新たにこれができた後でもちゃんと円滑に取引されるかどうかは気をつける必要があります。ここが弊害にならないように注視する必要があります。今すぐ具体的に何かする必要はないとしても、管轄する部が違うからRPSは無関心ではなく、注視していただきたいと思います。
     以上です。
  • 吉野電力基盤整備課長
     今の点は、RPS価値が切り離された形で、別途個別に相対取引をされているということがありまして、言ってしまえばRPS以外の部分の取引もここでも十分取引がなされるようなんですが、向こう側の取引の実態もよく確認をした上で、差しさわりのないように配慮していきたいと思います。
  • 金本座長
     松本部長、お願いいたします。
  • 東京ガス(松本)
     ありがとうございます。8ページの関連でございますが、CO2フリー電源といたしまして、ここでは火力+京メカクレジットというふうに例示されているのでございますが、今後の話で、温対法に基づきますCO2排出係数の算定・公表制度の対象が拡大されるということを踏まえますと、京メカクレジットに限定することではなくて、国内対策などの組み合わせについてもCO2フリー電源の対象として取り扱うべきではないかと考えるわけでございます。したがいまして、ここの記載を火力+京メカクレジット等とするのはいかがかと考えるわけでございます。
     それから、ここの項につきまして、供給者側の話にとどまっているわけでございますけれども、温対法の目的というのはそもそも需要家側の努力を促進させることにあると思っております。したがいまして、需要家みずからが京メカクレジットを調達するとか、削減対策をするその際にその効果が適切に評価されるべきであると思っておりまして、その辺への提言についても最終報告書で触れておくのはいかがかと考えます。
     以上でございます。
  • 太田電力基盤整備課長補佐
     すみません。まず、意見要望なんですけれども、京都メカニズムクレジット以外について、確かに今国会のほうにかかっております改正温対法の中では、さまざまな取り組みというのも配慮してはどうかということになっております。ただ、現状、そういうもので京都メカニズムクレジットのような確実性の高い、非常にロバストな制度として確立しているものはございませんので、現時点においては京都メカニズムクレジットが適切ではないかと思います。ただ、これは実験的な取り組みでございますので、今後、おっしゃいましたような国内クレジット制度が温対法の改正案を通りました後にいろいろと整備されてきましたら、かつ温対法の中で活用することが可能なようなロバストの制度となりますと、それは対象となることも可能だと思いますので、その時点において組み込むということを考えるのが適切ではないかと思います。
     それから、後者の件につきまして、ここで書き切ってありますのは、温対法というものがどうなのかということではございません。温対法の中で、まさにおっしゃいましたような需要家がご自身のCO2の排出量というものを算定されるに当たって、電気の係数をある種計算の材料に使っております。その係数の計算方法の中に電気の取引としてこういうCO2フリー電気というものがあらわれるのであれば、計算方法に取り込むのが適切であろうということで書かせていただいておりまして、温対法そもそもがどういう趣旨の制度であるかとか、そういうこともちょっとここで触れるような話ではない、より大きな話であると思っておりますので、ご指摘の点はここの議論から外れることではないかというふうに思っております。
  • 東京ガス(松本)
     1点目につきましては納得いたしました。
     それから、2点目でございますが、ここにつきましては温対法に対する提言としてもそう思いましたので、申し上げたわけでございます。趣旨は理解いたしました。どうもありがとうございました。
  • 金本座長
     そのほか何か。じゃ、お願いします。
  • 東京電力(西澤)
     資料3について確認でございまして、先ほど吉野課長のご説明の12ページの一番最後のパラグラフのところでしたけれども、実験的な取り組みであるということから、今後、第1約束期間が2012年まであるということで、ポスト京都の枠組みの動向を見て、今後のことこれは検討していくんだというご説明でした。おっしゃるとおり、ちょうど第1約束期間が2012年で終わるし、今回の一連の制度改革も5年後にもう1回きちっと見直すということですので、そのときに根本的に見直していくという理解でよろしいでしょうかという確認でございます。
  • 吉野電力基盤整備課長
     それで結構でございます。
  • 金本座長
     そのほかCO2フリー電源に関してよろしゅうございましょうか。
     それでは、次に安定供給の確保についてご質問、ご意見お願いします。じゃ、鶴田委員、どうぞ。
  • 鶴田委員
     安定供給に関して事務局と、それから同じテーマで協議会からも内藤事務局長が触れられておりますが、考え方を整理させていただきたいと思います。事務局がおつくりになったこのペーパーで、公表イメージというのがありますが、この公表イメージをどのように理解するかに関してであります。と申しますのは、先ほど内藤事務局長からのご説明ではESCJとしても専門委員会を立ち上げて供給信頼度評価を検討しているというお話がございました。この前提は分科会の席上でESCJでの取り組みの要請が事務局からなされたときに分科会委員であるESCJの植草理事長が前向きに検討しますと発言され、その結果としてESCJが供給信頼度評価に取り組んでいるというプロセスがあったと思っております。
     このESCJのペーパーの9ページ目に供給区域別需給バランス評価のイメージと記載され想定需要と供給力、予備力を公表ということが書かれております。しかし、事務局のお作りになった公表イメージの方はESCJのよりもかなり細分化されておりますが、これはどういうことなのでしょうか。エネ庁がESCJに対してこのような細分化された形で公表してくださいというお役所としての希望を公表イメージで記載されたのでしょうか。いかがでございましょう。
  • 吉野電力基盤整備課長
     この公表イメージは、イメージと申し上げたとおりイメージなんですけれども、基本的には私どもも供給計画でお出しいただく中身、プラス報告徴収でPPSのほうからちょうだいする内容、それから発電事業者の情報に関しましてはESCJのほうで外される情報、この課せられた情報をまずファクターとしては積み重ねをして、データとして制御して、必要な情報についてはこれを公表していくということと、数字としては必要な範囲で公表していくということを考えております。なので、イメージでございますので、まだもろもろの調整はあるかと思いますけれども、こうした基本的なところは私どもとしてもお出しをして、さらにこれらを加味した信頼度の評価といったところをESCJにさらに期待をしているということで理解しております。
  • 鶴田委員
     ESCJの地域別需給バランスについて公表していくわけですけれども、それと行政のほうで発表されるのとどういう関係になっているのでしょうか。
  • 吉野電力基盤整備課長
     数字そのものは出し方によって微妙なずれはあるかもしれませんが、基本的にはデータそのものは同じデータが、国も集めたものをお出しし、それをもとにESCJも同じものを出されながら評価を加えていかれるということで、確かに同じものが両方から出てくるのかもしれませんが、私どもは申し上げたような手続きのもとで報告いただいた中身を重ねてお出しをする。同じファクターを使いながら、ESCJのほうはそれなりの評価をなさっていくという整理じゃないかと思っております。
  • 鶴田委員
     お聞きしていると、同じようなことを国とESCJ双方で行う生産性・効率性の点から考えてやや疑問が多いという印象がございます。なぜESCJに全部お任せできないのでしょうか。
  • 吉野電力基盤整備課長
     ここはこれまでのPPSからの情報の取り方をどうするのか、供給計画上位置づけるのか、そうでないのか。そうでない場合に、供給計画とまでしない場合にはいかなる形でデータをとるのかという整理をしてきたわけでございますが、これまでの議論を踏まえて言えば、一般電気事業者の方々からは供給計画で届け出をいただく。プラスアルファとして、今後はエリアの需要についても出していただく。PPSに関しましてはまだまだ規模が十分大きくないということで、報告徴収の形で情報を出していただこうと。
     ただ、これはいずれにしましても国が電気事業法に基づいて届け出、ないし報告をいただくということですので、集める主体は国が集めると。集めた情報に関しては、国としてもそこは公表していくということでよろしいんじゃないかと思っておりますが、そのデータを使って信頼度評価をなさっていかれるところは、これもこれまでの役割分担、国とESCJの役割分担、基本的なところを言えば、信頼度評価のところはESCJの評価ということですので、数字を高めるところは現に供給計画を提出する先がESCJであり、報告徴収の主体がESCJであるのであれば一本化できるのかもしれませんが、実態としては国とESCJの間の15年度改正でなされた役割分担がございますので、そこは重複感はありますけれども、データをきちっと徴収して整理をするところと、それをもとにした信頼度評価を加えていくところについていえば、いつまでもこの状態で整理するべきかどうかということについては先々議論はあると思いますけれども、足元の役割分担を申せば、暫時こうした整理で対応していくということもあり得る方法かなというふうに思っております。
  • 鶴田委員
     「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」という基本答申があります。これを読んでいる限りでは今ご説明いただいたようなことが書いてないように思えます。この基本答申では電力系統利用協議会による具体的な取り組みとあって、電力系統利用協議会にお任せするという印象を与える文章になっているように思えます。そこでは国と電力系統利用協議会(ESCJ)がともに供給信頼度評価を行うというふうには読めないんですけれども。
  • 吉野電力基盤整備課長
     国はデータをお出しするということで、信頼度評価はESCJがなさるという役割分担と心得ております。これは15年度改正のときの整理そのままだと思っておりますけれど。
  • 鶴田委員
     ああ、そうですか。データをというのが。
  • 吉野電力基盤整備課長
     そうです。
  • 鶴田委員
     わかりました。そうすると、この公表イメージというのは、ESCJについてはこういうような公表の仕方をしてくださいという要請だと理解してよろしいんですか。
  • 吉野電力基盤整備課長
     今後、また調整はあると思いますけれども、国もこういうイメージのものを考えておりますが、ESCJにおいてもこうしたスペックのものをやはりお出しいただきたいということは考えております。
  • 鶴田委員
     この公表イメージのところを検討していると、いろいろ問題があるという気がしております。と申しますのは将来は全く不確実性の世界でございますから、データを地域別とか月別とかに細分化していくと、もちろん長期の場合は細分化すればするほどデータの信頼性は落ちて参ります。そういうデータの信頼性が落ちたものを基礎にして、供給信頼度を議論するのは少々乱暴なのではないかという印象がございます。
     さらに、需要見通しについていえば、短期については供給者が出されたものを積み上げるのはよくないと書いてある。しかし、長期に関してはどういう考え方なのかよく分からない。公表イメージのところをずうっと見ますと、全国一本の需要量はこういうふうに推計しましたというと理解できるグラフがありますが、細分化された、50Hz、60Hzとか、あるいはXエリア云々となっているところでは需要量をどのように推計するかの記載がないように思えます。私の読み間違えかも知れませんが。
     それからもう1つ、そういう将来の予測に関して事業者は1つの参考資料として活用されて経営に反映されると思うのですが、この場合に重要なことは、どういう前提を置いて需要予測をしたかということにあると思います。その前提をどう置いたかということは、全国については書かれているように読めるんですが、細分化された50Hz、60Hz、Aエリア、Bエリア云々については何も需要量に関してどのように推計したかの情報が少ないように思えます。こういうデータを公表することは少々乱暴ではないかとの印象を持ちました。私の読み間違いであるならば訂正いたしますが。こういう公表イメージを例えばESCJにこの通りやりなさいと言われてもESCJでは困ってしまうのではないか思っています。
  • 吉野電力基盤整備課長
     まず、先に後者のほうに関して申し上げますけれども、長期に関するエリアの需要、それを足し合わせた50Hz、60Hz、ないしは全国の需要といいますのは、これは今後は電気事業法に基づく供給計画の中で、一般電気事業者の方にエリアの需要と。電源帯の需要もそうだとすると。加えてエリアの需要を出していただくこと、これを新たに制度化しようということでございますので、それを足し合わせたものがそれぞれ50Hz、60Hz、全国と各エリアごとに出てくる。その点をまず前提としてご理解いただきたいと思っております。
     それから、例えば13ページ、14ページの今度は短期の月別、エリア別というところでございます。これはトライアルということで少々粗っぽくお出しをしているようなところもございますけれども、先生も今おっしゃられましたように、これは事業者の方々がごらんになって、なるほどこうなっているのか、先々こうなっているのかということがわかることによって、その行動が最も適切なものになっていくように情報提供していくことが基本だと思っておりますので、そこはこの後、毎月こういうふうに出していくことがほんとうに必要なのかどうかとか、夏とか冬とか、需要のピークが立つような時期に関してだけ、そこは確かに現在の系統、運用上もある程度の確度を持って数字を確認し、ある種の評価されているところもあると思いますので、そういうところだけに限定をするという方法もあるんだろうと思っておりまして、今後、先ほど申し上げましたような公表に当たっての配慮事項なども視野に入れながら、念頭に置きながら、この辺の出し方に関しては調整をしていく必要があるかなと思っております。
     ただ、他方、私どもがちょっと気になりますのは、確かに夏と冬とを現在の運用の実態に照らして確認することによって、全般的に供給信頼度は確認ができると思うんですけれども、一方で端境の月々などのところも一見するところ、トライアルですから、数字そのものもとやかく申しませんけれども、時には違和感のあるものが出てくるのかもしれない。ただし、ここは多分、端境月はさほど需要も高くない。実態の運用からすれば、まずまずそういうことで十分確認できている。
     したがって、これまであまり問題にされてこなかったところがあると思うんですが、そういう極めて運用に近いところで、十分信頼度があるというところまで、私どもがことさらに正確度に若干問題がある数字を出すことが、かえってまたゆがめることになるかもしれませんので、そこは整理するにしましても、ただ一方で、系統運用の実態をごらんになっているESCJのほうではそうした夏・冬だけでなく、それ以外の時期も含めて、1年を通じて大丈夫ですと。そういう信頼度の評価を何らか出していただいて、プレーヤーに対して、一般に対して、足元の当面短期の需要は夏・冬、それ以外の時期を見ても十分大丈夫だという評価をしていただくということが、ESCJに期待されるところじゃないかなと思っております。そういう意味では、国とESCJの間ではそういう役割分担がおのずとあると思っております。
  • 鶴田委員
     お言葉でございますけれども、くどくて申しわけありません。公表イメージがよく理解できないものですから。長期に対して電力さんの供給計画とおっしゃいましたが、電力さんの供給計画は一定の需要想定の下で作成されていると思いますが、電力さんがおられている前で申しわけございませんが、電力さんが長期に関して高い予測能力を持っているかというと、私はそんなに予測能力は高くないと思います。これは言い過ぎかもしれませんけど。このペーパーの前提になっているのは、将来、PPSがもっと大きくなる可能性があり、そうすると、総需要PPSを含めた総供給量がつかまえ切れない可能性がある。したがってPPSを含んだ需要量と供給量を把握して、正確に近い形で全体の供給力を把握しましょうというふうになっていると私は理解しております。そうしますと、今の課長のご説明では将来大きくなる可能性のあるPPSは全部ネグってしまうという風になりませんか。
  • 吉野電力基盤整備課長
     そうじゃなくて、エリアの需要はエリア、ケースによって違うのかもしれませんが、そのエリアの需要はさまざまなマクロの数字ですとか、直近の産業、人口動向だとか、そういうものを通じてエリア全体の需要としてそれは出していただく。この中に、大もとですけれども、一般電気事業者の方々の需要とPPSの需要とがそれぞれ、すなわち流通対応需要として出せたものがエリアの需要で、それに対して一般電気事業者の需要とPPSさんの需要、これが両方ともぶら下がっている。それぞれに対して、またそれぞれ供給量がどれだけあるのかというバランスを見ることにしておりますので、その点はそういうものとご理解をいただけないかなと思っているんですが。
  • 鶴田委員
     もうやめます。要するにここで細かいデータをお出しになる前に、もう少しエリアの需要はこういう考え方で推計してくださいということから記述されていると、私たちも正確に理解できると思います。
  • 吉野電力基盤整備課長
     エリアの需要に関しましては、あえていいますと、これまでもEIなどで長期的に出されているものがありますけれども、基本的にはそうした今までの推計の方法を活用しながらお出しいただくと。これがエリアの需要だと思っておりまして、それをもとにして一般電気事業者の方々からの届け出、PPSさんからの報告徴収をもとにした需給バランスを見ているということで、そういう意味でESCJのほうで今信頼度評価なさっているものも、エリアの需要として一般電気事業者の方々が想定されたものということですので、その辺の前提は変わらないということで、今回のものをお出ししているということでございます。
     ただ、公表されるものの実際の姿、これを今回はイメージということでざっくり出させていただいておりますけれども、公表されるものについていえば、先生ご指摘のところも配慮しながら、国とESCJの役割もよく考えながら、国としてはある種の指標性のあるものをお出しすればそれで十分であって、一方、信頼度評価をされる立場からすれば、1年を通じて基本的には十分信頼度は確保されているということを、数字をお使いになるかどうかはさておきましても、一般に対して、プレーヤーに対してそうした事柄を今後出していただくということが期待されるんじゃないかと思っているということでございます。
  • 金本座長
     よろしゅうございますか。横山委員、お願いいたします。
  • 横山委員
     どうもありがとうございます。この短期、長期の需給バランスというのをこれから把握されていくことは、大変いいことだと私も思うんですが、この公表の仕方について若干考え方をお聞きしたいと思います。
     特に短期のほうですが、先ほど公表の仕方、この公表イメージというのはあくまでもエネ庁さんのイメージであって、ESCJさんのほうでもまた出していただいて、そこで議論したいというお話も先ほど吉野さんのほうからありましたけれども、このエネ庁さんのイメージを見ますと、ちょっと細かくなって恐縮ですが、13ページ、14ページのような、例えば短期の月別の見通しを見ますと、噴き出しで緑色で囲んであるように、この一覧表において供給予備率の分母となる供給力の和は3種類ケースがあるということですが、噴き出しがなくて、一覧表だけを見せられますと、これは見た方が非常に誤解を受けるのではないかという気がします。こういう一覧表で出る以上は、計算に使われた分母は共通であるべきじゃないのかなと。そういうことからもまだまだ議論するべき点がいろいろあるのではないかなというのが感想であります。その後のページの個別の短期の需給バランスを出される場合にはいろいろなコメントがついているので、これは読んでいただければ皆さんよくわかるのではないかというふうに思います。
     ただし、個別のエリアの評価におきましてもちょっと気になりますのは、これもちょっと細かくなって恐縮ですが、連系線の運用容量という記述がありますけれども、これは多分、空き容量とか、いろんなものを考慮されての記述だと思うのですが、これはESCJの公開ルールとどういう整合性があるのかと。ESCJでは、一応、空き容量というのは基本的には会員さんの情報でありまして、空き容量とは書いてなくて、運用容量という言葉で書いてありますけれども、その辺の整合性、つまり、まだESCJさんのルールなど、いろいろな面とすり合わせが必要なものが多く含まれているのではないかなというのが2点目であります。
     それから、先ほど第1点目に申し上げました3種類、参入者の数によって表現が区別されているということなんですけれども、エネ庁さんの資料というのは、各エリアの参入者数というのはほとんど皆さんにとって公知の事実なんだという理解のもとに、いろいろ場合分けをされているのではないかと理解したのですが、もし公知でないとしたら、皆さんはほとんど知っているんだけれども、それは一般的にはすぐにはわからない事実だということにすれば、需要想定、供給力、予備力を3つ全部、同じような基準で公表しても構わないという議論もありますし、また予備力だけを正確に全部出すということもあります。私の言いたいことは、公表の仕方、公表のイメージについてはESCJさんといろいろ議論することが大変多いのではないかと思うわけです。もう少し時間をかけて議論をしていただければということを申し上げたいと思います。
  • 吉野電力基盤整備課長
     ご指摘ありがとうございます。公表イメージ自体については、繰り返し申し上げておりますけれども、エネ庁として一般にお示しすれば、指標としてどの範囲が適切なのかということを見きわめながたら整理をしていきたいと思っておりますし、一方でこの後、ESCJにおける信頼度評価の詳細度合いというんでしょうか、そういうものとの見合いで、ことさらに信頼度評価ということに関しては国がせずともというところが出てくると思います。例えば15ページ目の図でいえば、エネ庁がお出しするべきは実際のバランスまでであって、連系線の容量も加味しながら信頼度が十分あるかどうかというところは、ここはESCJさんの役割かも知れずということで、その辺は仕分けをしながらエネ庁側で、今、ここまでの公表をする、ここから先はESCJのほうの信頼度評価の中で評価をしていただくということは、ご指摘いただいたとおり、時間もかけながら、十分関係者の意見も聞きながら調整をしていきたいと思っております。
     それから、その中で、ただ、繰り返しになりますが、一般電気事業者の方々に加えて、PPSの方々もエリアの供給主として入ってこられている状況でございますので、それを踏まえつつ、短期とはいえ1年間を通じて十分な信頼度が確保されているのかということに関しては、そこはESCJの中で何らかの表現方法によって、年間を通じて信頼度が確保されているというところ、ここはぜひ期待をしたいところかなというふうに思ってございます。
  • 金本座長
     じゃ、内藤さん、お願いします。
  • 電力系統利用協議会(内藤)
     今、信頼度評価につきましてご議論ありましたが、データをできるだけ細かくとるということが、1つ、信頼度評価の充実のテーマかなということは認識してございますし、例えば月別の展開につきましても、従来は夏と冬という信頼度評価をしてございました。これは海外の信頼度評価ということを見ましても、基本的には夏と冬、各月までやっているところは見当たらないと思っております。各事業者のほうでは自主的には当然、各月のバランスを見ているというところで、そういうことを自主的に公表しているところもあるようでございますけれども、まとめた団体として評価しているところはないと思います。そのときに夏・冬というのは、普通はそういう需要のピーク時期が需給逼迫する可能性が高いというところで、そこに着目しようという発想だと思いますが、それ以外のいわゆるオフピーク、端境月についても当然、需給状況は見る必要がございまして、その辺に、例えばここにあるデータのように、端境月において適正な予備力を確保できてないときもあるとすれば、それはよく見ていかなきゃいけない。それはおっしゃるとおりだと思っております。
     ただし、もう1つ、データをとってしっかり評価するということと、それを公表するということはまた1つ違うことかなと思っております。といいますのは、データを公表するからにはそのデータはかなりの精度を持っていなければ、一般の方に誤解を与えるだけになってしまうということがあろうかと思いますので、その公表の仕方につきましては私どもも十分これから検討いたしますし、エネ庁さんのほうとも調整させていただきたいと思っております。この需要と供給力についても、発電事業者の供給力をどういうふうに入れるかによってこの数字は大きく変わってまいりますので、その辺を誤解ないようにしていくことが重要かなというふうに思っております。
  • 金本座長
     じゃ、山内委員、お願いいたします。
  • 山内委員
     今さっき鶴田委員と横山委員が、私が今言おうと思ったことをすべてくんでしまったので、それもお答えをいただいているので、簡単にしますけれども、基本的に情報提供がマーケットの競争を適正にするというのは、そのとおりだと思います。
     そこで、こういう情報を積極的に出すということはいいことですけれども、今、ご指摘があったように、ただ、正確に出さないと、問題が大きくなると考えます。
     お話を伺って、短期のところ、特に月別は最初に何でこんなに要るんだろうと思ったんですけれども、ただ、必ずしも8月だけじゃなくて、端境期とか、いろんなところで予備率が落ちているなということもあるということもあって、必要だということはわかりました。
     ただ、これも既にご指摘がありましたけれども、短期の情報の出し方は、需要のほうも供給側もいろいろ注意すべき点はある。需要のほうでいうと、さっきの一定の伸び率というのが6ページにありますけれども、ほんとうにそれでいいのかなという感じもちょっとします。その辺をどうするかということは、6ページのところにもこれからよく検討すると書いてありますし、それからさっき課長もともに考えていくとおっしゃったので、まさにそれは必要だというふうに思っています。
     それから、供給のほうも、今、横山委員がおっしゃったように、ケース分けみたいなのがあるから、一覧表にしたときはなかなか難しいという指摘はそのとおりだと思うんです。だから、その辺のことをまず誤解のないようにすべきだなと思います。
     以上です。
  • 金本座長
     大日方委員、お願いします。
  • 大日方委員
     多くの方が既にご指摘されていることと重複するんですが、ずっと違和感を持っているのはESCJとの関係なんですけれども、情報の集め方についての役割分担というのは多少理解できたんですが、最終公表についてだれがどういう責任を負うかということが、私は一番重要なんだろうと思うんです。
     ESCJのほうは当然、設立目的というか、定款に沿って公表するんだろうと思うんですが、仮にESCJに最終時集計をされたデータを、エネ庁がそのままESCJによるものですといって公表するんだったら意味がないから、やめたほうがいいと思うんです。それは任せっ切りでいい。それにエネ庁がコミットするとしたら、独自査定を加えるか、ESCJの議論にオブザーバーとして参加するかしないと何の意味もないと思うんです。
     それから、各部という垣根があって、先ほど鶴田先生はおっしゃいましたけれども、二重投資になるかもしれないことをやろうとされているのか。そうではなくて、情報の集め方と分業があるのと、あと知っておかなければいけないから、聞くということなのか。私は聞くだけだったら、別に公表する必要はないので、エネ庁さんは責任を持って聞いておけばいいわけです、それは。
     あるときに事が起きたとき、その資料をもとに議論をまたキックオフしていただければいいんですが、一番問題なのは、エネ庁さんがESCJの集計によるものですと言って公表するのだけは、私はとっても大きな違和感があります。それは一体だれがどういう責任において公表するのか全くわからなくて、何かあったときに、それはESCJの見積もりの責任ですと言って突っぱねられるとは私は思えなくて、それはコミットしたら、引用でも孫引きでもいいんですね。それは引用した人が全責任を負うわけですから。ですから、それでいいのかなという気がするんですよ。
     むしろ実態からしたら、ESCJから報告を受けたのを再査定するとか、毎月相当な時間をかけてやられているのに、エネ庁さんのスタッフが逐一、多分、コミットするなどまさに非生産的だと思われるので、もう少し最終ゴールの形態を、普通の人は何が知りたいかということについては私は賛成なんですね。こういうことを知りたい。だけども、最終的にどこで、だれが、どういう責任でディスクローズするかということについては、鶴田先生がおっしゃったとおり、ある意味、要するに丸投げしたという感覚でいたので、エネ庁さんがどこまで最終公表についてコミットするか。あるいは最終にコミットするということを前提に、途中でどういうコミットをするかということについて、もう少しわかりやすく説明していただけるとありがたいんですけど。
  • 吉野電力基盤整備課長
     まずは、これまでの姿を申せば、毎年3月の末までに供給計画を届け出ていただいて、ここにございますように短期、長期の電源対応需要に対する各電気事業者の方々の供給力の確保状況というもののバランスをお示ししているということでございまして、十分性を確認しながら対外的にもその資料をお出ししているということで、今後はそれに加えて、自由化範囲が広がったことによってPPSの方々も参入もある。エリア需要、電源対応需要と流通対応需要の差分が出てきますので、それも加味した形で、同様に需要バランス、十分性が確保されているのかということを私どもとしてもお示しをしていかなければならないと思っておりまして、その点、電気事業法に基づく供給計画の届け出、同じく電気事業法に基づく報告徴収のもとでデータをいただく。
     それから、発電事業者に関しましては、ここは電気事業法の対象外になっていますのでとれませんので、ここはしかるべくESCJで集められたデータを加味していただいた形で、発表するときにはもちろんこれはエネ庁がそうしたデータを加えているということを説明しながら、一体のものとして公表していくということでございます。
     それから、一方で役割分担に関していえば、数字そのものをまとめたものでお出しをしているということと加えて、連系線の運用状況なども踏まえた上で、十分な信頼度が確保されているというところの評価というものが、これは当然ながらESCJのお仕事だと思っておりますので、そうしたものを含めてESCJのほうで対応いただくということが期待されているというふうに申し上げている次第でございます。
  • 金本座長
     よろしいですか。私は争点なのかよくわからないんですが、とりあえず集まったデータを公表するというところはエネ庁のペースで、それをESCJに委託をするというのはあり得る話ではあるんでしょうが、一義的に電気事業法で集まったデータは、エネ庁の責任でそれなりの公表をするといったことかと思います。という感じなんですけど。
  • 大日方委員
     その次元だとあまり問題はないと思うんですが、ESCJの側で責任、つまりこれは予測も含んでいるので、正確性に対する責任というのは非常に大きくて、ずうっと向こうまでいっぱい知りたい、細かく知りたいというニーズはあるんですけれども、できないというか、やっていないとしたら、そのときそれを無視しているんじゃなくて、制約があってできない、責任が持たない場合はできないからやってないという、それなりの理由があると思うんです。ESCJが可能なことと、今回、エネ庁さんが安定供給という観点から必要だということ等にもしもずれがあったときにどうなるのかというのが私の疑問なんです。ひょっとしたらずれていってもいいのかもしれないわけです、それぞれに出せば。それをESCJが現在、業務としてやっていることに違う要求を委託したときに、どういうことになるのかなと多少心配があるということです。
  • 吉野電力基盤整備課長
     まず、これは重複があるかもしれませんが、公表される数字に関しましては私どもが集めた数字、それからESCJのほうで発電事業者に関してもとられている数字、これをそろえて、当然ながら調整のとれた数字をお出していくものと思っておりますけれども、他方で、繰り返し申し上げておりますけれども、それは一方で連系線の運用という実態を踏まえながら、十分信頼度が確保されているということを総合評価されていくのがESCJの仕事だと思っておりますので、そこの部分で仕分けが要るということかと思っております。
     それから、話をもとに戻しますけれども、例えば短月でこういう数字を出していくといったときにも、我々としては十分性が確保されているかどうかが問題なのであって、そこにある6%とか7%の数字自体は、必ずしも問題ないかもしれませんということですので、夏場とか冬場とか、そうした従来からのある種需給バランスがとれているかどうかということを見なければならない時期に関していえば、おのずと指標性のあるものとして私どもはお出ししていきますけれども、1年を通じて端境期も含めて十分性が担保されているということに関しては、そこは必要の度合いに応じて十分であるとおっしゃっていただければいいわけで、その点をESCJの機能として期待をしているということかと思っています。ですから、そこはデータの扱いと、一方でそれを踏まえて、かつ連系線の運用状況などを見た全体としての信頼度、ないしはエリアとしての信頼度の評価をされているところで、おのずと一定の仕分けはあると考えているところです。
  • 金本座長
     よろしいでしょうか。私はちょっと違う考え方もあるのかなと思っていて、ESCJのほうが信頼度と、それを公表したときに民間のほかの方々がどういうふうに受け取られるかというのをいろいろ詮索して、これは公表しないとか、あるいはするとかいうふうなことをすることはかえって有害かなと。データを素直に出して、それはどういう性格のものであるかというのを一方で出しておいたほうがいいのかなという感じがするんです。ですから、今、皆さんが言われている話は、若干違和感のあるような話にも聞こえるといった感じなんです。ちょっと余計なことを言いましたけれども、松村委員、どうぞ。
  • 松村委員
     とりあえず今の議論に関連することだけにします。私には事務局の説明は非常にクリアで、何が問題になっているのか実はよくわかりません。エネ庁が責任を持って集めたデータについて公表できるものはエネ庁の責任で公表すると言っているだけで、ESCJの責任で集めESCJの責任で出すものはESCJにお任せするということだと思います。供給信頼度評価については専らESCJにお任せするということを言っていて、エネ庁は評価はしないと言っているわけです。これもクリアです。評価した結果をどう公表するのかは第一義的にはESCJが決めることで、こういう公表が一番いいと思うやり方をESCJが自らの責任で提示されればよい。
     ここで公表イメージと書かれたのですが、これはこのとおりに出せと言ったわけではなく、こういうようなことをやったらどうだろうかというサジェスチョンがあるだけだと理解しています。それに対してESCJさんが、合理的な理由で、これは出すべきではないと判断したということであれば、堂々と説明して、採用しませんでしたと言えばいいことで、説明責任を果たした上で基本的にESCJさんで判断すればいいことだと思います。
     それから、これはちょっと無責任な発言になってしまいますが、前回の議論で取引所の自治に任せろという議論が出たときに、でも取引所からは出てこなかったじゃないかという議論があったかと思います。同じことがESCJでも言えないのかと思っています。公表のイメージを行政の当局が出さなければいけないような状況にした責任はESCJには全くないのか。このイメージが出てきたことに対して非難するだけじゃなくて、こういうことを言わざるを得なくなった状況の責任がESCJには少しもないのかということを、ESCJの関係者は少し考えてみる必要があると思います。
     信頼度評価はESCJにずっと任されてきたわけですよね。ずっと任されてきたんだけれども、全国計の需要予測と全国計の供給能力だけ見て、需要に比べて供給力が上回っているから大丈夫ですよという、こういう公表だけをずうっとしてきたという事実があって、それでこういう議論が出てきているわけです。
     ESCJのほうから先に、私たちはこういうふうにやります、こういうやり方で公表しますというのが、エネ庁の事務局案という格好じゃなくて、先にESCJのほうから出てきて、こういうやり方でやるけれども、何か問題があるのか、というふうに提言もできたはずです。そのときに例えばESCJ案には月別のものが出ていなかったとすれば、こういう理由で月別のがないのはまずいのではないかと指摘が出て、それに対して、ESCJのほうからは、こういう理由で必要ないと説明する、こういうやり方だってあり得たわけです。こういう圧力が加わるまで動けなかったという事実を再認識すべきです。ESCJに全部任せろと言うのであれば、むしろもっと積極的に、私たちはこういうふうにやるつもりです、何か問題あるでしょうかというのが出てきてもしかるべきなのではないでしょうか。
     先ほどから事務局案に対する批判が出ていますが、多くの方が現、あるいは元ESCJの関係者でもあるわけです。発言内容は正しいと思うんですが、一方で自分たちのほうが先にやるべきではなかったのかということについては、今後のことも含めて反省すべきなのではないかと、自分自身も含めて。エネ庁から具体的な指摘があるまで、議論はしてもまとめられなかったという事実は再認識すべきです。
     以上です。
  • 電力系統利用協議会(内藤)
     別に言いわけではありませんが、事実だけ申し上げたいと思います。
     私どもの信頼度評価充実というテーマにつきましては、この分科会で取り上げられる以前から、今年度の事業計画の自主的取り組みとしてやってまいりました。ご指摘のとおり、今までの信頼度評価についてはまだ十分ではないだろうということにつきましては、我々ESCJの中でも議論をしておりました、たまたま昨年度この分科会の中でもご議論がありまして、信頼度評価の充実というテーマが取り上げられました。
     したがいまして、我々としましては、今検討しているところも含めまして、みずから検討してまいりますということを、理事長からも表明させていただいたということでございます、なかなか時間がかかったということにつきましては、我々も反省する点があると思いますけれども、必ずしも分科会からの宿題をいただいてから初めて動き出したということではないということだけはお伝えしたいと思います。
  • 金本座長
     よろしゅうございますか。じゃ、白羽さん、どうぞ。
  • エネット(白羽)
     ありがとうございます。PPSも自社事業に対する供給力の確保状況について、報告徴収という形で国に報告するということにつきましては、今般の一連の詳細制度設計の中で、制度面における大きな変化というふうに受けとめておりますけれども、私どもといたしましては基本答申にある趣旨、目的等を踏まえまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
     そういった認識の中で、PPSの立場から少しコメントさせていただきます。
     報告徴収によって外された供給力などの情報が、競争上の影響に配慮しつつ、どういった形で公表されるのかという点が私どもの最大の関心事であり、また不安要素でもあったわけですけれども、この点につきましては資料4の4ページ、5ページに公表にあたっての留意点についてという項目で、私どもPPSの視点だけじゃなく、発電事業者さんの視点にも立って、競争上不利益となるようなことがないよう配慮していただくとともに、それが実際に担保できるかを確認するために、資料の9ページ以降に具体的な公表イメージもお示しいただくなど、基本答申に書かれている趣旨、目的を実現しながら、一方で競争上の影響にも配慮するという2つの課題の両立を目指していただいているものと認識しております。
     ただ、本日も議論に出ておりますけれども、今後、詳細な点を詰めていく過程ですとか、さらに運用に入ってから、資料の4、5ページに想定されている3つの配慮以外にも、新たな配慮していただくような課題が生じてくる可能性もあるかもしれませんので、その際には必要に応じまして、ESCJさんも交えながらご相談させていただければありがたいと思います。
     以上です。
  • 金本座長
     そのほか何か。川崎さん、どうぞ。
  • 関西電力(川崎)
     私ども一般電気事業者は、長期の需給バランス並びに短期の夏のバランス等を見ながら、各社の自主的判断の中で安定供給についてきっちり責務を果たせるように、設備形成というものを今までやってまいりましたし、今後もやってまいる所存でございます。
     そういった中で、今回のデータの公表という部分に関しまして、エネ庁さん、あるいはESCJさん、どちらのほうで責任を持っていただけるかということについては、特に異論はありませんが、ただ、公表ということになりますと、前半の議論でもありましたように、一般の方々へ広く周知、理解していただく必要があることが大前提だと思いますので、特に短期の月別の最大需要電力といったところは、従来の私どもとしての経験からは、定検時期のずれもございますので、それほど必要性があるのかなという思いもございます。そういった部分も踏まえまして、エネ庁さん、さらにはESCJさんにおいて、その評価の対象も含めまして十分調整していただき、公表等にご配慮いただければと考えます。
     以上でございます。
  • 金本座長
     そのほか何か。よろしゅうございますか。片山さん、何か。
  • 片山電力市場整備課長
     基本答申を改めて読みますと、すべての市場参加者に対する情報の提供が行われているような制度的基盤と書いてあって、そういう意味からいきますと、情報がミスリードするかどうかという点が非常に論点になっていたかと思います。そのあたりはまたご専門でやっていかれなきゃいけないと思うんですけれども、たしか諸外国の中には、この市場参加者というのはかなり卸電力取引所を意識しているんじゃないかと思うんですけれども、その卸電力取引所で取引をする、たしか条件として自社の一定規模以上の電源の定検情報、要するに動いているとか、とまっているという情報を市場に対してオープンにしなきゃいけない。
     そういう形で全体の帳じりが合っているかどうかというのは別にして、個別の情報を市場参加者がシェアすることによって透明性を高めるといったような取り組みだってあるわけだというふうに思います。今回は安定供給という観点で、それぞれの需給バランスをどう評価するかという観点で皆さんご議論されていて、データの信頼性というところが焦点だったと思いますけれども、市場参加者への情報提供という観点から考えるのであれば、別の切り口だってあり得るということじゃないかと思いますし、そういうのも含めて、すみません、これは蛇足でございますけれども、いろいろ考えていけばいいんじゃないかということでございます。
  • 金本座長
     じゃ、鶴田委員、お願いします。
  • 鶴田委員
     私が申し上げたいことは極めて単純でございまして、需要予測をするのであればどういう前提を置いて予測したかということを明記することによって、事業者は適切な判断ができる。これが1点。
     それから2点目は、今回のこの細分化したデータを見ていますと、短期に関して需要量の数字それ自身が載ってない。したがって、需給バランスを評価しろといっても、需要量がわからないものをどうやって評価するんだと。したがって、そういう第三者が見て、素直にわかるようなデータを公表してほしいというのが2点目。
     3点目は、これは考え方においてESCJと行政とで違うところは、例えばESCJのペーパーの9ページに、供給区域別需給バランス評価のイメージとあります。これは先ほど内藤事務局長の説明がありましたが、真ん中の個別事業者のデータは公表しないというようになっています。
     ところが、事務局のペーパーを見ますと、4ページで参入者数の違いによる公表と書いてある。これは全体の需要量と全体の供給量以外の個別データですね。これはESCJが提案している考え方と、事務局の公表にあたっての留意点について書かれている認識している世界とでは異なっているのではないでしょうか。目標は需給バランスをどう評価するかにあるわけですから想定需要量と総供給量と予備力程度の情報で私はいいのではないかと思います。こういう考え方で全部通していけば、22ページのポンチ絵のようなぼかし方をする必要は何もないように思います。
     以上です。
  • 吉野電力基盤整備課長
     今の点ですが、繰り返し申し上げますけれども、あくまで今回の安定供給の観点からのこのデータの把握のコアになる部分は、一般電気事業者の方々からエリアの需要、流通対応需要をお出しいただいて、それをもとにした需給バランスの評価、需給バランスのデータを取りまとめる。それをもとにしてまた中間評価をしていただく。これがその趣旨でございますので、私どもの者にしましても、ESCJの者にしましても想定される需要といいますのは、そのエリアの需要、ないしはそれを足し合わせた全国の需要でございますので、そこはいずれにせよ全く同じものを取り扱っているということかと思っています。
     一方で、公表に当たっての配慮というのは、このエリアの需要と電源対応需要の両方をお出ししたときに、そのすき間部分について参入されている事業者の数が少ない場合には、お互いの情報がわかる、ないしは1社の場合にはまさにその1社の情報がそのすき間の部分になる。これについては、公表の仕方を工夫しなければならないということを申し上げているところでございまして、基本は前者のほうの新たにエリアの全体の需要をお出しいただいて、それをもとにした需給バランスを図っていくというところが根拠でございますので、その点は、繰り返し同じことを申し上げておりますけれども、ご理解を願えればと思っております。
  • 金本座長
     よろしいですか。前者の需要予測のやり方については、電気事業者の方々がおやりになるので、ここで我々がこういう手法でやれとかいうことは言わないということにすぎないのではないのかなと思いますが。
  • 鶴田委員
     それはいろんな予測の仕方があると思うんです。もちろん1つのやり方は、電気事業者の将来需要を予測したものを活用、積み上げていくというのもあるでしょうけど。ただ、それがいいかどうかということは、例えば短期の場合には積み上げは具合が悪いと書いてあるわけね。長期の場合、なぜ積み上げが評価されるのかと。だったら、こういう推計の仕方もありますよとか、要するに将来は不確実の世界ですから予測の前提を明記することが必要のように思えます。
     予測の仕方というのはいろいろあるわけで、そのうち我々はこれをとりましたというんだったら、それを明記しておけばいいわけですけれども、今、金本座長がおっしゃったのはそれは唯一じゃないんだと思います。将来の需要見通しですから、それはいろんなアプローチの仕方があり、そのうちこれをとりましたというのであるのならばその前提条件をきっちり書いておいてくださいとお願いしているのです。
  • 金本座長
     この場合はそれぞれのエリアについて、一般電気事業者の方々がいろいろ工夫をされて需要予測をしていただく。それを集めてくるというのがここでの手法だと。それだけの話で、それ以上のことは何もないので、完璧にクリアだと思うんですが。
  • 鶴田委員
     ここに一般電気事業者が予測した需要量を集めてきて記載したとはリポートには、書かれていないと思います。
  • 吉野電力基盤整備課長
     申しわけありません。これは繰り返しになりますけれども、今回は電気事業法に基づく供給計画の届け出の中で、一般電気事業者が流通対応需要を当面のもの、それから今後10年先に向けてどういう需要になっていくのかということは、7ページ目の1.のところに書いてあるとおりでございまして、これは供給計画のもとで、一般電気事業者が供給区域の需要として届け出いただくものを前提にして議論しているということでありますので、この需要の出し方は、使っている数字は、基本的にはESCJの中で先々想定されたものとまた同じものになりますので、この点は根拠がない云々かんぬんとはちょっと違った整理かと思っているんですが。
  • 鶴田委員
     私はここの表を見ていて、供給量から供給予備力を引けば総需要量になるんだろうなということは想像が出来ますがこういう表に載せるんだったら、ルールとして需要量は幾ら、供給量は幾ら、予備力は幾らという表を載せるのが一般の方々には丁寧なんじゃないでしょうかと。
  • 吉野電力基盤整備課長
     すみません。これは非常に細かくなるんですけれども、19ページ目あたりを見ていただきますと、ここで下の表を見ていただくと60Hz帯の数字ですが、最大需要電力、これが先々どんなふうに推移していくのかという見通しがあるわけですが、これ自体を今回は電気事業法に基づく供給計画の中で、一般電気事業者の方々にエリアの最大需要電力としてお出ししていただくということでございますので、これは今後、ある一定の算定の方法のもとで各電気事業者の方々がお出しいただく需給バランスを見る上での前提の数字ということでありますので、それは何かを足し合わせてこれにするということじゃなくて、あくまである一定の方法で予測されたものを一般電気事業者の方々から出していただいて、一方で供給力のほうは一般電気事業者の方が見込んでいる供給力、PPSの方々の供給力を足し合わせて数字を出して、そのバランスを見るということでございます。
  • 金本座長
     よろしゅうございますか。そのほか何かございますでしょうか。多分、このグラフとかが誤解を生むような中身になったような感じかと思いますが、よろしゅうございますか。まだ時間はあるんですが、もし何もないようでしたら、ここまでにさせていただければと思います。じゃ、松村委員。
  • 松村委員
     全然違う論点になって申しわけないのですが、ちょっと事務局に確認したい点があります。広域流通を通じた安定供給に関する調整プロセスというのを織り込んだはずです。このときの意図は、稀頻度だけれども、無視できない確率で起き、かつ起きたら非常に影響が大きいものも念頭に置くべきだという議論だったと思います。その意図は事故が起こった後で対応せよという意図だったのか。もちろんそれは含んでいると思うのですが、事故は一定の確率で起こり得るのだから、起こる前にもある程度考えて対応せよという意図だったのかを確認させていただきたい。
  • 吉野電力基盤整備課長
     該当電気事業者の補足になると思いますけれども、まず1つ、このための議論のきっかけとしては柏崎の地震があり、ある時期、当該のFCのところのキャパ、100万kWのほうをいっぱい常時使った時期があったと。こうした事態があった場合には、しかるべく連系線の整備に関する検討プロセスをキックオフしていただく必要があるということでお示ししたものでございます。
     他方、今回のプロセスもA、B、2つのプロセスが想定されているわけでありますが、安定供給の観点から必要と判断される場合には、事業者からの申し出によっても、同じ方向に向かったプロセスが議論されていくものというふうに考えております。少なくともこうした事態があったときには、その事態にかんがみてキックオフする、しないというところの判断を理事会でしていただくところは、まず必要なことかなと思っています。
  • 松村委員
     それを含めるというのは当然の前提なのですが、それを問題にしているわけではありません。例えば柏崎刈羽でこういう事態が起き、連系線がもっとあったらいうようなことがあったとします。このとき検討を始める、つまり事故が起こった後にやる。でも、連系線をつくるのは膨大な時間がかかるわけですよね。柏崎刈羽で電源が落ちて、仮に連系線の増強が必要であるという結論が出たとしても、完成したときには当然回復していますよね。したがって、今落ちたという事態に対応するための議論だったのではなくて、そういうことがありえるのだから、同じようなことは他でも起こり得るという前提のもとで、将来のことをにらんだ議論だったのだと思っていました。
     そうすると、事故が起こったときだけに対応するという意図だったのではないのではないかと僕は思い込んでいました。それはもちろん柏崎刈羽が落ちたという事態があって、緊急事態が起こったというときに、ひょっとしたら一たん復旧した後、将来もあり得るかもしれないということで検討するのは、優先事項だというのはよくわかるのですが、これに限定するというのは、もともとのこの議論の趣旨に合ってないのではないかと思ったわけです。
     実際にここでESCJさんから出てきた資料によると、大規模な事故が起こり、それで4つの条件が満たされたらプロセスに入りますと。もちろん結果的にコストベネフィットで合わないから連系線は作らないという結論は当然あり得るわけだが、検討は始める。こういう事態が起こってからだということだけになっているように見え、将来起こりえる事態に対応するつもりはないとなっているように見えます。もちろん検討するだけで膨大な労力がかかるわけですから、一つ一つ想定してなんていうことをすぐにやることは到底不可能ですし、最優先でまず実際におこった事態から対処するのは当然で、当面ここに集中するというのならわかるのですが、もともとの意図はこういうふうに事故が起こったときに対応すればそれで十分という意図ではなかったと僕は理解していました。なぜESCJさんの調整プロセスがこういう格好になったのかがよくわからなかったのですが、それは当面の対応という意味なのでしょうか。この後ずっとこうなのでしょうか。
  • 吉野電力基盤整備課長
     今回のこの議論は、少なくとも事実として東西のFCのキャパシティが一定期間フルにいっぱいだったと。それ自体が西から東への融通の制約条件になったという事実があるわけでありますので、それを踏まえて増強の量についてはしかるべき議論を、これについては少なくともキックオフしていただくと。
     ただ、それ以外の部分に関しましては、確かに本質的にはあるところに電源が集中している。それが地震なり何らかの災害で1に落ちた場合どうするのかという議論は、確かに今後の検討課題としてあり得るのかもしれませんが、その点はまず今回提案されている中ではプロセスのAと。他のエリアからの応援融通、従前による需給バランスの確保といった枠組みの中で、ここは現時点では必要に応じて各一般電気事業者の方々からの検討・提言に基づいての議論の中で幅広く検討されていくことかなと思っております。
  • 電力系統利用協議会(内藤)
     昨年この分科会の中で、中越沖地震の後に需給逼迫の状況があったということで、ああいう事象について安定供給をどう考えるのかということかと思うんですけれども、そのときに連系線のプロセスの話も一緒に書いてあるんですが、そこでは、今までは特定電源と不特定電源というプロセスがつくってあったんですが、安定供給という観点からスタートするというルールは、はっきり言ってちょっと不備ですねというご指摘を受けたと思っています。
     我々もそういうふうに思っていましたから、これについてはしっかりつくるべきということで我々として表明していただきました、次にそういう稀頻度の対応についてどう考えるか言いますと、これは連系線だけではなくて、設備形成全体に関わるわけですけれども、我々の中でも設備形成のルールというものを定めています。これは1番は、例えばNマイナス1。単一事故が起きたとき、これは供給支障なし。これは全国的なルールでなっております。次に、もっと稀頻度ならNマイナス2以上となりまして、多重事故が起きたとき。これをすべて供給支障なしという設備形成をすると非常に過大になりますので、一部の電源遮断とか供給支障ありは仕方ないんですけれども、そこは社会的影響を考慮して、対策については考えること、このようなルールになっているわけです。これは普遍的なルールでございますから、柏崎刈羽の事象があろうともなかろうとも、従来とも一般電気事業者の中の送電網で考えているテーマだというふうに思っています。
     したがいまして、設備形成において、稀頻度の対応についても、柏崎刈羽のようなケースも非常に稀頻度だと思いますけれども、こういうのを想定した上で、その設備形成が必要になるかどうかについては、一般電気事業者が安定供給の観点から考えるべきと思っております。したがいまして、それを受けるプロセスAはつくるべきと思っております。
     ただ、プロセスBについては、昨年来の議論がございましたので、そういう事象があったときにどうなのかということをESCJとしても見なければならないということを思いましたので、追加したということでございます。すべての稀頻度、例えば柏崎刈羽についてはNマイナス2ではなくて、結果的にはNマイナス7のような事象があったわけですけれども、そういうものについて連系線を整備する基準をつくるということはちょっと違うんじゃないかなというふうに思っています。
  • 金本座長
     よろしいでしょうか。こういう検討ってなかなか大変なので、やみくもにいつもたくさんやるということではないということで、こういう仕切りにされたと。そんな感じかなと思いますが。
  • 松村委員
     僕が聞きたかったのはもっと単純なことです。ここでのこういう問題提起自体が正しいのかどうかということは全く別として、問題提起に答えたことになるのかという点だけです。この問題提起は、稀頻度だけれども、大規模な事故への対応です。実際に大規模な発電所の事故はそれなりに起こっているわけだから、それなりに考える必要があるという問題提起だと思っていました。もちろんそれに対して、そんなことまで考えて連系線のことなんて議論できません、回答はノーです、という対応はあり得たのだと思います。しかし実際にはイエスという回答で、それに対応する回答としてこれが出てきたわけです。これがこの問題的に対する答えなのかという点で、ちょっと違和感があったということです。でも、先般の問題提起に対してノーだという回答だということなら、よく理解できます。
  • 金本座長
     そのイエスなんだけれども、ESCJが一般電気事業者を飛び越してやるぞと言って一般電気事業者を巻き込んでやるかというと、それはやらないケースがあるという、そういう話だと思うんですよ。
  • 東京電力(西澤)
     この議論は分科会でもあったんですけれども、柏崎の件があって、安定供給をやるにはどうしたらいいのかと。幾つかの意見の中で、連系線をもっと活用できないのかということで議論がありました、そのときに、例えば電気事業者の中からも、先ほどちょっと例がありましたけれども、連系線をつくるよりも自社の中に予備力を持っていたほうがいいんじゃないか、その費用対効果はどうなんだとか、いろんな観点からよく検討して、安定供給にはどういう形がいいのかというのを、これは稀頻度が重要なんですけれども、そういうのは検討しようという経緯で、それで今、ESCJさんの中で検討されている。その結論はこれからだと思うんですけれども、分科会での議論を受けて検討が行われているというのが私の認識でして、松村さんのおっしゃりたいことがよくわかりません。
  • 松村委員
     ごめんなさい。今の発言でよくわかりました。つまり今議論していて、途中だということですね。今、報告にあったのは途中経過といか、まず真っ先に出すべき回答を出したというわけですよね。ずっとこのまま、これ以上はやらないという最終案というわけじゃないということなら、よくわかりました。長期的には次に出てくる対応を見ていればいいわけですね。
  • 東京電力(西澤)
     これから連系線を造るかもしれませんし、造らないかもしれないというのは、まだいろいろ考え方はありますよということですよ。
  • 松村委員
     西澤さんの言っていることが理解できないのですが。5ページの(2)を見ていただければわかるかと思いますが、今まさにおっしゃったとおり、仮にキックオフしたとしても連系線を増強するというのは唯一の手段ではなく、他の選択肢があるということですよね。それは当然のことです。その前の段階、この4つのオプションのうちどれをとるのか検討を始めるということのキックオフ開始の基準というのに関して議論しているのに、さっきから連係線を増強するかどうかいろんな考えがあるという話をされて困惑しています。キックオフ後にそれを考えることを誰も否定していません。ただキックオフは事故が起こったときだけなのかと聞いたわけで、それに対してまだ議論が途中だということなので、それなら問題はないと思います。まだ検討が続くことが確認されたわけですから、これからの議論を注視させていただきます。
  • 金本座長
     一応このプロセスルールは決定されていると。何もないときにスタートするのは、一般電気事業者の方から提起されたときですという仕切りになっている。そういう話なんです。
  • 松村委員
     電気事業者さんからの提起によってやるというので、ここの問題提起にこたえたというわけですか?提起がなかったとしてもESCJの責任ではなく一般電気事業者の問題だと?
  • 金本座長
     何もないときについてはですね。あと、事故が起きた後については、ESCJのほうから何かやることもあり得ると。そういう話だと思うんですが。じゃ、大日方委員、どうぞ。
  • 大日方委員
     確認なんですけれども、需給バランス、短期として月別を一応公表するというイメージなんですが、これは私の勘違いがあるかもしれないんですけれども、年ごとに1回情報をとって、1カ月たったからといってロールオーバーしないということでしょうか。そうすると、丸めて、例えば2月くらいに計算したときに、4月、5月の予測精度は高いけれども、1月、2月は遠いので、ずれているということが毎年繰り返されても別に構わないという前提でしょうか。
  • 吉野電力基盤整備課長
     それは現在の供給計画、お出しいただいているものと同じことだと思っていますけど。
  • 大日方委員
     そこがやや不思議で、つまりロールオーバーしないということを与件としつつも、月別は出したほうがいいという判断があったということですね。
  • 吉野電力基盤整備課長
     これは確かに4月、5月直近のところと、1月、2月、3月、先のところで、その状況に応じて結果的には精度がずれてくるということはあると思っていますが、そういうものとしてしっかりとしたタイミングでお出しをするということで、この点は現在、供給計画で月次のものをもらっているのと基本的には同じというふうに考えます。
  • 大日方委員
     私はロールオーバーしないんだったら、やめたほうがいいという理屈ではないんですが、ほんとうに短期の確率の余地が重要であれば、公表することに意義があるのであれば、報告徴収を月別にすればいいという発想はないのだということであって、利用者からするとひょっとして多少誤解する人もいるのかもしれない。一方でロールオーバーされてくる情報というのは、私は詳しくわかりません、ESCJから出てきたりすると、そのずれがわからない人もいるので、基本的には月別というのは、普通の人がイメージするのはロールオーバーしているというふうに思うと思うんですが、その辺は年1回しかとらないという前提で、先ほどおっしゃったように、季節というよりは月のほうがもう少しフレンドリーだろうということで割っていますという、そういうことでよろしいんですか。
  • 吉野電力基盤整備課長
     若干答えはずれるんですけれども、まず今回イメージとしては月次でそのとおりお出しをしているんですけれども、本日、さまざまご指摘をいただきましたので、私どもとしてお出しをする部分がどういうものであれば、指標性のあるものとして意味があるのか、それから誤った情報で有害を与えることはないのかといったことを評価しながら、夏とか冬とか、そのピーク時だけでいいんじゃないかとか、その間の時期は信頼度の問題があるのであれば、そこはESCJのほうで十分性を確認いただくという方法もあるんじゃなかろうかというところを申し上げた次第で、そこはこの時点で申せば、ある程度ここはもう少しまた役割分担を前提としながら、出し方については調整を時間をかけてもここはしていきたいと思っています。
     一方、これは安定供給の観点からやっていくことになりますので、ある時期、例えば去年の夏のように供給逼迫が起きたときには、それはその時点で判断をして、これから毎月、ないしは極端な場合だと毎週、毎日でもあしたの需給、来週の需給、来月の需給を出してくださいということは当然行われているわけです。その後はデータとしてお出しいただくわけで、私どもはこの月次のデータが呼応するかどうかはさておいて、手元にはあるわけですけれども、あるときに例えばCエリアで10月、11月に、これを見ると何もないわけですけれども、この時期に大きな発電所が落ちて、需給バランスがどうなのかということが起これば、このタイミングでCエリアに対して報告徴収をかけながら、当面大丈夫なのか、来月はと、こういうことはおのずとやっていくことになりますので、その点は若干安定供給の観点での作業でございますから、その位置づけで、必要なときには必要なことをやっていくということかと思っています。
  • 金本座長
     よろしゅうございますか。ということで時間になりましたけれども、今の議論を聞いていると、こういう数字は役所が出したほうがいいのかなと。ESCJが出すと、いたずらに今の大日方委員のように、そういう数字だととられかねないというのがあって、計画で毎年出していただいているものを、そのまま出しましたといった格好で出したほうが誤解も少ないのかなという気もしましたけれども、それはさておき、時間でございますので、ここまでにさせていただきたいと思います。いろんな議論が出ましたけれども、イメージに関する議論と細かい文言に関する議論がございましたという感じだと思います。それらについてはいずれにせよ今後調整をしていただくということでございますので、とりあえ根幹のところについては同意いただけたのではないかと思います。ということで、今後、取りまとめに向けてご検討いただきたいということでお願いをいたします。
     それでは、最後に事務局のほうから今後の予定をお願いします。
  • 片山電力市場整備課長
     次回第14回の制度改革WGは、5月29日(木曜日)1時から3時半の予定でございます。場所は本館の17階の国際会議室となります。
     次回はこれまでの詳細制度設計の審議を、最後、取りまとめをしていただきまして、WGとしての詳細制度に関する答申(案)の取りまとめ審議を行っていただければと思っております。ここで取りまとまりますと、それを電気事業分科会に答申(案)としてお諮りをしたいと考えておりますので、きょうのご審議もそうでございましたが、これまでやや事務局のほうに宿題となっていて、最後、答申(案)としてどのようにまとめるのかという宿題になっているのがございます。そのあたりいろいろ調整を急いでやりまして、29日にスムーズにご審議いただけるように事務局としてやっていきたいと思っております。
     以上でございます。
  • 金本座長
     それでは、本日、長時間にわたりご審議いただきありがとうございました。これをもちましてWGを閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

──了──

 
 
最終更新日:2008年7月17日
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