経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会商品取引所分科会(第1回)-議事録

日時:平成20年3月27日(木)9:30~11:30

場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

議事概要

  • 小山商務課長

    おはようございます。それでは、定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会商品取引所分科会を開催させていただきます。

    委員の皆様方には、ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。

    まず、議事の前に配付資料を確認させていただきます。お手元の資料一覧をごらんください。表紙の後、資料1として産業構造審議会商品取引所分科会の本日の議題、議事次第、資料2として委員名簿、資料3として諮問文、資料4として「商品先物取引の現状と最近の動向」、それに参考資料1、2、3の3つでございます。配付資料に不備がございましたら、事務局までお申しつけいただきたいと思います。

    それでは、議題に入ります前に、今回新たに選任された委員の方々をご紹介させていただきます。

    まず、株式会社カーギルジャパン穀物油脂本部穀物グループ統括部長の佐藤委員です。

  • 佐藤委員

    佐藤と申します。よろしくお願いいたします。

  • 小山商務課長

    日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員の津谷委員ですが、遅れてのご到着となります。

    なお、本日は、早稲田大学法学学術院長の上村委員、新日本石油株式会社常務取締役の平井委員、モルガン・スタンレー証券株式会社最高顧問の堀田委員はご欠席でございます。

    ここで、商品取引所分科会長の選任をさせていただきます。分科会長につきましては、引き続き尾崎委員にお願いいたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、尾崎委員に商品取引所分科会長をお願いいたします。以後の進行につきまして、尾崎分科会長にお願いいたします。

  • 尾崎分科会長

    商品取引所分科会長を務めさせていただくことになりました尾崎でございます。皆様のご協力を得まして、つつがなく議事を進めてまいりたいと存じます。何とぞ、どうぞよろしくお願い申し上げます。

    それでは、議事に入ります前に、事務局である農林水産省及び経済産業省から一言ごあいさつをいただきたいと思います。それでは、まず農林水産省の平尾総合食料局次長よりよろしくお願い申し上げます。

  • 平尾総合食料局次長

    ご紹介賜りました農林水産省の総合食料局次長でございます平尾でございます。おはようございます。開催に当たりまして、町田総合食料局長にかわりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

    委員の皆様方には本当にご多忙の中にもかかわらず、ご出席賜りまして心からお礼を申し上げます。また、日ごろから商品先物行政に対してご指導、ご支援を賜っていることを、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げます。

    この分科会では、昨年、昨今の商品先物市場を取り巻く諸課題について、いろいろな議論を賜ったところでございます。それを中間整理という形で、今後の商品市場のあり方の課題、それから、金融市場、あるいは関連市場との連携という課題についても、とりまとめをいただいたわけでございます。この分科会でとりまとめをいただいた中間整理をも踏まえまして、私ども農林水産省でも、この1月から農産物商品市場の機能強化について研究会をもたせていただきまして、その中で具体的に進んでやれることを議論していただきました。特に流動性の増大、あるいは商品先物市場としての機能強化などについてご議論を賜りまして、東京穀物商品取引所が取り組むべき課題を中心に整理をしていただいているわけでございます。これを報告書として案をつくって、発表させていただいているわけでございます。

    また一方、ご案内でございますけれども、農産物の商品市場の動向をみますと、国際的に非常に展開が速い状況になってきていると私どもは理解しております。特に需給構造が中長期的な内容をもって変化しているということかと思います。ご案内のように、中国、インド等の新興国の経済成長に伴いまして、食料の需要増大が急速に出てきているということ、それから、バイオエネルギーの需要が出てきているということでございます。

    また一方、こうした需要の増大の反面、地球温暖化の影響で、干ばつの影響が現実の問題として、不作としてあらわれているということでございまして、そういう中で、かつてない状況で国際的な市況が高騰している状況でございます。一方、この要因には、いろいろいわれているわけでございますけれども、金融市場の変化も関連して、投機資金が相当入ってきているのではないかということもいわれているわけでございます。

    そのような商品先物市場の変化の中で、今後、私どももこの市場の機能の強化、あるいは役割の拡大がきちんと果たされなければいけないと考えているわけでございます。そういう意味では、商品先物市場が産業基盤として今後きちんと果たしていけるようなことを、本分科会でもご検討、ご審議を賜りまして、私どももさらなる機能の強化のためにしっかり取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  • 尾崎分科会長

    ありがとうございました。

    続きまして、経済産業省の寺坂商務流通審議官、よろしくお願いいたします。

  • 寺坂商務流通審議官

    おはようございます。経済産業省商務流通審議官の寺坂でございます。委員の皆様方には、ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。これから分科会での議論をよろしくお願い申し上げたいと思います。

    内外の経済環境、社会環境が大きく変化する中での商品先物市場に対する関心、あるいは注目がますます高まってきているわけでございます。特に昨年来、業界関係の皆さん方を初めといたしまして、さまざまな動きがあるわけでございます。私どもにおきましても、先物市場に関する研究会、あるいはクリアリングハウスに関します研究も進めてございます。この分科会におきましても、昨年12月に中間整理ということで、論点を整理していただいたところでございます。

    これから経済活動におきます商品先物市場の役割、あるいは産業政策上の商品先物市場についてどのように考えていくのかということ、さらには海外先物取引をめぐります課題、そういったもろもろのことにつきまして、改めて委員の皆様方から活発なご意見をちょうだいいたしながら、今後の方向性についてご議論を賜れればと考えているところでございます。

    何かとお手数をおかけいたしますけれども、ぜひ活発なご議論をしていただきまして、方向性についてとりまとめをいただければと考えてございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

  • 尾崎分科会長

    ありがとうございました。

    議題に入ります前に、委員の出欠確認等、形式的なお話から始めさせていただきたいのですが、本日の委員の出席状況でございますが、18名中15名がご出席されておりますので、産業構造審議会令第9条の規定により、本分科会は成立いたしております。

    続きまして、本分科会における議事、議事録及び配付資料の取り扱いについてお諮りしたいと思います。

    平成7年9月の閣議決定において、審議会の透明化及び見直しが決定されており、審議会やそれに準ずる懇談会等の運営状況等は、できるだけ公開することが求められております。したがいまして、本分科会につきましては、原則として一般の方の傍聴を認めるとともに、議事要旨及び配付資料を後日公開することが適当かと考えます。議事の要旨の内容については、私と事務局に一任いただければと思いますが、いかがでございましょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    ありがとうございます。

    それでは、議題に入りたいと思います。お手元の資料1に議題が掲げられておりますが、まず第1に、資料3をごらんいただきたいと思います。資料3「産業構造審議会商品取引所分科会に対する諮問について」でございます。今回の商品取引所分科会の開催に当たっては、農林水産大臣及び経済産業大臣から産業構造審議会に対して諮問がなされ、産業構造審議会から本分科会に対して諮問の付託がなされております。この諮問に基づいて検討を行うという重大な責務を全うできるよう、委員の皆様のご協力を賜りながら進めていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

    それでは、主務省からの説明の前に、私からこれまでの経緯を簡単にご説明申し上げます。

    先ほどの主務省からのごあいさつにもありましたが、昨年12月に本分科会におきまして、「今後の商品先物市場のあり方について(中間整理)」をとりまとめました。このうち、「商品先物市場の金融分野との連携・融合のあり方」として論点整理を行った、商品先物等を投資対象とするETFの解禁、取引所の相互乗り入れのための枠組みの整備、商品先物市場の競争力の強化につきましては、平成19年12月に金融庁がとりまとめた「金融資本市場競争力強化プラン」に盛り込まれました。

    また、本年1月からは、農林水産省が、農産物商品市場の流動性を高め、農産物商品市場としての本来の機能を果たすよう、農産物商品市場の機能強化に関する研究会を開催し、現在、報告書(案)がパブリックコメントにかけられております。

    さらに、本年2月からは、市場の信頼性の向上に不可欠なクリアリングの機能を強化するため、クリアリング機能の強化に関する研究会を開催し、検討を開始しております。

    本日は、これらの内容を含めて事務局より報告をしていただき、また、海外商品先物取引等小委員会の設置についてお諮りさせていただくというのが、分科会開催の主目的でございます。委員の皆様から今後の課題を含めてご意見をいただくということも目的としております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

    そこで、事務局より資料4「商品先物取引の現状と最近の動向」について、説明をしていただきたいと思います。石田監理官、よろしくお願いいたします。

  • 石田商品取引監理官

    では、お手元の資料4「商品先物取引の現状と最近の動向」という横長の資料でございます。

    1枚めくりまして、現状について、もう1枚めくっていただきます。国内の取引所の出来高、取引金額の推移、国際的な動向についてでございます。左側のグラフ、右側のグラフを比較していただきますとわかりますが、国内につきましては平成11年の石油市場の開設以来、出来高が急増しておりましたが、平成16年度から減少に転じております。農産物、工業品の増減と比較しますと若干横ばいに近いのでございますが、それも含めて減少してございます。真ん中の四角の中に最近の平成19年の出来高等を書いてございます。出来高については、現時点で対前年同期比で3割強の減少になってございます。

    下のほうに海外主要取引所の出来高ということで、例えば東京工業品取引所、一番左の2004年においては3位でございましたが、現在、9位まで位置が動いているということでございます。

    次のページでございますが、取引所と業界の現状でございます。現在、我が国には4取引所ございます。いずれも会員制の形で、東京穀物、関西商品、東京工業品、中部大阪、4取引所がそこに記載してございます商品を上場してございます。それぞれの出来高のシェアが括弧内に書いてございます。

    業界の現状でございますが、右側に平成17年8月当時の商品取引員数93社、直近でございますと、これが71社に減少している。同じく外務員の数も半減している。委託者はおおむね10万人強から弱というレベルでございます。

    次のページ、委託者とのトラブルの実態等についてでございます。苦情相談件数の推移、左側のグラフをごらんいただきますと、平成17年度のところで大幅に減少をみてございます。引き続き平成18年、19年と減少傾向にあるということでございますが、グラフの下のほう、最近時点で前年同期比でマイナス7%弱の減少ということ。ただし、これは毎回申し上げますけれども、国民生活センターのデータでございますので、国内の商品先物取引のみならず、海先等についての苦情相談もすべて含んだ数字でございます。

    右側の円グラフでございますが、主な苦情の内訳内容について、不当勧誘等が過半を占め、その他、仕切回避、無断売買等の順になってございます。

    その次のページ、海外先物等についての苦情相談の実態でございます。これにつきましてもグラフを載せておりますけれども、平成18年度、19年度と、最近、この部分が急増してございます。特に海外先物オプション、あるいは、いわゆるロコ・ロンドンまがいといわれたものについての苦情相談が急増しているということ。下のほうに具体的な苦情の事例ということで、執拗な勧誘、あるいは、終了したいということについてさせてくれないといったこと、取引内容を告げられずに約束をされ、強迫めいた取引を始めてしまったといったこと等々がございます。

    次でございますが、大きく2つ目に最近の動向のご紹介でございます。先ほど来、分科会長並びに両省からのごあいさつにもございましたが、7ページ目、昨年末にこの分科会におきまして中間整理をしていただいております。中身は、別途参考資料1に中間整理本体をつけてございますが、そのポイントのみここでまとめさせていただいております。

    大きくIとIIでございますが、Iの部分は今後のあり方全般、IIのほうが金融分野との連携・融合のあり方という大きな2つでございましたが、Iについて、現状並びに現在の取り組みをおさらいしていただいた上で、その3のところで、今後の先物市場のあり方についての基本的な考え方とあわせて論点整理をしていただいた。IIのほうで、商品を対象としたETFの実現、あるいは取引所間の連携のための制度整備、その他、金融分野の資産がこちらの商品市場に流入しやすい制度の整備といった点についてのとりまとめを、12月7日の時点でしていただいたということでございます。

    次のページでございますが、これも先ほど分科会長からございましたが、12月21日、骨太の方針で政府一体として推進するということを受けて、金融庁がとりまとめをした競争力強化プランの概要でございます。商品取引にかかわる部分を抜粋してございますが、(1)の(1)ETFの多様化という部分で、今申しました商品を対象としたETFの解禁についてが書き込まれてございます。

    (2)のところで、取引所間の相互乗り入れの枠組みの整備について記載してございますが、金融商品、金融取引は金商法の規制対象とし、商品デリバティブ取引は商品取引所法の規制対象とするという、両法制の枠組みのもとで、相互乗り入れを可能とするための所要の制度整備を、平成20年中を目途に検討を進め、その後、速やかな実現を図るとプランに明記されてございます。

    その他、(5)のところで、市場競争力に関連する商品先物市場そのものの競争力の強化についても、利便性の向上、幅広い品ぞろえの実現、参加者の多様化等を含めた取り組みを進めるということを明記してございます。

    下の部分でございますが、銀行・保険会社グループ等の業務範囲の拡大ということで、それらのグループにおける商品関連の業務をグループの中で取り扱えるように解禁するといった枠組みを整備するということが書き込まれてございます。

    次のページは、競争力強化プランの全体像でございます。その中で、IとIIのところに今申し上げた部分が位置づけられているということでございますので、省略いたします。

    次の10ページでございますが、今ご説明しました年末の競争力強化プランを受けて、政府において、今国会に法案の改正を提出しているということでございます。具体的には金融商品取引法等の一部改正法案ということで閣議決定し、提出してございますが、内容は下に書いてございます。今ご説明したものにそれぞれ対応してございます。商品を対象としたETFを可能とするといった部分の投資信託等についての改正、あわせて、商品ファンド法における規制とそれらの規制の二重規制を排除するといった意味での適用除外規定を整理するといった部分、真ん中の部分が、これも申し上げました銀行等・保険会社等についての商品等にかかわる業務を解禁する枠組みを導入する部分の法律、あるいは政令での対応部分でございます。

    次のページをお願いいたします。11ページ、先ほど来ご説明しておりますが、分科会の中間整理を受けまして、制度的な対応を要する部分、あるいはすぐにも取り組める部分といったこと、それぞれに応じた検討を進めるということを受けまして、農林水産省において、農産物商品市場の機能強化に関する研究会を1月末から3月初めまで開催いたしまして、報告書(案)をまとめたところでございます。

    下のほうに書いてございますが、論点、組織やシステム、参加者、商品、そういったものについての現状、あり方についての整理をした上で、真ん中のところの今後の東京穀物商品取引所等の取り組みでございます。ここで具体的に株式会社化を平成21年度までに行うといった方向性、それを通じたガバナンスの強化、(2)の国際標準への取引システム、ザラバ化等を推進する、取引時間を延長するといったこと、それから、平成22年度までには東京工業品取引所との間でのシステム統合を実施していくといった方向性でございます。(3)のところ、従前、個人投資家が大宗を占めておりますが、プロの投資家に比重を移していくために取り組みを進めていく、それに見合った取引ルール等の緩和も進めていくといったこと。それから、魅力ある商品の開発、商品指数等の開発、上場、これはETF等もにらんだ対応でございます。その他のところで、啓発活動、あるいは外務員の資質の向上といったものを盛り込んでございます。中部大阪、あるいは関西についても、この趣旨を踏まえて対応していくということでございます。

    次のページでございますが、東京工業品取引所の取り組みということで、昨年6月に同様の報告書をとりまとめております。それは四角の中のポイントのところで書いてございますが、本日ご報告すべきは、それを受けて下のほうで、着実に取り組んでいるという最近の取り組み状況でございます。上のものにそれぞれ対応して、プロ市場化、利便性の増大というところでございますが、新しい電子システムの導入に向けて一括発注の決定、業務要件の決定等、準備を着実に進めているということでございます。それから、時間の延長につきましても、本年1月から2時間の延長をもう既に始め、さらに上記の新システムの導入に合わせた23時までの夜間取引の実施を計画している。その他の(3)でございますが、値幅制限等の緩和についても、本年に入ってから、2月、3月と順次実施している。一般投資家の保護のための全商品の取引についてのロスカット制度についても、1月から導入している。それから、事業体制について、もう既に株式会社の準備委員会の開催を始めているということでございます。その他、東証、大証といったところとの包括的な相互協力に向けたMOUを締結しているということでございます。

    次のページですけれども、クリアリング機能の強化、これも先ほど分科会長からご紹介がございました。市場の流動性の増大に向けて、今申し上げましたような取引所を中心とした取り組み等を進めるとともに、あわせて車の両輪といいますか、信頼性の向上に不可欠なクリアリング決済機能の強化が重要でございます。内外の参加者が安心して取引を行うことができる環境の整備ということで、両主務省においてこのための研究会を開催しております。これまで第1回、第2回、2月、3月にそれぞれ開催し、その中では、現在それを担っております株式会社日本商品清算機構及びそれを取り巻く現状等についての整理、今後の課題等の議論をし、第2回において関係する取引所等々との関係のあり方、あるいは、経営基盤として組織、収支を賄う財源の問題とか、信用力の強化、財源等をどうしていくかといったことについての議論をしております。今後さらに議論し、4月中旬ごろまでにとりまとめを行う予定としているところでございます。

    次のページですけれども、法の厳格な執行ということで、行政サイド等の取り組みをご紹介しております。行政処分等、これは検査監督体制を逐次整備しながら、ここに記載させていただいているように、逐次行政処分を厳格、的確に実施しているところでございます。具体的には下のようなものが最近の例でございます。

    次のページをお願いいたします。今ご紹介しましたのは、主として立入検査等を踏まえた処分でございますが、そのほかにも、2)のところですけれども、日常的な取引員からからの定期報告等に基づいて分析等を行い、業務や財務の健全性、適切性について早期に発見する。要するに問題が深刻化する前に、事前に改善のための指導等を行うということで、これを踏まえてさらに、必要に応じて行政処分等も記載してございますが、実施いたしております。

    3)ですけれども、昨年9月30日施行の改正商品取引所法、政省令等ございますが、そこにおいて導入されました損失補てんの禁止につきましては、主務大臣の事前確認を受けたものについては、例外的に取引員の違法行為等の事故に起因するものの損失補てん等を認めてございます。これに基づきまして、現時点まで56件の事前確認が行われているということでございます。

    4)でございますが、事業者の自主規制機関であります日本商品先物取引協会を中心にして、トラブルの着実な解消、コンプライアンス体制の一層の整備に向けまして取り組みをいたしております。平成18年12月に策定しました解消のためのアクションプログラムに基づいて、記載しております公益通報窓口を設置、あるいは外務員に対する特別な研修、5,000名弱の実施をいたしております。それから、弁護士さんにお願いしまして、特別な電話相談も逐次開催し、さらにコンプライアンス体制、各社についての監査、指導等、上級外務員についての認定制度も開始しております。また、一番下でございますが、新しい取り組みといたしまして、取引員の中の登録外務員でございますが、そういったものを中心とした役職員に対する直接的な指導を定めました特別指導等プログラムを策定し、現在、逐次開始しようとしているところでございます。

    最後のページでございますが、海外先物、あるいはロコ・ロンドンまがい取引等についての対応でございます。これにつきましても、平成19年度に入りまして、報告徴収9件、業務停止6件という形で、法に基づく的確な対応をしているところでございます。

    2)のところでございますが、ロコ・ロンドンまがい、あるいは先物オプション取引につきましては、昨年7月から政令指定以外の市場についても含めて、特定商取引法の規制対象にするといったことで、カバーを始めてございます。それに基づいて立入検査も実施してございます。引き続き厳格な検査、処分等の実施に努めていくということでございます。

    その他、実態の把握でありますとか、消費者の方への啓発、これもホームページ等、参考資料でおつけしていただいておりますので、また後ほどみていただければと思います。そこにおいて、悪質な取引への注意の喚起といったこと、それから、ホームページ以外にも政府広報の媒体を使いまして、ラジオやテレビでの番組を流すといったこと、引き続きこれを続けさせていただきたい。それから、都道府県、全国に対しても注意喚起の通知をさせていただいているところでございます。

    以上でございます。

  • 尾崎分科会長

    ありがとうございました。

    それでは、ただいまの説明に関しまして、ご質問、ご意見等がございましたら、ご自由にお願いいたします。なお、議事を円滑に進めるために、ご発言いただく際には挙手の上、ご発言いただきたいと思います。それでは、どうぞ。唯根委員、どうぞ。

  • 唯根委員

    質問をさせていただきたいのと、後半の取り組みに関しては評価させていただきたいと思います。

    競争力強化のための取り組み状況のご説明をいただきました。そちらの中で、農産物商品市場の報告書の中の取引ルールの改善、やはりどうしても私どもは個人の投資家の部分でわかりにくいというのでしょうか、ご相談が多いものですから、この辺、投資家とプロの投資家の違いのルールの改善部分は、具体的にどんな取り組みを現状なさっているのか伺いたい。

    それから、外務員の資質向上、後半にもセミナー等のご紹介をいただいたようなのですけれども、具体的にどういう取り組みをなさっていらっしゃるのか。私が最近受けたご相談でも、いろいろな外務員の方、金融業界や何かから流れていらしたという言い方も変なのですが、そういう方々が、まだまだきちんと法律を理解いただいていないで勧誘なさっていたりというようなものも感じるものですから、伺いたい。

    それから、東京工業品取引所の取り組みに関しましては、一般投資家の保護のためのロスカット制度導入をされたということなのですが、これは非常に歓迎したいと思うのですが、これは東京工業品取引所だけの取り組みになってしまわれるのか、ほかの取引所さんへも広がるのか、その辺を教えていただければと思います。

    それと、これは意見というよりは、ここのところ、海外商品先物取引、ロコ・ロンドン関係に関しましては、特商法の改正後ということで、ご相談が減っているようなデータなのですが、具体的には広報の関係もございまして、実際に被害に遭われた消費者の方のご相談も引き続きございます。その中には、退職金というのでしょうか、団塊の世代の方々で、一応経験者というのでしょうか、お仕事をなさっていたときに金融関連ということで、実際にプロではないのですが、書類上や何かですと、経験者としてプロの扱いをされていたりして、指し値や何かもご自分でなさっているというような事業者さんの回答をいただくのです。私どもからご事情を伺うと、事業者の方が、幾らと幾ら、どうなさいますか、自分がこちらですといったことを指し値だと指摘されてしまったり、プロと一般消費者の違いというのがまだまだ不透明ではないかと感じております。この辺の取り組みについては、できるだけ具体的な基準というのでしょうか、わかるような形でのルール化をしていただきたいというお願いを含めまして、質問させていただきました。

  • 石田商品取引監理官

    お答えできるところだけさせていただきたいと思います。

    1つ目、農産品の市場の機能強化に関する研究会の関係で、最初のご質問のプロと一般の方とのルール等についてというお話がございましたが、私の説明が悪かったかもしれませんけれども、冒頭に申し上げましたように、全体の制度的な議論はもちろんこの分科会等にお譲りをしている部分がございます。農産品の市場の機能強化の部分につきましては、ある意味では現在の制度を前提としまして、その中で取引所において早急に取り組めることについての課題を抽出し、そのスケジュールを策定していくといったことが主眼でございました。そういう中で、ここにも記載させていただいたルールの改善の部分でございますけれども、委員もご指摘のように、これまで個人の投資家の方が多いことを踏まえて、構造自体、できるだけプロの方にもっと入っていただいて、プロに比重を移していくというところを主眼にしながら、プロの方が入りやすい、扱いやすいようなルールに変えていくといったことをねらいとして記載させていただいてございます。

    多分ご指摘の意味は、もうちょっとプロの方と一般の方のルールの違いみたいなものができないかというのは、また別の観点からの検討になるかと思ってございます。

    それから、外務員等の資質の向上も、そういう意味で、取引所においても独自の取り組みをしております。そういったものをさらに推進していただきましょうといった趣旨で記載してございますが、もちろん別のところでご説明しましたように、日商協さんにおいて、アクションプランの中で外務員の資質の向上については、研修等を含めて強力に取り組んでいただいているということでございます。そこはまた必要に応じて補足をしていただければと思いますけれども、そういう観点から全体で取り組ませていただいているということでございます。

    それから、ロスカットについてのご質問ですけれども、基本的にどういう仕組みを取り入れるか。これは現在、会員制に基づいて、取引所においてそれぞれがどういう仕組みを取り入れるという意思決定をされるという前提でございます。そういう中で、東工取さんにおいては基本的に全商品にこれを導入したということでございますので、今後、それぞれの取引所においてのご判断もあるかなということでございます。

  • 小山商務課長

    海外先物につきましては、資料5で減っているとごらんになったかもしれませんが、平成19年度は2月末現在の数字であります。3月末になれば、当然もう少しふえると思います。年度全体としましては、海外先物オプション、ロコ・ロンドン、全部合わせれば、昨年度よりふえているという結果になるものと見込まれます。その中でも、今まで規制が遅くなっておりました海外先物オプション、ロコ・ロンドンにつきましては、特にその比重がふえているというところで、これにつきましては後ほど説明いたします小委員会の設置につなげて、厳格かつ適切にみていきたいと考えております。

  • 尾崎分科会長

    ご質問の趣旨はこれでよろしゅうございましょうか。

  • 池尾委員

    関連ですけれども、金融商品取引法だと、前もいいましたが、特定投資家だとか、適格機関投資家という概念がちゃんと入っているわけです。だから、金融商品取引法の場合、証券取引法の改正作業をずっとやってきて、そのような形になっているのですけれども、それに対して商品取引所法の場合は、そうした見直し作業がこの間行われてきていなくて、そういう概念が入っていないというのは基本的に問題だと思います。今年度諮問された制度のあり方いかんの中で、プロとアマの区別を明確にして、プロに関しては自己責任原則に基づいて、できるだけ自由に闊達な取引をやってもらう。しかしながら、アマに関しては不公正な取引からのしっかりした保護を提供するというめり張りというのですか、金商法の場合は柔構造化と呼んでいましたけれども、柔構造化を商品取引所法においても実現するという取り組みは、ぜひここの議論の中でやっていっていただきたいと要望します。

  • 尾崎分科会長

    この点はいかがでしょうか。いわゆるプロアマ問題ですね。検討課題として、要望として。

  • 多々良委員

    ロスカットのことで、これは全商品で導入しております。ロスカットはこういう方法がありますということをきっちりお客さんに説明いたしまして、お客さんがロスカットの方式を採用するとおっしゃるときには、その契約書をとりまして、ロスカット方式を、東京穀物も、工業品も、中部商品も、関西も皆入れております。全員そういう形になっていると思います。

    以上です。

  • 小山商務課長

    一言だけ補足いたしますと、取引所レベルでその説明を義務づけているのは東京工業品取引所でありますが、それ以外の取引所では、各取引員が、ロスカットを援用するか否か選択できます。

  • 渡辺委員

    違う、違う。

  • 小山商務課長

    正確にあれば説明願います。

  • 渡辺委員

    説明が少し不足しているのですが、ロスカットの導入については、東京穀物商品取引所でも準則を改正して、既に導入済みとご理解いただければいいと思います。ですから、この点については、投資家の目からみれば、ロスカットの選択は十分できるということです。

    それから、先ほどの参考資料の2をみていただきたいのですが、唯根委員のご要望にぴったりになるかどうかわからないのですが、8ページの中段、(5)のところに、表示がその他というのでよくないのですが、啓発活動と外務員の資質向上というのがあります。外務員については、安心して個人投資家が市場に参加できるように、日本商品先物取引協会の上級外務員制度と連携したTGA認定制度を実施し、定期的なセミナー、講演会活動等による資質の向上を目指す必要がある。これは現にやっていることでありまして、TGAの資格なり日商協の資格というのは、絞られた相当高いレベルの人でないと合格できないということになっております。ですから、こういう資格をもった方であれば、安心していろいろなご相談をやれるということですが、それ以前にもう1つ、広い観点から、国民にとって身近なものとなるように、若いころから幅広い啓発活動をするということも、ここに書いてあるところでございます。もう着手しているとご理解いただいたらいいと思います。

  • 荒井委員

    先ほどお触れになりました外務員の指導教育の関係で、私どもの日本商品先物取引協会の立場から補足をさせていただきます。外務員の登録は私ども日商協の仕事になっておりまして、まず登録の段階、あるいは6年たった後、更新という段階で、一般的な講習、研修をやっております。それから、先ほどご紹介のありましたように、アクションプログラムの中で、外務員に対する研修指導に大変力を入れております。先ほどご紹介の資料にありますように、中堅外務員に対する特別研修、受講者は4,988人、実働の外務員の8~9割くらいまではこの研修を受講してもらったという経過でありまして、これは引き続き平成20年度についてもやっていくつもりでございます。

    そのほかに、先ほどの資料の15ページでご紹介いただいておりますことに、少し補足をさせていただきますと、4)事業者による取り組みの(4)コンプライアンス体制の整備(法令遵守状況に係る監査、指導等を実施)、この中で、一斉点検の結果、各会員の会社に対して法令遵守の上で問題がある、あるいは外務員の指導の上で少し体制に不備があるというようなときには、個別に各社に対して指導させていただく。平成19年度には既に34社ほど監査・指導をいたしました。なお30社ほど残っておりまして、例えば再勧誘の禁止ということを具体的に外務員にどのように徹底しているのか。例えばマニュアルをつくっているというときに、そのマニュアルが各外務員にどのように営業活動の上でつなぎをつけられているのかというところにまで目を配って、指導をしているという状況でございます。

    先ほど渡辺委員の専門性の向上についての努力ということにもつながろうかと思いますが、(5)の上級外務員認定制度について補足させていただきます。コンプライアンス意識の徹底ということと、顧客に対しての専門的なサービスの提供ができるかどうかということで、単に事故をやっていないとか、経験年数が3年以上あるという外形的な基準だけではなくて、専門性についてのちゃんとした資格をもっているかどうか、あるいは顧客対応において十分満足をいただいているかどうか、そういう観点から、会員の各社に上級外務員の認定を受けるかどうかについて推薦をいただくような仕組みをつくりました。推薦をしていただいた上で、日商協が独自に委員会を立ち上げまして、その委員会でかなり厳格なペーパーテストのほかに、面接、口述の試験を行います。全国からいただいた推薦、試験を経て、約20名足らずの上級外務員が近々、第1回の認定として生まれるはずでございます。これは専門性向上ということと顧客サービスという視点、あるいはコンプライアンスの遵守についての意識が十分備わっているかどうか、そういうことのほかに、全体として顧客を大切にしていくかどうかの外務員一般に対しての認識が徹底できるようにということを目標にしているということでございます。

    もう1つ、先ほどの主務省からのご説明に加えて、(5)の下のほうに、会員の役職員等に対する特別指導等プログラムというのがあります。これを少し補足させていただきたいと思うのですが、平成18年12月以来やっております商品取引トラブル解消アクションプログラムというのは、各会員の会社の法令遵守体制に目を向けた指導ということなのですが、さらにそれを徹底させていこうということで、外務員一人一人の問題行動を把握して、直接日商協において、問題のありそうな外務員に対して指導していこうというプログラムを新たにつくったわけでございます。

    これは、先ほどの話に出ました損失補てんの大臣確認とか、日商協への報告に事故の内容が添付されてまいります。昨年10月以降、同じ外務員について3件事故にかかわったということが出てまいりますれば、その人をピックアップして、本人だけではなくて、管理部門、営業部門の役員をあわせて日商協に呼び出して、特別に指導する。さらに苦情等の多い外務員についてある程度の人数がまとまれば、研修を受ける対象にする。さらに問題があると思われれば、懲戒処分ということを念頭に置いた綱紀委員会の前提の調査にかける。そういうプログラムが新たに動き出したということでございます。そういう意味で、外務員の資質の向上は、日常の営業活動の中で一番大事なことでありますので、今後とも十分力を注いでまいりたいということでございます。

  • 唯根委員

    取り組みについてはすばらしいと思うのですが、そういうご指導をされてというか、今回、処分の事業者の資料もついておりまして、この辺の事業者名は、私ども相談現場からしますと、過去からずっと、やっとかなというご指導の事業者の名前などもあるのです。こういうアクションプログラムですとか、いろいろな上級の認定までお受けになったような方が、違法行為という言い方をしていいのかどうかわかりませんが、苦情の中の担当者だったようなときに、今のお話を伺いますと、呼び出して再指導どまりなのでしょうか。処分とかはないのでしょうか。要は、指導さえ受ければ、また業務が続けられる。

  • 荒井委員

    それはケース・バイ・ケースだろうと思います。問題が起こったということになって、日商協としても外務員についての登録の取り消しということまで含めて対応は可能なわけでございます。先ほど申し上げた特別指導等プログラムの中での対応といいますのは、統計にも出ておりましたように、勧誘の段階、入り口の段階で、不相当な勧誘の方法がとられたというようなケースの場合、まだ契約に立ち入っていないのだから、実害、実損はないではないかという見方もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、それはそうではないので、まだ契約に至っていない段階、いわゆる未取引段階での苦情が出てまいりますれば、外務員にどういう言い分があろうとも、1つでもそれが出てくれば、呼び出して内容を確認して、今後、苦情につながらないようにということで指導していこうという、かなり強い姿勢を今回打ち出しているということでございます。

    具体的に、どのような顧客との間でトラブルがあったか、それは一件一件中身を確認した上で、まずいときにはもちろんご心配のないように、その後の営業活動ができないような方法もとり得ることになっております。

  • 尾崎分科会長

    ほかに。

  • 大河内委員

    私からは2点ほど質問をさせていただきます。

    唯根さんとほとんど共有するところがあるのですけれども、行政の取り組みのところに行政処分の概要が載っています。処分の内容は書いてありますが、これは一体どういうことをしてこういうことに至ったのかということをお聞きしたいです。海外先物についても、同じように内容が出ていますけれども、業務停止命令1年といいますと、この会社は一体どうなってしまうのだろうとも思いまして、内容について聞かせていただきたいと思います。

    それから、先ほどご説明があった中で、公益通報窓口を去年から設置していらっしゃるのですけれども、ここから行政処分につながったというようなことがあるのかどうか、よろしかったら教えてください。

  • 石田商品取引監理官

    私どもの14ページの行政処分のところの中身というご質問だと思いますけれども、基本的に処分につきましては、そのたびに公表いたしておりますので、より詳しいところは両省のホームページをみていただければ、どういうことでどういう処分をしたかということが書いてございます。

    簡単に申し上げますと、最近ですと、もちろんそれぞれの法令違反でございます。例えば先ほど来出ております顧客との間の事故がありましたけれども、そういった事故についてはちゃんと報告しなければいけないといったルールを、必ずしも全部報告をせずに、都合の悪いところは事故隠しをするといった違反が最近ふえてございます。あとはそれぞれ顧客に対する勧誘上の問題とか、法令上の規制がございますので、そういうことについて、検査の段階で我々のほうでしっかり証拠を押さえて、指摘できるものをもとにして、いろいろな複数の理由に基づいて処分をしていると理解していただければ結構かと思います。

  • 小山商務課長

    後半の公益通報の件なのですが、現時点で私たちが把握している限りでは、公益通報としてまだ正式に認定されたものがないものですから、それに基づいて検査や処分をしたという例はないと承知しております。もう一度、こちらのほうで調べてみますが、現時点で把握している限りは以上です。

  • 荒井委員

    日商協の公益通報制度は立ち上げておりまして、現実に幾つか通報はあるわけですけれども、勧誘の不当とか、違法行為につながる問題についての具体的な指摘につながって、それが結果として処分につながったという事例はまだ出ておりません。

  • 尾崎分科会長

    ほかにどなたか。

  • 家森委員

    2点お伺いします。競争力を強化するということで、取引時間を2時間延長したということですけれども、これで市場はどのような状況になっているかについて、今後もっと長い時間にされるということで、コストゼロですともちろん望ましいとしか出てこないのですが、コストベネフィットがあると思いますので、そのあたりについて現状を教えていただけたらと思います。

    もう1つは、これは中島委員に教えていただけるとありがたいのですが、今度、金商法の改正が出て、銀行が商品について取り組めるようになるというようなことなのですが、銀行業界として何かあれば、参考に教えていただければと思います。

  • 南學委員

    家森先生の取引時間延長の効果、コストベネフィットがどうなのかというお話でありますが、1月7日に取引時間を2時間延長いたしまして、3時半から5時半までにしております。この結果、市場における出来高は確実に拡大していると私どもは認識いたしております。2時間延長で2割から3割ぐらいふえていると思っております。これは、その間に世界の為替が変動したり、あるいはロンドンの市場が開始する直前であったり、そういうことで裁定取引が活発になったりということで、確実に成果が出てきていると思っております。

    コストの面、取引員さんも取引所も一緒でございますが、勤務時間の延長とか、いろいろ対応をしなければならなくなったわけでありますが、取引員さんによっては、私の耳に入っているのは、コスト以上に手数料の収入等も入って大変ありがたいという声も聞こえている。そういうことでございますので、成功したのかなと思っております。

    これからさらに延長するというのが、来年3月末には新システム導入、その時点において夜の11時までというようなことで考えておりまして、今、詰めるべき点は関係者が詰めているという現状であります。

  • 家森委員

    海外からの注文がふえたとか、国内がふえたとか、そのあたりは。

  • 南學委員

    そこまでまだ分析はしておりません。

  • 中島委員

    ただいまのご質問につきまして、私どもの金融のほうの立場といたしまして、プロとして我々が積極的に入っていくということについては、先ほど来お話がございましたように自己責任の原則でありますので、どんどん積極的に活動していきたいと思います。ご質問の趣旨がもう一つクリアではなかったのですが、銀行が一般の人々に対して、いわゆるアマに対して、こういう商品を金融商品の形として販売していくというようなことを考えますれば、先ほど池尾先生からお話のございました、我々は物すごく厳しい金融商品取引法のレベルで当たっておりますので、正直申し上げて、レベルの差が余りにもあり過ぎて、とてもまだ怖くて、そういうことは多分できない。これは私の個人的な感じでございますけれども、まだまだ相当ギャップがあるのではないか、これが率直な印象でございます。我々の銀行証券の世界で、マネーを中心に議論が進んでおりますこの辺の厳しい問題意識は、ぜひご参考にしていただけたらと思います。

  • 高井委員

    先ほどの家森委員の海外からの時間延長に関する反応はどうかということなのですけれども、東工取の出来高は、確実にこの2時間の延長でふえております。それに加えて、東工取の市場で取引される価格を使ったデリバティブの市場、店頭市場というのが別途あるわけです。そちらのほうも物すごく波及効果が出まして、出来高がふえています。流動性がふえています。特に貴金属の市場が効果てきめんで、従前は3時半で東工取が引けて、ロンドンの連中が出てくる6時までの間というのは、ある意味では空白期間だったのです。それが東工取が5時半まで延びることによってどういうことが起こったかというと、早出のロンドンとかスイスのトレーダーたちが、朝すごく早い時間に会社に出てきて、アジアの時間帯をトレードするようになったのです。ですから、3時半から5時半までの空白の期間が今は全部埋まってしまって、空白の期間なしに、継続的に流動的な取引がヨーロッパの時間帯まで行われているというのはあると思います。ですから、効果というのは、東工取の先物市場の出来高の効果だけではなくて、周辺に発達しているデリバティブ市場の流動性が格段にふえたという効果は非常に大きかったと思います。

  • 尾崎分科会長

    ほかにいかがでしょうか。久野委員、いかがですか。

  • 久野委員

    FIAの久野でございますが、給与をもらっているのはCMEグループといって参考資料にもついていますが、幾つか。

    今の流れの話の中でいうと、取引時間の延長、1日24時間しかないわけでございますので、いかに24時間につなげるかというのはどこの取引所も努力しているところなのですけれども、単純にいえばビジネスデシジョンなので、取引をふやすためにやるわけです。一方で、恐らく添付資料がどこかに入っていたと思いますけれども、うちの取引というのは、特に農産品でいうと、実はまだアメリカのコア時間帯が大部分でございます。エレクトロニックでもそうでございます。

    ところが、十何年か前にどういう考え方を米国のCMEあたりがしたかというと、つまり、24時間近く開けることによって、実際にトランザクションが起こるポーションというのは少ないのだけれども、最終的に米国のコア時間帯の取引がふえる、まずやってしまいましょうと。そういうことをやったのです。もちろんリクイディティの問題もありますので、みんなリクイディティがないからできないではないかという話もありますけれども、ただ、リクイディティがなくなるのは、何かあったときはOTCだって何だって同じなのです。一方で、全然違う米国の現物市場が開いていない中で、米国のインデックスのリクイディティがないのは当たり前なのです。ただ、24時間近く開いているという安心感、少なくとも何かインディケーション、プライスディスカバリーがあるという安心感、これを投資家に提供することによって、最終的に商いというのは24時間ベースでふえてくるだろうと思います。ただ、それをするかしないかはビジネスのデシジョンなのだろうという気がします。

    それから、ほかの件でございますけれども、幾つかSPANの話が出ておりまして、実はCMEグループは、JCCHができた当初、一度プレゼンに行っております。ご存じのように、SPANというのはCMEグループが開発して世界八十何取引所で使っていただいているものなのですけれども、そのときは可及的な課題ではなかったのだろうと思います。そういいながらも、実はいろいろな取引所から使っていただいて、あるいは使いたいという希望がございますので、もしスパンをやるのだったら早目にCMEにコンタクトしたほうが、少なくともプライオリティーは上がってくるだろう。というのは、お待ちの方がいらっしゃるのです。ですから、そういう気はします。その1点です。お願いします。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    今、津谷委員がおみえになりましたので、一言何かあれば。

  • 津谷委員

    遅くなって申しわけありません。日弁連の消費者問題対策委員、津谷裕貴でございます。所属は秋田弁護士会です。飛行機が1時間おくれてしまいまして、申しわけありませんでした。

    今回のテーマについて、委託者保護、トラブル解消に向けてどうしたらいいかという部門については得意分野かなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私自身、先物取引被害訴訟を26年間ずっとやってきておりまして、現在も裁判をやっていて、来週の月曜日、判決を1件もらうことになっております。そういったことで、実務家としてやってきたものであります。どうぞよろしくお願いいたします。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにどなたか、ご意見ございますでしょうか。

  • 津谷委員

    質問でもよろしいでしょうか。

  • 尾崎分科会長

    どうぞ、結構でございます。

  • 津谷委員

    中間整理の概要の中で、2ページ目、冒頭に、我が国の商品先物市場は、海外の商品先物市場の市場構造とは異なり、個人投資家を中心とした市場構造である上、取引上の損失等をめぐる個人委託者とのトラブル云々というのがあります。そこでお聞きしたいのは、個人投資家を中心とした市場構造と書いてありますけれども、果たして我が国の個人投資家というのはどのぐらいの割合なのかということ。そして、海外ではどうなっているのかということ。それから、取引上の損失等をめぐるトラブルということでありますけれども、個人委託者の損失というのは、個人投資家が何人いて、最終的にどのぐらいが損をしてというような状況にあるのかということ。これを知りたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 小山商務課長

    まず2ページに書いてあるこの部分につきましては、国内と海外の比較、これは必ずしも正確なものがないので、なかなかお答えしにくいところがあるのですが、振興協会でまとめられた資料によりますと、全体の取引のうち4割弱が個人だというような数字が出ております。ただし、取引所ベースによっても違いますし、商品によっても違いますので、全体としての話。4割のうち、そのうちのさらに3割、ですから全体の14~15%ぐらいはインターネット経由というので、いわゆる対面の個人については20数%だと記憶しております。

    海外につきましては、これは多分、久野さんのほうがお詳しいと思いますけれども、基本的には、量的には非常に少ないと聞いております。

    トラブルにつきましても、私たちと関係団体で調査いたしましたけれども、大体損得の割合で申し上げますと、約7割の方が個人としては損失が出られて、3割の方が、これは手数料も含めてなのですが、プラスだったと聞いております。平成19年度の個人の方の損失額全体については、今、手元に数字はないのですが、二千数百億ぐらいだと記憶しております。必要でしたら、また後ほど数字をお届けするようにいたします。

  • 津谷委員

    今、4割弱とおっしゃったのですが、私が新聞などでみていると、8割とかそういう数字で記憶しておりまして、私の感覚では9割かなと思っていたのですが、どうして4割弱という数字が出てきたのですか。

  • 小山商務課長

    これは取引額ベースですので、取引に実際にかかわっている方の数だともう少し多いと思います。

  • 津谷委員

    私はむしろ、人数とか口座数といいますか、それを知りたいのです。

  • 小山商務課長

    振興協会から、もし数字があればお願いできますか。

  • 加藤委員

    今、正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、もし必要であれば、次回、資料として出すことは可能でございます。

  • 尾崎分科会長

    それでよろしいでしょうか。

  • 津谷委員

    結構です。

  • 多々良委員

    海外は、アメリカですけれども、取引量そのものは個人の投資家は少ないのですが、口座数でいえば半分ぐらいはあるように聞いております。ただし、取引量は非常に少ないということです。

  • 久野委員

    米国においても、実は正確なスタティスティックスは恐らくないと思います。それも恐らく、取引所ベースでも公表しておりません。全般にいうと、もちろん個人のお客さんですと、口座数が多くても取引量が少ないわけです。ただ、1つご存じのように、昔、ローカルズといわれた人たちがいるわけですけれども、これはもう個人専業取引員でございまして、この人たちは取引所の会員にダイレクトになって、プロフェッショナル。その人たちが電子化して、電子ローカルズになっている人もいれば、うまくいかなくて違う人たちが電子ローカルズと。特にこのごろは、いわゆるアルゴ系というのですけれども、オートメーティッドな発注方法でマーケットのさやを抜いていく。そういう人たちというのは依然としてあります。ただ、これは個人でありますが、プロの人たちというところです。

  • 尾崎分科会長

    先ほどもプロとかアマの議論を少しやって、ここで議論すべきであるというご要望もあったわけでございまして、そういった意味で、データとして議論の前提という話だと思います。

    ほかにどなたかご意見ございますか。

  • 佐藤委員

    先ほどからプロとアマということについての話があったのですけれども、意見といいますか、念のためですが、取引ルールという意味では、どちらに対しても公平でなければいけない。ただ、入り口というか、参入するための資格要件、条件等は、それによって変わってくるという前提での議論をしていかなければいけないと思っております。

    また、長時間の取引時間等ですけれども、流動性やコストの問題は非常に大事ですが、ある意味で一番大事なのは、やはり信頼性といいますか、必ずやるのであればできるような状態をどこまで確保できるか。時間があいているにもかかわらず、取引ができない場合についての重要性、そういう場合がないように、しっかりとシステムを構築することが大事だと思っています。

    また、できる限り日本のマーケットが海外に開かれた国際性の豊かな、海外玉が入ってくるようなシステムといいますか、取引制度についても重点を持って考えていくべきではないか。特に農産物は、比較の問題でいいますと、そういう部分が低いのではないかという印象をもっていますので、わかりやすい取引制度及びルール、システムを海外に発信する努力をさらに高めていくべきではないかと思っています。

    以上です。

  • 尾崎分科会長

    ありがとうございました。

    ほかにどなたかございますでしょうか。

  • 津谷委員

    苦情件数の動向について、どういう認識をされているかということをお聞きしたいと思います。3ページによりますと、国センのデータで、平成17年度以降、大幅に減少して、それまでの年間7,000件超から4,000件になったということの数字の読み方、とらえ方であります。随分減ったというような見方もあるかもしれませんけれども、考えてみますと、冒頭に、日本の先物の出来高がこの3年間で45%減少しているということであります。そうしますと、出来高から考えていけば、7,000件が4,000件になるというのはまさにそのものでありまして、実態は全然変わっていないというように読むべきではないかと思います。ですから、今現在も先物に関する苦情相談件数は非常に深刻なものがある。金商法のときの参議院附帯決議にあったと思いますが、解消しない場合は不招請勧誘禁止導入で検討するということがありましたけれども、今後、恐らく検討していただけるものと思いますが、その背景として、この数字のもつ意味をしっかりと重く受けとめるべきではないかと考えております。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにどなたかございますでしょうか。よろしいでしょうか。

    それでは、第1議題でありますところの商品先物取引の現状と、最近の動向という点につきましては、認識を共通にしていただいて、本分科会のこれからの議論の参考にしていただければと思います。また、幾つかご要望があったわけでございまして、そういうものを踏まえて、次回以降、審議していきたいと思っております。

    それでは、次の議題に移らせていただきます。中間整理におきましても、海外商品先物取引等について、制度的な措置も含め、必要な措置のあり方について、具体的に検討していくべきであるとしております。そこで、この点について事務局より資料5に基づきまして説明していただきたいと思います。

  • 小山商務課長

    では、資料5に基づいて説明をさせていただきます。

    ただいま津谷委員からご質問がありましたように、国民生活センターの苦情相談件数は、平成15年度、16年度に比べれば確かに減っておりますが、依然として決して低い数字だとは私どもは全く考えておりません。ただ、この数字の中には、書いてございますように、国内だけではなく、海外商品先物、さらに海外商品先物オプション、ロコ・ロンドンというものを含めた数字であります。今、中を分析しているところですが、資料4の5ページにもありますように、海外先物オプション、ロコ・ロンドンを含めて、ここ数年、トラブル、苦情相談件数がふえております。

    そういうものを踏まえまして、資料5に行きますけれども、趣旨というところを説明させていただきます。海外商品先物取引、これは一般には海外にある取引所において上場されている商品等の取引ということでありますが、その中には、既に規制されている部分もありますが、いわゆるロコ・ロンドン取引及び海外先物オプション取引というものがございます。まず前者、一般的な海外商品先物取引につきましては、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律、一般的に私たちは海先法と呼んでおりますが、昭和58年に施行された法律であります。その法律及びそこでカバーできていなかった部分につきましては、特商法、特定商取引に関する法律に基づきまして、各種の規制をかけております。書面交付を義務づけるとともに、虚偽の事実を告げたり、誇大広告をするといったようなことも含めて、不当な勧誘行為の禁止を法定しております。

    ただ、これらの規制は行っておりますけれども、苦情相談件数は、今申し上げましたように、国民生活センターに寄せられて、海外先物等とわかるものだけでも、今年度に入って既に900件近くとなっております。前年同期でも3割ふえているというような状況であります。

    さらに、苦情相談の内容を私たちもみておりますが、特に高齢者の方をねらい打ちしたりとか、そういう方の場合には内容を十分理解しないまま契約させたり、勧誘が強引だったり、解約・返金に応じなかったりというような悪質なケースが数多くみられます。被害金額もかなり高額なものもみられます。

    そこで、(4)にまいりますが、今までは農林水産省及び経済産業省としましては、このような苦情相談を全部リストアップいたしまして、業者に対して一般的なヒアリングのほかに、報告徴収、立入検査、行政処分を実施してきております。この内容については、資料4に書いてあるとおりであります。ただ、そういうことをしておりましても、苦情相談件数は、前にも申し上げましたように、多数であり、しかも増加傾向にあるということでありますが、その背景としましては、この2つの法律にはいずれも参入規制がないということもありまして、業者の実態把握が必ずしも十分ではなくて、対応も後追いになりがちではないかというようなことも指摘されております。

    このような状況から、私たちは、特に委託者(消費者)保護強化等の観点から、海外商品先物取引等に関する制度のあり方を検討するために、本分科会の下に、海外商品先物取引等小委員会を設置して集中的に議論したいと思っております。

    委員につきましては、学識経験者、弁護士の方、消費者代表の方、関係団体等、大体10名前後で考えております。

    次のページにまいりますが、開催日程といたしましては、できるだけ早目に、3月も終わりですので、4月中に第1回を開催しました後、2ヵ月程度集中的に審議をいたしまして、できれば6月上旬ごろまでにはとりまとめを行いたいと考えております。

    主な検討事項として、あくまで現時点での案でありますが、効果的な法執行を行うための規制、入口規制とかそういう意味でありますが、そのあり方、あと行為規制、委託者資産保全のあり方及び海先法と特商法との関係、その他ということを考えております。

    海先及びロコ・ロンドンにつきましては、当方としても単に立入検査、処分するだけではなくて、できる限り広く皆さんに知っていただくために、参考資料3を今回配付しておりますが、これは経済産業省の本体及び関係の消費者団体とか、県のほうにもできるだけわかっていただくような形で、ホームページ等に載せておりますが、その資料を添付しております。上のほうが新しいものであります。

    参考3―1は、特に海外商品先物取引に関する自主規制機関と称する団体があっせん等を行うというようなことで多くの活動を行っておりますが、これは当省とは全く関係ないものでありまして、非常に厳しい態度で私たちは臨んでまいりたいと思っております。

    あわせまして参考3―2であります。これはもう少し前、昨年1月から秋にかけて何回か出したものでありますが、悪質なロコ・ロンドン取引と称する金の取引もともとロコ・ロンドン取引自体は非常に正しい取引行為でありますが、それをまねてロコ・ロンドンまがい取引というのでしょうか、そういうもので金の取引を行わせたり、海外商品先物オプションというもので仲介サービスを行うことによって、多くの苦情が発生しているところで、こういうものにつきましても、私たち自身としてもホームページに出しておりますし、各都道府県、消費者相談センターにも周知をお願いしているところであります。

    5ページほどめくっていただきまして、参考3―3、後ろから2枚目の紙であります。これはそれ以前に出したものでありますが、一昨年7月に出したものであります。悪質な海外商品先物取引にご注意をということで、一般的な海外商品先物取引についての周知をするために書いたペーパー及びホームページであります。これにつきましては、国民生活センター等にも連絡をとりながら、できるだけ周知をしております。また、当然これに基づきまして、私たちも立入検査等を行っているという状況であります。

    以上です。

  • 尾崎分科会長

    日本の公認の商品先物市場に対する理解を正しくしていただくためには、こういうややこしいものについても何か適切な規制をしておかないと、誤ったイメージがなかなかぬぐい切れないということになりかねないところでございまして、そういった意味では、海外先物及び特商法での対応で今されているわけですが、これを見直すというのがこれまでの方針として入っております。この際、こういった形で小委員会をつくって、詳細に検討してみたいというのが事務局のご提案だろうと思っております。

    先ほどのご説明に関して、ご質問とかご意見等がありましたら。

  • 久野委員

    基本的には賛成でございます。繰り返しになりますが、CMEグループは海外の大きな商品先物取引所でございまして、先ほど出来高のグラフなどをみていると、伸びていますと。一方で、ここ18ヵ月ぐらい、株であるとか金利だとかのマーケットというのは多少低迷をしておりまして、皆さん、アセットクラスとしての商品という考え方がだんだん浸透してきている。その中でCMEグループなどもベネフィットを受けているわけですけれども、そういうことをちゃんとわかっている、自己責任がとれるような人たちからよく電話がかかってくるのです。どうやったら取引できるのですかと。私は詰まってしまうわけです。私もよくわからない業者の人たちから資料の請求を受けたりするわけですけれども、その人たちを紹介するわけにもいかず、インターネットでちょっと英語のできる人は外へ行ってくださいというわけにもいかず、リジットメイトに我々のプロダクトをする機会がない。今としては実際にはない。そういう面で考えても、しっかりとした規制をしていただいて、クリーンに透明にしていただくというのがまず1点。

    もう1つ、ご意見がある方は伺いたいのですけれども、外為証拠金の規制のときに、私も少しFIAで勉強会というか、検討会をやったことがありまして、もちろん規制には反対ですというのが多かったわけです。やったときにやり過ぎではないかといいながらも、私の個人的な意見ですけれども、最終的には、いい人たちが大体残って、プロダクトが伸びたという感想をもっているわけです。ですから、できるだけ早く、できるだけ透明に、適切な規制をかけていただいて、クリーンにして、もう一回始めたいと思っております。

  • 高井委員

    海外の先物市場に日本人の一般の参加者が迷い込んでしまう。それがために、大きな予想外の損失が発生して、みんな困った状態になっている。これは規制するのは当然でして、厳しくやってもらいたいと思います。

    と同時に、ロコ・ロンドン取引とか海外の先物取引、オプション取引ということがあるのですけれども、我々ホールセラーが卸しで取引をしておりますトレーダーたちが、毎日、活発に使っております市場でございます。ですから、悪意で個人の投資家を引っ張り込む面もありますけれども、実際にはロコ・ロンドン取引というのは、ロンドンで渡す、ロケーション・ロンドンという意味でロコ・ロンドン、貴金属の現物の店頭取引市場としては世界最大の、しかもイギリスでございまして、歴史が長い取引でございます。非常に真っ当な取引でございますので、決して個人の投資家さんの参入というか、入ってこないように厳しくすることが、ホールセールをやっているプロの業者が、そういう取引上、使いにくくなるということがないように、くれぐれもよろしくご検討いただきたいと思います。

    以上です。

  • 津谷委員

    小委員会を設置するということはもちろん賛成であります。

    そもそも海外先物は、今まで私の理解では、国内私設と海外先物というのはいわゆるブラックといわれていたはずです。海先法ができて、ブラックだったはずがどうなっているのか、行為規制的なものだけでどうなっているのか、よくわからない感じになりました。今、いろいろな被害とか苦情、トラブル相談にある海外先物で、何らかの有益なといいますか、有意義な、何かためになるようなことをやっているのだろうかという感じがします。私は今もって海外先物でまともなところがあるのだろうかという感じがいたしております。そこで、今度、この小委員会をつくって、海先というものはそもそも原則禁止すべきものなのか、そうではない、禁止はしなくてもいい取引なのかとか、その辺のことも基本的なスタンスをしっかりして検討していってほしいと思います。

  • 大河内委員

    私も委員会の設置については賛成でございます。

    先ほど国センの苦情のデータの話が出ておりましたけれども、どんな苦情もそうなのですが、苦情を消費生活センターとかに寄せてくる方というのは、全体の苦情の5%というデータが出ております。表のグラフに出るのは5%なのだと。その裏にもっと大きな苦情があるということも、皆さん知っていらっしゃるかとは思うのですけれども、耳にとめていただきたいと思います。

  • 尾崎分科会長

    ほかにどなたかご意見、ご質問等ございますでしょうか。特にございませんでしょうか。

    それでは、今後、海外商品先物取引等に関する制度のあり方、取引所分科会という点でいくと、そこまで広げていいのかどうかはありますが、当然、周辺領域として大変重要な部分で、ここで審議させていただくということで、あり方について小委員会において検討を進めさせていただくということでご了解いただいたということでよろしゅうございましょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    なお、小委員会の委員につきましては、産業構造審議会運営規程がありまして、その13条に、小委員会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は分科会長が指名すると規定されておりますので、私にご一任いただければと思いますが、いかがでございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    まだまだ意見等は尽きないかと思いますが、予定した議題は以上でございますが、何かございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。

    それでは、本日の議事はこれで終了いたしますが、今後の進め方など、海外商品先物取引等の制度のあり方について小委員会で集中的に審議していただかなければいけない。議論していただき、またその経過を見据えつつ、分科会で商品市場に係る制度のあり方について、年末に向けて、これもスピード感という点でどうなのかというご意見もあろうかと思いますが、皆さん方の精力的なご意見、また議論も盛り上げていきたいと思っておりますので、どうぞご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

    次回の日程につきまして、別途事務局からご連絡させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

    本日はご多用の中、長時間にわたりご熱心に議論いただきましてありがとうございました。以上をもちまして、本日の産業構造審議会商品取引所分科会を閉会いたします。どうもありがとうございました。


以上
 
最終更新日:2008年12月24日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.