経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革ワーキンググループ(第8回) 議事要旨

日時:平成19年11月26日(月)10:00~11:50

場所:三田共用会議所(講堂)

出席者

委員

金本座長、大日方委員、鶴田委員、松村委員、山内委員、山地委員、横山委員

オブザーバー

川崎関西電力株式会社お客様本部料金企画グループ部長、菅野有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長、白羽株式会社エネット取締役営業本部長、神宮司公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長、西澤東京電力株式会社執行役員企画部長、松本東京ガス株式会社エネルギーソリューション本部副本部長、三村社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事

事務局

西山電力・ガス事業部長、後藤電力・ガス事業部政策課長、伊藤同課長補佐、鍋島同課長補佐、片山電力市場整備課長、山口同課長補佐、田中同課長補佐

議事概要

(1)開会

  • 片山電力市場整備課長より、資料確認。

(2)電力市場における競争環境整備に係る検討結果について

  • 片山電力市場整備課長より、資料3について説明。
  • 委員より以下の発言があった。
  • 今説明いただいた論点については、WG及び分科会で議論されたものがほぼ正確に盛り込まれており大筋で賛成。しかし、取引所に関して2点ほど述べたい。

    1点目。資料3の13ページに「常時バックアップの移行に十分な量を追加した水準を将来的に目指すことを関係者間で共有すべき」「一般電気事業者には、取引量の増加に関する相応の努力を期待する」とあるが、どの程度実現可能性があるのかわからない。この文言を入れることで十分に担保されるのか。

    2点目。取引所の内部組織等に関する宿題が出ているが、現在の段階でどのような検討が行われているのか、また将来の改善見通しについて伺いたい。

  • 分科会・WGの議論を踏まえて今に至っている。取引所はこれからも積極的に使っていきたいという意見が、一般電気事業者、PPS、発電事業者からあった。また取引所改革策が具体的になってきたところであり、環境整備も始まっている。このような状況を踏まえ、使い勝手が良くなれば取引所を使用するという意志をお持ちということであり、関係する事業者がこのような意志をお持ちであるということが、実効性の担保になるのではないか。

    常時バックアップ移行に関しても分科会・WGで議論があったところ。常時バックアップは事業者間の相対取引ではあるものの、将来的には取引所取引へ移行していくべきという考えを共有しながら、また取引所がどの程度活性化していくかを見ながら、目標に向かって各々の事業者で努力をして頂きたいと考えている。

  • 「相応の努力」に関して、第3次制度改革の際には一般電気事業者から取引所への玉だしの決意表明があった。今回も同様に、分科会の席上で公式に意見表明をしていただきたい。
  • 詳細設計に向けて全面的に協力していきたい。また取引所だけでできることは、一日も早く実施することを考えている。

    市場監視について。今の方式の改善をすると共に、公表しても差し支えない範囲で監視結果を公開し、市場監視の実態を信頼されるものとしたい。

    ガバナンスについて。これまで行ってきた取引参加者の要望くみ上げに加え、エネルギー市場全体の取引所に対するニーズを踏まえ、事業者のほか、一般の有識者も加えた何らかの検討の場をつくることを考えている。

    取引量の問題について。常時バックアップと取引所取引のあいだには何らかの補完関係があると考えられ、全体として市場活性化に向かうようにしていきたい。数値目標などは弾力的に考えていかなければならない。

  • 取引所内で検討すべき中でも、短期間でできるものと、長期間を要すものがある。時間前市場、バランシンググループ等のESCJなどと協力しなければならないものについても、短期でできるもの、システム構築のように時間がかかるものがある。

    検討結果や対応の時間軸について一度ご報告いただくのがよいのではないか。

  • 詳細制度設計を行っていく中で、いつ何ができるかを整理していくことが必要となる。良いものができても実現されないと意味がない。早期にできること、できないことを事務局としても仕分けをしていきたい。
  • 取引所取引量のシェアは0.2%であるが、着実に増えてきていると認識している。長い目で見ていくことが重要。諸外国を見ても、10年など長い時間をかけて育ってきたものと認識。

    私が言っても保証にならないと思が、一般電気事業者としても取引所は是非活発にしていきたいと考えている。前回は当時の鎌田委員が決意を述べた。この場でも私としては電力会社として積極的に活用していきたいという決意を述べたい。ただ、一般電気事業者だけでなく、買い手であるPPS・売り手である発電事業者含め皆が努力することが大事。

    今回残念ながら具体的目標量などは書いていないが、実績等をみながら今後議論していくことだと考えている。

  • 分科会での決意表明は、一つの担保となる。よろしくお願いしたい。
  • 24ページの裾切り値の設定について。「一定期間」とされたのは残念。

    私は裾切り値設定について非対称規制ではないと認識している。裾切り値導入の目的と照らして「一定期間」としてしまうことについて懸念がある。一方で、新規参入が増えてこの懸念がはずれてほしいという思いもあるが、そう楽観的な状況にはならないだろう。

    新規参入には、新しいPPSの参入、既存PPSの新たなエリアへの進出、あるいは一般電気事業者の域外供給というケースが考えられる。裾切り値を含む制度改革全般を通じて、こういった新規参入が促進される効果はあると思うが、事後的に検証していただきたい。

    一方で、制度設計の仕方によっては非対称規制となったり、系統安定性に影響を与えることになる。これらを踏まえると、「一定期間」で区切ったあとゼロベースで評価し見直すというのは合理的と考えられ、残念ではあるものの反対はしない。ただ、新規参入促進に関する検証以外にも、系統安定性への影響や非対称規制となっていなかったかについて事後的に検証していただきたい。

  • 裾切りがすなわち新規参入を促すということにはならないと認識。重要なのは、このような仕組みを作ったときに、系統安定性が大丈夫かということをしっかり確認する必要があるということ。そのチェックを行う前に恒久的な制度にしてしまうのは難しいと認識している。
  • 期限を切って様子を見るというのは妥当。
  • 委員の方々が反対しておられないので、コメントを残すという観点から発言したい。まず、24ページに「規模が小さく変動範囲外インバランスを発生させる確率が高い」とあるが、これは実証されているのか。規模が小さいということが同時に系統に与える影響が小さいことの理由として用いられている以上、参入した直後かにかかわらず、規模が小さいことを評価して、系統に与える影響が小さいと述べているにすぎないのではないか。規模が小さいということに着目して裾切り値を設けるのであれば、「一定期間」を区切ることに制度としてどのような合理性があるのか。

    「参入したPPSの規模的成長を促す観点から、検討を行うべき」とあるが、どういう規模が望ましいかについて行政が判断を加えることは望ましくないと考える。

    一方、規模に基づく裾切り値設定が事業者の規模的成長を阻害するおそれがあるという意味で、裾切り値制度の問題点を指摘しているのであれば、制度導入後の見直しをする際には、見直しの方向性として計画同時同量の導入も検討範疇に入れるべき。

  • 裾切りの系統に与える影響は把握しがたい。

    また、自由化のもとでは、PPSも自らの需要に責任を持って供給を行い、供給力確保・同時同量確保という系統を利用する上でのルールを遵守するという前提がある。規模の大小という観点ではなく、そもそも一義的に責務を負っているということが大事な点である。

    従って、一般電気事業者はこの施策を産業育成の観点からのウルトラC的なものととらえている。

  • 裾切り値の設定に関して。整理をすると、「需要・供給の規模が小さいと大きなインバランスを発生させる確率が高い」というのは一般的な傾向。また、「系統規模に対して小さいと系統全体に与える影響も小さい」「新規参入者は必然的に小規模であることが多く、新規参入促進のためにはある程度は保護が必要」と整理されるが、これらは全て正しい。しかし、1つ目、2つ目は矛盾しかねない。つまり、小さい規模が集まることで大きい系統が成り立っているとすると、1つ目は保持されたままとなってしまう。従って、この矛盾を解消するために「参入したPPSの規模的成長を促す観点」というのは正しいのではないか。以上のような理解から「一定期間」とするのは妥当であると考える。
  • 規模が小さい段階においてインバランスはどうしても発生しやすくなり、逆に規模が大きくなるとインバランスの調整が楽になることは間違いない。新たなエリアに参入する人たちが参入しやすいよう、一定期間は変動範囲外インバランスを課さないというのは、素直に理解できるところ。

    前回の制度改革においては、PPSが参入しやすいようにという点を念頭におきながら、常時バックアップの制度を作った経緯がある。一方は巨大な独占体である電気事業者であり、新しく参入する側に何らかのサポートを行うのは当然。産業政策的な観点からしても「一定期間に限り」というのは重要である。

    PPSの規模が大きくなると、インバランスの調整が楽になるだけではない。今回新たに提案されているバランシンググループという仕組みを組み合わせていけば、裾切り制度を使わなくてもよくなるかもしれないが、使わざるをえない場面も十分にありうる。その意味で、一定期間に限って裾切り値を設けるのは、非常に合理的だと思う。

  • いま発言があったように基本的には矛盾しかねないものを孕んでいる。一定期間を限って当面様子を見た上で、次の政策の必要性の有無を検討するのが合理的であると認識している。
  • 個人的には、事務局案通り一定期間とした上で、様子を見るのが良いと思っている。
  • 直接参考になるかどうかはわからないが、羽田空港の離発着枠の配分について。参入促進の観点から新規参入者に発着枠を割り当てるケースがあるが、発着枠を割り当てられた新規参入者が倒産して、別の企業から資本出資を得て営業しているときに、自らの出資率が低い場合には出資会社の意図に従ってネットワークの運用がなされることになる。そういうことを考えると今回のインバランスの裾切り値設定においても、様々な形態がでてくるのではないかと思われる。
  • 競争環境整備のための新規参入の促進は目標であるものの、今議論しているのは、小規模なPPSの供給不安定性がもたらす系統への影響をどこまで考慮するかということである。したがって、ここでの裾切りは、新規参入促進のための非対称規制を設けるということではなく、合理的な制度を作るという意味合いであると認識している。

    小規模なPPSが小規模のままなのか、あるいは大規模に成長するのかの議論と、小規模のままの場合に系統全体の安定性に影響を及ぼすかの議論は、別次元で考えるべき。

  • インバランス料金の算定方法見直しの目的について。一般電気事業者とPPSのイコールフッティングを図ることだけが目的であれば、両者に同じインバランス料金単価を適用し、一般電気事業者において社内振替計算を行えば事足りるはず。従って、料金算定方法見直しの目的がイコールフッティングのためと記載されているが、それ一つでは説明し難いのではないか。これまでのWG等での議論において、イコールフッティングの観点に加え、PPSの納得感の乏しさを解消するため、料金の透明性を向上するという目的も含んでいたと認識している。議論の経過を認識していれば理解できるが、現在の資料の表現では、インバランスコストを何故運転予備力相当とするのか分かり難い。

    変動範囲外インバランス料金について。算定に当たっては、変動範囲内インバランス料金のX倍に設定することとされ、また、需給逼迫等を勘案し季時別に展開することとされているが、季時別に展開したものをさらにX倍するということか。

  • 先にX倍するか、季時別展開したものをX倍するかは手法の問題かと思うが、詳細制度設計においては、仮に季時別格差が5倍で、Xの値が5であった場合に、変動範囲外の水準が両者を掛けた25倍とならないようにする必要はあると認識している。
  • 今回の変動範囲内インバランス料金の算定方法変更によって、現行水準よりも割高となる可能性もあるが、何らかの配慮は行わないのか。
  • 21ページで「インバランス料金の算定方法変更に伴って、PPSの負担が現状より重くならないことが重要」と記載している点も踏まえ、詳細制度設計の中でどのように算定式等を検討していくかだと思う。

    算定方法見直しの目的については、料金の透明性の議論も含まれていたと記憶しているが、6月の分科会でまとめられた論点整理を再度確認し、全体をまとめる段階で留意していきたい。

  • 算定方法見直しの趣旨は、単なる透明性という話ではなく、インバランス料金のアカウンタビリティを高める仕組みを作るという事であると認識。
  • そもそも同時同量のインバランスについては、発送配一貫体制の下での安定供給を図るために、発電と送配電部門が一体不可分のもと瞬時瞬時の同時同量を行っている。常に需要想定を繰り返しながら自社需要に追随し、需給バランスを維持している。したがって、コストの分離は困難。WGにおいても、このことを念頭にご議論いただいたものと思うが、一般電気事業者が説明責任を果たす際に、インバランスコスト及び収支の算定についても、割り切ったものにならざるを得ないことをご理解いただきたい。

    また、今の全電源平均のコストから運転予備力相当コストへの変更に当たっても、一定の仮定を置く必要がある点を十分念頭に置きながら詳細設計の検討をいただきたい。

  • 卸電力取引所の取引量増加に向けた目標設定について。前回11月15日の分科会とWGの合同会議において、弊社の委員が申し上げたとおり、十分な取引量の確保を前提に、火力全面入札制度が取引所に代替された経緯等も考慮していただきたい。また、今後卸電力取引所においては、6ページに記載の「卸電力取引所に期待される役割」を担っていただけるようお願いしたい。
  • 参考1の今後の検討スケジュールを見ると、おそらく3月位から詳細制度設計に入り、2、3ヶ月で詳細制度設計が終わるものと想像している。そうした場合、仮に6月位で制度が出来上がって、新しい制度を次年度から適用というのでは間が開きすぎる感がある。すぐに実行できるものは実行していただきたい。
  • 基本答申の後のスケジュールは事務局として詳細をまとめきれていないが、詳細制度設計がまとまった後、何ヶ月も何も動かないということになると、何のために忙しい委員の方々に集まって議論いただいたのかということになる。行政機関として答申を受けてやらなければならないことが多々あるが、出来る限り迅速に対応し、制度改革でまとめていただいたものを実際のビジネスに早く反映できるよう、一生懸命取り組んでいきたい。逆に行政側がトリガーを引かなくともできるものについては、事業者、取引所の方でどんどん取り組んでいただきたい。

    また、何をいつ頃やっていくのかを事務局として整理していきたい。

  • 託送料金規制について。ストック管理の考え方はフローで出てくる利益水準だけではなく、ストックとして考えてそれを変更命令の発動基準にするとのことであり、非常に良く考えられている。しかし、疑問が残るのは一定水準の置き方で理由付けが難しいと思う。

    超過利潤の処分について。色々とインセンティブを考えられており、非常に良く理解できるところである。32ページに「レートベースのうち連系線・FCの帳簿価格相当分は、通常の報酬率に一定割合を上乗せした割合を乗じることを許容する」とあるが、理屈から考えると報酬率規制において報酬率が上がるとその分投資が増えるかと言えば、そのようなことはないかもしれない。要するにアバーチ・ジョンソン効果のように報酬率で規制すると投資が過剰になる場合があるが、報酬率をプラスした分だけ投資が増加しない可能性が理屈としてはある。色々な問題はあるものの、直感的には今の表現で良いと思う。特に修正が必要なものではない。

    需要種間の託送供給料金の公平性担保について。個人的には原価を細かく区切ってもあまり意味がないと感じている。重要なのは需要種間の共通費の配賦などに関する納得性の問題であるというのが背後にある。

  • ストック管理方式での一定水準の設定は、中々難しい問題である。今の変更命令発動基準のあり方は各社ごとの事情を考慮せずに、ある意味一律に適用されるような基準となっている。ストック管理方式において、一定水準を各社ごとの送配電部門の期末の帳簿価格にリンクさせれば、各社ごとの色々な事情をある程度反映できることがメリットになるのではないか。

    水準設定がなぜ1年分の事業報酬額なのかという点について。今回例示として1年分としているわけだが、現在の変更命令発動基準下で17年度、18年度の実績がある程度出てきており、これを新基準に当てはめて見ると今の基準で命令発動のトリガー要件に該当しているところは、新しい基準でも該当するような水準になっていると思われる。あまりに高すぎて空振りに終わるような水準でもないので、例としてあげている。

  • インセンティブを具体的にどう付けるのかについては今後検討していただきたい。
  • 今回のまとめについては、これまでの議論や電気事業分科会との合同会合を踏まえたものであり、大きな方向性について異論は無いものの、2点申し上げたい。

    1点目は8ページの時間前市場について。創設の方向で詳細制度設計の議論において検討されるとのことだが、一方で安定供給の観点や費用対効果の観点からの発言があったと認識している。安定供給に関しては、時間前市場で調達するのは基本的に発電事業者やPPSであるとすれば、電源規模から見て電力系統全体に悪影響を及ぼすようなことはあり得ないと思う。時間前市場の基本的性格が発電不調時の電源調達や不測の需給ミスマッチ解消のためということであれば、逆に系統全体の安定に資することになるのではないかと考える。

    また時間前市場の創設によって、ややもすれば前日計画が疎かになるのではないかとの指摘があるのかもしれないが、時間前市場が創設されたとしても時間前市場で必ず電気が調達できるわけではなく、前日のスポット市場よりも時間前市場の方が価格が安く時間前市場にシフトするということは、現実的に想像できないと思う。いずれにしても、新規参入ながらも責任を持ってお客さまに電力を安定的に供給する立場にある者として、前日計画の重要性はこれまでと変わるものではないことを申し上げたい。

    2点目は余剰電力の買取料金について。3%以内の不足の際に適用される変動範囲内のインバランスについては不可避的に発生し得るものとあるが、不足する場合だけでなく、結果として実際の需要量よりも多く発電してしまうことも同様に不可避的に発生してしまう。その際3%範囲内の場合には電力会社に買い取っていただけるが、買取料金が変動範囲内のインバランス料金よりも相当安く、中々納得感がないことを以前から認識している。余剰電力の買取料金については規制対象外で、現行制度に基づく制度的アプローチが難しいことは認識しているが、今回の資料に「適切に設定されることを期待」と表記いただき大変ありがたい。是非これを機に、不足分への補給と余剰分の買取との単価差をより縮めて設定いただくようこの場を借りてお願いしたい。

    最後にこうして出された制度改革に向けた種について、詳細制度設計の検討の中で、十分に水をやり畑を耕し、競争環境の改善という大きな果実が得られるよう期待したい。

  • 32ページの「超過利潤」のところの最後のパラグラフに、報酬率の使い分けの理論がある。全社一本の報酬率でなく活動別、部門別に報酬率を変え得るということになれば、必ずしも発電と送配電で同じ報酬率でなくとも良いという議論になるのでは。そのことについては個人的には賛成だが、こうした理解でよいのか。連系線とFCは優遇して、その他と格差をつけるとしていると捉えているが、せっかくそれぞれ報酬率を決められるのであれば、「別の報酬率」を使うことが可能であると記載した方がよいのではないか。

    報酬率を活動別、部門別に定めることが可能なことは、画期的でおそらく初めてではないかと思っているが、大丈夫か。

  • ガスで前例があり、電気が初めてというわけではないと認識。ガスではパイプラインに着目したインセンティブの与え方をしている。そういう意味で、連系線・周波数変換設備に着目するのは、ガスでは既にあるので、極めてアナロジカルなものである。従って、事務局としては「通常の報酬率」というのが率直な表現であると考えている。
  • 部門別それぞれの報酬率を定めるという考え方もある一方で、公正報酬率規制は全体に掛けることに意味があるという考えもある。全体に掛けることによって、事業別の投資、資金調達をどうするかを決めることが経営者の裁量余地となり、その中で効率化を図る考え方である。従って、両方理屈があり、政策問題など具体的に議論しないといけない。ここでは全体に掛ける報酬率は原則変えないでおいて、部分的に例外として別の報酬率を使っていると理解している。
  • 資料のまとめの部分が「検討すべきである」「期待される」と記載されている。意見が一致しているところに「期待される」としているようであるが、分科会にかけてパブコメにかけ最終的に決まる前でも、関係者が同意していることについては早く先に行った方が良いのではないか。一般消費者の立場としては安定供給が大事。また「期待される」措置の中には、その実現によって、安定供給が確保され全面自由化ということになっても、一般家庭がその恩恵を受けられるようにするものがあると感じており期待している。
  • 「期待される」という箇所は、むしろ制度の措置を待たずにどんどんすすめていただきたい箇所である。

    今日の資料の扱いであるが、いただいた意見を踏まえ修正した資料の確認については私に一任いただいてよろしいか。(一同了承)

  • 次回は、12月10日(月)10:00からを予定。場所は霞ヶ関ビル。「安定供給・環境適合」について、先日の分科会の議論及びWGとしてのとりまとめについて議論いただく予定。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2007年12月3日
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