経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革ワーキンググループ(第5回) 議事要旨

日時:平成19年10月25日(木)15:30~18:10

場所:経済産業省別館11階第1120共用会議室

出席者

委員

金本座長、大日方委員、鶴田委員、松村委員、山地委員、横山委員

オブザーバー

川崎関西電力株式会社お客様本部料金企画グループ部長、菅野有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長、白羽株式会社エネット取締役営業本部長、神宮司公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長、西澤東京電力株式会社執行役員企画部長、松本東京ガス株式会社エネルギーソリューション本部副本部長(代理出席)、三村社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事

事務局

西山電力・ガス事業部長、後藤電力・ガス事業部政策課長、伊藤同課長補佐、片山電力市場整備課長、山口同課長補佐、田中同課長補佐、吉野電力基盤整備課長、生越電力需給政策企画室長

議事概要

(1)開会

  • 片山電力市場整備課長より、資料確認。

(2)託送供給料金制度の見直しについて

  • 片山電力市場整備課長より、資料3に基づき説明。

(3)川崎オブザーバーからのプレゼンテーション

  • 川崎オブザーバーより、資料4に基づき説明。
  • 以下の発言があった。
  • 需要種間の託送料金の公平性について。資料3の20ページの特別高圧と高圧の料金構造比較のグラフはどのような位置付けで示しているものなのか。
  • 同一原単位での料金比較を全社で行ったということ。
  • 需要種ごとに異なる負荷率を設定して計算すれば、高圧の託送料金はもう少し安く設定なるのではという主張をされたということであれば、川崎オブザーバーの説明に納得。
  • 同じ原単位でみた場合、電圧ごとの平均原単位でみた場合で評価が異なるということを理解できた。

    資料3の29ページにあるとおり、一般電気事業者には十分な情報公開、説明責任を果たして欲しい。

    また、需要種ごとの平均的な原単位だけでなく、様々な原単位でも整合がつくように改善に努めていただきたい。現在、PPSの高圧のシェアは低い。託送料金負担について、高圧が特高と同程度の競争条件になれば競争領域の拡大につながる。早急に是正していただきたい。

  • 川崎オブザーバーの説明では、負荷パターンが異なるので、特高・高圧で不公平が無いとのことだった。しかし、同じ需要種内で負荷パターンによる不公平が存在するのでは。従量料金と固定料金の割り振りの問題かと思うが、今後、料金の体系を全般に見直すときはこの点についてリマークしてほしい。
  • 補足すると、PPSの需要家の負荷パターンと一般電気事業者の需要家の負荷パターンが異なっており、そのことが不公平感につながっているというのが今の議論のベース。将来的には負荷パターンに応じて託送料金を見直すことが大事というご意見である。
  • 料金算定にあたっては、原価を省令に基づき配賦している。負荷形態によって電力量あたりの料金に違いがでるのは致し方ないこと。いかに需要種間でズレが無くうまく設定していくかというのが、本日のプレゼンの趣旨でもあった。

    先ほどのコメントにもあったが、料金改定の都度、需要種ごとの料金設定の考え方についてしっかり説明を行うとともに、経営効率化も進めていく所存であるのでご理解いただきたい。

  • 託送料金の水準が、資料3の11ページと資料4では異なっているが、諸元が異なるのか。また、特高の託送料金は小売り単価の2割くらいを占め、高圧では3割程度を占める。原因はどこにあるのか。
  • 資料3は、料金算定上の原価を想定託送電力量で割った平均単価なので、資料4とは異なる。また、高圧は配電費用がコストとしてオンされているが、特高にはそれがないため。
  • これに関する具体的な数字は開示して頂けるのか。
  • 具体的な数字等は資源エネルギー庁に届出をしている。
  • 規制当局として届出について省令通り原価配賦がなされているかチェックしている。仮にルール通りになっていない場合は変更命令の対象となる。
  • その検証を第三者もできるようにすべきではないか。
  • 検証はまさに規制当局の責務として行うことである。
  • 民間企業の様々な情報をどこまで一般公開できるかという問題がある。検証に必要な情報を細部まで公表することはできないだろう。
  • 川崎オブザーバーの説明について。需要種間の小売料金の差ではなく、託送料金の差がなぜ生じるのかという点を聞きたい。この違いは原単位では説明できない。
  • 高圧の料金が高くなる度合いは、どの程度高圧の配電設備が必要かに依存する。これはエリアの特徴で異なる。ここで詳細に説明することはできないが、配電費用としてどの程度かかっているかは規制当局に届け出ているので、規制当局にはしっかりご理解いただいていると思う。
  • 託送料金は届出制なので、料金水準に関する説明責任は電力会社にある。需要種間の託送料金差についてPPSが納得するような説明をしないと駄目。その点、今日の資料4は議論をミスリードするものではないか。託送料金に違いが出る理由についてしっかりとした説明を求めたい。
  • 現在の託送料金規制のフレームワークとしては、託送料金規制は我々規制当局が算定ルールを定め、届出段階ではルール通り算定されているかをチェックする。この段階において事業者は、どのような経営努力をしているのかについての説明責任を負っている。料金水準については、事後チェックをすることで担保し、具体的には超過利潤がトリガー要因となっている。今日は、その事後チェックについてストック管理を導入してはどうかという提案をさせていただいたところ。
  • 小売料金から託送料金を引いた額を発電コスト相当としたときに、特高と高圧を比較した場合、高圧では逆ざやになっているのではないかというのがPPSの懸念。川崎オブザーバーの説明は、そのような逆ざやは生じていないということを言っただけのもの。
  • 25ページに「規制小売料金についても同時にその相当額を反映することが必要ではないか」とある。これは、送配電部門の超過利潤は非規制部門の部分も含めた送配電のコストから算定されているためという理解でよいか。

    このとき、託送料金と規制部門の間で相当額の配分はどのように実施するのか。

  • 超過利潤の考え方についてはご認識の通りであり、規制部門にも還元するということ。配分については、事業報酬からの控除になるので全体に均てんされるものと考える。具体的には詳細設計の段階で検討させていただきたい。
  • 規制部門への反映は必要であると認識している。
  • 16~17ページにあるように、設備投資は下げ止まり傾向。また、送配電設備は高度経済成長期の1960年代から70年代にかけて建設されたものが約50年経過し、2010年から2020年にかけて相当な更新が予定されている。突然料金が高くなるということがないように、連系線・FCを含む域内の流通設備への十分な投資がなされるような仕組みにしていただきたい。
  • 11ページに、託送料金が下がってきたとあるが、今後は高度経済成長期に作った設備の立て替えを視野にいれる必要が出てきており、投資を拡大する必要がある。安定供給が一般電気事業者の最大の使命であり、その中で効率化も行っていく所存だが、短絡的に値下げにつながるようなものではなく効率化インセンティブが持てるような仕組みを入れていただきたい。そこがしっかりしていないと安定供給もおぼつかない。ご配慮いただきたい。
  • 20ページのグラフは、特高・高圧とも同一の原単位という前提だと思うが、これを特高・高圧の平均原単位を用いて計算し直したらどうなるか。
  • 事務局で需要種ごとの平均原単位を把握していないので、グラフを作ることはできない。その意味で今回、川崎オブザーバーから関西電力を例にとって計算してもらったと理解。

    先ほど、PPSのオブザーバーから託送料金に関して丁寧な説明に努めて欲しいという発言があり、それを受けて電力会社のオブザーバーから、電力会社として料金改定の度に説明を実施したいとの意見表明があったものと認識。今後そういった説明がなされていくものと受け止めた。資料4のように平均原単位を示して説明した資料が審議会で提出されたのは初めてではないか。

  • 現段階で超過利潤が出ている会社がいくつかある。現段階で変更命令の発動がされないのは、平成19年度が終わるまで待つ必要があるから、ということか。
  • ここは、現行の変更命令発動基準の執行の在り方を議論する場ではないが、超過利潤は本年7月に各社一斉に公表された後、行政監査により数字の確定を行っており、11月5日に市場監視小委員会を開き、変更命令発動基準の適用の審議を行う。
  • 個別の執行について議論する場でないことは理解。

    ただ、託送料金を引き下げたところとそうでないところの公平性を確保することは必要であり、変更命令を粛々と発動することが重要であるということは、ここで議論できないことはないと思う。

    現段階では託送料金の水準について、エネ庁以外の第3者に検証可能な状況にはなっていないということになると思うが、変更命令が発動されれば不利益処分前の事前手続き等により、発動基準にあるような合理的な理由があるかどうかということが検証可能な状態になると思う。

    いま7%ルールの廃止が打ち出されているが、2年度連続して超過利潤が出たことをトリガー要件にするかどうかの問題に過ぎないのではないか。18ページの「超過利潤の処分に係るルール設定」の考え方として、効率化インセンティブの担保、系統利用者・需要家への還元、設備投資原資への充当のミックスが重要とされているが、これでは託送料金を下げるというメッセージが曖昧になってしまうのではないか。また、関係者の納得感とあるが、ここで必要なのは関係者の納得ではなく、むしろ利害関係のない第3者による検証可能性ではないか。そうすると、粛々と変更命令を執行していくことが大切で、その手続きの中で第3者による検証が可能かどうか見ていく。その上で、トリガー要件に見直すべき点があるのであれば見直す、ということになるのではないか。

  • 今の変更命令発動の基準の詳細については、7月の市場監視小委員会で決められており、それをもとに執行したいと思っている。オープンな場で議論しており、後で資料を読んでいただければ。

    料金を下げるための規制にすべきだとのご指摘だと思うが、ネットワーク部門は安定供給の要でもあり、設備投資のサイクルを意識しながら設定していくことが必要になってくる。諸外国でも託送料金規制は、その時々の状況を見ながら設定されていると認識。託送料金を下げる圧力が弱まっているのではないかとの指摘については、今の制度は発生した超過利潤を全額留保する仕組みになっており、料金改定をすることで利益を還元するという仕組みになっていない。従って、今回はそこに関してもルールで明確化しており、託送料金を下げるということが無くなるとは考えていない。

  • 超過利潤が料金値下げのトリガーとなるのは今回も同じ。今回は、超過利潤の累積額が大きくなったときにそれをどうするか、ということについての議論であり、これから変更命令を出すということに関しては今回の議論には入っていない。
  • 変更命令発動要件については、7月に市場監視小委員会において議論している。透明性に懸念はない。

    今回の事務局の案は考え抜かれていると思う。2年は短く、長い視点で考えた方がよい。私は2年7%ルールの廃止には大賛成。フロー管理でなくストック管理をしようということ。

    一定の水準以下の留保を認めることは、これからの長期的な流通設備の在り方を考えると最も合理的。一定水準を超えたところについては、託送料金を下げて消費者に還元することも大切であるが、そこも考えられたプランである。さらに計算書の作成・公表を義務付けており、検証しやすく、より透明度の高い制度になっている。

  • 23ページにあるストック管理の導入については、基本的に賛成である。しかし、一定水準以下の留保を認めることが、投資インセンティブの付与になるというところが理解できない。使途は限定されていないはず。
  • 設備投資サイクルと一定水準を連動させることで、投資インセンティブの促進につながるのではないかと考えている。

    現在の2年7%ルールは予見可能性を高めるためのもの。しかし、これだとひたすら料金が下がっていくことになり、やや現実的ではない。

  • 2年7%は無罪放免ルールであり、超過利潤が生じていても2年で7%下げていれば何も言わないということ。しかし、2年連続の超過利潤で見ていくと、危ないときは変更命令発動を避けるために修繕投資を調整するというようなことになり、非常に非効率的。
  • 利潤の話が出たが、皆が妥当だと思って決めた価格でものを売って、結果的に利潤が出てしまった場合、その利潤を還元していくことは当たり前のこと。また、投資インセンティブについて言えば、中越沖地震の際に東電が供給不足になったとき、西日本からの融通は非常に少なかったとのことであった。周波数変換のための施設が足りないのでは。そのための資金をストックしておくことが必要。
  • 昔は、利潤をすべて還元する仕組みだったが、これでは効率化をするインセンティブが無いことから今の仕組みとなった。これから検討していく中では、周波数変換設備への投資インセンティブをどう付与していくかについても考慮が必要。
  • 現行の変更命令発動基準を変えて、超過利潤を単年度ではなく長期間でみていくことには一定の合理性がある。しかし、逆に累積の超過利潤に一定の枠が出来るとも言えるので、無駄な投資を招く恐れもある。2年7%ルールだと明確な値下げのメルクマールがあるが、それがなくなると能動的な料金見直しの環境が無くなるのでは。託送料金を下げるインセンティブが後退してしまうのも心配。設備投資が増加傾向にあるということも考慮すると託送料金が上がることも危惧され、この点についても是非十分な配慮をお願いしたい。透明性を担保しつつ、本来見直さなければいけないことが目的通り機能するような制度としてほしい。
  • 超過利潤の留保を認める「一定の水準」をどう決めるのかということが一番のキーポイント。例示としてあげている期末帳簿価額に報酬率をかける基準だと、平成17年度・18年度の超過利潤実績で見ると、多い会社で基準の8割とか5割を超えるような超過利潤が単年度で出るようなケースもあり、この水準自体は決して楽々と変更命令の発動を回避できるというものではないと思う。今日のWGである程度のコンセンサスが得られたら、詳細の制度設計で具体的な議論をしていければと思う。
  • 2点ある。1点目は、超過利潤の還元方法については事業報酬から控除することについて。託送料金はフォワードルッキングの考え方により、原価算定期間における適正な原価に適正な事業報酬を加えて算定している。事業報酬も原価の一つなので、事業報酬控除ではない別の方法について検討してほしい。

    また、託送収支の当期純利益計算については、会計分離の不徹底が導入の端緒ということだが、会計分離の目的は、託送料金の透明性・公平性の担保と内部補助の禁止、託送料金の妥当性の徹底である。託送料金の透明性・公平性については託送収支をHPで公開しているし、料金改定の際にも積極的に公表していきたいと思っている。そういう意味で、今でもできていることではないか。財務費用を割り振って送配電部門の当期純利益計算を出すことが会計分離の目的の達成につながるのか。営業外損益など託送料金の原価項目以外のものが入ってくることになるが、それが託送料金の妥当性という説明にどう合致してくるのか。

  • 事業報酬から控除しているのは、ユーザーへの還元を意識しているため。そういうパスが作れるのかについては今後の検討が必要。

    また、今の変更命令発動基準も超過利潤を毎期計算し、それに対して変更命令を発動することが妥当かどうか検討している。超過利潤を計算するにあたっては、全部門の費用を無理矢理送配電部門に割り振って計算しているため、その数字にゆがみが出てくる。したがって、送配電部門の当期純利益から適正報酬額等を引いて出そうという方法である。会計分離の徹底という主旨もあるが、累積管理して規制のトリガーを出していこうという主旨もある。ご指摘のとおり原価を構成していないものも入ってくるが、規制のトリガーをおいていることとの整合性も考える必要がある。

  • 部門別で当期純利益まで出すのはあまり一般的ではないとは思うが、先ほどのご発言の懸念は料金規制と関係ないものまで出させられるということ。現行の超過利潤計算は必要なものだけを加減している。それだと漏れがあるのではという懸念が規制当局には残ってしまう。そこを、送配電部門の当期純利益まで出して、そこから加減していくと漏れがなくなるはずという趣旨だろう。

    こうした趣旨に照らせば、送配電部門の当期純利益計算、超過利潤計算、超過利潤の還元が3点セットとなっているということではないか。この3点セットをワークさせる入り口としての当期純利益計算であれば、やむを得ない選択肢なのでは。

  • この案を採用するとしたら、新変更命令発動基準はいつから適用されるのか。平成21年から適用か。だとしたら、平成19年度・20年度の超過利潤はどうするか。
  • いつから適用するかと同時に、旧基準から新基準に移行する際の経過措置についても議論が必要であり、詳しくは詳細制度設計で整理する必要あり。
  • 3点セットだが、他のネットワーク産業についても同じようにやるべきということなのか。
  • 多角化していればすなわち内部相互補助が問題になる訳ではなく、規制分野が同一企業内に存在することで生じる問題。こうした規制目的がなければ正当化されない。
  • 今のご発言のとおり、規制の無い分野と比較しても何の意味もない。例えば、通信の分野ではコストの算定を厳密に行っている。電力は家庭部門が自由化されておらず、規制の範囲が広い。通信と比べて、事業部門別の収支などの開示度合いが遅れていないのか、調べてほしい。
  • 25ページにあるように、効率化インセンティブと設備投資インセンティブのバランスがポイント。このバランスをとることは非常に難しい。そこに恣意性が入ってしまうと適切でなくなる。事後チェックも透明性を高めるために是非検討して欲しい。
  • 超過利潤累積額が一定の水準に達することを回避しようとするときに、料金値下げという選択肢をとるかについては懸念がある。投資インセンティブにつながるかどうかについてもやはり疑問である。設備投資に回さず、料金を下げることもせず、費用を増加させる可能性が否定できない。

    また、前回のインバランス料金の議論で、会計分離についても言及があったかと思う。28ページの送配電部門収支だが、インバランス料金収入はこの表の接続供給託送収益に入ってくるのか。インバランスの収支の透明性を高めるのであれば、PPSからのインバランス収入がどれで、自社の発電部門から入ってくるものがどれかを明確化する必要がある。検討項目の中に入れておいて頂ければ。

  • 事実関係として、インバランス収入は接続供給託送収益に入るが、ご指摘の点については具体的には、送配電部門収支計算書を検討する中で議論するもの。

    効率化インセンティブと設備投資インセンティブについては、一定水準をどうするかということに係ってくる。17年度、18年度でも水準を超えうるわけだし、料金値下げの基準にあたらないことはないのでは。また、一定水準を下回れば留保でき、期末帳簿価額とも連動させるので、投資インセンティブにはなっていると思う。事業者が過剰に費用を増加させるという懸念については、普通は無駄な支出を増加させるような経営は考えにくい。

  • 水準をどこに設定するということではなく、変更発動命令回避行動をとった場合に、託送料金の引き下げに結びつけるメカニズムがないという指摘である。事業者側の自制に任せるのではなく、制度でどう担保するかについて検討すべき。費用の増大に向かわない工夫の検討は必要。
  • それは事前規制をやるということに等しい。今回は届け出プラス変更命令を維持するという中での議論。規制当局としては、毎年度支出実績をみて事後チェックしていく。明らかにおかしな行動があればわかるし、現在も公認会計士による監査の他、行政監査もあるので、何重にもチェックされている。
  • それは今の制度上での発言である。平成18年6月の公取のレポートではそこについても指摘しているが、第3者が検証できるようにすべきというのが趣旨。
  • 一般電気事業者にはトレードオフが発生する。株主に対しては利潤をあげることが求められるが、利潤をあげすぎると還元しろと言われる。その中で事業者の裁量を活かしつつ最適解に導くというのが今の仕組み。
  • 儲けすぎず、かつ効率化を追求するという難しい目標を、これから知恵を絞って考えていかなければならない。今までのルールに比べたら、ベターではないかと思う。これで未来永劫いいという訳ではないが、今すぐに届け出制・変更命令を見直すのは難しい。基本的な方向性について反対ということはなかったかと思う。

    時間も無くなってきているので今回の議論を簡単に整理すると、現在の変更命令発動基準については見直す方向でいく。また、今は全部内部留保している超過利潤について、一部を料金で還元していく。託送収支では当期純利益まで計算する。特高・高圧の公平性を担保していく。料金の変更命令の新たな基準として、超過利潤累積額をトリガーとし、変分改訂方式を入れる。具体的な方法としては、レートベース・事業報酬から控除するという方法があるが、具体的な姿については今後検討。

    これらについては、11月15日の合同会議で方向性を確認した上で、詳細制度設計で詰めていく。

    変更命令発動のトリガーとなる超過利潤留保の「一定の水準」については、効率化インセンティブをどう付与するかについて事務局で整理していただきたい。新しい基準の導入については、経過措置についても詳細制度設計の中で議論してほしい。

    託送料金の特高・高圧の公平性担保の方法については、事務局で整理してもらい、引き続きご検討いただければと思う。

  • 次回は、11月1日13:00より開催予定。

(4)閉会

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2007年11月2日
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