日時：平成２０年２月４日（月）１４：００～１６：４５

場所：経済産業省別館５２６共用会議室

出席者：石崎委員会長、浅野委員、大石委員、田之上代理（大久保委員）、筧委員、加藤委員、岸委員、木戸委員、後藤委員、秋間代理（塩沢委員）、設楽委員、榊原代理（関根委員）、高橋委員、沼田代理（田中委員）、中山委員、平野委員、伏見委員、岡田代理（藤村委員）、宮澤委員、山本委員、渡辺委員、福永代理（安藤委員）（順不同、説明者、傍聴者、事務局は省略）

議事：

1. 前回議事要旨の確認
2. 工業標準案及び日本工業規格の改正の審議
3. 標準仕様書（ＴＳ）の審議
4. 日本工業規格の確認
5. 日本工業規格の廃止
6. 情報技術分野における国際標準化アクションプランの進捗及び見直しの進め方について
7. 小中高校・高専・大学・学会等における標準化教育の推進について
8. 要約ＪＩＳについて

配布資料
資料１：前回議事要旨
資料２：工業標準文書スキーマ定義言語（DSDL）－第3部：規則に基づく妥当性検証－Schematronの制定について
資料３：工業標準文書スキーマ定義言語（DSDL）－第4部：名前空間に基づく検証委譲言語－NVDLの制定について
資料４：工業標準ソフトウェア測定－機能規模測定－第6部：JIS X 0135規格類及び関連規格の利用指針の制定について
資料５：工業標準情報技術－プロセスアセスメント－第1部：概念及び用語の制定について
資料６：工業標準情報技術－プロセスアセスメント－第2部：アセスメントの実施の制定について
資料７：工業標準システム及びソフトウェア技術－ライフサイクルプロセス－リスク管理の制定について
資料８：工業標準多目的インターネットメール拡張（MIME）－第1部：インターネットメッセージ本体のフォーマットの制定について
資料９：工業標準多目的インターネットメール拡張（MIME）－第2部：メディア型の制定について
資料１０：工業標準多目的インターネットメール拡張（MIME）－第3部：非ASCIIテキストへのメッセージヘッダ拡張の制定について
資料１１：工業標準多目的インターネットメール拡張（MIME）－第5部：適合基準の制定について
資料１２：工業標準暗号メッセージ構文を利用した電子署名（CAdES）の長期署名プロファイルに関する要求事項の制定について
資料１３：工業標準拡張可能なマーク付け言語を利用した電子署名（XAdES）の長期署名プロファイルに関する要求事項の制定について
資料１４：日本工業規格X0161ソフトウェア技術－ソフトウェアライフサイクルプロセス－保守の改正について
資料１５：日本工業規格X0129-1ソフトウェア製品の品質―第1部：品質モデル外32件の確認について
資料１６：標準仕様書（ＴＳ）X0088拡張可能なスタイルシート言語（XSL）1.1の公表について
資料１７：日本工業規格X0805書誌データ要素台帳－第3部情報検索外19件の廃止について
資料１８：情報技術分野における国際標準化アクションプランの進捗及び見直しの進め方について
資料１９：小中高校・高専・大学・学会等における標準化教育の推進について
資料２０：要約ＪＩＳについて

内容

1. 前回議事要旨の確認
   事務局より、資料１前回議事要旨に基づき、説明を行った。
2. 工業標準案及び日本工業規格の改正の審議
   資料２：工業標準文書スキーマ定義言語（DSDL）－第3部：規則に基づく妥当性検証－Schematronの制定について
   資料３：工業標準文書スキーマ定義言語（DSDL）－第4部：名前空間に基づく検証委譲言語－NVDLの制定について
   資料４：工業標準ソフトウェア測定－機能規模測定－第6部：JIS X 0135規格類及び関連規格の利用指針の制定について
   資料５：工業標準情報技術－プロセスアセスメント－第1部：概念及び用語の制定について
   資料６：工業標準情報技術－プロセスアセスメント－第2部：アセスメントの実施の制定について
   資料７：工業標準システム及びソフトウェア技術－ライフサイクルプロセス－リスク管理の制定について
   資料８：工業標準多目的インターネットメール拡張（MIME）－第1部：インターネットメッセージ本体のフォーマットの制定について
   資料９：工業標準多目的インターネットメール拡張（MIME）－第2部：メディア型の制定について
   資料１０：工業標準多目的インターネットメール拡張（MIME）－第3部：非ASCIIテキストへのメッセージヘッダ拡張の制定について
   資料１１：工業標準多目的インターネットメール拡張（MIME）－第5部：適合基準の制定について
   資料１２：工業標準暗号メッセージ構文を利用した電子署名（CAdES）の長期署名プロファイルに関する要求事項の制定について
   資料１３：工業標準拡張可能なマーク付け言語を利用した電子署名（XAdES）の長期署名プロファイルに関する要求事項の制定について
   資料１４：日本工業規格X0161ソフトウェア技術－ソフトウェアライフサイクルプロセス－保守の改正について
   以上、１３件について、原案作成団体等から、それぞれの資料に基づいて説明を行い、これら原案は承認された。
3. 標準仕様書（ＴＳ）の審議
   資料１６：標準仕様書（ＴＳ）X0088　拡張可能なスタイルシート言語（XSL）1.1の公表について
   原案作成団体等から、資料１６に基づいて説明を行い、原案は承認された。
4. 日本工業規格の確認
   資料１５：日本工業規格X0129-1ソフトウェア製品の品質―第1部：品質モデル外32件の確認について
   事務局より、資料１５に基づいて説明を行い、３３件の確認について承認された。
5. 日本工業規格の廃止
   資料１７：日本工業規格X0805書誌データ要素台帳－第3部情報検索外19件の廃止について
   事務局より、資料１７に基づいて説明を行い、２０件の廃止について承認された。
6. 情報技術分野における国際標準化アクションプランの進捗及び見直しの進め方について
   事務局より、資料１８－１に基づいて情報技術分野における国際標準化アクションプランの進捗状況並びに見直し作業の進め方、資料１８－２に基づいて国際審議状況、また資料１８－３に基づいて国際標準化活動に関するアジア地域での連携に向けた取り組み状況の説明を行った。
7. 小中高校・高専・大学・学会等における標準化教育の推進について
   事務局より、資料１９に基づいて、小中高校・高専・大学・学会等における標準化教育の推進状況の説明を行った。
8. 要約ＪＩＳについて
   資料２０に基づき、国際規格を発行後にできるだけ速やかに国内で普及させる方策、国際規格の国内における活用促進の視点も含めて、要約ＪＩＳについて審議を行った。次の主な意見を踏まえ、今後の方針について検討していくこととなった。
   
   • 一方に偏った議論となってはならず、要約ＪＩＳのメリット、デメリットについてバランスを取って検討することが必要である。
   • 英語圏以外で国際規格を国家規格として採用する場合、どのような対応をしているのか、確認することが必要である。
   • 規格の目的、適用範囲、適合性の条件等を踏まえて、規格を活用するか否かを判断されることから、こうした情報がまとめられているのであれば、要約ＪＩＳは不要と考える。
   • 情報技術分野では、略語も多く作成されることから、略語の解説も必要となる。
   • 日本工業規格だけでなく、国際規格も含めて広く標準化を推進していることが判るような取り組みが必要である。

以上