経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革ワーキンググループ(第11回)-議事要旨

日時・場所

平成20年4月3日(木)15:30~16:40
経済産業省別館17階国際会議室

出席者

【委員】
金本座長、大日方委員、鶴田委員、山地委員、横山委員
【オブザーバー】
川崎関西電力株式会社お客様本部料金企画グループ部長、菅野有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長、白羽株式会社エネット取締役営業本部長、神宮司公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長、村松電気事業連合会村松企画部長(代理)、松本東京ガス株式会社エネルギーソリューション本部副本部長、三村社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事
【事務局】
西山電力・ガス事業部長、片山電力市場整備課長、山口同課長補佐、田中同課長補佐、吉野電力基盤整備課長

議事概要

  1. 開会
    片山電力市場整備課長より、資料確認。
  2. 託送供給料金制度の見直しについて
    片山電力市場整備課長より、資料3に基づき説明。
  3. その他
    委員より、以下の発言があった。
    • 超過利潤内部留保相当額の上限は無いという理解でよいのか確認したい。歯止めとなるものは無いのか。
    • 上限は無い。内部留保相当額が減少する要因として、欠損の発生や超過利潤の還元の他、供給計画に明示的に記載されている重要な送変電設備への投資がある。会社によって年ごとのバラツキはあると思うが、このような投資が全く無い会社というのも考えにくく、これがある意味では歯止めとなると考えている。
    • 形式的には、内部留保相当額はどんどん膨らみうるものと理解。
    • 一定水準超過額は超過利潤累積額管理表に記載欄があるが、自社効率化努力分を控除した実際の還元義務額がいくらなのかが表を見るだけでは分からないので、強制還元額を記入する欄の追加が必要なのではないか。
    • 乖離額自体は公表されるので、自社効率化努力分相当の計算は出来る。しかし、ご指摘のような欄を作るとより親切かつ明確になると思う。
    • きれいに費用を単価要因と数量要因に分けられないというのが通説。自社効率化努力分については、誰がどのように計算し、監査を受けることになるのか。
    • 料金算定時と同様の考え方で、コストドライバーを用いて費用実績を算出することになる。現在も費用の想定と実績のズレについては自主的に算定及び公表がなされており、技術的には可能。監査ではしっかり見ていただく必要はある。
    • かなりテクニカルなものなので、各社に任されても事業者も困ってしまうだろう。細かいルールを作成する際には会計士の意見を踏まえつつ検討いただければ。
    • 裁量からルールへ、事前から事後へと規制が転換してきている状況の中、ルールは詳細に作る必要があるものと認識。ルールというのは公平・公正かつ透明性が要求される。トリガー要件が2年7%ルールからストック管理方式へ移行するわけだが、全体で見れば良く出来ていると思う。託送料金水準の適切性は、電力市場における公正な競争を確立するにあたって重要であり、事後的に検証できる仕組は極めて大事。第三者が送配電部門の行動を監視・評価するためには、会計の透明性維持が大事。各種書類を5年程度随時閲覧出来るようにするというのは、2、3歩前に進んだ話だと思う。この新しい託送供給料金制度を全面的にサポートしたい。   
      設備投資インセンティブ付与について。特定電源プロセスにより新・増設される会社間連系線であっても、特定の事業者にのみ利益が及ぶ部分と広域連系効果を持つ部分とが併存する場合がある。後者の部分について、インセンティブの対象となるという理解でよいのか。
    • ご指摘の通り。ESCJにおける検討プロセスの如何を問わず、検討の結果整理された一般負担部分がインセンティブの対象となる。
    • 今後の制度運用にあたっても、ESCJにおける検討結果が用いられるものと理解してよいか。
    • 基本的にはそのように考えている。
    • 念のための確認だが、最終的な投資判断はあくまでも事業者が行うという理解でよいか。
    • 事業報酬の上乗せは、投資回収の観点から連系線投資へのディスインセンティブを取り除くためであって、これを理由に投資しなければならなくなるというものではない。
    • 投資インセンティブの付与について。安定供給上、必要な投資については着実に行う所存。報酬率1.5倍のインセンティブは歓迎するが、これがあるから投資するものではない。実際には、土地収用の問題なども抱えており、立地地域の理解を得ながら必要な投資については着実に進めて参りたい。
    • PPSの立場から発言する。これまで、多額の超過利潤が発生している託送料金について納得感が薄いことを指摘してきた。超過利潤を一部還元という仕組みに改めることにより、これまでよりも納得感が高まることが期待出来る。還元ルールの明確化、計算書等の公表により、公平性・透明性もより高まることを期待。
      超過利潤は一定水準範囲内については内部留保が認められていることから、単に計算書等を公表するのではなく、事後の説明責任徹底という観点から、効率化や設備投資に係る情報について系統利用者への積極的な説明を求めたい。
      託送供給料金制度は、電力小売市場の競争環境整備の根幹を成すもの。効率化による託送料金低下についてもよろしくお願いしたい。
    • 以前も申し上げたことがあるが、スポット市場における近接性評価割引について。PPSと発電事業者の発電所が紐付いたときには近接性評価割引分が発電事業者に還元される仕組みへと変更された。しかし、一般電気事業者と紐付いた場合は全く考慮されていない。現在、送配電部門収支の社内取引明細表上、近接性評価割引については割引額相当を電源部門への社内取引費用として計上しているとのこと。競争政策上、また需要地近傍の発電所を適切に評価するうえでも、発電事業者に還元されることが適当ではないか。本件についても、WGや取引所等適当な場で早期に議論して頂きたい。
    • WGでの詳細制度設計は、分科会から委任された事項について検討を行うものである。ご指摘の案件については、どのような形で検討が可能なのか、あるいは可能でないのかについて取引所ならびに関係者と相談してまいりたい。
    • 計算書等の公表の仕方について、インターネットHPなどで公表とあるが、他社との比較にあたって利便性のためにエネ庁HPに一覧を掲載してはどうか。また、これら情報を登記所において開示することも検討いただきたい。この点を報告に付け加えていただければ。
    • 現在も営業所等で縦覧できるようになっており、消費者にとってはより身近なところで閲覧可能となっている。エネ庁HPへの掲載については検討させていただきたい。
    • 還元義務額からの自社効率化努力分の控除について。効率化効果の程度を見極める のは困難なので乖離額の1/2とするとのことだが、それでよいのか。基本的には1/2としておいたうえで、効率化度合いが証明出来るのであれば、度合いに応じてその割合を調整するという考え方はどうか。事業者はこういう考え方を望まないかもしれないが。
    • 費用の想定と実績の乖離については、現在も当局において各費目の状況を事業者より任意で聴取しているが、各費目のズレのうち自社効率化努力部分を厳密に峻別するのは実態上困難。仮にルール化できたとしても、行政・事業者ともに運用に困難が伴うのではないか。 このような理由から、効率化効果については割り切らざるを得ず、1/2としている。
    • 効率化効果分については、感覚的にも1/2とするのが理解を得やすいということではないか。

本日提示のあった事務局案について、明示的な修正意見等は無く、基本的に同意いただいたものと認識。

片山電力市場整備課長
 次回は、5月12日15:30より。取引所の求償ルール、本日取り扱わなかったインバランス収支の話も含めて、同時同量・インバランス制度についてご議論いただく予定。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年4月15日
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