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審議会・研究会

産業構造審議会商品取引所分科会(第7回)  議事要旨

 

日時:平成15年12月24日(水)14:00~14:55

 

場所:経済産業省本館17階西3国際会議室 

 

出席者:後掲 

 

議題:(1)商品先物市場制度の改革について(中間報告)(案)

(2)「商品先物市場制度の改革について」に対するパブリックコメント募集の結果について

 

議事概要:以下のとおり。

 

1.資料説明

事務局より、以下の資料について説明。

資料-1:商品先物市場制度の改革について(中間報告)(案)

資料-2:「商品先物市場制度の改革について」に対するパブリックコメント募集の結果について

 

2.意見交換

委員から、以下のような意見があった。

 

・商品先物市場の社会的役割の中で、市場の参加者構造の目指すべき方向にまで言及している点は大きな意味がある。

・不招請勧誘(事前の承諾無く、電話等の方法で先物取引を勧誘すること)と広告規制を主張してきたが、引き続き検討をお願いしたい。再勧誘の禁止を法律に格上げすることはできるのではないか。

・所属する団体の理事会では、パブリックコメントとしての意見書について、適合性原則(知識、経験、資力等が不十分な者に対する勧誘を禁止する原則)の問題に意見が集中し、例えば、適合性原則を判断する第三者機関が必要である、講習を受講した者のみ委託できることとすべきといった修正意見などがあった。適合性原則は今でもあるが実効性がないのではないかという意見が多いので、運用面でも適合性原則を重視していただきたい。

・アイコムの破綻問題について報道があったが、破綻に至るプロセスと破綻処理について当局の考え方をお伺いしたい。

・検査マニュアルが作られ、早期是正が図られること、適合性原則の運用について、今後期待したい。

・証拠金制度の見直し、取引所の会員資格の拡大、OTCの一定の範囲での解禁について、評価できる。無体物については今後の検討ということだが、特にCOの排出権は早い機会に検討をお願いしたい。

・現行の両省による規制の在り方について今は問題ないと思っているが、外国為替証拠金取引にみられるように、今後新しい金融商品が出てくることを考えると、将来的には、日本版CFTCのような監督機関を設け、一元的な規制体制とする方が効率的である。

・日本も米国のCFTCのように横断的な規制をすると、コストが下がるとともに投資者もわかりやすくなる。横断的な枠組みができればいいことである。

・金融審議会では、横断的な規制の在り方を議論しており、第一部会の報告書でも、証券取引法の投資サービス法への改組の可能性を含めたより幅広い投資家保護の枠組みについて検討すべきと指摘している。

・監督機関の一元化については、英国のFSAのような形がよい。米では、連邦会社法が存在しないという特殊事情もあり、また現物と先物の監督を分けている。

・横断的法制については、こちらでも検討してほしい。先物被害は増えており、業界・業者の保護育成ではなく、市場ルールの監視の観点から一元的な監督体制についての検討をお願いしたい。

・パブコメの募集は日本語のみなのか。国際市場を目指していくのなら、外国語化について、今後の課題として考えてほしい。

・手数料自由化後をにらんだ業界としてのビジョンを出した。その内容は、この公的な審議会の方向とズレもあるが、今回の方向に従って積極的に取り組み、制度の円滑な改正に協力していきたい。

最後に、中間報告案に修正意見はないことを確認。

 

【出席者】

分科会長代理 上村 達男  早稲田大学法学部教授

委員 池尾 和人  慶應義塾大学経済学部教授

委員 石戸 谷豊  日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長

委員 大森 輝夫  新日本石油株式会社常務取締役

委員 河村 幹夫  多摩大学・同大学院教授

委員 久野 喜夫  FIAジャパン・チャプタープレジデント

委員 高井 裕之  住友商事株式会社金融事業本部コモディティービジネスビジネス部長

委員 鳥居 敬司  株式会社みずほコーポレート銀行常務執行取締役

委員 中澤 忠義  東京工業品取引所理事長

委員 藤田 庸右  (社)商品取引受託債務補償基金協会理事長

委員 二家 勝明  日本商品先物振興協会会長

委員 堀口 亘     日本商品先物取引協会会長

委員 森 宏史     明治製菓株式会社執行役員

委員 森實 孝郎  東京穀物商品取引所理事長

 

【事務局】農林水産省

田中 大臣官房審議官

田辺 商品取引監理官

 

経済産業省

青木 商務流通審議官

前野 流通政策課長

横尾 商務課長

 

【問い合わせ先】

農林水産省総合食料局商品取引監理官

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ商務課


 

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最終更新日:2004.04.01
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