日時：平成２０年３月３１日（月）１４：００～１６：００

場所：経済産業省別館１階１１８会議室

大西昭郎委員、笠井浩委員、片倉健男委員、笹部正美委員、高山修一委員（代理出席：木村雅英氏）、日吉和彦委員、古屋進委員（五十音順）

オブザーバー

厚生労働省医政局経済課

事務局

経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室

1. 部材供給の現状調査について（日本医療器材工業会より）
2. 医療機器の部材供給に関するモデル契約について（財団法人化学技術戦略推進機構より）
3. 平成２０年度の検討の方向性について
4. 今後の進め方

１．部材供給の現状調査について（日本医療器材工業会より）

• （片倉委員より概要説明）
• 医療機器における材料の使用量の把握と供給実態について調査。本資料は部材供給問題解決に向けた検討等に使用。

２．医療機器の部材供給に関するモデル契約について（財団法人化学技術戦略推進機構より）

• （日吉委員より概要説明）
• 本モデル契約は、材料メーカーが一般用途向けに作製した材料を医療機器メーカーへ供給するケースを想定。
• 本モデル契約を参考にすることにより、医療機器分野への材料供給経験がない材料メーカーが医療機器分野に新規参入するきっかけとなればよい。

３．平成２０年度の検討の方向性について

• （事務局より主な論点や今後の検討の方向性（案）について説明）

（１）医療機器市場への新規参入促進

• 例を挙げると、電子部品についてはできるだけ自社内で開発する（内製化）方向になっているとも聞く。
• エコやヘルスケア等と同様に、医療機器分野に関わっているということが企業の更なるイメージアップにつながるようになれば。
• キラリと光る技術を活かすという観点では、もともと大企業の中にあるが埋もれているものと、中小企業やベンチャー企業が持っているものの両方が考えられる。その有益な技術を如何にして医療機器分野に活かすかを検討していくべき。
• 日本にはすばらしい技術を持った企業（大企業の中にあるが埋もれているものと、中小企業やベンチャー企業が持っているもの）が多数存在する。しかし、そのような技術を持った企業と出会うことが非常に困難。そのようなポテンシャルを持った企業と出会うための方策の検討が必要か。
• 医療機器メーカーの研究者が求める技術を、研究者が欲しい時に見つけられるようにする仕組みを検討すべき。
• 数年先を見越して、どのような技術がどのような医療機器分野で求められているかを明示することができれば、参入を考える企業も増えるのではないか。
• 今回のフォーカスは、医療機器メーカーとそれ以外の企業の「産産連携」。地域に根ざした形がよいのか、それとも広域で行う形がよいのかという視点での検討が必要。
• 連携においては、企業間の立地条件や距離が重要になるものと、そうでないものを分けて考えていくべき。

（２） 医療機器向け部材、部品市場への参入促進

• 部材、部品メーカーが医療機器メーカーへの供給を拒否する具体例を調査し、現状を改善するための手段についての検討を行うべき。
• 汎用性のある材料（一般用途向け材料）と医療機器用途に特化した材料の２つに分けて、それぞれでの検討を進めるべき。
• 部材供給に焦点を合わせた検討はこれまで行われてこなかったところ。研究会における検討を突破口にして、医療機器分野への部材供給が活性化することを期待する。

４．今後の進め方

• 第２回以降、委員を拡充しつつ詳細な検討を開始する。
• 医療機器分野への新規参入促進のあり方、及び医療機器への部材、部品供給の活性化のあり方の２つの論点について重点的に検討を進めていき、平成２０年度中に研究会として報告書のとりまとめを行う。

以上