経済産業省
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産業構造審議会割賦販売分科会・消費経済部会合同会合(第2回)‐議事要旨

日時:平成20年3月24日(月曜日)10時30分~11時30分
場所:経済産業省別館10階各省共用1014会議室

出席者

松本分科会長・部会長、青山委員、池本委員、長見委員、堀部委員、前川委員、山本委員

議題

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について

議事内容

事務局より、改正案の説明があり、消費経済部会特定商取引小委員会、割賦販売分科会基本問題小委員会の両委員長より、各委員会における議論に関する報告があり、その後、自由討議。討議の内容は以下のとおり。

  • 割賦販売分科会基本問題小委員会の委員長を務められました山本委員から、意見ございませんでしょうか。
  • これまでの小委員会での議論や報告書に盛り込んだ幅広い内容を精緻に法文化したことを高く評価する。
    ただ、これですべて終わりというわけではなく、施行に向けて政省令事項の整備が必要。被害実態を踏まえ、遺漏なく規定して欲しい。また、報告書の項目以外にも、(1)個品ローン提携販売を、個別信用購入あっせんに吸収したこと、(2)適用除外規定について整理したこと、などの定義の見直しを行ったことについても評価したい。
    なお、1点、報告書の内容から反映されていない部分について、「資料4(基本問題小委員会報告書)」の14ページで、割賦の定義の見直しに伴う割賦販売法の名称見直しを行うことが必要とされているが、改正案で名称変更をしなかった経緯を教えて欲しい。
  • 個品ローン提携販売や、適用除外規定の整理については、法制局審査の過程で、法制的問題から整理されたもの。
    法律の名称変更について、「割賦販売」とは、法律上は「自社割賦」を示すものであるが、これまでも、「割賦購入あっせん」や「前払式特定取引」などの取引類型が追加となっても、取引類型の代表として、「割賦販売」を法律の名称としてきた。
    割賦の定義が見直されても代表類型をもって法律名称とすることについては、これまでと同様であるため、名称変更をしないこととした。
    日弁連としてこれまで様々な要望書を出してきたが、それらを踏まえた法律案の内容にしていただいたことを大変評価する。
    ただし、これで全て終わったということではなく、施行に向けた政省令事項の整備が残されており、今後中身を詰めていく必要がある。被害実態を踏まえ、遺漏なきようお願いしたい。
    施行時期が3段階になるとのことだが、政省令の検討時期が分かれば教えてほしい。
  • 法律案が成立しないことには判断が難しいが、基本的には、来年施行となるので、十分な周知期間を設けるため、早い段階で関連規定を整備することが望ましい。今年秋頃から作業を始めて、できれば年内に固めていきたいが、政令だけでなく、省令やガイドラインの検討とあわせて、段階を踏んで検討してまいりたい。
    また、法律案の内容が浸透していくと、今後、事業者の方から色々な気付きの点が出てくると思う。そうした意見にも耳を傾けつつ、適切な規定を検討してまいりたい。
  • 積み残された論点もあり、これで満点というわけではないが、長きに渡るこれまでの議論が反映された法案であり、事務局の努力を評価する。後は本法律案を成立させ、これを実現していくということが課題。我々消費者側としても努力していきたいと考える。
  • 指定商品・指定役務制の廃止は、法律制定当初からの相談現場の悲願。今回の法改正で実現されたことを非常に高く評価し、感謝したい。
    また、割賦販売法改正は今の段階でも影響が大きく、相談現場としては、信販会社の方がかなり前向きな対応に変化してきていると実感する。
  • 今回の法改正は、悪質な事業者を排除するために検討されたものであると理解。我々の業界としても、これまで消費者の方、社会的弱者の方にご迷惑をおかけすることもあったと考えており、そうした点を反省し、法改正の趣旨を踏まえて、しっかりと対応していかなくてはならないと考えている。
    ただ、法改正によって、健全な加盟店や消費者に対して過剰な負担とならないよう、業界の自主的取組とのベストミックスを踏まえ、バランスの取れた制度となるよう配慮していただきたい。
    また、個品割賦については、与信負担を感じる業者が出てきており、販売信用における信用収縮が懸念されている。こうした事情もお汲みいただき、クレジットの現場が混乱しないよう、事業者にも消費者にも法改正の趣旨を丁寧に説明してほしい。
    既払金返還ルールについて、返還の可否の判断を客観的に行えるよう、実効性のある基準を検討していただきたい。
    また、今後、法改正をしても法律の網をくぐった悪質商法による消費者被害が起きないとも限らない。被害を拡大させないためには、初動対応が何よりも重要である。そのためには、加盟店情報の共有化が必要である。自主規制団体における取組に、ご支援をいただきたい。
  • 改正案には、これまでの議論がよく盛り込まれており評価したい。また、信用情報の扱いについては、個人情報保護法の議論も含め、過去、様々な議論がされてきたが、今回、割賦販売法の中で、明確に保護措置を講じることとしたのは大変意義深く、高く評価したい。

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最終更新日:2008年4月11日
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