経済産業省
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産業構造審議会商品取引所分科会(第2回)-議事要旨

日時:平成13年6月29日(金曜日)10時00分~12時30分
場所:経済産業省第4特別会議室

出席者

後掲

議題

  1. 商品取引所における契約履行に係るリスクの管理について
  2. 商品取引員の許可更新について
  3. 違法勧誘・違法取引について
    勧誘・受託を巡るトラブルへの対応について
  4. その他

概略

1から3までの各議題については、事務局より説明後、質疑等を行った。

議事概要

以下のとおり。

1.商品取引所における契約履行に係るリスクの管理について

  • 商品取引所における契約履行に係るリスクの管理について事務局より説明。
  • 委員から、
    今回の対策は時宜を得たものであると思う。今日、説明のあった課題については、スピーディな対応ができるようなシステムを検討して欲しいとの指摘があった。
  • 委員から、
    取引ルールを決めることは重要であるが、その際に情報公開への対応をどう行っていくのかとの質問があった。
  • これに対し東工取(参考人)から、
    東工取の取引は全てシステム化されており、会員又は取引員の自己玉/委託玉の別の状況について、月別/限月別に毎日日報で公開している。また、制裁等の措置についても、中立の委員から構成される会員資格審査委員会が制裁措置を決定し、直ちに公表することにしているとの説明があった。
  • 委員から、
    参考資料「東工取が決定したリスク管理制度の改善措置」のペーパーに示された措置のうち、違約中間玉の割当規定の整備と附加賠償額の決定については、過去の直接の事例に直面した人の経験を踏まえて処理すべき問題である。
    特に、違約中間玉の割当規定の整備については、東工取と海外との連鎖関係もあることから、どういう問題が想定されるかをあらかじめ十分検討する必要があるとの指摘があった。
  • 「商品取引所における契約履行に係るリスク管理について(資料1-1)」及び「東京工業品取引所における契約履行に係るリスクの管理について(資料1-2)」を本分科会のとりまとめとし、公表することが了承された。

2.商品取引員の許可更新について

  • 商品取引員の許可更新について事務局から説明。
  • 委員から、
    財務内容チェックは、銀行における不良債権の問題の例を見ても、健全債権がある日突然、不良債権になる等非常に難しく、6年先の判断はさらに難しいとの指摘があった。 
  • 委員から、
    手数料自由化のスケジュールの根拠は何だったのか、具体的に手数料自由化を進めた場合取引員への影響はどうなるのか、現在の経営実態からどうなるのかといったことを考えた上で、許可更新の条件を検討すべきではないかとの指摘が あった。
  • 委員から、
    許可更新のあり方について、限定された範囲内で厳しく望むべきで、それが行政の責任。それと車の両輪で、業界をどう活性化していくのかということを考えることも必要であるとの指摘があった。 
  • 委員から、
    法律上許可の期間は6年間となっており、期間を変更するのは難しいと思うが必要最小限の条件は付けられることとなっており、その枠内である程度の条件付けは可能だと思う。
    商品取引員に対するチェック体制が重要であり、許可更新にあたり、取引員の不意打ちにならないよう、条件を付すというのはやむを得ないこと。むしろ、そうすることの方が透明性という観点からもよいのではないかとの指摘があった。

3.違法勧誘・違法取引について

勧誘・受託を巡るトラブルへの対応について

  • 違法勧誘・違法取引について~勧誘・受託を巡るトラブルへの対応について事務局から説明。
  • 委員から、
    日商協の自主規制と行政処分との関係について質問があった。
  • これに対して事務局から、
    まず取引員自らが自らを律し、自らが律せられない場合に自主規制団体が律する。自主規制団体のみでは律しきれない部分について、行政が勘案しながら行政処分を適切に行っていくことになるとの回答をした。
  • 委員から、
    外務員の大量移動をどう認識しているかについて質問があった。
  • これに対して事務局から、
    (1)大量移動に伴う問題をいかに整理するか、(2)悪質外務員をいかに把握するか、(3)経営者の経営方針で問題を起こす場合は、そういう経営者をどう把握するか、の3つをおさえる必要があるとの回答をした。
  • 委員から、
    日商協ではあっせん・調停が行われているが、他の苦情処理・裁判外紛争処理機関と情報交換等は行っているのかとの質問があった。
  • これに対して事務局から、
    処理システム等類似性のあるものについて参考にするよう日商協を指導したいとの回答があった。
  • 委員から、
    行政手続法上は、処分基準は必ずしも公表しなくてもよいとされているが、処分基準をあらかじめ作っておけば、取引員側も行為と処分との関係がわかるとの指摘があった。
  • 委員から、
    勧誘、取引の法令違反について、それが会社の問題なのか、外務員個人の問題なのか、というのを区別する目安を確立する必要があるのではないかとの指摘があった。
  • 委員から、
    日商協の自主ルール、取引所の制裁、行政処分との関係をある程度整理する必要があるのではないかとの指摘があった。
  • 「勧誘・受託を巡るトラブルへの対応について-自主規制を中心として-(資料3-2)」を本分科会のとりまとめとし、公表することが了承された。

出席者

分科会長
神崎 克郎 姫路獨協大学教授
委員
田島 義博 (財)流通経済研究所理事長
小幡 純子 上智大学教授
金子 弘道 日経産業消費研究所主席研究員
高橋 弘 近畿大学教授
野村 一正 時事通信社解説委員
長谷部 由起子 学習院大学教授
本田 浩次 地方競馬全国協会副会長
升田 純 聖心女子大学教授
事務局
経済産業省 杉山 商務流通審議官
安達 流通政策課長
野澤 商務課長
農林水産省 北原 審議官
米岡 商品取引監理官

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経済産業省 商務情報政策局 商務課 本吉、塚本、井口

 
 
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