経済産業省
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産業構造審議会商品取引所分科会(第1回)-議事要旨

日時:平成13年5月11日(金曜日)14時00分~16時00分
場所:三番町共用会議所大会議室

出席者

後掲

議題

  1. 商品先物取引の概要について
  2. 商品取引所における契約履行に係るリスクの管理について
  3. 勧誘・受託を巡るトラブルについて
  4. 農産物品等の上場のあり方について

概略

1から3までの各議題については、事務局より説明後、質疑等を行い、議題4については、事務局より報告がなされた。

議事概要

以下のとおり。

1.商品先物取引の概要について

  • 商品取引所制度の仕組み、平成10年の商品取引所法改正後の施行状況等について事務局より説明。
  • 委員から、
    平成10年改正法により整備された制度について、その運用の実効性に関する質問があった。
    これに対し事務局より、
    新規商品の上場は活発化したが、委託者数は伸びていないこと、及び、自主規制機関の機能強化はトラブル解決に一定の成果を上げているが、依然として勧誘・受託を巡るトラブルの件数が必ずしも減少していない旨の回答があった。
  • 委員から、
    今回の検討に際しては、平成10年改正法の趣旨を踏まえ、商品先物取引業関係者の更なる意識改革を喚起することが重要ではないかとの指摘があった。
  • 委員から、
    平成16年の手数料完全自由化に伴い、商品取引員の経営基盤が弱くなることで、違法勧誘を行う商品取引員が増えないようにする必要があるとの指摘があった。

2.商品取引所における契約履行に係るリスクの管理について

  • 契約履行に係るリスクの管理について事務局より説明。
  • 委員から、
    米国では、会員のヘッジ玉認定の申請書を取引所に提出し、取引所が認定した玉については証拠金等で優遇されている。こうした峻別は、日本の場合どうなっているのかとの指摘があった。
  • 委員から、
    対象商品の現物流通量の建玉制限という記述があるが、それは一方で正当なリスクヘッジ行為を制限するおそれがある。制約的なことを検討する場合は、そのデメリットを考慮した上で慎重に対応すべきとの指摘があった。
  • 委員から、
    会員の財務破綻リスクについては、第3者による監視体制も必要ではないかとの指摘があった。
  • 委員から、
    市場管理委員会の委員長に例えば商社が就いているケースも多いと聞くが、そのような場合、管理がうまくいくのか疑問であるとの指摘があった。
  • 委員から、
    クリアリングハウス(CH)はアウトハウス型もあることを留意して欲しいとの指摘があった。

3.勧誘・受託を巡るトラブルについて

  • 勧誘・受託を巡るトラブルについて、事務局より説明。
  • 委員から、
    商品取引員の勧誘・受託行為について、自主規制機関による、より詳細な行動規範の策定が必要であるとの指摘があった。
  • 委員から、
    不当な勧誘・受託行為について、自主規制による自浄作用が十分に機能するか否かの点検が必要であるとともに、行政も透明な手続を経て、厳正に処分すべき旨の指摘があった。

4.その他、全般的事項について

  • 委員から、
    商品取引所制度が、商品の流通構造全体の中で果たすべき役割について整理し、商品の流通に関して商品取引所そのものがいかに機能していくべきかということについて、現場の声も含め議論を深めていく必要があるとの指摘があった。

出席者

分科会長
神崎 克郎 姫路獨協大学教授
分科会長代理
田島 義博 (財)流通経済研究所理事長
委員
小幡 純子 上智大学教授
金子 弘道 日経産業消費研究所主席研究員
高橋 弘 近畿大学教授
野村 一正 時事通信社解説委員
本田 浩次 地方競馬全国協会副会長
事務局
農林水産省 西藤 総合食料局長
北原 審議官
米岡 商品取引監理官
経済産業省 杉山 商務流通審議官
青木 消費経済部長
安達 流通政策課長
野澤 商務課長

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お問合せ先

農林水産省 総合食料局 商品取引監理官 鈴木、大塚
経済産業省 商務情報政策局 商務課 本吉、塚本、亀山

 
 
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