経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革ワーキンググループ(第14回)-議事要旨

日時:平成20年5月29日(木)13:00~14:30
場所:経済産業省本会17階西2国際会議室

出席者

委員:
金本座長、大日方委員、鶴田委員、松村委員、山内委員、山地委員、横山委員

オブザーバー:
内藤電力系統利用協議会事務局長、菅野有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長、川崎関西電力お客さま本部料金企画グループ部長、西澤東京電力株式会社執行役員企画部長、白羽株式会社エネット取締役営業本部長、松本東京ガス株式会社エネルギーソリューション本部副本部長、三村社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事、神宮司公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長

事務局:
西山電力・ガス事業部長、後藤電力・ガス事業部政策課長、片山電力市場整備課長、山口同課長補佐、吉野電力基盤整備課長、生越電力需給政策企画室長、

議事概要

  • 片山電力市場整備課長より、資料確認。
  • 片山電力市場整備課長より、資料3「詳細制度答申(案)」に基づき説明。

委員及びオブザーバーより以下の発言があった。

  • 本WGのミッションは、全面自由化について検討した後、制度を見直して公平かつ効率的な競争の基盤を整備することにあったと理解している。この答申では、同時同量インバランス、託送供給料金制度、安定供給、環境適合など実に多様な論点がまとめられ、当初のミッションは達成されるのではないかと思っている。
  • 全体として見るとバランスがとれている答申案である。一般電気事業者、発電事業者、PPSなどの要求すべてを実現することは無理だが、80~90%は満足しているのではないかと思っている。
  • 今回、ESCJと行政の役割分担が明確になった。安定供給を巡り、ESCJと行政の補完、協力関係がはっきりしたといえる。
  • 取引所の活性化については、時間前市場の創設、CO2フリー電気の実験的取り組みなどに真っ正面から取り組み、垂直一貫体制と並ぶ日本型自由化モデルの進化が実現できるものと考えている。
  • 今回の電気事業分科会での検討がスタートして以降、燃料費が高騰したため、PPSモデルの再検討を余儀なくされたと思うが、答申案ではPPSへの細心の配慮が随所に見られ、PPSが将来発展する礎が整ったのではないかと思われる。
  • 前回まで、電力会社と事務局で求償ルールについて意見の対立があったが、個人的には、取引に係る会計処理上の問題のため、実物取引に波及させないで問題解決が可能ではないかとの印象を持っていた。前々回のWGで、電力会社から、同時同量インバランス制度に対して、踏み込みすぎているのではないかという意見があり、理解もできたが、電力会社からこれはという対案の提案がなかった。今日は、事務局案をベースとすることで事前調整が済んだものと理解しており、大きな前進である。答申案では、「しかるべき時期にもし悪影響が顕在化した場合には、制度全体を見直す」という趣旨の表現があり、電力会社の懸念に対して行政も理解を示しており、バランスのとれた解決がなされている。
  • 前々回議論となった求償ルールについて、現行の求償ルールは発電事業者が過度のリスクを負担しているため、解決を図るべく電気事業分科会及びこのWGに議論の場が移されたところである。結論としては現行託送制度を崩さずに解決を図る、また電力会社に卸供給の形態を政策的に要求したといったところも踏まえて、解決が図られたものと考える。
  • PPSの同時同量インセンティブの減少、系統利用者の公平性に懸念があることを議論したが、今回の答申案ではそういった懸念があることに対して、必要な時期に必要な見直しを実施する、といったことが書いてある。
  • 具体的ルールについては、取引所の運用に向けて鋭意検討頂くことで、当初の目的である取引の活性化につながっていくものと考えている。
  • 答申案に、「来年には」、「平成21年には」という言葉が多く見られるが、一般家庭から見れば、まだ遠いところで動いている問題という印象。しかし何年か後に再度全面自由化の検討に入るときに、この制度が大幅に変わり、一般家庭も市場の参加者になれるような状況に向かうことを大いに期待したい。
  • CO2フリー電気については、できる限り取り入れていかなければならないというのが、国や一般家庭が置かれている立場であると思う。従って、一般家庭でも容易に入手できる情報開示体制を整備しながら、市場の中で活発にCO2フリー電気が取引されるよう、一般電気事業者やPPSは力を注いでほしい。
  • 一番難しくどう解決するかと悩んでいた取引所の問題についても、専門家の方々や最も電力に関係のある方々が直接意見を述べ合い、事務局の努力もあり、かなり突っ込んだ大事なポイントを出して頂いた。あとは関係者が満足するような形でルールをつくり、今後、信頼度を高めながら取引を活性化させられるようしっかりと取り組んで参りたい。
  • 卸電力市場やESCJの話が今回多く取り上げられたが、そもそも論を言えば、民間の活力をなるべく活かすためにこういった制度や仕組みをつくってきた。今回は力不足であることは否めないが、その点は反省しつつ、なるべく民間の中で解決すべきことは解決していこうと思っている。
  • この答申案の内容に沿いながら、安定供給を大前提として、民間事業者として最大限の努力をしていきたい。
  • 前回議論いただいた供給信頼度評価の方法については、ESCJ内の専門委員会の中で、対応策を詰めているところである。答申案にあるとおり、公表の仕方等、いくつか細かい点が残っているが、WGの意見を尊重しながら、資源エネルギー庁とも十分に調整を図り、信頼度評価が将来の安定供給の確保に有益なものとなるよう検討して参りたい。
  • 連系線増強については、前回報告させていただいたとおり、本WGでの議論を待つことなく安定供給の確保に関する調整プロセスをESCJルールとして追加、整備したところである。枠組みはこれで整ったことから、今後はこのプロセスによって具体的な検討を開始して参りたい。
  • 燃料価格高騰、CO2面での制約など、PPSを取り巻く事業環境は厳しさを増すばかりの状況である。今回取り纏められた制度改革がPPSの事業環境の改善に寄与することに期待をしている。今後本答申案をベースに、更に実運用レベルに落としていく過程において、色々な課題が出てくるかもしれないが、その際には、こうして出来上がった仕組みが有効に機能して制度改革としての成果が将来得られるよう、運用開始までに関係者の間で協議させていただければ有り難いと考えている。
     

西山電力・ガス事業部長

  • 卸電力取引所において、時間前市場、求償ルール、CO2フリー電気の取引といった具体的な仕組みについて議論頂いた。取引所の活性化は、今回の制度改革の柱の一つであり、目玉でもあるので、本答申案の着実な実施を期待している。
  • 同時同量インバランスについて。関係者が公平にコスト負担をする形でのインバランス料金の見直し、今回導入する裾切り制度の具体論について議論いただいた。託送供給料金制度についても、新たな変更命令基準、超過利潤の使途明確化に係るルールについて審議頂いた。
  • 行政としては本答申案を受けて、省令等の改正を速やかに行う考えである。一般電気事業者におかれても約款などの改正について、よろしくお願いしたい。
  • 安定供給については、主に需給バランスの状況に係る情報提供について議論いただいた。本答申案を受けて、ESCJとの適切な役割分担の下で、公表の内容等についてしっかりと調整を進めて参りたい。
  • 今回の詳細制度設計の答申をもって、この度の制度改革については一応の区切りとなる。今後は、行政として定期的な検証を行い、必要に応じて見直しを行い、関係者の協力・御意見を頂きながら、現実の制度が期待通り機能するように努力し、注視してまいりたい。
     

片山電力市場整備課長

  • 今後の進め方については、7月4日の電気事業分科会に報告し、電気事業分科会としての取り纏めを行って行く予定である。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年6月3日
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