経済産業省
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産業構造審議会割賦販売分科会・消費経済部会合同会合(第2回)‐議事録

日時:平成20年3月24日
場所:経済産業省別館10階1014号会議室

目次

  1. 開会
  2. 報告・討議
    特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について
  3. 閉会

1.開会

  • 松本分科会長・部会長

    それでは、定刻となりましたので、ただいまから産業構造審議会割賦販売分科会・消費経済部会の第2回合同会合を開催させていただきます。

    委員の皆様方には御多忙中のところを御参集いただきましてまことにありがとうございます。

    まず定足数及び配布資料の確認につきまして、事務局からお願いいたします。

  • 安井消費経済政策課長

    おはようございます。消費経済政策課長の安井でございます。

    まず両分科会、部会でございますけれども、本日は、大河内委員、篠原委員、久保田委員が御都合がつかず欠席になってございます。

    なお、割賦販売分科会、消費経済部会ともに出席者は過半数に達してございますので、定足数に達していることを確認させていただきたいと思います。

    お手元に資料を多数用意させていただいております。順に議事次第、分科会及び部会の委員の名簿、両小委員会で昨年12月10日にまとめられております割賦販売分科会基本問題小委員会及び特定商取引小委員会の報告書が資料4と5としてつけてございます。それから、資料6に「特定商取引法に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の概要」でございます。資料7に「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」そのものが委員の方にはお配りしてございますけれども、傍聴席の方には大変分厚いものですから、資源節約の関係もございましてお配りしてございません。ホームページからのダウンロード先が書いてございますので、御入り用の方はこちらからダウンロードしていただければと存じます。それから、資料8に「消費者契約法等の一部を改正する法律案の概要」、資料9は同じく法案本体をメインテーブルの方にはお配りしてございますけれども、同様に傍聴席の方にはお配りしてございません。こちらは内閣府のホームページになりますが、そちらのほうからダウンロードしていただけばと存じます。

    以上でございます。

  • 松本分科会長・部会長

    ありがとうございました。

2.報告・討議

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について

  • 松本分科会長・部会長

    本合同会合では昨年2月に第1回の会合を開催いたしまして、クレジット取引を伴う訪問販売などの悪質商法に対応するため、割賦販売法を中心としたクレジット関係の事項につきましては割賦販売分科会基本問題小委員会で、また特定商取引法を中心とする悪質商法関係の検討につきましては消費経済部会特定商取引小委員会でそれぞれ検討を進めていただくということにしたわけでございます。

    これを受けまして、割賦販売分科会基本問題小委員会の委員長は山本先生にお願いいたし、また消費経済部会特定商取引小委員会の委員長は私が担当するということで検討を開始いたしました。

    その後、両小委員会ともに非常に活発かつ精力的な御審議をいただきまして、昨年末には報告書を取りまとめ、それに基づき、事務局において法案作成作業が進められ、関係方面との調整を経まして、3月7日に法案の閣議決定がなされております。

    小委員会として双方の委員を兼ねておられる方もおられますが、まずは事務局から2つの法律の改正法案につきまして、その概要などを御説明いただきたいと思います。

  • 安井消費経済政策課長

    それでは、まず特定商取引法関係の御説明をいたしたいと思います。資料6と8を使って御説明いたしたいと思います。

    ます名称でございますけれども、資料6のほうに「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」となってございますが、これは今回の改正において、悪質商法を取り締まる特定商取引法と割賦販売法とが非常に強くリンクしているということから、2つの法律を一括して改正する法律案として提出しているということから、こういう名称になってございます。

    2ページめくっていただきまして、横長の色刷りの紙を使って御説明いたしたいと思います。

    第1回の合同部会でも御指摘がございましたように、特定商取引法の中でも特に訪問販売関係を中心にクレジットがついている種類の取引によって、高齢者、あるいは判断能力不十分な方々、その他を中心とした深刻な被害が見られるようになっているということに鑑みてどういう対策をとるかということがまず1つの大きな柱でございます。特定商取引法関係をまず御説明いたしまして、のちほど割賦販売法関係を御説明するという形にいたしたいと思います。

    まず、法改正のポイントでございますけれども、1つの柱は、規制の抜け穴の解消をしようということであります。特定商取引法は、御存じのように、既にいろいろトラブルがあった商品や役務を指定するという指定商品・指定役務制をとってございまして、その商品を扱っていて、かつ通信販売、電話勧誘、訪問販売いう3類型のいずれかの取引をしているものが法の保護、あるいは規制の対象となるという形をとっておりましたが、今般、その考え方を反転いたしまして、別の法律で消費者保護、あるいは消費者被害が生じたときに是正ができるというものは例外とし、それ以外のものは原則すべての商品・役務を規制の対象にするという、ポジ・ネガの反転を行いたいということが1点でございます。

    このようになりますと、これまで対象でなかったものも新たに対象になるわけですけれども、特定商取引法の中に用意されておりますクーリング・オフなどが必ずしもなじまない商品・役務も当然含まれてまいりますので、そうしたものについては細かい適用除外の対処措置をするということが小委員会でも細かく議論されたわけであります。

    次を飛ばしまして、訪問販売規制の強化でございますが、1点は、まずは訪問販売事業者の方も含めまして当該契約を締結しないというふうにお断りになった方には、その契約の勧誘をしてはいけないということで、断られた方に対するしつこい勧誘を禁止するということにいたしたいと存じております。

    ただ、こういう一種の行為規制を重ねましても、最近の例では非常に高額な被害をお年寄りに与えてしまう。その背景に通常とても使えるような量ではない大量の商品や役務を売る。例のリフォームの件などもございましたけれども、こういうことから考えますと、こういういわば普通考えられないような分量の売買契約については、これらを解除できるように手当てをしてはいかがかと。考え方としては、数量をもとに主張ができますので、消費者の側の立証の責任もかなり負担が下がることになります。ただ、何でもかんでも解除主張ができるというわけにはいきませんで、消費者にその契約を結ぶ特別の事由があったということをちゃんと事業者の方が言えれば、それはその限りではないという対抗要件をつける形にしております。また、小委員会でもどのくらいの期間この権利を認めるかという話がありましたけれども、お年寄りなどを念頭に置けば、御家族の方が年に1度は行っていただたきたいということもありまして、契約後1年間に限りこの権利が発生するという手当てをしております。

    それから、1ページめくりまして、特商法の関係ではもう1つの柱としてインターネット通信販売などの分野がございます。1つは、通常のネット取引、通信販売のほうはかなり実際の商慣習が進んでいるわけでございますけれども、商品の返品条件がきちっと表示されていなくて、それで消費者との間にトラブルが生じるという事例が多いものですから、現在の特商法でも返品ができるか、できないのかということについては、表示をするということが求められているわけですけれども、結局表示をしていなければ何だかよくわからないことになります。このため、返品の可否・条件を広告にきちっと表示してない場合のデフォルトルールという形になると思いますけれども、商品到達後8日間、送料消費者負担で返品ができることにしたいと考えております。もちろん商品によって返品されたら困るとか、そういうものもあるでしょうから、その場合には明示的に表示をしていただければ、それは個別の契約が優先されるという考え方に立つように手当てをしております。

    それから、迷惑広告メールは現在オプトアウト規制、つまり、「もう要らない。」「送ってくれるな。」というふうに消費者から連絡をすれば、もう送ってはいけないという、こういうルールになっているわけでございますけれども、送らないでくれという連絡をすると、そのアドレスが実は現実に使用されているという一種の情報を悪質事業者に与えることになって、結局それによってもっと迷惑広告メールが集中するという皮肉な状況にもなっていることがございます。このため、消費者があらかじめ承諾をしない限りは迷惑広告メールの送信をしてはいけないという規定にいたしいと思っています。こちらは総務省さんの特定電子メール法と連動した改正の形になってございます。

    それから、これに関係しまして、関連罰則規定やいろいろな調査権限の強化、あるいは自主規制団体でございます訪問販売協会の自主規制の強化など関連の規定も強化するという手当てをしてございます。

    続きまして、割賦販売法の概要を御説明します。

  • 船矢取引信用課長

    それでは、取引信用課長の船矢から割賦販売法関係について御説明いたします。先ほど安井の説明から抜けておりましたけれども、去る昨年12月に割賦販売関係については基本問題小委員会において資料4として報告書を取りまとめまして、それから特定商取引関係については特定商取引小委員会において資料5として報告書を取りまとめたところでございます。本来はこの場でこの両報告書についても御説明すべきところでありますが、大体委員は重複が多いですし、内容については御承知かと思いますので、本資料の配布をもって御報告をしたということにさせていただきたいと思います。

    法案については、もちろんこの両報告書に即した形でまとめたものでありまして、割賦販売関係につきましては、先ほど安井が説明に使いましてこのA3のパワーポイントの紙で割賦販売関係もざっと説明いたしますけれども、もちろん全部はとても説明し切れないので、ポイントだけということになります。

    まず最初に、規制の抜け穴の解消関係では、割賦販売法におきましても自社割賦などを除くクレジット取引、三者間関係の取引についての指定商品制・指定役務制を撤廃することとしております。

    原則として、特商法と違いまして、いわゆる指定商品を撤廃することを伴うネガリストにつきましては、割賦販売法の場合は不動産取引はまたちょっと特別な世界ということで適用対象外でございますけれども、それ以外は基本的に商品・役務は対象ということであります。ただクーリング・オフ、その他特定商取引法と関連する規定が幾つか個別クレジットで入りましたけれども、それについての適用除外については特定商取引法と同じ範囲で除外を定めたいと思っております。

    それから、割賦の定義の見直しということで、2カ月以上後の1回払い、2回払いも法律の対象にするということでありまして、これに伴いまして、従来割賦購入あっせんと称していたものを割賦要件ということではなくなりましたので、信用購入あっせんという名称に改めまして、あわせて従来俗称で総合とか個品という言い方、これは厳密な法律用語ではないのですが、言っておりましたが、今回法律用語としては包括信用購入あっせん、あるいは個別信用購入あっせんという名称とさせていただこうと思っております。俗称としては私どもの説明では、包括クレジットなり、個別クレジットというような言い方をしているところでございます。

    続きまして、1つ置いて、クレジット規制の強化の関係でありますが、個別クレジットを行う事業者の登録制の導入、その他の行政の監督規定の導入。それから、この個別クレジットを行う事業者に訪問販売等特定商取引を行う加盟店の勧誘行為の調査を義務づけて、問題ある勧誘行為と判明した場合に与信することを禁止するという条項を置くこととしております。

    次に、民事的ルールとして、特定商取引を行う加盟店が不実の告知であるとか、あるいは重要事項の不告知を行った場合に、個別クレジット契約の取り消しを認める。さらには先ほど紹介がありました訪問販売で過量販売を行った場合に、それに関する個別クレジット契約についても解除を認めるということによって、さらに清算ルールを規定することによって、既に支払ったお金の返還が可能になるということでございます。

    それから、あわせてクレジット会社、これは包括、個別を問わずということでありますけれども、指定信用情報機関を利用した支払い能力の調査の義務づけと過剰与信を禁止するという規定を置くこととしております。

    それから、1枚めくりまして、インターネット取引等の規制強化という箱の中に入れておりますけれども、今の個人情報保護法では対象なり、あるいは刑罰の関係で必ずしも十分にカバーされておりませんクレジットカード番号等の不正な持ち出し、あるいは不正入手というものを刑事罰の対象にする。3年以下の懲役にするというような規定も置くこととしてございます。

    それから、その他といたしまして、クレジット取引の自主規制などを行う団体を割賦販売法に基づいて経済産業大臣が認定するという制度も導入することにしております。

    法案の内容について、これ以上は時間の関係もあるので省略いたしますけれども、報告書の内容に即したものでありまして、報告書において検討という言い方にとどまっておりましたものを法案の形で書き込んだのは、いわゆる過量販売に係る個別クレジット契約の解除の規定のところでございます。

    報告書と比べますと、法案化をしたことによりまして、相当に規定が長く、あるいは細かくなったものもありますけれども、これは主として法技術的な法制局からの指摘、例えば規範としての明確化、あるいは容易に想定される脱法行為を防止するために手当てが必要ではないか等々の指摘を受けたことを踏まえてのものであります。

    内容的に、先ほどの過量販売のところが実現したということを除くと報告書と変わったわけではないというふうに認識しております。

    特に民事ルール直罰のところもそうですけれどもについては大体おおむね法律レベルで書き切っているものが多いのですけれども、行政規制にわたる部分については、これも法律で相当書きましたけれども、さらになお詳細については政省令、あるいは解釈ガイドラインにゆだねられる部分もありまして、こういうものとあわせて報告書の趣旨、すなわち、資料4の6ページに行為規制、行政措置及び民事ルール等と企業、業界の自主的取り組みのベストミックスの実現であるとか、あるいは過度の行政介入によってクレジット取引を歪曲したり、健全な消費までも抑制・阻害するおそれがある過剰規制は避けつつ、消費者被害の未然防止・拡大防止と被害救済を最大限図るようにすべきである。以下、具体論で提言されている事項が実現されるようにしたいと考えております。

    割賦販売関係は以上です。

  • 安井消費経済政策課長

    もう1つ、資料8をごらんいただきたいと思いますが、特定商取引小委員会では、これは特商法の問題であるのですけれども、消費者団体訴訟制度が昨年消費者契約法の体系に導入されているわけですけれども、これを特定商取引法の体系にも導入しようという話がございまして、こちらのほうは法律の技術的な問題がございまして、最終的には先程御説明しました特商法、割販法の一体改正とは別に、消費者契約法と景品表示法と特定商取引法の一部をあわせて改正するという、別の固まりとして国会に提出するということになってございます。

    内容的には、小委員会で議論して頂いたときは、各個別法律ごとに団体訴権制度を導入するという考え方であったのですけれども、その後さらに政府内の調整が進みました結果、消費者契約法の中で認定される適格消費者団体が同時に景品表示法及び特定商取引法上の差止請求ができるという地位を得ることができる、つまり、いわば認定を1回受ければ、3つの法律において適格団体としての機能を果たすことができるという議論になったわけであります。その関係の技術的改正事項を消契法に織り込んだ上で、特定商取引法におきましては、不実の告知、あるいは重要事項の告知、威迫・困惑、虚偽もしくは誇大広告、あるいはクーリング・オフ、あるいは中途解約その他の損害賠償額を過大に請求するような特約とか、そういったような事項について差止請求権が設定されるという取り扱いになってございます。

    これらを含めまして法律の施行時期の問題がございますが、特定商取引法においてはまず迷惑メールの関係のところは今般の法体系の中で先ほど申し上げた特定電子メール法との関係もございまして、法律が成立して、公布された後、6カ月を超えない政令で定める日という考え方で、時期的には特定電子メール法と同じ日に施行するという考え方であります。

    特定商取引法のその他本体部分につきましては、特に今回指定商品・指定役務制の廃止をしております関係上、非常に幅広い方々と関係が生じることと、政省令を細かく整備するという必要性があること、十分な周知期間をとる必要があること、それから、消費者相談員の方などよく御存じのなのですけれど、私ども非常に分厚い解説書をつくっているのですけれども、あれらもかなりの改定が必要だと思っておりますので、全体として1年半を超えない政令で定める日から施行するということになってございます。

    これに呼応いたしまして、割賦販売法のほうも私どもと本体はこの1年半を超えない時期というので施行していただきますけれども、CIC、信用情報機関の最終部分については2年半を超えない政令で定める日という時期で順次施行することとしております。改正に係る体系が今回は、大きうございますので、しっかりとした準備と、関係者が多くなるものですから、十分な周知をあわせて行うという考え方に立って法施行の準備を進めていきたいと思っております。

    なお、本特商法及び割販法の改正の準備のための小委員会におきましては、割賦販売法の関係の基本問題小委員会において12回、特定商取引法の関係小委員会においては13回の小委員会を開いていただきまして、通常の数をはるかに超える多数かつ多岐な問題を議論していただきまして、事務局といたしましてこの場をかりまして御礼を申し上げたいと思います。

    以上でございます。

  • 松本分科会長・部会長

    ありがとうございました。

    特定商取引法につきましては、2月13日に行われました特定商取引小委員会でも法案の概要について御説明いただきまして、小委員会の委員の皆様の大方の賛同を得ております。内容的には小委員会の議論を基本的にすべて反映していただいており、特に指定商品・指定役務制の廃止、過量販売契約の解除権等、消費者政策にとって大きな前進となる条項も実現されるなど、非常に意義のある改正案になっていると考えおります。

    割賦販売法に関する小委員長を務めていただきました山本委員のほうから小委員会での議論との関係で何かコメントがございますでしょうか。

  • 山本委員

    基本問題小委員会の議論との関係でのコメントということでございますので、その範囲で申し上げますと、小委員会報告書が示した方向性、これは大まかな方向性にとどまっている部分もございましたが、それを具体化して、精緻に条文化していただいたと考えております。ただ、小委員会報告書で1点反映されていない部分があるやに思いますが、それは後で質問させていただきます。

    それから、小委員会報告書を反映した以上に、それにおまけしてこの際改正しようとした部分があります。これはさらに評価できる部分ではないかと思います。

    1つは、個品型のローン提携販売も今回個品信用割賦購入あっせんの定義の中に吸収される形で、先ほど御紹介のあった従来の個品割賦購入あっせん並みに取り扱うということで極めて適切な方向での手当てがなされた。また、適用除外規定の書きぶり、従来は商行為概念に依拠した適用除外の書き方であって、この点もやや古色蒼然としてはいないか、より現代型の適用除外規定にすべきではないかという議論は、当基本問題小委員会の前の同じ名前の基本問題小委員会、野村先生が座長を務めておられた委員会ではそういう意見があったところであります。その後の基本問題小委員会ではそこまでの余裕がなく、報告書に書かれていなかったのですが、改正法案においてはその点もきちんと措置をされているということで、このあたりがおまけの部分で、大変結構ではないかというふうに考えているところであります。

    先ほどちょっと申した質問でありますが、これは報告書、資料4の14ページを見ますと、今回割賦の定義の見直しを行いまして、いわゆるボーナス一括払いのようなものは、与信の期間は長いので、これは割賦販売法の対象にいたしましょうという提言をしています。そして、一括払いであれば割賦ではないので、割賦販売法の名前を変えましょうという内容になっていました。今回の法案を見ますと、割賦販売法の名前は変わっていない。その辺は純粋な質問としてどういう経緯、あるいはどういうような考慮があったのか、皆さんに御紹介いただければありがたいと思います。

    以上です。

  • 船矢取引信用課長

    今の御質問にお答えいたします。

    その前におっしゃったコメントにつきましては、これは法制局などといろいろ法技術的な詰めを行った際に、例えば個品型ローン提携販売というのは、個品割賦購入あっせんと実態上同じで、差はあくまで保証契約の有無という点でしかありませんし、なおかつ実態も今となってはほとんどない。一方で、容易に脱法が想定されるというような指摘もございまして、この際、個品割賦購入あっせんを改め、個別信用購入あっせんの中に入れたということであります。

    それから、商行為概念でB to Bを除くという部分については、特商法では営業として、あるいは営業のためにという書き方になっていて、若干そごがありましたけれど、今回クーリング・オフ等々で両者が関係する部分がふえましたので、それはそろえたということであります。実態というよりは、むしろ法制的な問題であるというふうに思っております。

    それから、名称でありますけれども、確かにおっしゃるとおり、報告書で名称についての見直しということも書かれたわけですけれども、これは議論の中で、もともと割賦販売法というときの割賦販売という意味は、法律では自社割賦のことでありまして、もともとこの法律が昭和36年にできたときの主流は自社割賦であって、そこにそれ以外の三者型のあっせん型取引も出てきた。あるいは前払い式特定取引というようなものも出てきたということで、少しずつ対象が拡大したわけでありますが、法律上、割賦販売というのはあくまで代表選手ということで、代表選手に代表させて法律が発展してきていたという歴史がありまして、今回割賦購入あっせんについては、割賦とは言えないので、信用購入あっせんというふうに変えたわけでありますけれども、代表選手が割賦販売であるというところについて、したがって、その代表選手をもって法律名称とするということについては特に変える必要がないというのが結論でございます。

    ちなみに、もう少し幅広い販売信用とかというようなものを使うということについて、法制局というのは、新しい言葉、造語については非常に保守的でありまして、なかなか販売信用という言葉は人口にまだ膾炙していないというような指摘があって、仮にやるとすると、最近の法政局の流儀で言うと、信用を供与して行う販売の何とかの適正化に関する法律とかというような物すごく長くなるおそれもあって、それよりはまだ割賦販売法という名称を維持するほうが望ましいのではないかというふうに判断いたしました。

    以上です。

  • 松本分科会長・部会長

    ありがとうございました。

    それでは、以上の御説明を踏まえまして、どうぞ、委員の皆様から御意見、御評価、あるいは質問などございましたらどうぞお出しください。

    池本委員、どうぞ。

  • 池本委員

    池本でございます。

    今回の特商法、割販法について弁護士会からもたくさん意見、要望を申し上げさせていただきました。結果として、12月の報告書にも非常に幅広く論点が提示されていましたが、それがほとんど今回の法改正の中に結実しているという意味では本当に高く評価されるところです。特に割販法の条文を見ますと、枝番や孫番も含めて、もとの条文より倍以上にふえているというのは相当な作業、御苦労があったのではないかと推測するところであります。

    ただ、これで全部が終わったのではなくて、実は先ほど御報告の中にもありましたが、政省令にゆだねて、さらに具体化する部分というのが残っております。従来から特商法については政省令事項がたくさんありましたが、今回割販法についても政省令事項が非常に多岐にわたっております。この部分もこれから施行前に全部中身を詰めていく必要があるかと思うのですが、その点についてもぜひ昨年12月の報告書で提示された方向性も踏まえつつ、さらにいろんな被害実態を踏まえて遺漏なきようにしていただきたいと思います。

    その関係で、1点だけ質問させていただきたいのですが、先ほど特商法、割販法それぞれの施行時期が本体施行1年6カ月を挟んで前後3段階に分かれているということをお聞きしました。ただ、実際の政省令の策定作業は全体を通して1回で行われるのではないか、あるいはその辺も何か調整が必要なのかということもありますし、具体的な政省令の検討作業、それもまた審議会にお諮りになるのではないかと思うのですが、そのあたりの、仮にこの5月、6月に法律が成立したとすれば、いつごろが政省令の検討時期になろうかというところ、もしおわかりでしたらお伺いしたいと思います。

    以上です。

  • 安井消費経済政策課長

    法案が成立しないと政省令の議論に着手するのは難しいわけであります。けれども、基本的には来年施行されるわけですが、先ほど申し上げたように十分な周知期間をとりたいと思っております関係上、関係のルールはできるだけ早く作っておくのが当然だと思っています。考え方としては今年の秋から本格的に作業をして、できるだけ年内に目鼻をつけていきたいと思っているのですけれども、政令も省令もありますうえに、特商法の場合はそれに限らず、ガイドラインとか、先ほど申したように実際に現場で使っていただくためにはいろんな解説書の関係もございますので、一遍に数カ月で全部やり切るというのはやや現実的ではございません。これらは順番を見ながらやっていくということになるのではないかと思っております。

    それから、非常に幅広い改正でございますので、私どもというよりは、関係する事業者の方も含めて、だんだん事態がわかってきて、後で議論が出てこられる方もありうると思うので、戸口を閉めてしまうというやり方がいいとは必ずしも思いません。その辺は柔軟な対応をしていきたいということとあわせて取り組んでいきたいと思っております。

  • 松本分科会長・部会長

    長見委員、どうぞ。

  • 長見委員

    非常に長い議論を積んできたという感じがする委員会でしたけれど、結果的には非常にきめ細かく法律に盛り込んでいただくことができて、本当に御苦労さまでしたという感じがします。積み残した部分もたくさんありますから百点満点というふうには言えないのですけれど、本当に報告書に入っていることについては頑張っていただけたのではないかと思います。これから、実現させなければならないため、私たちも運動としてやっていく。せっかく盛り込まれた法律を現実に移すということが大事なことだと思っておりますので、消費者側も努力をして応援をしていきたいと思います。これからのほうが大変だと思いますので、頑張っていただきたいとエールを送ります。

    政省令のほうにつきましてはまた十分我々の意見も聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  • 松本分科会長・部会長

    青山委員、どうぞ。

  • 青山委員

    1年有余にかかって本当にお疲れさまでしたと。私も割賦販売の小委員会は時々傍聴させていただいたのですけれども、本当に熱意のこもった審議が進められて、本当にお疲れさまでしたと申し上げたいのですが、消費生活相談の現場で言えば、51年の訪販法の成立の時期から本当にこの指定商品その当時は役務はなかったのですけれどもの撤廃というのは本当に相談の現場では悲願でありました。モグラたたきの連続だったというふうな感じがするので、これをやり遂げたということは本当にすごいことだというふうに私は評価しているわけです。さっき長見委員もおっしゃったように、とにかくこの法律を国会で通したい。そういうことをこれからの頑張りとして、運動として進めていきたいと思っています。

    それから、もう1点、割賦販売法の改正に関しては、私たち消費者相談の現場ではもう既にかなりいい結果が出ているというんでしょうか、クレジット業界が非常にお行儀がよくなっていて、私たちがいろんなあっせんをすると、なるほどというような感じで、法案の段階でかなり前向きにとらえてくださっているという状況があって、法律の改正はすごい威力があるんだなというふうに感じておりますので、本当にお疲れさまでしたということを申し上げたいです。ありがとうございました。

  • 松本分科会長・部会長

    前川委員、どうぞ。

  • 前川委員

    私は法律のことについては必ずしも十分理解が深いわけではありませんけれども、我々クレジット業界に籍を置く者として、二、三お話を申し上げたいと思います。

    まず、今回の割販法並びに特商法の改正につきましては、そもそも悪徳業者を排除するということを主眼として、ただいまいろいろお話がありましたように、検討を重ねてきた結果でございますので、我々クレジット業界も過去いろいろ消費者、特に弱者に対して御迷惑をかけたこともございますので、そういった点を十分反省しまして、この法改正の趣旨に沿って正々と対応していかねばならないと考えております。

    ただ、この改正は、当業界にとりまして健全な加盟店に過剰な規制が及んだり、あるいは健全な多くの消費者の方に必要のないような負担を与えないように、かねて論議されているようにいわゆるベストミックスの中でわかりやすい措置を講じていただくように、これはお願いをし、留意していただきたいと存じます。

    また、この改正は、御案内のように、割販法に基づいて販売金融の業務に広範囲にわたっておりますので、与信を提供するクレジット会社は悪徳業者を排除するということのために実務の負担が過重になることは当然受け入れて、そういったことのないようにしないといけないのですが、そうではない、健全な取引までクレジットの現場が困るような事務負担にならないように、これからも少し工夫をしないといけない。そういうふうに考えておりますので、ぜひそういった点についてもお含みおきいただきたいと思います。

    もう1点、これは私どもクレジット業者にとって非常に大きな問題になると私は思っているのですが、特に個品割賦につきましては与信リスクの負担が非常に高まって、販売金融の与信スキームとして非常に与信負担を重く感じるような、そういう業者がふえてくるのではないかというふうに思います。既に加盟店のほうから与信業者の姿勢がそういった点がぼつぼつうかがわれるものですから、非常に販売金融の信用収縮について不安を漏らす声も少し出てきているわけです。そういった意味でぜひ今回の法律の趣旨等については丁寧に説明をして、御理解をいただきたいと思う次第であります。

    なお、今回法律の改正の中で今まで導入されていなかった既払金の返還というのが法律で書いてあるわけでございますが、私ども与信業者としましては、悪徳業者の不法行為に与信業者がかかわっていて、その返還に応ずることについては消費者保護の立場から見て受け入れていくことはやぶさかではございませんけれども、その基準があいまいであったり、あるいは非常にわかりにくいとか、そういったことのないように、私の意見では返還の可否については法的な裁定などのように高度に客観性のあるような方法等を検討していただければありがたいし、そうあるべきではないかと私は感じております。

    いずれにしましても今回の措置については、内容自体が大変複雑で広範囲にわたりますので、先ほど申し上げましたように、私どもクレジット業者も努力しますが、行政の方もぜひ各立場で、各層にわたって丁寧に説明をしていただくようにこの場をかりてお願いする次第であります。

    最後にもう1点だけ、これは昨年行われた前回の会議のときにも申し上げたのですが、今回の改正をもってして悪徳業者が法律の抜け穴をくぐって、消費者に迷惑のかからないようになることは大半の者がそういったことにならないような環境になるわけですが、それでも悪質業者が法律の網をかいくぐって不幸なケースが起こらないとも限らないと私は思います。かねて申し上げているのは、初動をきちんとやって、早いうちに消費者に被害が拡大しないように、情報の共有やそれに対する対処の仕方等については官民挙げてもう少し工夫の余地があるのではないかというふうに私は思っていますので、これから自主規制団体もできますし、加盟店交換制度なども充実しますので、実効性が上がってくると思いますけれども、そういったことについては十分検討すべきではないかというふうに思いますので、一言申し上げさせていただきます。

    どうもありがとうございました。

  • 松本分科会長・部会長

    堀部委員、どうぞ。

  • 堀部委員

    基本問題小委員会でも何回か発言していることですので、余り繰り返すのもどうかと思いますが、この割賦販売に関するこれまでの歴史の中でいろいろ議論になってたきことがこの改正で大方むしろいい方向になってくる点は高く評価したいと思います。

    その中で、特に信用情報につきましては、当時の通産省と大蔵省で97年から98年にかけて検討して、立法化の方向も出しましたが、その後、個人情報保護法全般の議論の中で、私が座長で高度情報通信社会推進法の検討部会では個別法としてできたものだったのですけれど、一般法の中で信用情報については特に明確な規定は設けられていなかったわけですが、今回この法律でそのことが非常に明確になったということは大変重要な意味を持っているかと思います。

    先ほど船矢課長も言われましたが、特にここでもクレジット番号等についても保護措置を明確に講じたという点も大変重要な意味を持っているかと思います。

    そういうことで既にほかの委員の方が言われたことですけれども、こういう形で検討してきたことを法案にして出されたということの努力を多としたいと思います。

    以上です。

  • 松本分科会長・部会長

    ありがとうございました。

    ほかに御意見等ございませんでしょうか。

    委員の皆様方からは今回の特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして御賛同を得ることができたと理解いたしております。

    今後、今回の改正法案につきましては国会で議論がされることになるわけでございますので、事務局におかれましてはまだまだいろいろ答弁等で御努力いただく必要があるかと思います。

    そうした事情も踏まえまして、寺坂商務流通審議官から一言御挨拶をお願いいたします。

  • 寺坂商務流通審議官

    商務流通審議官の寺坂でございます。

    委員の先生方には昨年の始めから、あるいはその準備作業を含めますと、その前の段階から大変なるお時間をかけていただきまして、さまざまな御意見、あるいは御指導を賜りまして、ここまで到達できたというふうに考えております。松本分科会長・部会長を初めといたしまして各委員の皆様方に改めて御礼を申し上げます。

    昨年、具体的な検討につきましてはそれぞれの小委員会で御議論いただいたわけでございますけれども、12月にそれぞれ取りまとめをいただいたわけでございます。その後、法律の条文化の作業に入りまして、先般国会に法律案として提出いたしました。何よりもこれを成立させるということが大事なわけでございまして、まだ具体的な日程が固まっているわけではございませんけれども、できるだけ早いタイミングでこの法律が審議され、そして成立するということが今後何よりも大事なものと考えてございます。

    今回の法律案につきましては、委員の皆様方の大変なる御支援をいただきまして、私どもといたしましては、消費者行政、消費者の安全・安心、そういった面からの法律といたしましては、最も進んだ法律の1つというふうに理解してございます。

    したがいまして、これから法律案が国会で成立するということが大前提ではございますけれども、その後も引き続きまして、それぞれの細則と申しますか、具体的な運用についての考え方、こういったものをさらに内容を深めていくということが必要なものと考えてございます。その過程におきましては、あるいはその審議の前からでございますけれども、法律の内容につきます説明、あるいは運用についての議論というものが必要なわけでございまして、これは両面から言えると思ってございます。つまり、事業者サイドの問題、それから消費者サイドのほうの受けとめ方、それぞれにおきまして法律の内容、あるいは今回の議論の考え方、これにつきまして誤解があってはならないわけでございます。また、曲解があってはならないのは当然でございます。そういった面からも説明が大切でございます。もとより、改めて申し上げるまでもなく、この改正法案と申しますのは、悪質業者をいかにして排除していくのか、そういう観点からまとめたものでございます。

    したがいまして、これが健全な事業者、あるいは逆に内容が必ずしもよく理解できない消費者の方にとってマイナスになることがあってはならないわけでございまして、そういった面からも、繰り返しになりますけれども、説明、運用についての考え方をさらに整理、検討していくということが大事なものだと考えてございます。

    既に業界サイドでは法律の成立の有無にかかわらず、積極的な取り組みを始められておられるわけでございまして、もちろんこれは非常に大事なことでございます。考え方、あるいは方向性、さらには基本的、具体的な仕組みというものは提示されているわけでございますので、これを積極的に先取りをして、具体的な日々の業務の中に生かしていただくことは極めて大事なことだと考えてございます。

    いずれにいたしましても、今回の法律改正案が成立して、これが本格的に運用されていくということが次の大きな目標でございます。その過程におきましては引き続き先生方にはまた御指導、御意見を賜ることになるかと思いますけれども、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。

    松本分科会長・部会長を初めといたしまして、委員の皆様方、大変お時間をいただきまてこれまでにまとめていただきましたことを改めて感謝申し上げますとともに、今後とも何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。

    どうもありがとうございました。

  • 松本分科会長・部会長

    どうもありがとうございました。

    今回の2つの法律の改正をまとめるに当たりましては、分科会、部会の委員の皆様、また小委員会の多数の委員の皆様の多大な御協力はもちろんですけれども、経済産業省側の寺坂商務流通審議官、橘高消費者政策担当審議官、大下参事官それから3人の担当課長の皆さん、その他経済産業省の事務スタッフの皆様の多大な努力、とりわけ法制局との折衝や他の関係省庁との折衝、また政党との折衝等でいろいろ努力していただいたことの成果だというふうに思います。そういう意味で経産省のスタッフの皆様に私として心から感謝申し上げたいと思います。

3.閉会

  • 松本分科会長・部会長

    それでは、以上をもちまして本日の産業構造審議会割賦販売分科会・消費経済部会合同会合を閉会いたします。どうもありがとうございました。

 
 
最終更新日:2008年5月7日
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