経済産業省
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産業構造審議会商品取引所分科会(第5回) 議事要旨

日時:平成19年12月7日(金)9:30~11:30

場所:経済産業省別館5階第526共用会議室

議題

今後の商品先物市場のあり方について(中間整理)(案)

出席者

尾崎委員、荒井委員、池尾委員、上村委員、石戸谷委員、大河内委員、加藤委員、久野委員、高井委員、多々良委員、南學委員、堀田委員、家森委員、唯根委員、渡辺委員

議事要旨

1-1.今後の商品先物市場のあり方について(中間整理)(案)の説明

事務局より、資料3に基づき説明

1-2.当該説明に対する意見交換

  • 中間整理案は、第1回から第4回までの分科会における各委員の意見について可能な限り反映したものと理解している。何か意見はあるか。
  • 資料3のP22の第1パラグラフを見ると、今回の中間整理を受けてどのような場で何をやるのかまったく不明である。また、分科会長としては、本分科会の最終とりまとめをいつ頃、どのような場で行うつもりであるか。それによって、中間整理の意味合いと位置付けが変わってくる。
  • 本分科会で議論するのは当然であり、今回はあくまで「中間整理」。今回の分科会は諮問を受けて始まったわけではなく、世界的に市場が活性化している中で日本の商品市場が低迷している。また、委託者トラブルの解消に向けた検討も必要である。そういう状況であったために始まったものと認識している。また、経済財政諮問会議等の動きも出てきたため、中間整理が2段構えになっている。「II」のところは、まさにそれに対する答えとして見やすくしたものとなっている。したがって、今回の論点整理は、最初の問題意識は踏まえたものになっており、出発点から考えると帰結は十分と考える。また、今後出てくる個別具体的な問題や法改正を必要とする事項等は、本分科会を召集して、議論をすることになる。
  • スピードとの関係でやれるものからやっていくという整理になったということであろう。資料3のP22の第1パラグラフに、「本分科会をはじめどのような場で検討・具体化することが適切かを整理し、早急に検討・具体化」とあるが、この分科会で整理をするとすればいいのではないか。
  • 法律に関係する事項については、商品取引所分科会が中心となる。ただ、それ以外の細かい技術的な話や個別具体的な案件が出た場合には、商品取引所分科会の下にワーキンググループを置いたりすることもできるので、そういうことも含めて、今何をすべきか、どの場が一番適切なのかについて、分科会長と相談しながら進めていきたい。
  • この分科会で議論した内容が、中間整理に的確に盛り込まれている。今回の分科会は、議論すべき課題が多く、各委員から多岐にわたる意見が出され、こうした中で短期間で取りまとめたことを高く評価したい。したがって、中間整理の取りまとめの方向性に大筋として特段問題ない。主務省にお願いをしたいことは、この中間整理の中で、「金融・資本市場競争力強化プラン」に反映すべき若しくは反映させることが適当な事項については、同プラン内にできる限り盛り込むように最大限の努力をして頂きたい。
  • 他の委員が発言された点に関して、経済財政諮問会議の下の金融・資本市場ワーキンググループの委員でもある立場からは、この中間整理の「II」を踏まえた法律改正について、本来であれば来年の通常国会に法律を出すぐらいのテンポで進めていただきたいと思う。しかし、諸般の事情から商品取引所分科会での議論が遅れていたことから、現実問題として全面的な内容を盛り込んだ法律を、次の通常国会に出すことは難しいということも理解できないではない。ただ、来年中ぐらいには結論がまとまるものと理解しているので、100%確実に保証するという言い方はできないにしても、最大限の努力をもって来年中に基本方針を具体化するというスタンスは曖昧にしないでいただきたい。商品取引所分科会での議論が遅れていたことの一つとして、金融商品取引法の設定を巡り、横断化、重構造化、柔軟化という着眼点で議論がなされ、プロとアマの概念がきっちり整理され、機関投資家、特定投資家、一般投資家の概念が確立された一方で、商品取引所法においては、こうした議論に対応した詰めが行われていないことが挙げられる。したがって、プロ市場化に際しては、基本的な考え方として、プロについては自由にのびのび取引をさせて、アマについては委託者保護を徹底するというようにメリハリをつけた方向で早急に概念整理を行っていただきたい。資料3のP15の(a)委託者の保護の2つ目の「・」に、「日本の商品先物市場は現時点では個人委託者によって支えられており、プロ化を進めるとしても、ここ2~3年のうちにそれが実現できるとは思えず、当面の間、個人依存となることは否定できないのではないか。」とある。事実を述べているといえば事実であるが、これだけでは、いろいろ記載してある内容は建前であり現実にできるものではないといった非常にネガティブな印象を受ける。その下の私の発言に対応した「1~2年で商品先物市場から個人委託者がいなくなることは非現実的であるとしても、基本的方向性はプロ市場を目指し」という文章とは随分スタンスに違いがある。
  • 資料3のP15の(a)委託者の保護の2つ目の「・」は私の発言だが、本分科会は全体のトーンとして、国際競争力の強化というのがメインテーマであった。委託者保護が2つめの理念として大きく取り上げられているのは、現状が個人委託者によって支えられているため、それを前提に今後のあり方を考えるのであれば、個人委託者に対する委託者保護を大事にしていかなければならないということにつながってくるからである。したがって、私の発言はプロ化を否定しているのではなく、今後、個人委託者が投資家構造として一つの層をなすものであり、必ずしも排除していくという考え方ではないのであれば、委託者保護を大事に考えていくべきであるということで、2つの理念がつながってくる。競争力強化と委託者保護の2つの理念が並んでいて、丁度よい書きぶりになっているのではないか。
  • 問題に真剣に取り組んでいただいて、苦渋が表現されている箇所もあるが、中間整理の全体のト-ンは評価する。ただ、幾つか気になる点もある。前の分科会の時には、商品取引所法の目的は公正な価格形成と市場機能の確保であるとはっきり謳われた。また、金融商品取引法は第1条で市場機能の確保と公正な価格形成の確保であることを謳っている。今般の中間整理では委託者保護が掲げられており、戻ってしまった感がある。目的が委託者保護であるということは、保護さえすれば個人投資家を入れてもよく、プロ市場になったときにプロは保護しなくてもよいということになる。一方、公正な価格形成という市場メカニズムの根幹を目的としている金融商品取引法では、プロであるほど公正な価格形成に対する責任は極めて重い。法の目的観の捉え方によって違ってくるという感じがする。金融商品取引法では、資本市場の機能の確保と公正な価格形成の確保をもって国民経済の健全な発展と投資者保護というように、「もって」であり、投資家保護はかわいそうだからではなく、市場を構成するための理論的な要請として、資本市場の機能の確保や公正な価格形成を実現する過程の中でより強力に実現されていく。よって、もし、まだ若干の加筆の余地があるならば、投資家保護や委託者保護よりも、市場機能の確保や公正な価格形成という大目的を中心にしてほしい。経済財政諮問会議の感覚からすると、他の委員の発言のとおり、基本的には来年の通常国会ということになるが、当面、金融商品取引所の子会社が商品を扱う場合、逆に商品取引所の子会社が金融商品を取り扱う場合にはそれぞれの法律で規制するということは、長い目で見れば同質化していくと思っている。資料3のP19に「異なる法目的・規制体系を有している」とあるが、農産物等の現物の受渡しはあるが、市場メカニズムを活用し、取引所取引を活用すると決めた以上は、公正な価格形成機能という点では、法目的は全く同じである。商品取引所法は3年ぐらい何もしなかった。金融商品取引法には、課徴金制度、損害賠償の請求規定、偽計取引等の包括規定があるが、商品取引所法にはない。また、証券取引等監視委員会によって摘発されている不正行為は、こちらではどのようになっているのか。このように中身の違いが大きいので、その平準化、同質化を行う必要があるが、来年の通常国会では困難であるという気持ちは理解できる。ただ、3年、5年後ということでもなく、ある程度期限は切らないといけない。また、ディスクロージャーの体系など、金融商品取引法にあって商品取引所法にない規定がある。例えば、特定投資家、課徴金制度等金融商品取引法と同じ規制内容を入れるのか、金融商品取引法を準用してそのまま中身を相互乗り入れし活用するのか等、規制の中身を均質化・同質化していくことが今後の課題になり、本分科会で議論されると認識している。
  • 価格形成という点では似通った部分があり、相場操縦等様々な部分は横断的なものに馴染むと思われる。しかし、商品先物取引には在庫調整機能や現物受渡しなど(金融商品取引法と)異質な部分が含まれている。こうしたものは「異なる法目的・規制体系」の含意であると思われ、この言葉の中で実現していけばよい。委託者保護という言葉も、伝統的な委託者保護として使っており、今後プロ化していく個人投資家が出てくると、その保護のあり方は変わってくることになり、この点については委員の意見は一致していると理解している。課徴金制度等については、他の委員の意見は(中間整理に)反映しており、横断的な機能のあり方、サンクションのあり方等については、先行している金融商品取引法を参考にするのは当然のことである。
  • 前回の報告書でははっきりと公正な価格形成を謳っていて、金融商品取引法も公正な価格形成を謳っていて、他方、今回の中間整理には投資家保護という言葉の中に公正な価格形成が入っているので分かりにくいということ。
  • 資料3のP14に、国会の附帯決議を踏まえた対応を行う、「不招請勧誘の禁止」という言葉が入ったことを大変評価している。是非、もう一歩踏み込んで検討していただきたい。一番最後のプロ市場化のイメ-ジのところで、個人委託者が一番下に書いてあるが、ここが問題である。底辺にいる個人委託者までいろいろな情報が全然届いてない。これが(情報量に乏しい個人委託者が)市場に入っていると、公正な価格形成が保たれない。したがって、実情に即して委託者保護を考えていかなければならない。
  • 委託者保護というのは、実情を考えれば当然だが、資料3のP12の(2)市場の信頼性の向上の一つに委託者保護があるのではないか。競争力強化と市場の信頼性向上が同じウェートで、委託者保護はその中の一つとして取り上げるという位置付け。銀行の預金者の保護というと預金債権をどう守るかという意味であり、伝統的な言葉がであると思うが、この中間整理 にある委託者保護という文言を一般社会から見ると違う印象を持つかもしれない。資料3のP18の2(「取引所間の資本提携や幅広い品揃えのための制度整備」)の「品揃え」について、(1)、(2)、(3)を読むと、(1)に「商品取引所が金融商品を取り扱うことについて」と書いている程度であるが、議論の中では、上場商品の多様化もあった。このあたりについて説明いただきたい。
  • 「品揃え」という言葉は、6月に閣議決定された骨太の方針に掲げられている。取引所の競争力強化の一つとして、「取引所において株式、債権、金融先物、商品先物など総合的に幅広い品揃えを可能とするための具合策を検討し、結論を得る」と書かれており、一般的にいう幅広い品揃えとは多少意味合いが異なっている。
  • 「資料3」のP10、11に記載されているプロ市場化について、プロの市場参加や、プロ市場化を目指すということは大賛成だが、あくまでも取引に多様な主体が参加できる重層的な市場構造を目指すという意味であり、本報告書も、自己の判断で適正に市場参加する個人投資家を排除するという意味ではないと理解している。保護基金は今年の6月と11月にアメリカ、ヨーロッパの先物市場について市場調査、研究に行ったところ、アメリカの商品先物取引のうちの個人顧客の占める割合は、取引量では5%と非常に少ないが、口座数では半分ぐらいを占めており、同様にヘッジの顧客も相当程度入っている。このような重層的なバラエティーに富んだ市場参加者の取引で非常に成功しているということは、ヒントになると認識している。
  • 委託者保護のところについては、「プロ市場化を目指す」となっている。2003年の答申のときは方向性を示すにとどまっていたが、今回はかなり具体的になり、進んできたと思う。私は昭和50年代から商品取引被害等救済活動に取り組んできた。過去20~30年と比べると、ここ数年の動きは大変早い。ただ、周りが非常に早く動いており、相対的に見ると遅く感じるので、更なる具体策をと申し上げたい。また、市場の構成とプロ市場化について、国内と海外を切り分けして、国内市場を指している感じがするが、もはやそういう時代ではない。海外の分野についても、プロ市場化、公正な価格形成という機能は国内と同じであるので、海外と余りにも法体系のギャップが大きいところも早急に解消しなければならない。特に、海外は、昨今病理的な現象が起こっており、参入規制がないところにいろいろなところが入ってきている。加えて、海先法、特定商取引法、金融商品販売法の適用関係が複雑になっているので、これらを含めたかたちのプロ市場化が必要であり、市場の構成といったかたちで包括することを早急にお願いしたい。
  • 中間整理については、よくまとめていただいたと大変評価している。まず、時代背景の認識として、日本の商品先物取引所が過去3年間で半減したという由々しき事態がベースにあり、これを何とかせねばならないということから、「競争力強化」と「委託者保護」という2点を取り出して議論を行ってきたが、ここでのキーワードは3つある。一つ目は、グローバルな視点で日本の取引所の地位をもう一度冷静に見直していくこと。二つ目は、本分科会で出てきた論点、留意点についてスピーディーに解決していくこと。この二点については、中間整理の結論にはっきり書いてある。三つ目は、議論はもう十分であり、エグゼキューション、どうやってやるのかということを早く決めること。グローバル、スピード、エグゼキューションの3つをキーワードに、論点を具体化するためにどのような場で議論を進めていくべきか真剣に議論していただきたい。(取引の規模が)来年には半分の半分になっているかもしれない。そうなってしまっては、元も子もない。
  • 他の委員の指摘に同感である。実務レベルから見て、日本の市場競争力は落ちている。先ほど、先生方の議論をお聞きしていると、来年の通常国会は無理ということは再来年ということになる。今年が2007年なので、2008年が無理で、2009年の国会で議論をして、実現するのは2010年という話になる。競争力が足りない、スピード感が重要だと言っているのに、実現できるのが2010年というのはビジネスマンの感覚からすると非常に遅いというのが実感。法律の改正手続については専門家ではないのでよく分からないが、役所も取引所も、できるところからやっていくという姿勢をもって、各論は本当にスピード感をもってやっていかないと、我々が3年待つ間に海外は恐らく同じことを1年でやってしまうので、危機意識を持ってやっていく必要があると強く感じている。
  • 他の委員と基本的に意見は同じである。使用者から見るとやはり少し遅い。取引所の24時間化、テクノロジーについては、具体的になりつつあるが、早く実現するべきである。また、例えば商品の多様化については、やってみないと分からないので、やってみた中で、そのプロダクトにどういう失敗をしたのか、どういうマーケティングをしなければならなかったのか、どういうマーケットメーカーを入れなければならなかったのかが分かってくるわけであり、そういう学習をもとにバリューを上げていくべきである。大阪証券取引所では、(日経225の)ミニ取引を昨年の後半から始めたが、ミニ取引が通常取引の倍の取引高があり、構造を見ると、半分がリテール、残りの半分がマーケットメーカーやプロップハウスといったオートでトレードをしている海外の参加者である。こういった海外の参加者に日本の市場を使ってもらうためには、テクノロジーとディストリビューションが大切である。これをやらないと、3年後には3分の1、8分の1になっているかもしれない。
  • 皆様には心配をしていただいているが、我々も競争力強化を当面の最大の課題という認識でいろいろ取り組んでいる。政府における法改正が何年になるかは別にして、来年1月7日からの取引時間の2時間延長、2008年度中の新システム導入、新システム導入に合わせて取引時間を夜中の11時までとすること、また、株式会社化、建玉制限の緩和などできることについては、精一杯、スピード感をもって取り組んでおり、これからもそういう姿勢で臨むつもりである。
  • スピード感は重要なポイントである。他の委員の指摘のとおり、先物業界には歴史があるが、ここ数年は、ものすごいスピードで動いている。業界としても、環境の変化に対応すべく各社取り組んでいる最中であり、信頼性の確保やビジネスモデルの転換を図ろうとしているところである。ただ、この報告書にもあるように、商品取引員70数社のうちの相当数が経常収支マイナスという状態が続いている。このような中で、変化に対応しようとしていることについてお含みおきいただきたい。この報告書の内容はすばらしいが、どのように具体的に結果を作っていくのかが重要である。私は金融審議会金融分科会第一部会にも出席しているが、(金融審議会金融分科会と本分科会の間で)ずれが生じている気がしてならない。このずれをどのように埋めていくのか具体的に対策を立てていかなければ、後手に回ってしまう。我が業界が将来的にも世界的に高水準のマーケットになることを望んでいるので、このような方向からも検討いただきたい。
  • スピード感が必要だという意見をいただき、嬉しく思うと共に、プレッシャーを感じている。私達も検討するだけでなく実行に移すことが重要だということに賛成であり、検討にいたずらに時間をかけるつもりは全くない。この分科会も、お忙しい中、2ヶ月の間に5回開かせていただいたというのは、まさに行政としても、日本の商品先物市場の機能自体がなくなってしまうのではないかという強い危機感を持って始めさせていただいたものであり、出来るだけ早めに検討を行っていきたい。ただ、一方で全体との整合性が必要な部分や、法律そのものを大きく変えるときには、先程委員の間で議論があったように、法律自体をどうするのか、今後の日本の商品取引自体をどのように位置づけるのかということも関わってくる面があるので、そういう点については皆様の意見を十分に聞きながらやっていく時間も必要である。いずれにせよ、スピード感、危機感を皆様と共有できているのは嬉しいことであり、そういうお気持ちを十分踏まえながら対応してまいりたい。
  • 取引所のガバナンスについて一言申し上げたい。取引所の理事長は見識のある方がなっていると思う。商品取引所法の目的は、市場機能を十分活用して公正な価格形成を行うということで、当業者主義はやめたはずであり、当業者というのは市場機能の大口利用者である。例えば、証券でも機関投資家は大口の利用者であるので当業者といえるが、取引所の理事会は当業者の集まりでいいというわけではなく、東証では取締役の過半数は社外取締役になっており、市場監視について自主規制法人と別になっている。そういう意味で、(商品取引所についても当業者の)理事の数を減らして、少なくとも3分の1でも外の声を入れるという機構改革は、今すぐにでもできることである。市場監視の信頼性というものを取引所自身が強化し、改革していくことが必要である。私は以前から座談会等で申し上げてきたが、その都度、そうはしませんと言われたのだが、今も同じ考え方なのか、あるいは、ガバナンスもきちっとやっていくということなのか。株式会社化する過程で行うということもできるが、会員制のもとでもすぐにできることである。商品取引の世界で何か起きると、日本商品先物取引協会は何をやっているのかということになるが、取引所が一番大事である。
  • 当取引所の理事会の構成員は、大半が受託会員で占められており、当業者は少ないのが現状である。ガバナンスの問題については、株式会社化に伴ういろいろな勉強が既に終わっており、そのうち必要なガバナンスやコンプライアンスなど内部統制の問題については、来年度から株式会社化するしないに拘わらず採用していくという方針をこの場でも表明している。さらに、当業者が大口利用者であるという感覚は同じであり、そのためにも広範なスペキュレーターの参加が必要であると申し上げているわけであり、プロかアマかという二者択一の議論ではなく、AもBもということをこの場でも申し上げている。
  • 私どもも取引所のガバナンスは大変重要な問題であるという認識のもとで、理事会等に第三者を入れる努力はしてきているが、東工取は来年中に株式会社化することを予定しているので、そうした中で、今もガバナンスが不十分とは思っていないが、一層のガバナンスの強化に努めていきたい。
  • 意見というより感想だが、不招請勧誘禁止について中間整理に明記していただいたことを非常に評価している。何も分からない一般消費者は、自分の資金を預け、取引を行い、私はどうしても「被害」と表現してしまうがそういう部分が実態としてある。このような部分を除かれることや、委託者保護という言葉になると思うが、ここの部分について今後検討していただけるのはありがたい。これは行政だけでなく、業界の自主的な取組としても頑張ってほしい。
  • 可能であれば、今後の検討の場について一緒にすることはできないか。金融庁は金融審議会金融分科会において、本分科会と別に議論を行っている。ETFについては別々に議論しても異論はないが、両方の調整に時間がかかるため、一遍にやってしまえばすぐにできることもある。特に、投信法、ファンド法等の作業的なものについては、正式に合同で議論というのは難しい問題があると思うが、ワーキンググループ、作業グループのようなものを設けて行えば、下準備ができるのではないか。資料3のP22に「どのような場で検討・具体化することが適切かを整理し」とあるので、その一つとして考慮いただきたい。
  • 他の委員のような指摘も踏まえ、P22の日本語は「どのような場で」と記載されているのかもしれない。すべて「早急に」という修飾語が被されている。委員の皆様からスピード感、エグゼキューションの発言があり、実行に移せる限りはどんどん実行に移していく。ただ、法改正については、日本のシステムは時間がかかるかもしれないが、この論点整理は相当整理されているので、必要となるものはおのずと浮かび上がってくるし、他の法領域との整合性といった問題が出てくると調整をどこかでやらなければならない。

本日の議論のまとめ

  • これまでの議論を踏まえ、「中間整理」について本分科会として公表させていただきたい。若干の修文があり得るかもしれないのでその点の一任も含めて、決定いただきたい。今後について、「中間整理」の「II 商品先物市場の金融分野との連携・融合のあり方」に記載されている事項については、年内に金融庁が取りまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン」に盛り込むべく、事務局には引き続き調整をお願いしたい。また、「I 今後の商品先物市場のあり方に係る検討に向けた論点整理」については、関係各位の共通認識である危機感とスピード感をもって、取組を推進していただきたい。我が国の商品先物市場が、競争力強化と委託者保護の取組を通じて、魅力あるアジアの中核的市場なることを期待している。また、こういう変化についていけないときモラルハザードみたいな問題が起きないように、監視・監督する必要がある。

次回の予定

  • 次回の開催日程については未定。

以上

 
 
最終更新日:2007年12月21日
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