経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革ワーキンググループ(第13回)-議事要旨

日時:平成20年5月22日(木)13:00~15:30
場所:経済産業省別館11階1120会議室

出席者

委員:
金本座長、大日方委員、鶴田委員、松村委員、山内委員、山地委員、横山委員

オブザーバー:
川崎関西電力株式会社お客様本部料金企画グループ部長、菅野有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長、白羽株式会社エネット取締役営業本部長、内藤有限責任中間法人電力系統利用協議会事務局長、西澤東京電力株式会社執行役員企画部長、松本東京ガス株式会社エネルギーソリューション本部副本部長、三村社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事

事務局:
西山電力・ガス事業部長、後藤政策課長、吉野電力基盤整備課長、江澤同課長補佐、太田同課長補佐、生越電力需給政策企画室長、片山電力市場整備課長、

議事概要

開会

  • 吉野電力基盤整備課長より、資料確認。
     

電力分野の環境適合について

  • 吉野電力基盤整備課長より、資料3に基づき説明。
     

安定供給の確保について

  • 吉野電力基盤整備課長より、資料4に基づき説明。
  • 内藤有限責任中間法人電力系統利用協議会事務局長より、資料5に基づき説明。
  • 委員より、以下の発言があった。(○:委員の発言)
     

電力分野の環境適合について

○京メカクレジットの同一年度内の償却は売り手側が行うということか。
また、京メカクレジット取引で売り手を拡大する必要性に乏しいという表現は売り手が少なくなることが懸念されるのではないか。それに関連し、取引参加要件である卸電力取引所会員になる要件を緩和する必要はないのか。

【吉野課長】
 同一年度内償却については売り手が償却することで間違いない。
 京メカクレジットの売り手については、電気事業者が自主行動計画で排出原単位削減に取り組んでいる状況であり、取引所のキャパシティーから考えても基本的に卸電力取引所会員で行うことで実験的取組としては良いのではないかと考えている。

○京メカクレジットについては今後市場拡大が考えられるので、取引所での取引に魅力が出るよう今後の工夫に期待。

○CO2フリー電気は実質のところ水力、風力に限られるのか。

【吉野課長】
 原子力も理論的には考えられるが、実質想定されるCO2フリー電気は水力、風力になる。

○整形商品と非整形商品があるが、整形商品とは風力のバッテリー整形、ダム式水力の整形といったシワ取りをしたもののことか。

【吉野課長】
 整形はそういうものが想定される。

○取引所での取引単位に制限がないようだが、FCは最低容量を超えていたら非整形でもよいのか。

【吉野課長】
 FC容量制限はあるので、その範囲を超えなければ取引はできない。系統制御上の問題がなければ非整形でも取引可能となる。

○CO2フリー電気は取引所会員に限らないのであれば、京メカクレジットについても取引所会員に限らなくても良いのではないか。

【吉野課長】
 CO2フリー電気は供給者として考えられる者が多く、会員以外でも参入してよいのではと考えている。一方、京メカクレジットはどこまでを範囲として行うのが適切かという問題と取引所の処理能力の問題から実験的に取引所会員に限っているもの。今後の状況によっては検討が必要と考えている。

○非整形商品は、基本的に売り手側が調整したものを使って電気事業者等が使用するという考え方か。

【吉野課長】
 そのように考えている。

○資料3のP2の二つ目の矢印の後半部分だが、この書きぶりだとスポット取引で託送手続きを代行しているのは転売のニーズがあるからであるように見えるが、実際そうなのか。

【片山課長】
 確かに、例示としてスポット取引がここに記載されているのはおかしい。

○結論としては間違ってはいないが、ミスリードを避けるため書きぶりは修正した方がよい。
二点目だが、CO2フリー電気の例として、火力+京都メカニズムクレジット以外では風力などが例示されているが、RPS対応電源の取り扱いはどうするのか。別扱いとするのか。現在の想定価格では、CDMクレジット価格よりもRPS価値の方がはるかに価格が高く、インセンティブとして非常に重要。取引が円滑にいかないと、京都メカニズムクレジットの取引がほとんどなくなる状況も考えられる。現在は相対取引を行っているのでこのような問題は起こらないが、取引所にて取引が行われるようになったらどうなるかよく注視すべき。

【吉野課長】
 RPS価値は市場とは切り離された形で相対取引されているものと認識。取引がなくなることもないと思うが、いずれにせよ実態を確認し配慮していきたい。

○P8のCO2フリー電源のところであるが、火力+京メカクレジットが例示されているが、温対法の改正で排出係数の算定・報告・公表制度が拡大されることを考えると、国内対策の組み合わせもCO2フリー電源の対象として取り扱うべきである。具体的な表現ぶりとしては、「火力+京メカクレジット等」と「等」を加えて頂きたい。
また、今回の資料では供給者側の話に留まっている。一方、温対法は需要家にシグナルを与えることで自らのエネルギー消費量を見える化し、需要家が京都メカニズムクレジットを購入するなり、削減するインセンティブを与えることを目的としているはず。そういった効果の適切な評価についても最終報告書に記載するべき。

【太田課長補佐】
 一点目であるが、排出係数は確かに様々な取組で変化するが、しかしながら数字で表すことが出来る確実性の高いものは京都メカニズムクレジットしかない。現時点では京都メカニズムクレジットのみとし、法律が通ってから他の組み合わせについて考慮してまいりたい。
 二点目であるが、今回の報告書は温対法について記載することを目的とはしていない。温対法の情報発信が需要家をもターゲットにしているのは確かにそのとおりだが、CO2フリー電気は電力の排出係数に反映され、結果として需要家に対してもシグナルを出すことにつながると考えており、そもそもの温対法については報告書の中で触れる話ではないと考えている。

○二点目については、温対法に対する提言をしても良いと思ったのだが、趣旨は了解。

○吉野課長のご説明にもあったが、P12の説明だが、今回の取引はあくまで実験的に行うものであり、第一約束期間についての状況を見て見直しを加えていくという理解でよいか。

【吉野課長】
 御理解のとおり。
 

安定供給の確保について

○資料4にある公表イメージは、国がESCJに依頼するものなのか。また、国とESCJの公表の違いは何か。

【吉野課長】
 基本的には国が供給計画、報告徴収、及びESCJの公表データを必要な範囲で整理・活用して公表するイメージである。また、国は法令等に基づいて提出されたデータを積み重ねたファクトを公表し、ESCJは国と同じデータにはなるが、さらに評価を加えたものとなる。これは、平成15年の前回制度改革時に示された役割分担そのものである。

○国とESSJとでは同じようなことをやり非生産性だが、どうして国はESCJに公表を任せられないのか。
また、需要見通し等は将来を推計するものだが、月別等に細分化するほどデータの信頼性が落ちる。このため、このような信頼性に疑問のあるデータを活用し信頼性評価をするのは疑問。さらに、需要見通しの前提が書いていない中で数字だけ公表されれば一般の方は誤解を生むのではないか。このため、需要見通しを作成するに当たっては、前提となる考え方を明記すべきではないか。

【吉野課長】
 月別のデータを公表する意義は、関係する事業者がこの数字を見て、適切な行動をとられることを期待するもの。ただし、全ての月別を公表するかどうかは、競争上の配慮とともに、調整していきたい。また、長期の需要データについては、一般電気事業者がエリア全体の需要を作成し、今後は供給計画の中で提出して頂く。

○短期及び長期にわたる需給状況を公表することはいいことだが、公表の仕方について、資料4のP13、14の吹き出しにあるように、算出の前提がそれぞれ異なるにもかわわらず、一覧表として掲載した場合、誤解が生じる。また、資料4のP20の評価に「運用容量」とあるが、「空き容量」の間違いだと思うが、仮に「空き容量」だとしたら、この情報は、ESCJの会員のみが知り得る情報であることから、ESCJのルールとの整合性が必要。このようなことも踏まえると、公表イメージはまだまだ時間をかけて議論する必要があるのではないか。

【吉野課長】
 公表イメージについては、国とESCJとの役割分担を踏まえ、どのような公表の仕方が適切か調整していきたい。

○データはできるだけ、細かくとることが供給信頼度評価の充実のためには必要。一方、海外の信頼度評価を行っている団体においても、各月でなく需要のピークが立つ夏と冬にのみ行うのが基本。しかし、端境月にあっても適正予備率を確保できない場合も否めないことから、データを把握し評価することは必要だが、すべてを公表することとは違うと考える。ついては、公表の仕方については、エネ庁とともに、今後検討していきたい。

○このような情報提供がマーケットの競争を適切にするというのはそのとおりだと思う。しかし、正確に情報を出さないとバイアスがかかってしまう。また、短期・月別で複数月の情報を出すことが必要だということは理解した。ただし、短期の需要の算出について、一定の伸び率を加えるとの計算で良いのだろうか疑問。供給については、一覧にしたときにはいろいろと難しい問題も生じかねないが、誤解のないようにすべき。

○違和感をもっているのはESCJとの関係。情報の集め方の役割分担は理解した。むしろ、最終公表の責任を誰がどう負うかが一番重要。ESCJは設立目的等に沿って公表するのだろうが、ESCJが集計したものをエネ庁がESCJが公表したものですといって公表するのでは意味がないからやめた方がいい。そうだとしたら、エネ庁がそれに独自査定を加えるか、ESCJの議論に加わるかしないと、エネ庁が公表する意味がない。最終公表にどうエネ庁が関わるのかわかりやすく説明してほしい。

【吉野課長】
 一般電気事業者に対しては、毎年3月末までに供給計画を届け出て貰っていて、短長期の需要に対する供給力の確保状況を示している。今後は、加えて自由化の範囲が広がりPPS事業者の参入もあり、これも加味した形で十分に供給力の確保ができていることを示していく必要がある。
 一方、発電事業者は、電気事業法に基づいた届出等の対象外だから、ESCJで集めたデータを加味した形で、公表していきたい。なお、役割分担としては、十分な信頼度が確保されているという評価はESCJの仕事だと考えている。
 

○一義的に電気事業法で集めたデータはエネ庁の責任で公表するということではないでしょうか。一方、それをESCJに委託して付加価値を付けるというのはあり得る話。
 

○その次元では問題無いが、ESCJで公表する場合、予測を含んでいるから、正確性に対する責任は大きい。需要はもちろん誰でも未来を知りたいからニーズはある。しかし、公表できない・やってないのは理由があって、責任をもてないから。ESCJにできること、エネ庁が安定供給の観点から必要とすること、この2つにズレがあったときにどうなるのかという観点で心配。エネ庁がESCJにやってもらいたいことと、ESCJができることとズレがあってもいいのかもしれないが、ESCJに業務外のことをさせることにならないか。

【吉野課長】
 公表される数字がエネ庁とESCJでどちらが集めるのか如何に関わらず、信頼度が確保されているかどうかについて評価するのは、ESCJの仕事。エネ庁としては供給力の十分性が確保されているかが重要で、夏冬の需給バランスがとれているか重要な時期については指標性のあるものとして出して行きたい。しかし、一年を通して十分性が確保されているかどうかについては、必要に応じて十分だと示せばよく、それはESCJの仕事ではないか。自ずとそのあたりの仕分けはできるのではないかと考えている。
 

○違う考え方もあるのかと思っており、ESCJが信頼度を公表したときに民間からの詮索されることを考えて公表するしないを決めたとしたら有害。素直にデータを出した方がいいと思う。
 

○エネ庁が集めたデータで公表できるものはエネ庁が公表する。一方、ESCJが集めたデータで公表できるものはESCJに任せている。供給信頼度評価については専らESCJに任せている。今回の公表のイメージはこういうことをしてはどうかとエネ庁の提案。そもそも、このWGでイメージを出さないといけないような状況にしたのはESCJにも問題があるのではないか。関係者はよく考えて欲しい。信頼度評価はずっとまかされて来た。ずっと「供給のほうが多いから大丈夫」と言ってきた。ESCJが自ら、先に公表イメージを出すべきだったのではないか。ESCJは反省すべきではないか。

○ESCJでは、信頼度評価というテーマを今年度の事業計画として行っていた。指摘のとおり、今までのものについては十分ではないということについてESCJ内でも議論があった。また、この分科会の中でも充実させていこうと議論があった。時間がかかったということについてはESCJにも責任があるが、指摘があってから動き始めた訳ではないということについては理解いただきたい。

○PPSの自社需要に対する供給力の確保状況について国に報告徴収という形で報告させることについては、今般の詳細制度設計等の中で、制度面の大きな変化と捉えているが、基本答申の中にある趣旨・目的を踏まえてしっかり対応していきたい。そういう認識の中で、PPSの立場から発言したい。
「競争上の配慮」についてが一番の関心事、不安要素である。この点については資料4、5のPPS、一般事業者に対して配慮するためのイメージを公表して頂き、公表と競争上の配慮の両立を目指してもらえるものと考えている。ただし、今日の議論にあったとおり、詳細を詰めていく段階で、新たな課題が生じてくることもあるかもしれないので、その時には相談させて頂きたいと考えている。
 

○我々、一般電気事業者も長期の需給バランス、短期の夏のバランスを見ながら各社の自主的判断の中で安定供給の責務が果たせるように設備形成を行ってきたし、これからも行っていく。そういった中で、今回のデータ公表に関して、エネ庁、ESCJどちらが責任を持って公表していくかということについて異論はない。ただし、公表となると前半の議論であったように、一般の方々へ広く周知・理解して頂くことが大前提だと思うので、短期の月別の最大需要電力については、定検の時期のずれなどもあるのでそれほど必要性があるのかなと思う。そのようなことも踏まえて、エネ庁・ESCJにおいては評価の対象ということも含めて十分に調整して頂いて、公表等にご配慮頂ければと考える。

【片山課長】
 基本答申を改めて読むと、「全ての市場参加者に対する情報の提供が行われるような制度的基盤」とある。そういう意味からいうと、情報がミスリードするかどうかという点が論点になっていたかと思う。そのあたりはご専門でやっていただかなければならないと思うが、諸外国の中には、市場参加者は卸電力取引所を意識しているのだと思うが、卸電力取引所で取引する条件として、自社の一定規模以上の電源の定検情報を市場に対してオープンににしなければならない。そういう形で全体の帳尻があっているかどうかというのは別として、個別の情報を市場参加者でシェアすることで透明性を高めるという取組もある。今回は、安定供給という観点でそれぞれの需給バランスをどう評価するかという観点で議論されていて、データの信頼性がどうかということが焦点だったと思うが、市場参加者への情報提供の観点から考えるのであれば、別の切り口もあると思うし、そういうことも含めて蛇足ではあるが色々考えていけばよいのではないか。
 

○広域流通を通じた安定供給に関する調整プロセスについて、稀頻度であるが非常に影響の大きい事故があった場合、事故は一定の確立で起こりうるから、事故が起こった後で対応せよと言うのは、ある程度事前に考えて対応せよという意図なのかを教えて下さい。
 

【吉野課長】
 今回の議論のきっかけは、中越沖地震が起こり、柏崎・刈羽原子力発電所が全台停止する事態に至り、そのためFCを上限一杯活用したという事象。こういった事態があった場合は然るべき連系線に関する検討プロセスを実行して頂く必要があるということで、ESCJにおいて、安定供給のプロセスのA、Bが設けられる。このため、安定供給の観点から必要と判断される場合には、プロセスAを通じて、事業者からの提案についても議論されていくと考えられる。

○柏崎・刈羽原子力発電所が全台停止するような事態が起き、連系線が容量制限によりそれ以上活用できなくなる事態もあるが、事故が起こった後に、連系線を作るのは膨大な時間がかかる。また、このような事態が起きて、仮に連系線の増強が必要だと結論が出たとしても、当該連系線が完成したときは当然事態が回復しています。
したがって、今起きている事態に対応する議論ではなくて、そういう事態が起こる得ることがあるのだから、将来を睨んだ検討が必要。
 

【吉野課長】
 今回の議論は少なくとも事実として、一定期間FCが容量一杯活用された。それ自体が西から東への融通制約条件になった事実がある。それを踏まえて、増強の量については然るべき議論を検討開始していただきたいと考えている。それ以外の部分に関しては、確かにあるところに電源が集中している状況ではある。このような状況の中で、地震等の災害等が生じた場合にはどうするのか今後の検討課題としてあり得るのかもしれないが、その観点からは必要に応じて、各一般電気事業者において幅広く検討され、今回提案されたプロセスAで行われるものと考える。

○昨年、中越沖地震の後に需給逼迫の状況があったことから、安定供給をどう考えていくのかがこの分科会のテーマだと思う。その際、連系線のプロセスについての議論があり、そこでは今までは特定電源、不特定電源というプロセスのみがあり、今回提案したプロセスAの安定供給という観点からのプロセスがなかったことから、ルールとしては不備との指摘を受けた。
次に、稀頻度の対応についてどのように考えるか。これは連系線だけではなくて、設備形成全体の議論になるが、ESCJの中でも設備形成のルールというのを備えている。それは、例えば、N-1、単一事故が起きた時、供給支障が無し。これは全国的なルールになっている。次に、もっと稀頻度となるN-2以上の多重事故が起きた時、これは全て供給支障無しの設備形成にすると非常に多大な投資になることから、一部が電源遮断や供給支障はやむを得ない。この場合、社会的影響を考慮して、対策については考えることと、このような普遍的なルールになっている。このため、柏崎・刈羽原子力発電所の事象があろうとなかろうとも、従来から一般電気事業者の送電網として考えているテーマである。
したがって、稀頻度の対応についても、設備形成上必要かどうかについては、一般電気事業者が安定供給の観点から考えるべきであり、それを受けたプロセスのAは作るべきと考える。
ただし、プロセスBについては、昨年来議論があり、稀頻度大規模電源喪失という事象があった時に、ESCJとしてどう対処するのかと問われたので追加した。このため、全ての機頻度、例えば、柏崎・刈羽原子力発電所の事象については、N-2ではなくて、結果的にはN-7の事象だったが、このような場合についても連系線を整備する基準をつくるというのとはちょっと違うのではないかと思っている。

○このような検討は大変であるから、闇雲にたくさん検討するのではないという仕切にされた。

○稀頻度だが、大規模な発電所の事故というのは実際に起こっているが、それに対してそんなことまで考えて連系線を議論できないという「NO」の回答が当然あり得たと思っていたが、「YES」という回答と聞こえた。これが「NO」という回答だとよく理解できる。

○YESだけども、ESCJは一般電気事業者を飛び越しては検討しないというケースがあります。

○分科会でもあったが、柏崎・刈羽原子力発電所の事象があって、安定供給を考える際に、一つには連系線を上手く活用できないのかの議論があった際に、電気事業者の中から、連系線を増設するよりも、自社に予備力を持っていた方がいいのではないのかと。その場合、費用対効果はどうなのか。いろんな観点からよく検討していくものであり、現に今、ESCJが検討している最中であり、結論はこれから。

○今、報告があったのは、途中経過であって、最終案でないのがよく分かった。

○連系線の増設はあるかも知れないし、しないかも知れないので、まだいろいろ考え方はあると思う。

○5ページの(2)を見ると、仮に、連系線整備計画に係る委員会で検討するとしても、連系線を増強が唯一の手段ではないというのも納得した。また、その前の段階、この4つのオプションのうちのどれをとるのか検討を始めるキックオフ基準に対して、事故が起こった時だけなのかと聞いたが、まだ検討途中と聞いて納得した。

○ESCJにおいて、当該連系線増強プロセスルールは既に決定されている。事象が発生する前に検討をスタートするのは、一般電気事業者から提起されるときである。

○短期月別の需給バランスを公表するイメージについて、年ごとに一回しか情報を徴収しないのであれば、一ヶ月後にロールオーバーしないのか。そうだとすると、例えば、毎年2月に想定した場合、4月、5月の予測制度は高いが、翌年の1月、2月は先の予測なので外れる可能性が高いが、それが毎年繰り返されて、それは構わないという前提か。

【吉野課長】
 その御指摘は、現行の供給計画と同様の考えである。

○ロールオーバーしないということを予定としつつも、月別は公表した方がいいという判断か。

【吉野課長】
 確かに4月、5月の直近の想定値と翌年の1月、2月、3月の先の想定値を比較すると、状況に応じて結果的に精度が異なることはあるが、そのことは踏まえて、公表する。このことは、現在供給計画で届け出ていることと同様の考え。

○ロールオーバーしないなら、公表する必要はなしと言うつもりはないが、短期の月別の公表が重要であるならば、報告徴収を月ごとに行うという発想はないのか。利用者からすると、ロールオーバーされているものと思いこむので、数字の精度について、多少誤解する人がいるのかもしれない。
報告徴収は、年1回しか徴収しないが、季節別よりも月別の方が重要との理解でよいか。

【吉野課長】
 今回の資料の公表イメージは月別としたが、本日、様々な指摘して頂いたので、国として公表する場合、どういうものであれば指標性のあるものとして意味のあるのか、また誤った情報で害を与えることにならないのかを評価したい。夏や冬のピーク値だけでいいのではないのかとの意見や月別の方が供給信頼度において意味のあることであれば、ESCJで供給の十分性を確認頂くという方法もあるかと思うので、国とESCJとの役割分担を踏まえ、公表の仕方については時間をかけて調整していきたい。

○一方、この需給バランスは、安定供給の観点から行っていくことになので、ある時期、例えば、去年の夏のように需給逼迫が起きた時にその点で判断をして、毎月、毎週や、極端の場合、毎日、明日の需給を報告徴収するなど、必要なときに必要なお願いすることは当然あり得る。

○今の議論を聞いていると、需給バランスの数字は国が公表した方がいいのではないかと思う。なぜならば、ESCJが公表した場合、いたずらに、毎月ロールオーバーされている精度の高い数字と受け取られかねない。
いろいろな議論が出たけれども、公表イメージに関するものと、細かい文言についてのもの。これらについては、今後取りまとめに向けて調整していただきたい。

【片山課長】
 次回、第14回の制度改革ワーキンググループは、5月29日(木曜日)1時~3時半という予定。場所は本館の17階の国際会議室。
 次回は、これまでの詳細制度設計の審議をとりまとめて、ワーキンググループとしての詳細制度に関しての答申(案)のとりまとめ審議を行って頂きたい。ここで取りまとまりますと、それを電気事業分科会に答申(案)として諮りたい。本日の審議も同様だが、事務局に宿題となっていた最後答申(案)としてどのようにまとめるのかの調整を急いで行い、29日にスムーズに審議をできるようにしたい。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年7月17日
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