経済産業省
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産業構造審議会商品取引所分科会(第3回)-議事要旨

日時:平成13年7月9日(月曜日)14時00分~16時00分
場所:三番町共用会議所大会議室

出席者

後掲

議題

  1. 許可更新について
  2. 違法・不当な勧誘・取引に対する行政処分について

概略

1及び2の各議題について、事務局より説明後、質疑等を行った。

議事概要

資料1.許可更新について

  • 資料1に基づき、事務局より説明。この資料1及び具体的に付与する条件の内容を事務局に一任することについては、出席委員の了承が得られた。
    委員から出されたその他のコメントは以下のとおり。
  • 日本においてはオプション取引の出来高が伸びていないが、その点について農水省の「商品先物取引Strategy会議」において議論を行っていれば、その内容を知りたい。

(事務局から、商品先物取引Strategy会議は6月に第1回を開催したところであり、農林水産業、食品産業全体の動向、商品先物市場の動向等の議論をした。オプション取引については、平成2年に導入したが、なかなか伸びていない。今後、一般投資家の参加が可能な先物市場の形成についても議論することとしており、オプションの伸びていない理由も検討したい旨回答。)

  • 許可更新に条件を付すのは構わないが、業界の活性化も考慮し、慎重な対応をお願いしたい。農水省の振興策についての検討については、一定の段階で中間報告してほしい。
  • 倒産処理を行わなくてはならない場合、委託者保護、市場混乱の防止を考慮して処理を行うことが重要。皆が満足する倒産処理は難しいが、破産法との関係、運用上の問題点も含めて検討を行って欲しい。
  • 改善命令を発する理由については、法律で限定しており、実際の運用に当たり入念な検討が必要な部分も存在する。特に、施行規則第55条第3号の運用のあり方について検討を行って欲しい。

資料2.違法・不当な勧誘・取引に対する行政処分について

  • 資料2に基づき、事務局から説明。
    委員から出されたコメントは以下のとおり。
  • 米国において6月中旬から先物取引に係る一般委託者関係の紛議件数が急増しており、CFTCが一般向けの警告文を2回出している。また、自主規制団体から永久除名を受けた取引員もいる。これについても参考とし、違法・不当な勧誘の防止に努めて欲しい。 
  • 違法・不当な勧誘については、どういう処分を受けるのかという基準をあらかじめ公開するのか。例えば、刑事事件で交通事故の処分については、処分の公平性を確保するために全国的に公平な処分基準がある。この中のポイント制などは参考になるのではないか。

(事務局から、刑事罰則については、個別の規定に要件及び量刑の範囲が定められているのに対し、今の商品取引所法では構成要件と処分の範囲の相関関係がはっきりしていない面もある。この業界のトラブルの性格をよく踏まえ、他の分野から取り入れられるものは取り入れたい。処分の基準について、公開性のあるものを求められていることは認識しているが、個々の基準を示すことは混乱や硬直化をまねく恐れがあり、慎重な対応が必要。まずは基本的考え方を議論してほしい旨回答。)

  • 商品先物取引のマイナスイメージを払拭するため、違法勧誘に何らかの手当をしたいということは大事なこと。ただし、行政が権力的に関与することで、逆の動きが起きてもいけない。自主規制において、どういう案件についてどう対応したのか、あるいは対応しなかったのか等具体的な例を抽出し、どの部分が自主規制で不足するのかを検討することが必要ではないか。  
  • 紛議については、7割が真の紛議で、3割がライバル取引員を蹴落とすための言いがかりという話もあり、紛議であるか否かは、判例がそろわないと判断が困難行政処分の議論をする前に、自主規制をどうするかをよく検討しないと、行政処分の基準作りだけでは難しいのではないか。
  • 違法な勧誘については、外務員の問題であると同時に、商品取引員がやらせているということもあるのではないか。取引員自身による自主規制といっても、当該取引員が違法な勧誘をさせている張本人である場合、その自主規制には違和感がある。また、外務員の経歴はどれくらい把握されているものなのか。問題を起こした外務員が他へ移って仕事を継続していることに問題があるのではないか。なお、適合性原則等の面からは、適格でない顧客への勧誘と、儲けたいとの意思を明確に有する顧客への勧誘を分けて考えるべきではないか。資本主義の諸々の発明の中で、商品先物取引は、非常に重要なもので、もっと本来の機能を発揮する条件を整えていくべきである。
  • 日本の商品先物市場は、一般投資家が大きなウエイトを占めており、当業者が中心となっている米国等とは状況が違う。行政が外務員を厳しく律するということだけでは必ずしもよいとはいえない。外務員が契約をとってくることは先物市場の振興にもつながることから、バランスを考慮しつつ、健全な勧誘行為の規範を考える必要がある。
  • 監督上の処分を行う場合、1)違法行為の重大性やその内容・規模・期間、2)関与した者の地位、3)違法行為について商品取引員の落ち度がなかったかということを総合的に勘案して決定する必要がある。
  • 勧誘については、古典的な手法がいまだに残っているように思える。一方で、今後インターネット取引等、取引の手段が高度化していくと新しい形態の問題勧誘行為が出てくる恐れもある。このような視点から、外務員の研修のあり方についても抜本的に考え直すべきではないか。証券でも事故は起きており、取引員、外務員のルールづくりが必要。先物はリスクが高いものであり、勧誘手法の合法性の担保が必要。

(事務局から、外務員に対し日商協が講習を行っているが、我々も十分かどうか問題意識を持っており、外務員研修については、今後関係者で議論していく必要がある。行政処分の基本的考え方については、自主規制団体の機能、外務員登録制度等限られた分野だけではなく、広い視野で行政処分がどういう役割を担うべきかということを考える必要があり、今後検討していきたい旨回答。)

  • 証拠金が安く、素人が市場に参加しやすいことも問題なのではないか。当業者と一般委託者との間で証拠金の額に格差をつけ、レバレッジの効き方を変えるということは考えられないのか。

出席者

分科会長
神崎 克郎 姫路獨協大学教授
委員
田島 義博 (財)流通経済研究所理事長
金子 弘道 日経産業消費研究所主席研究員
高橋 弘 近畿大学教授
野村 一正 時事通信社解説委員
本田 浩次 地方競馬全国協会副会長
升田 純 聖心女子大学教授
事務局
経済産業省 青木 消費経済部長
安達 流通政策課長
野澤 商務課長
農林水産省 西藤 総合食料局長
米岡 商品取引監理官

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経済産業省 商務情報政策局 商務課 頓宮、塚本

 
 
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