経済産業省
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産業構造審議会商品取引所分科会(第4回)-議事録

日時:平成20年10月2日
場所:経済産業省別館11階共用1120号会議室

議事概要

  • 小山課長

    それでは、定刻でございますので、ただいまから産業構造審議会第4回商品取引所分科会を開催させていただきます。

    委員の皆様方には、御多忙のところ朝早くより御参集いただきまして、まことにありがとうございます。

    まず事務局から配付資料の確認をさせていただきます。お手元の資料一覧をごらんください。議題及び議事次第、着席表の後に、中心の資料でありますが、資料3、「プロ市場化の推進及び委託者トラブルの解消に係る論点(案)」及びその参考資料、さらに資料4といたしまして「商品市場のプロ市場化及び委託者トラブルの解消に向けた取組」ということであります。配付資料に不備がありましたら事務局までお申しつけください。

    それでは、以後の議事進行は尾崎分科会長によろしくお願いいたします。

  • 尾崎分科会長

    皆様、おはようございます。

    それでは、最初に本日の委員の出欠状況でございますが、18名中15名が御出席でございます。したがって、産業構造審議会令第9条の規定により、本分科会は成立しております。なお、上村委員、中島委員、家森委員は本日御欠席でございます。

資料説明

  • 尾崎分科会長

    それでは議事に入りたいと思います。

    本日の議題は「プロ市場化の推進及び委託者トラブルの解消について」ということでございます。お手元の資料3及び資料4に基づき事務局より説明いただき、その後、委員の皆様から御意見をいただきたいと思います。

    それでは、大山監理官、小山課長、よろしくお願いいたします。

  • 大山商品取引監理官

    それでは、私から資料3に基づきましてプロ市場化の推進及び委託者トラブルの解消に係る論点(案)、参考資料を適宜参照させていただきながら御説明をさせていただきたいと思います。

    もう御案内のとおりでございますが、近年流動性が大きく減少しておりまして、商品先物市場が有する機能を十全に発揮することが困難となっているのではないかという御指摘もあるところでございます。

    このような中で、個人委託者の市場参加が減少している一方で、主要な取引参加者であることが期待されております当業者等の市場参加が十分に進んでいないという現状があるのではないだろうか。

    参考資料の2ページ、参考2というところをごらんいただきたいと思いますが、左側にグラフがございまして、赤い折れ線グラフ、法人等の割合は若干伸びてきておりますが、個人の取扱高といいますか、枚数ですが、薄い紫の棒グラフが減ってきておりまして、また、法人等、濃い棒グラフでございますが、こちらは余り伸びていないといった状況が見てとれるのではないかと思います。

    このような中で、中小企業者なども含めました当業者、あるいは機関投資家、金融機関といった流動性の供給者の参加を促進して、こうしたプロのリスクヘッジャーやリスクテーカーを中心とした市場構造に転換する、すなわちプロ市場化を推進することが必要なのではないか。そういうことを推進するに当たりまして、いわゆるプロ・アマ規制と申します、行為規制を初めとする規制に強弱をつけていくことが望ましいのではないかということがあります。

    一方、苦情相談の件数については、御案内のとおり減少を続けておりますものの、依然として相当の水準でございますので、引き続き委託者トラブルの解消に向けた取り組みを推進していくことが必要ではないかということでございます。

    (3)でございますが、近年、商品取引員の数が減少傾向にありますが、そういう中で地域の当業者、あるいは個人に対しまして多様なアクセス機会を提供することが、幅広い市場参加者による厚みのある市場を実現することにつながるのではないかということが現状認識としてございます。

    おめくりいただきまして(4)でございますが、また、商品先物市場は資産運用の場としての機能も有しているところでございまして、弊害の防止ということを前提として、多様な資産運用手段の提供を可能とするべきではないか。

    (5)でございますが、前回の商品取引所分科会で、海外商品先物取引については国内の商品先物取引とおおむね同様の参入規制、行為規制を導入してはどうかということにつきましておおむね合意が得られたのではないかと私どもは考えておりますが、しかしながら、現行の商品取引所法と海先法を見ますと、代理・媒介といったような規制対象業務、あるいは行政処分の期間といった幾つかの面で法政上の相違がございます。こういった点をどのように整理していくのか、考え方の整理を行う必要があるのではないかということが現状の認識としてあるのではないかと考えております。

    そういうことを踏まえまして、どのように取り組みを進めていくか、それぞれ御説明を申し上げたいと存じます。

    おめくりいただきまして3ページ目、規制の柔構造化(いわゆる「プロ・アマ規制」)ということについて御説明を申し上げます。

    現行制度の概要は御案内のとおりでございまして、商品取引員に対しては書面交付義務であるとか適合性の原則、再勧誘の禁止等の行為規制が、委託者の属性を問わず一律に課せられているところでございます。

    論点のところでございますが、そのような一律の行為規制というものは、商品投資に関する知識、経験等を十分に有する者を相手方とする場合には、過剰な規制となっている面があるのではないでしょうか。

    (2)でございますが、商品先物取引に関する適切なリスク管理が可能と考えられる者を「プロ」として、こういう者に対しては一定の行為規制の適用を除外する一方、プロでない者、アマチュアに対しては従来どおり厳格な行為規制を課す、このようないわゆる「プロ・アマ規制」を導入することが商品先物市場のプロ市場化を促進する上で望ましいのではないか。言ってみればプロに対する受委託規制を緩和していくことが必要なのではないかということでございます。

    「プロ・アマ規制」というものを導入する際には、1つはプロとアマの範囲をどのように設定していくかということを十分検討しなければならないだろうということが(3)でございます。プロの範囲を余りに小さく設定いたしますと、プロ・アマ規制を導入する趣旨を没却することになりかねませんし、一方で委託者保護に欠けることがないよう十分な検討が必要だろうということでございます。

    次に、御案内のとおり、プロ・アマ規制につきましては金商法では既に導入されております。そういう意味で金商法の制度が参考になるであろうということでございますが、商品取引特有の事情というものも存在するわけでございまして、当業者というものをどう考えるかというのが1つの論点であろうかと存じます。

    当業者につきましては参考資料の3-2、4ページをごらんいただきたいと思いますが、資本金別の分布状況を示しております。左に1,000万円未満、右の方に1,000億円以上となっておりまして、企業の規模というものに特徴があるわけではございませんで、小さいところから大きなものまで分布していることがうかがえるかと思います。そういう意味で、当業者にとっては企業の規模を問わずヘッジをする必要があるわけでございまして、当業者をどういうふうに考えていくかということがプロ・アマ規制を仕組む中での商品取引所法特有の事情かと思います。

    金商法におきますプロ・アマ規制の枠組みというものを見てまいりたいと思いますが、そこに4つの四角がございますが、金商法におきましては、アマに移行できないプロ、(1)のところでございますが、適格機関投資家等。それからアマに移行できるプロ、資本金5億円以上の株式会社等。それから、プロに移行できるアマということで(1)、(2)に入っていない法人、あるいは知識経験財産に照らして特定投資家に相当する個人ということで、純資産額3億円という基準を満たす者というものが掲げられております。また、(4)としてプロに移行できないアマということで(3)以外の個人となっておりまして、このような4つの類型が規定されているところでございます。

    商取法上のプロ・アマ規制をどういうふうに制度を設計していくかという観点につきましては、しつこいですが、リスクテーカー、リスクヘッジャーという機能に着目して考えていく必要があるのではないかということでございます。

    (i)のところでございますが、1つは、リスクテーカーにとって、基本的には金商法におけるプロ・アマの分類をベースとして考えることについてどう考えるかということでございますが、この場合、個人について年収や商品先物取引の経験年数等を勘案して、金融商品取引法と別に取り扱う必要はあるだろうかということがございます。次のページでございますが、括弧書きとして、これは全く例えばということでございますが、年収1,000万円の個人で、商品先物取引を1年以上継続して行っている者をどのように取り扱うかという観点があろうかと存じます。

    (ii)、(iii)が当業者、リスクヘッジャーに関することでございますが、リスクヘッジャーにつきまして、営業目的であれば一律にプロとして扱うことについてどう考えるか。個人事業主とか零細企業の保護という観点があろうかと思いますが、これをどのように取り扱うかという観点が1つあろうと思います。

    また、当業者につきましては一定の資本金要件などを設けることを前提としてプロとして扱う。ただし、アマへの移行も可能とすることについてどう考えるべきか。この場合、一定期間の先物取引の経験等他の要件を課す必要があるか。例えば、資本金1,000万円程度のガソリンスタンドの事業主がリスクヘッジ目的で行うガソリン先物取引をプロとして取り扱うことについてどう考えるか。

    (iv)のところは法人であってもヘッジ目的以外で商品市場を活用する場合、例えばガソリンスタンドの営業主がトウモロコシの先物市場を使うといった場合はリスクテーカーとして考えることが適当ではないかということでございます。

    次に、イメージ図をごらんいただきながら見ていきたいと思いますが、プロ・アマ間の移行制度についてでございます。一番下の(1)のところでございますが、プロ・アマ間の移行制度につきましては、金商法上の一般投資家に移行できない特定投資家である国とか日本銀行が商品先物取引に参加するということはちょっと想定できないこと、また、委託者の資産運用の利便性のニーズにこたえるといった面もあること、簡便な制度とすべきだというようなこともございまして、例えばプロとプロに移行できるアマ、プロに移行できないアマという3区分といたしまして、移行できるものと、全く移行できないアマチュアというものを設けることについてどのように考えるか。また、アマに移行できないプロの類型を構築する必要があるかどうかということについて検討する必要があるのではないかと考えております。

    また、プロからアマへの移行手続についてでございますが、特にプロからアマへの移行というものは比較的簡単な手続で移行できるようにしないといけないのではないか。また、金商法にもございますが、一度プロに該当するとその後も継続的にプロとして扱うことは適当ではなくて、定期的あるいは不定期に、プロに該当するかどうか、プロとしての扱いを希望するかどうかを確認する仕組みを設けるべきではないかということがございます。

    さらに、免除されるべき行為規制の内容でございますが、損失補填の禁止といったような公正な市場秩序の維持という観点から課される行為規制はまた別でございますが、勧誘規制等の行為規制は原則として免除されると考えてもよいのではないかということでございます。

    こちらは参考資料をごらんいただきたいと思いますが、今まで御説明を申し上げました金商法におけるプロ・アマ規制というものをもう少し整理しているものが5ページの参考4でございます。ここでごらんいただきますように、マトリックスのところに適用除外となる行為規制というものがございまして、金商法の世界では勧誘規制でありますとか書面交付義務といったものがプロについては適用除外となる行為規制となっているわけでございます。

    さらに、戻っていただきまして6ページの下の方でございますが、相当程度の規模の事業者のみを顧客とする業者の規制のあり方というところでございます。これは若干プロ・アマ規制と趣を異にするところがございますが、個人については顧客としないで、一定規模以上の事業者のみを相手として取引を行う取引員などにつきまして、一定規模以上の事業者との間でなされる取引は、取引量も多く、また、回数も頻繁といったことから、商品取引員に課されております幾つかのドキュメンテーション、純資産額調書の提出義務でありますとか、定期業務報告書の提出義務といった行為義務を一律に課すことは逆に過剰な規制となる場合があるのではないか。このような一定規模以上の事業者だけを相手にする業者について、参入規制・行為規制・義務の適用免除ということをどのように考えていくべきかという論点があろうかと思います。

    1ページ飛ばしていただきまして8ページ、3番のイントロデューシングブローカーについて御説明を申し上げたいと思います。「商品取引仲介業」(仮称)でございますが、イントロデューシングブローカーと呼ばれている業でございます。

    現行制度の概要でございますが、御案内のとおりでございますが、商品先物市場における取引の委託の媒介・代理を業として行うことは禁止されております。

    論点のところでございますが、近年、取引員が急激に減少している。そういう中で営業所の数なども減少してきているわけでございます。このあたりは参考資料の1にございますので、後ほどごらんいただければと思いますが、そのような中で、商品取引員とは別に、顧客からの委託の媒介を業とする商品取引仲介業者に関する制度を設けることで利用者の多様なアクセスを確保することができるようになるのではないか。

    (2)のところでございますが、ただし、その導入に当たっては弊害の防止、特に悪質な外務員が商品取引仲介業者となって不当な行為や被害が拡大するような事態を生じさせないようにすることが前提になるべきではないだろうか。そのような観点から、仲介業者に委託をする取引員が、仲介業者が何か悪いことをしたときに損害賠償責任を負う仕組みとすることが重要なのではないかということが(2)でございます。

    規制のあり方でございますが、(3)でございますが、金商法では仲介業者が既に導入されておりますので、金商法の制度なども参考にしながら参入規制その他、取引員と同様の行為規制が必要と考えられるのではないか。また、さらにそれに上乗せで厳格な規制というものがあるのかないのか、必要性についてどのように考えるかということがあろうかと思います。

    なお、仲介業者につきましてはお客さんから金銭を預からないということもありますので、そのような状況も踏まえる必要があろうかと思います。

    参考資料5は金融商品仲介業の参入規制、行為規制についてまとめたものでございます。このような規制が仲介業について金融商品の世界では存在しているということでございます。先ほど申し上げましたようにお金を預からないという観点から、財務規制についてはないということになっております。

    参考6は金融商品仲介業者の数の推移でございます。19年ぐらいまで伸びてきているということでございます。

    もとに戻っていただきまして9ページでございます。商品取引所法、海先法における業規制の範囲についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、媒介・代理については商品取引所法では禁止されております。参考として四角の中に書いてございますが、当初は可能であったわけでございますが、昭和42年改正の際に、個別営業所の開設の許可との関係で、媒介・取次ぎ・代理を全面的に禁止し、その後、平成10年改正におきまして取次ぎが解禁されたという経緯がございます。他方、海先法では委託の媒介・取次ぎ・代理につきまして、「海外商品市場における先物取引の受託等」として規制をしているところでございます。

    論点としては、このように規制対象業務が海先法と商品取引法によって異なるわけでございますが、両法で同様の参入規制、行為規制を課すとした場合に、規制の業務の範囲を整理していく必要があるのではないかということで、(2)、(3)のところでございますが、海外も国内も媒介・取次ぎ・代理につきまして許可制のもとに置くとするべきではないか。そのことについてどう考えるかということでございます。

    なお、(4)でございますが、国内の商品先物取引につきまして代理・媒介を商品取引の業務として整理するといった場合に、取引所取引の委託の代理を業として行うケースは少ないと考えられますことや、代理の場合には法律上の効果も経済的な効果も本人に帰属するということで、特に代理に関しては注意深い監督を実施することが必要なのではないかということでございます。

    先に御説明申し上げればよかったかもしれませんが、代理・媒介・取次ぎというものがわかりづろうございますので、参考資料で整理をしております。8ページの参考7でございますが、媒介というものは事実行為でございまして、法律効果も経済効果も媒介業者は帰属主体にはなりませんで、取引員と委託者の間に契約が成立し、法律効果、経済効果ともにそちらに及ぶ。媒介業者は仲立ちをするだけというものになります。

    9ページが取次ぎでございまして、自己の名をもって、他人の計算により行う法律行為ということで、取次ぎの取引員の名前で委託者の計算によって行う法律行為ということでございまして、取次ぎ商品取引員に法律効果は帰属いたしますが、経済効果は委託者に帰属するという形になります。

    次のページ、代理でございますが、こちらはまさに他人の名をもって他人のためにする法律行為ということで、委託者の名をもって、委託者のために設定された代理権の範囲内で行う法律行為ということで、代理人は法律効果、経済効果のいずれの帰属主体にもならない。委託者に法律効果、経済効果が帰属するというものでございます。

    続きまして、本文の11ページ、「ラップ口座」の実現についてでございます。現行制度におきましては、商品取引所法では一任勘定の取引というものは禁止されております。

    また、(2)でございますが、御案内のとおり商品ファンド法におきましては商品投資顧問業者が顧客から金銭の預託を受けることが禁止されております。

    その結果、商品投資顧問業者は、一任売買はできますが金銭の預託を受けることができません。また、商品取引員は、金銭は預かれますが一任売買はできないことになっているわけでございます。

    他方、商品先物市場は資産運用の場という機能もあるわけでございますが、プロに対して資金の運用を一任して、運用残高に応じて手数料を支払うというようなラップ口座、これは業者の手数料獲得目的の売買の危険が少なく、また、国民の資産運用手段の多様化に資する可能性があるのではないかといった御指摘もあるところでございます。

    金融商品の方では平成10年の改正でラップ口座が解禁されているところでございまして、参考資料9、10でございますが、ラップ口座が伸びてきているところでございます。参考9は12ページでございます。下のグラフのようにラップ口座の資産残高、件数が伸びてきていることがごらんいただけるかと思います。

    続きまして論点でございますが、このようなラップ口座を、一定の弊害防止策というものを前提として解禁することについてどのように考えるかということでございます。

    仮に解禁するとした場合に、弊害防止策の内容として、少なくとも金融商品取引法の規制と同様の規制を法令によって行う必要があるのではないか。それ以外に、弊害防止策として法令その他の手段によって講ずべきものとしてどのようなものがあるか御議論いただく必要があろうかと考えております。

    金商法につきましては参考資料の10でございまして、金融商品取引法におけるラップ口座について、2番目の丸のところに金商法におけるラップ口座の弊害防止措置を掲げております。投資一任契約に係る運用として行う取引等に関する情報を利用して、有価証券の売買その他の取引等の委託等を勧誘する行為、そこに例としてございますが、ラップ口座の運用として、近い将来にこういう株が大量に買われる予定であるということで、その株が値上がりするかもしれないというような情報を利用してお客線にその株の購入を勧めるといったことはいけないとされているわけでございます。

    続きまして13ページでございます。6.商品取引員に対する業務停止期間のあり方についてということで、現行制度におきましては、商品取引所法では、商品取引員に対し6カ月以内の期間を定めて業務停止を命ずることができるとされております。他方、海先法におきましては、主務大臣は1年以内の期間を定めて業務停止を命ずることができるとされているところでございます。

    論点といたしまして、商品取引員としての許可を取得した者が海外商品先物取引業務を営むことができるとした場合に、6カ月、1年という違いがあるわけでございますが、その整合性をどのように考えるのかということでございます。その際、海先法におきまして期間1年とする業務停止命令が2件発出されていることも考慮する必要があろうかと存じます。

    (2)でございますが、許可の取り消しを行いますと結構委託者に負担が生じることもございます。そのようなトラブルを回避する観点からも、許可の取り消しに至らない業務停止命令というものを有効に活用できるようにすべきではないか。例えば8カ月間の業務停止命令というものが活用できるようにすべきではないかということでございます。

    (3)のところでございますが、商品取引の苦情・相談件数は減少傾向にございますが、まだまだございます。個別の事案についても悪質性の高いものがございますので、そういう中で6カ月の業務停止で十分な効果が確保できるのかという観点もあろうかと存じます。

    大変雑駁でございますが、資料3についての説明は以上でございます。

  • 小山課長

    では、続きまして資料4に基づきまして、本日の議論の参考として現在までの商品市場のプロ市場化及び委託者トラブルの解消に向けた取組及び今後の方向性について簡単に説明をさせていただきます。

    資料4を1枚おめくりいただきまして、これまでの主な法改正の経緯を説明させていただきます。この10年ほどで3度大きな改正を行っておりますが、これまでの改正におきましても市場のプロ市場化、つまり中小企業等、当業者の方の参加を促すとともに、個人委託者について、適切な方に適切な方法で入っていただくために大きな改正を何回かしております。

    平成10年改正でも、誠実・公正の原則、適合性の原則、16年改正におきましても委託者の資金を安全に守るための清算機関、委託者保護基金等の規定の整備をしたほか、再勧誘禁止、迷惑勧誘の禁止等々を法定いたしました。また、18年改正では、御存じのように金融商品取引法等と整合性をとるために広告規制の導入、不当な勧誘の禁止の拡充等々を追加しております。

    2ページ目に行きまして、行政処分としても、平成16年以降の数字が出ておりますが、行為規制をより強化したということで件数もふえております。行政処分自体を厳格化したということであります。19年度が非常に多くなっておりますが、これは19年度に大きな問題が起きたというよりも、ここに書いてありますような行政処分の厳格化、行為規制の詳細化といったところが原因となっております。20年度については書いておりませんが、これ以外に何件かしております。19年度は特に海外先物取引業者につきましてトラブルが多いということで処分を増加させております。今年度に入りまして、これに加えて特定商取引法に基づくロコ・ロンドンまがい取引業者等に対しても処分等を行っているところであります。

    このような結果、3ページを見ていただきますと、先ほども御説明がありましたが、苦情相談件数、国民生活センターに寄せられている例でありますが、国内、白い棒につきましてはかなり減少傾向にあることが見てとれるのではないかと思います。2002年から2004年度にかけては5,000件、またはそれ以上の件数があったんですが、2005年の5月に16年改正法が施行されましたが、それ以後急減しまして、現在は894件ということで、約5分の1に減っております。一方、濃い色の棒でありますが、海外商品先物取引につきましてはここ数年非常に件数がふえている状況であります。

    4ページに行っていただきますと、現在の商品市場の市場参加者の割合及び内容でありますが、19年度、これは商品先物振興協会の調べ及び推計によるものですが、一番下の欄を見ていただきますと、市場会員が約2割、受託の中の法人が15%ということで、法人による委託取引の割合の合計は35%ということであります。2欄目にありますが、委託取引59.3%、6割のうち、法人が約3割弱というような状況であります。ただ、法人の割合につきましては、先ほど説明がありましたが、多少伸びつつあるという状況であります。ちなみに、海外、NYMEXの場合には、当業者、いわゆるコマーシャルの建玉が約半分となっております。

    5ページをごらんください。市場のプロ化ということで、基本的には海外から入っていく資金につきましてはプロからの資金と考えられますが、これはTOCOMの場合でありますが、最近急激に伸びておりまして、2004年に比べましてこの3年間で2倍近くに上がっているということであります。証券に比べでまだ低い割合ではありますが、かなり伸びていることがわかっていただけるかと思います。

    6ページ、7ページがこれまでの政府の取組ということで、プロ市場化及びトラブルの解消に向けた主要な研究会の報告書等について言及させていただいております。19年6月には工業品に関する研究会ということで、プロ市場化を目指すということを明記しておりますし、取引所の利便性、信頼性を抜本的に向上するというアクションプランを提示しております。また、フォローアップ会合をことしの9月25日にも開催しております。

    また、昨年の12月には金融市場との連携を高めるということで中間整理を取りまとめまして、「金融・資本市場競争力強化プラン」に取りまとめました。まさにこれは商品ETFの実現、銀行の商品取扱い解禁等につながるということで、いわゆる機関投資家、インスティテューショナルなインベスターからの資金を導入する方向として位置づけております。

    また、ことしの4月につきましてもクリアリング機能強化、ことしの5月におきましても、農産物商品市場研究会でも市場参加者の多様化・プロ化を目指すということで利便性、信頼性の向上のための取り組みを提示しております。

    これらの報告書に基づきまして既に実現が確定している事項ということで幾つか書いてございますが、東京工業品取引所でもこの5月に電子システムを最先端化する。さらに株式会社化を本年の12月に予定しているということであります。東京穀物取引所におきましても株式会社化のための検討委員会を設置された。その他、下に書いてございますとおり、取引時間、市場ルール等々につきましてもプロ市場化及び委託者のトラブルを減らすという方向でいろいろな取り組みを進めているところであります。

    7ページ、最後でありますが、今後の基本的方向性でありますが、今後ともプロ市場化を引き続き推進し、「リスク管理の場」という本来の商品先物市場の原点を指向することが重要ではないかということで、利便性、信頼性の向上、ビジネスモデルの転換の促進を進めていきたいというのが現在の考えであります。

    当面の対応につきましては、これらの考え方に基づきまして工業品の研究会、農産物の研究会、クリアリング研究会等々の決定事項につきましてフォローアップを行って、着実に協力しながら実施していくことが重要と考えております。

    また、一方で個人ではなく、中小企業を含めた当業者の方々により使っていただきやすい市場を目指すということで、先物振興協会が中心になりまして中小企業関係団体、取引所、商品取引員等も含めまして研究会を設置する方向で今準備を進めております。中部大阪取引所でも活性化の研究会を開催予定ですし、特に当業者の参加が期待されます石油市場の活性化のためには、資源エネルギー庁とも協力して研究会を開催中であります。

    加えて、市場の信頼性を高めるということで、先月19日、市場分析監理室を設置しまして、不公正な取引に対する監視を強める。さらに海外の規制当局との連携も進めていくことを予定しております。

    これは現在の制度の中でできることを書いてございますが、それ以上の制度的対応につきましては本分科会において議論をさせていただいているという状況でございます。以上です。

  • 尾崎分科会長

    ありがとうございました。

意見交換

  • 尾崎分科会長

    これから意見交換に入りたいと思います。ただいまの説明に関しまして御意見等がございましたら御自由にお願いしたいと存じます。

    ただ、本日、資料3にある論点(案)を見て、相当いろいろな論点がございます。議論が拡散しないという趣旨で、最初はプロ・アマという問題に集中してお話ししていただきたい。その後、媒介・代理に絡む議論、またラップに絡む一任売買の議論なんかもあるかと思います。そして最後に業務停止期間の延長みたいな議論だろうと思いますが、大きく分けて4つに分かれるのではないかと思いますので、まずプロ・アマということについて御意見をいただければと思います。

    議事を円滑に進めるために、御発言いただく際には挙手の上御発言いただきますようお願いいたします。

  • 荒井委員

    ただいまの御説明に、先に質問をさせていただいてよろしいでしょうか。

    きょうの論点としては、商品取引所法の関係に限られているのか、海外も含めての論点なのか、御説明の論点の随所に海外先物についての法規制の現状とか実情の紹介がなされていたんですが、例えばIBとかラップ口座についても、海外先物についても認めるべきかどうかということを論点に含めてあるのかどうか。

    ここ一、二回、海外先物についての議論がありまして、議論が一通りは終わりました。きょうは商品取引所法関係の論点であって、海外についての説明は商品取引所法との比較のために引用されたのかと理解しているんですが、いかがでしょうか。

  • 小山課長

    基本的には国内商品取引を前提としておりますが、前回の議論で国内商品先物取引と海外商品先物取引につきましてはできるだけ整合性をとって、場合によっては一体化も含めて検討すべきだという方向性になっておりますので、中心は国内なんですが、ある程度海外先物取引についても、それが適用されるという前提で御議論をいただけばよろしいかと思いますが、どうしても違う内容とすべきだということがあれば、そのように御指摘いただければと存じます。

  • 荒井委員

    わかりました。

  • 尾崎分科会長

    南學委員。

  • 南學委員

    第1の課題である3ページ、規制の柔構造化、いわゆるプロ・アマ規制に関してコメントをしておきたいと思います。

    我々の取引所でも当業者あるいは機関投資家等の流動性供給者をもっともっと市場に入ってもらいたいということでいろいろな施策を講じてきております。例えば、第1に、来年新しいシステムを入れるときには、コロケーションサービスというのを提供することを決定いたしておりますし、また、ダイレクトマーケットアクセス、あるいはリモートメンバーシップの導入、こういうことを検討いたしておりまして、プロップハウス等の流動性供給者をどんどん呼び込んでいきたいということで今努力をしています。

    第2は、取引ルールにつきましても、注文の種類、値幅制限、建玉制限等もグローバルスタンダードに沿うようにして、内外の当業者のヘッジニーズにこたえられるように我々として今努力を一生懸命やっているということであります。

    第3に、株式会社化と同時にマーケッティング体制を充実して、従来以上にマーケッティングに力を入れて、プロップハウスあるいは機関投資家等の参入を促進していきたい。こんなふうに思っております。施策も講じてきておりますが、このような施策を効果あらしめるためにも、論点で指摘されているような方向、すなわち、知識、経験、財務等の状況に照らし、適切なリスク管理が可能と考えられる者に対して、一律に行為規制を行うのではなくて、例えば適合性原則等に係る商品取引員の行為規制を緩和するということはぜひとも必要であろうと思いますし、その実現を強く期待しているものであります。

    なお、こうした取り組みと同時に、我々は市場参加者の多様化という観点から、我々の取引所の取引高の約2割、他の取引所よりちょっと比率が低いんですが、2割程度を占める個人投資家を主たる対象として、取引単位を小口化し、リスク許容度の低い市場参加者にも配慮して、ミニ商品の開発上場を進めております。昨年7月に金ミニを上場したわけでありますが、1年余たちまして、弊所の主要な商品に成長してきております。また、11月には、主務省の認可が得られればプラチナ、白金のミニを上場したいということで、今準備を進めているところです。

    また、この1月から、弊所の全商品についてロスカット制度というのを導入しまして、取引員に説明義務を課しております。委託者はこの制度を選択することによって、損失があっても低限度にとどめられるということでございまして、一般の投資家も、市場構成の多様化という観点からいろいろ工夫、委託者保護に配慮しながら努力をしていますし、冒頭言いましたような当業者、機関投資家が入りやすい環境をぜひ実現してほしい。これが私からのコメントです。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    ほかに、どなたか。

    津谷委員、どうぞ。

  • 津谷委員

    最初に質問なんですけど、現状及び基本的認識のところで、出来高の減少というのはわかりましたけど、その次のフレーズで、これによって透明かつ公正な価格形成機能や当業者にとって適正なリスクヘッジ機能を十全に発揮することが困難。この中で透明かつ公正な価格形成機能について、困難というか、不透明な状況があるかのような記載になっているんですが、これはどういうことを指しているのか。まず質問。

  • 小山課長

    これにつきましては、流動性が非常に低くなったということで値段が飛びやすくなっている。つまり、本来であればなめらかな価格形成ができるところが、流動性が非常に低いために急に値段が飛んでしまうというようなことが、実際には公正な価格形成機能に影響があるのではないかという御指摘をいただいているところであります。

    ただ、1つ1つの取引につきまして、それが公正かどうかということにつきましては、取引所におきましてもそれぞれチェックしていただいておりますし、私たちも、今度市場監視室というのをつくると先ほど申し上げましたが、そういうことがないようにしていきたいと思っております。

  • 津谷委員

    わかりました。

    プロ・アマ規制についてですが、先物市場はプロ市場である。プロ市場であるべきだ。それに特化すべきだと考えております。プロ・アマ市場ということを前提とすると、アマもいることを前提としているように見えるわけですね。果たしてこれでいいのか。それは先物市場の本質といいますか、あるべき姿から見て好ましいのかどうかという視点が必要ではないか。問題点があるのではないかと考えます。

    本来は先物市場はプロ市場なんだから、プロ・アマの区分なんて要らないはずだということが1つであります。ただし、現在は実質8割、9割がアマだと私たちは考えていますが、当面、プロ市場化に移行する間の措置としてプロ・アマ区分が必要ではないかという問題提起で投げられると、私はそれはそうだと思います。基本的にはこのような内容でいいのかなと思いますが、1つ大事なことは、プロの基準というのは厳しくすべきでありまして、本来はアマであるべき人がプロというようなことがないように、個人委託者は全部アマだ。

    金商法のときに純資産3億円というのがありますが、個人委託者だって相続すれば3億ぐらい純資産で出る場合もありますから、こんなのはプロにはふさわしくないかなというケースもありますので、原則個人委託者は全部アマ、アマからプロに簡単に移行して、全部規制が撤廃されて、「プロ」の名のもとに食い物にならないように注意していただきたいなと考えます。

    個人でもプロ的にやっている人もいるだろうなという感じがしますが、それをどうするかという問題はあるかと思いますが、基本的にはそういうような視点で検討していただきたいと考えます。

  • 尾崎分科会長

    ほかに。

  • 渡辺委員

    2点申し上げたいんですが、事務局も大分苦労してタイプを分けられたんだろうと思うんですが、何となく現実感に欠ける整理ではないかと思います。

    順序が逆になりますが、6ページですが、プロからアマへの移行手続についてというところに、プロからアマへの移行は比較的簡単な手続と書いてあって、(2)のところに、一度プロに該当するとその後も継続的にプロとして扱うことは適当ではないとばさっとやっているんですが、ここは非常に奇異な感じがしますね。希望してアマチュアに戻るというならともかく、何か仕組みがあってプロだった人がアマにならされちゃうというのは妙な気がするんです。

    この間テレビを見ていましたら、塩川正十郎さんが銀行に投資信託を買いに行ったら、銀行の窓口で、あなたは年をとっているから、お子さんかお孫さんか、どなたか連れてきなさいという話がありまして、財務大臣をやった人が銀行の窓口で投資信託を買うときにアマチュアとして扱われているというのを聞いて、当人も非常に怒っていましたが、ここのところは、希望するならともかく、ちょっと奇異な感じがしますね。

    それから、2つ目です。5ページですが、今の農産物市場も工業品の市場も、上場品目が非常にまだ狭いんですが、将来大変広くなったという前提でお話をしたいんですが、事務局の整理は、単一の品目についてヘッジ目的でプロとアマの区分をされているように見えます。しかしリスクヘッジというのは単一の品目で起こるわけではありませんね。

    ちょっと申し上げますと、原油とガソリンと軽油というのは、灯油も含めて同じグループでしょうし、さらに言えば、現在のアメリカのトウモロコシの生産量のうち27%、8,700万トンはバイオマスエタノールに向いているわけです。日本のトウモロコシ輸入量が全部で1,650万トンぐらいですから、4倍ぐらいがバイオマスエタノール向けの生産ですから、バイオマスエタノール向けのトウモロコシの相場を見ながら自分のスタンドの経営を考えるような時代だって出てくるわけですね。

    それから、酪農家について言えば、えさという入り口のトウモロコシだけではなくて、トウモロコシと大豆が関連していますし、さらに乳製品のマーケットができればそこでリスクをヘッジしていくのが本当は正しい手段なんです。肉牛の場合も同じです。豚の場合も同じです。えさと豚肉という最終製品の間をリスクヘッジをすることでうまくいくんですし、その周辺にはオプションもあれば、OTCという市場もあるわけですから、ここのところは狭く考えずに、1つのものについて周辺部分も含めたプロ・アマ論議、私はプロ・アマ論議というのは余りふさわしくないと思うんですが、百歩譲って、プロについては規制を緩和するという方向であれば、広いエリアと、入り口・出口という2つの観点で物を考えるべきだと思います。以上です。

  • 佐藤委員

    そうしましたら、プロの立場から今お話しいただいた部分について、確かに我々がアマチュアとして先物取引に取り組むということは全く考えられないので、そういう意味では希望する・しないということが大前提にあってプロとしての資格をいただくということになるかなと思います。つまり、もし区分する場合、基本的には当事者がプロであることをしっかり宣言するなり、意思表示をすることが大前提になるかなと思います。

    あと、必要な部分としては経験かなと思っております。会社の規模とか個人資産の規模というのがあると思いますが、経験がないままプロになることはまずあり得ないと思いますので、それが次に来る条件になるかなと思います。

    今おっしゃっていたことの繰り返しになるかもしれませんが、あらゆる意味で今、先物取引の関連性が高まっておりますので、いわゆるプロというのは自己責任がしっかり持てるという前提で、先物取引そのものについての理解があるということですから、商品とか分野とかではなくて、一たびプロとなればいろいろなところにプロとしての自覚を持って参加できるような要件にしていただきたいなと思います。

    ただし、一度プロとされたことによって再勧誘とか迷惑勧誘が排除されて、幾らでも、どこからでもアプローチされるということになると、我々も会社の営業の中で支障を来す場合がありますので、そういう部分については何らかの形で排除できるような形を望んでおります。

    という意味で、プロを推進することによって必ずしも商いがすぐにふえるとは思いませんが、規制を一律に、アマと同じようにかけることについては合理性がないかなと思いますので、そういう方向で進めていただければと思います。以上です。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    ほかに、ございますでしょうか。

  • 高井委員

    プロ・アマ規制ということで、私は基本的に大変結構なことだと思っております。マーケットをずっとやっています立場から、1つ御参考までに御紹介しておきますと、今アメリカとかヨーロッパで、証券市場とか商品市場、為替の市場に流動性を提供しております「プロップハウス」と言われている業態、これは小さな個人がやっているやつから大きな業態までいろいろあるんですが、出だしはみんな個人なんですよ。出だしはみんな個人で、アマチュアがちょこちょこと、商品市場をさわったり、株式だとか為替をさわっているうちに上手になって、それがプロに変わっていっているんですね。アマチュアから上手になってプロに変わっていくという流れをきちんと日本でつくっていかないと、日本の商品市場に流動性を提供してくれる人が育ってこないというのがあると思います。

    それと、我々も住友商事でプロップハウスというのを経営しているわけですが、そこに20人ぐらい、アマチュアから育ってきた「セミプロ」もしくは「プロ」と言われる非常に上手な個人のプレーヤーたちがおります。その人たちは、商品から来た人もいるんですが、株式市場、FXの市場で非常に上手にトレードをされて、ある程度個人の資産をおつくりになって、商品もやってみたいということで入ってこられている方も結構おられるんですね。ですから、金融と商品の融合というのがこれから恐らくテーマになってくると思いますので、ぜひともそういう道をあけておく。商品市場は商品市場だけで成り立つのではなくて、株で上手にやっている人をどんどん商品に引っ張り込んでいくというような姿勢がこれから必要ではないか。

    そういう意味では、アマチュアからプロフェッショナルに変わっていける制度、プロになったら、余りがちがちに規制するのではなくて、その人のリスクテークできる能力を尊重してプロとして扱っていく。ひいては、そういう人たちが東工取だったら東工取のベースロードの流動性を提供してくれるプロの個人に育っていくんじゃないかなと思います。

  • 多々良委員

    今のと関連するわけですが、特定の個人をプロとして扱うことについて、金商法なんかでは本人の申し出により3億円とか、金銭で区別しておりますが、これに満たない人は幾ら経験を積んでいて、長い取引をやっていても、いつまでもアマという扱われ方というのはちょっと不合理ではないかなと危惧します。そういった意味でも、一般の個人であっても一定の条件を満たす者が、その申し出でプロ扱いされるという簡素化の方向にされるべきじゃないのかなと思います。

    そもそも個人資産や年収といった基準を条件とするのは、個人情報との関係で問題も多いと思います。また、ミニ化といった商品多様化の流れの中でも疑問であり、経験年数と個人の意思ということが非常に大切なことだろうと思いますので、その辺のことを参考にしてもらいたいなと強く希望します。

  • 加藤委員

    私も、基本的にプロ・アマの区別ということに関しては賛成でございます。まず我々業者側から申し上げさせていただきますと、現在の勧誘規制につきましては、御承知のとおり一般個人、当業者を問わず一律規制でかけられているのが現状でありまして、すべてにおいて再勧誘の禁止等々の対象になってくるということで、先ほど佐藤委員からどんどん勧誘されても困るんだという話をお聞きしましたが、現状ではヘッジャーに対しても、いわゆる当業者に対しても、どういうことでこの市場が機能していて、それを利用することによって皆さんにどういうメリットが発生する可能性があるかということもお話しできないまま終わってしまうという現状であります。

    そういった意味で、このところについては賛成でありますが、一番難しいのは、当業者をどういうふうに位置づけるか、どの辺で線を引くかというところではないかなと思っております。

    それから、個人のプロ化の要件をどうするかという点については、金商法では御承知のとおり3億という財務要件が出ていますが、純資産が3億以上ですか、これは、先ほど多々良委員がおっしゃったように、取引経験年数、あるいは利用の継続性といったことをきちっと加味する必要があるのではないかと思います。3億がどうなのか、金商法と並列して考えるのがベターなのかどうかというのは、私ははっきりしたことはわかりません。

    ただ、今現在の認識で申し上げますと、我々のマーケットの委託者の年収の分布で申し上げますが、年収3,000万円以上の委託者は全体の約3%でございます。大体そんな程度かなというのが1つのヒントになるかもしれません。御参考までに。以上です。

  • 大河内委員

    ここにいろいろ、こうしたらどうかと書いてある、プロとはこういうもの、アマチュアとはこういうものだというのは、大変細かく、御苦労されたと思うんですが、委託者トラブルという「トラブル」はアマで起きているわけですよね。その方たちは、何もそういう知識がないところに、もうかるよとか、お金がふえるよと誘われて、やってみたら損をしてしまって、だまされたと言っているトラブルなわけでして、いろいろ細かく考えて分けるよりも、「不招請勧誘の禁止」というものを一本はっきり入れれば、かなりこういうトラブルは解消されるのではないかと思っているんですね。

    本気で、いろいろなリスクをわかって、みずから先物市場に入りたいという場合は、その方がアマチュアであってもトラブルにならないはずだと思うんですが、やっぱり大本のところをやることが一番すっきりするのではないかと思っております。

  • 荒井委員

    昨年暮れの中間取りまとめの議論の過程を振り返ってみましても、ここでの大方の御議論としては、個人投資家も排除しないという御意見だったのではないかと思うんです。前回私、個人投資家について、最初からプロというのはいないんじゃないかと申し上げて、先ほどの高井委員の御意見は全く同感でございますが、一方でプロ・アマ規制をしくというときに、プロに関する規制を大幅に緩和する、これは結構だと思うんですが、委託者保護という観点からいたしますと、アマというものをどう選び分けていくのか、これは大変大事なところだろうと思います。

    経験年数ということも大事ですが、長くやっていてもわからない人もいる。経験年数が短くたって、わかる人はわかる。そこはちゃんと押さえておいていただきたい。やはり、リスク管理が自分の判断と責任においてできるかどうかというところが大切ではないか。

    一方で、個人投資家の参入を認めていくという場合に、資産要件といいますか、財産状態ということも大事な要件になってくるだろう。金商法の3億円というのが適当かどうか、これはまた別ですが、主務省で実態調査をおやりになった、あの統計によりますと、国内の商品先物取引について言えば、1,000万円未満が累計で81.8%、言いかえると、1,000万を超える個人投資家、参入者は2割に満たないわけですね。ですから、1,000万が適当かどうかは別として、2割弱程度の現状の個人参加者というのは道を開いておいて、従来どおりの行為規制なり適合性原則をきちっと実行していきながらこれを育てていくという観点があっていいのではないかと思います。

    それからもう1つ、移行の問題があるんですが、「移行」というもののイメージがなかなかつかみにくいところがありまして、特にプロからアマへの移行というのが現実にどういう場合にあり得るのか、ちょっとわかりにくいので、その点については十分検討の必要があるのではないか。

    例えばプロからアマに移行する場合を想定すると、従来から取引していた取引員が、アマになった途端に説明を最初からやり直しをしなければならないのかという問題も、細かいことですが、出てくるのではないかという気がいたします。とりあえず以上でございます。

  • 尾崎分科会長

    どうぞ。

  • 唯根委員

    プロ・アマ規制に関しましては、基本的に賛成させていただきます。大河内委員もおっしゃられたように、本当に一般の消費者で、なけなしの財産をなくしてしまうような被害が出ないという、そういう意味でアマをきっちりと制度設計の中で設けていただきたい。それから、そういう被害に遭った方の救済制度も制度設計の中に入っていくのではないかと、お願いしたいと思います。

    1つの例ですが、保険業界では、重要事項説明とか、注意喚起条項とか、契約をする際には意向確認書という、本当に御自分のニーズに合ったものを選んでいますかというチェック機能を設ける形で、保険について御自分が求めているものかどうか。要はアマを入れないためのチェック機能なんかも、制度設計の中で工夫をしていただくことでできるのではないかと思いますので、不招請勧誘は当然と私どもは思いますが、それ以外に、制度設計の工夫の中で、被害を出さない、プロの市場にぜひお願いしたいと思います。

  • 福田委員

    市場の活性化という観点から、プロ・アマ規制をやるというのは基本的には賛成でございます。一方、プロの市場だけにしていいかということにつきましては、先物市場というものがヘッジニーズを持っている以上、ここについては言ってみれば市場参加者、プロ・アマを問わず共通したニーズがあるわけでございまして、リスクヘッジャーとしての規制とリスクテーカーとしての規制というものを出発点とするということも1つの考え方なのかなと思います。

    アマの方が現物を持っている。そのヘッジのために先物を利用しようとしたとしても、ここにあるような規制の観点で弾力的な対応ができないということになってしまうと、別の意味で委託者保護に欠けることにもなりかねないのではないかという感じを持っております。

  • 尾崎分科会長

    その要素が「意思」と先ほどから言われているわけで、自分としてプロになりたい。そういう要素が1つ入ればよろしいのかなという議論になるんでしょうか。

    ほかに、どなたか。

    プロ・アマの議論というのは、思われているイメージがそれぞれ違っているんだろうと思うんですが、本当にプロ市場化してしまう、プロだけの市場にするのか。これについては、アマチュアがどこまで入り込めるのかという話で、先ほど、意思を持って入ってくる人もいる。それはあり得るだろう。

    それと、先ほど高井委員もおっしゃったように、育っていくという要素をどうするのか。全く窓口を閉じてしまいますと、最初からプロというのがいるのかという議論になってくるわけで、育て方をどうするのか。無理矢理引っ張り込んで、いやだと言う人まで育ちなさいというのはおかしな話だ。こういう理屈もあるんだろうなという感じがするんですね。

    ここでプロ・アマと言っているのは、もう1つ大事なのは規制緩和の話だろう。プロについての規制をある程度緩和していく。そのとき、荒井委員がおっしゃったように、何を規制緩和するのか。つまり、プロからアマに戻ったときに、アマ規制がもう1回戻ってくるのか。こういう話なんか、それぞれきめ細かくルールをやっていかないといけない。

    そのときに、プロとアマの区分基準をどうするのかという話が途中から出てきたわけで、何をもってプロとするのか、何をもってアマとするのか。そういう議論がいろいろ出てきて、先ほど加藤委員がおっしゃったように、ヘッジャーにも説明できないというのは過剰規制。つまり、本来潜在的なヘッジャーでありながら先物取引の説明ができない。入ってくる人が入ってこれなくなっている。これはそういうことなんだろう。

    「プロ・アマ規制」という言葉、あるいは「プロ市場化」という言葉の中に多様な要素が入り込んでいるという感じがしますが、基本的に2つに分けるという点について異論がある方がいらっしゃれば、まずその点。どうなんでしょうか。

    池尾委員、何かございますか。

  • 池尾委員

    区分の必要性については、私は異議はないというか、むしろ積極的に区分すべきだと思いますが、今座長がおっしゃったことの繰り返しのようになりますが、やっぱりイメージが違うと思うんですね。特にプロの個人というものに対するイメージが、私が聞いていた限りでも、高井さんがおっしゃっているプロの個人と、別の方がおっしゃっているプロの個人は随分違う話をされているな。高井さんがおっしゃっていたのは、個人事業者として先物取引をやる人が出てくるということだと思うんですが、そういうケースは会社組織になったりするわけですから、普通のいわゆる「個人」とは違うわけですから、普通の個人については私は基本的にアマとして扱って、排除はしませんが、積極的にウェルカムというのは。

    もっと「プロ市場化するんだ」という覚悟を持っていただきたいというのが私の思いで、現状からすると個人委託者を大切にしたいとか、個人委託者が必要だとかいう思いがあるのは理解可能なんですが、覚悟としては、プロ市場化するんだからプロを相手にしていくんだということで考えていただきたいなと思いますが。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    先ほどリスクテーカーかリスクヘッジャーかという分け方が1つあるんだろうなということですが、この案の4ページで、プロ・アマの枠組みを設定するに当たって具体的にどう線を引いていくのか、プロとアマを分けるとしても、どういうイメージで分けていくか。これもイメージが違っていますと切り口が変わってくるんですが、ここに幾つか、個人を含めたリスクテーカーにとって、運用手段云々、(1)とか(2)、(3)、先ほど渡辺委員から、酪農家にとってもいろいろなパターンが出てくるだろうとか、いろいろな言い方が出てきたわけですが、この点について何かコメントがありましたら。

    池尾委員、どうぞ。

  • 池尾委員

    取引動機に応じて基準を変えるというのは、考え方としては適切だと思うんですが、取引動機を外形的に区別するのは非常に難しいという問題があって、教科書的になりますけど、取引動機が4つぐらいに分けられて、1つはヘッジですね。それからアービトラージがあって、スペキュレーションがあってインベストメントがあるということで4つなわけですけど、インベストメントとして取引をする場合、ヘッジで取引をする場合、アービトラージで取引をする場合の3つと、スペキュラティブな取引に関して。

    例えば当業者はプロだといっても、当業者がヘッジニーズとかでやる場合はいいけど、当業者にスペキュラティブな取引を勧誘する場合は話は別だろうということに本当はなると思うので、繰り返しになって恐縮ですけど、考え方としては取引動機を考慮する必要性はあるんだろうけれども、外形上の区別等のことを考えると、制度として仕組むのがなかなか難しいところがあるかなという。感想ですが。

  • 尾崎分科会長

    先ほど出てきた意向確認書みたいなものでできるんですかね。私はよくわからないんですが。そういう意味では、外形的なものと、主観的なものと。

    渡辺委員、どうぞ。

  • 渡辺委員

    私は、取引動機という話で池尾さんは整理されたんだけれども、例えばヘッジニーズで入ってきた人は十分に説明されているはずですよね。先物市場が何であるかは十分わかっているわけですから、その人がスペキュレーションに入ったとしても、十分承知の上で入っているのであって、1人の人を2つに分けるというのはおかしいと思います。一番大事なことは、自分の意思です。個人であろうが、法人であろうが。

    だんだんに訓練を積んで会社になるということもあるかもしれませんが、最後の最後まで個人でやるケースだって大いにあるわけですね。今ネット取引している人たちのかなりの部分はそういう人たちですから。私は一番大事なのは意思だと思いますね。

    そういうことでありまして、逆に言うと、純資産の額とか何とかいうことで線を引いてしまうのは反対です。過去の歴史を見ても、商品先物市場に入ってくる人たちは、例えば、これは違法かもしれませんが、取引所の場外でわずかの金をやったり取ったりしながらだんだんに覚えて、いずれは取引員、仲買人の株を買って専業になっていくというプロセスで育ってきているわけですから、そういうことを考えれば、一番大事なのは、自分でリスクを取って、危険もあるしもうけもあるということをわかっている意思だと思います。だから、プロ・アマの論議というのは、意思を確認するところだけ押さえておく。

    これまで出ているトラブルだって、意思があるかないかわからないまま進めたということなわけですから、勧誘と情報提供に大きなあれが設けられないように、意思の確認というのが最大のポイントだろうと私は思います。

  • 尾崎分科会長

    この点について、いかがでございましょうか。

  • 池尾委員

    今の御指摘はそのとおりだと思うんですね。ただ、意思の確認ということはそれほど簡単なことではなくて、本当にそれが自由意思なのかどうか、例えば確認書にサインをもらえば確認したことになるということではなくて、本当に自由意思としてやりたいんだということであればオーケーだと思うんです。全くそうだと思うんですが、本当に自由意思としてそうなのかどうかの確認とか、勧誘の影響とか、そういうことを見極めることができるかという点については、正直言って危惧が残ります。

  • 津谷委員

    意思の確認が難しいということは全くそのとおりでして、トラブルの大半は、先物においていろいろな書類がありますが、全部それは理解しました、追い証のことはわかりました、両建てについて危険性などわかってやったんですという書類が全部あるんですね。ところが裁判をやっていくと、それは本当の個人委託者の意思に基づくものではないということで否定されています。ですから、例えば意思確認ということで、書類があったからそれでプロと認めていいかというと、今の実態からいうとそういうことはないわけですね。

    やはり大事なのは、自分から入っていった人は文句を言わないということだと思います。大半が。入り口が非常に大事でして、そのためにはやはり不招請勧誘は禁止しなければいけない。不招請勧誘でなくて、自分からやっていった個人であれば、少しづつやってだんだんプロになっていくという課程も、それはそれとして尊重、また、育てようというのであれば、それはそれでいいかもしれません。しかし、不招請勧誘をやって取引に引きずり込んで、判こを押させてプロだと言われたりするのは、全然それにはそぐわないわけですね。ですから、プロ・アマ区分もすべて不招請勧誘禁止が出発点になるのではないかと考えます。

  • 尾崎分科会長

    荒井委員。

  • 荒井委員

    自分の意思で市場に参加するという意思といいますか、判断の能力があるかどうか見極めるのが大変難しいというのはそのとおりだと思うんですが、片や、そこが大きなポイントだということもそのとおりだと思うんですね。人間の内心の自由な意思に基づいた判断であるかどうか見極めることが大変難しいからこそ、外形的ないろいろな手順を踏んで取引の参入に至る、いわば外形的な行為の積み重ね、今の立て方からいうと、それが適合性の原則にあらわれていると言えますし、説明義務の中に理解させるということが盛り込まれているわけですね。

    そういう外形的なところで押さえていくしかないわけですが、意思の確認が大事だということはどなたも否定できないんじゃないでしょうか。

  • 尾崎分科会長

    そのとおりでしょうね。意思の確認は最低限のことで、どれだけほかの要件を加えていくのか、意思が幾らあったって、お金がない人が私はやりますと言ったってだめなわけで、やはり財産基準というのは必要なんだろうなと思うんですけど、財産基準についてはいかがでございましょう。

    意思以外の要件として、プロとアマを切るとしたときに、どういう。基準の議論になってきているわけですが、例えばどんなものがあろうか。どうでしょうか。

  • 久野委員

    私もまだイメージがわいてこないんですが、こんがらがった議論にこんがらがりを加える意見になるかもしれないんですが、先ほど当業者とスペックの比率みたいな話もありましたし、海外の市場を見ていると、いわゆるピュアな個人の投資家、投機家というのは実はすごく少数なんですね。先ほど高井さんがおっしゃった、1枚、2枚やりながら学んでいって、最終的にプロップハウスみたいなものを自分で立ち上げるとか、プロップハウスの従業員になるとか、ソフトウェアをつくってオートでマーケットに入っていくとか、そういう人たち、我々はこれを「プロ」と呼んでいて、その後にもちろんコンベンショナルな、いわゆる当業者という方々が入っていると思うんですね。

    そういう面では、意思の確認もそうなんでしょうけれども、ある程度外側のもので分けられるだろうな。もし分けるとすると、私は個人的には、できるだけ金商法に近づけるべきだろう。将来、金融と商品の乗り入れ、横断的に投資の対象として考えるときには、できるだけ近づけるべきだろうと考えます。以上です。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    この点はよろしゅうございましょうか。

    きょうの議論においてはアマチュアを緩和せよというのは1つも出ていないはずでございまして、プロの部分について過剰規制があるんだという認識は共有されているんだろうな。ただ、どういうものをプロと言うか、これはなかなか難しいということもはっきりしてきたわけで、皆さん方の御意見を伺って、主観だけではなかなか難しいわけで、外形基準、客観基準をどういうふうに設定するのかということになってくるのかな。いわゆる財産基準、年収がそれでいいのか悪いのかという先ほどのあれですね。1つの意見としては金商法にできるだけ近づける。そのニュアンスの中には財産基準も当然あるんだろうという気がするわけですが。

    事務局では年収額として具体的にどれぐらいがいいのか、純資産はどれぐらいか、何か御意見があればということですが。

    また、中小の事業者が利用する場合、こういうのはプロと呼んでいいのかという問題提起もあるわけですが、こういうのはいかがでございましょうか。

    どうぞ。

  • 唯根委員

    年収という書き方をされているんですが、年金生活者なんかは年収はどういうふうに考えればいいんでしょうか。

  • 小山課長

    ここに書いたのはあくまで1つの例で、年収基準で行くべきだということになったら、ではそれはどういうふうに言いましょうかというので、年収基準で見るか、金商法のように純資産額で見るか、ある程度皆さんで議論した後に、さらにもう少し詳しく議論を進めていただければと思います。当方でも考えたいと思います。

  • 尾崎分科会長

    佐藤委員。

  • 佐藤委員

    幾つかあるんですが、まず意思を確認するということについては、経験を、先ほど申し上げたように1年なり2年なり、もしくは半年かわかりませんが、必ず入れていただければ意思の確認というのはできるのかな。取引を開始する、しないの問題については確かに大きな問題がありますが、一たび取引を始めた方が、途中になって言わされたとか判こを押されたとかいうことにはつながりにくいな。最低、例えば半年か、農産物だと1年がマーケットのサイクルですので、仮に1年間、1つのサイクルが終わったということを考えると、経験はそれでいいと判断できるかもしれません。その上で意思を確認したということは有効になるのではないかと思います。

    それから、せっかく書く以上は、商品をミニ化しているときに、純資産とか年収とかを大きく底上げすると、その方向性にそぐわないのかな。具体的にはわかりませんが、余り高いものにすると、今持っていこうとしているミニ化等の動きに逆行してしまうことになりかねないのではないかと思っております。以上です。

  • 尾崎分科会長

    加藤委員。

  • 加藤委員

    まず、先ほどからお話があったように、意思というのは大変重要なことですから、間違いないところだと思うんですが、誤解があるといけませんから業者の代表として申し上げさせていただきますが、津谷委員からいろいろなお話がございましたが、今、個人の委託者を、いやだいやだと言っているのを引きずり込んで、無理矢理判こを押させてという、どう言ったらいいのかわからんような営業をしている者はほとんどないのではないかと私は自負しておりますし、皆無に等しいのではないかと思っております。そういった論点と違った意味で、意思の裏返しがいろいろな書類を取っているということであって、これを証明する1つの手だてになっているのは事実ではないかというのは1つ申し上げたいと思います。

    それから、佐藤委員から出たミニ化をしていることに対して、今のはプロとして認定するべき個人のお話の中ですから、ミニ化している商品は、逆に言うとアマの人たちが利用されるべき商品なのではないかと思っておりますので、この辺の誤解があるのかなと思いましたのでつけ加えたいと思います。

  • 津谷委員

    加藤委員と私の認識は180度違うでしょうから、ここでそのことを言う必要はないなと思います。触れなくていいと思いますが、事業者でも私の周りの事業をやっている人は、会社といっても実質は個人と何もかわりません。ガソリンスタンドといったって、そんなでかいあれではないですよ。ですから、事業者だからアマではないというようなくくり方はしない方がいいのではないかと思います。

  • 尾崎分科会長

    この点、何か。

  • 大河内委員

    別の点ですけれども、先ほどからの、意思とかそういう話なんですが、日本の人たちというか、自分も含めて、契約意識というのがすごく希薄な人たちなんです。ですから保険でもいろいろなトラブルが起きていますよね。不払いの件数なんかを考えても、私たちは何か勧められたりしたときに、これは契約なんだと思って判を押したりサインをしたりという習慣が身についていないんだろうと思うんです。いまだにそういう社会なんだ。そういうことを考えて制度をきちんとつくらないと、トラブルは減っていかないし、きちんとした市場にならないんじゃないかと思うんです。

    私も、5ページに書いてある当業者、ガソリンスタンドとか酪農家の方たちが、今のままでは怖くて入っていけませんよね。そうではない、バランスのとれた投資をする方たちと、御自分のビジネスのリスクをそこでバランスをとるということで入っている方たちが上手に使える市場になってくれれば、一般の人たちにとってはそれでいいんだと思うんです。そういうことが可能なような制度設計を、それこそプロの方たちにきちんと考えていただきたいなと思います。

  • 尾崎分科会長

    まさにそういうことを目的として、一体どういうふうにしていこうかという。

    その意識は皆さん共有されているんだろうということでございますが、例えば6ページで、免除される内容として、勧誘規制、あるいはドキュメントですか、書類をどうするかとか、こういったものは恐らく適用除外になる。ただ、市場に絡んでくる損失補填とか、こういったものは価格形成に影響してしまいますので、これはだめだろうとか、こういう規制が細かくあるだろうと思うんですが、免除されるべき行為規制としてどういうものがあるかということと、リテールを相手にしない、プロだけ相手にするような業態、こういうことについて御意見があればおっしゃっていただければと思いますが、いかがでございましょうか。

    どうぞ、佐藤委員。

  • 佐藤委員

    まさに弊社がやっていることが含まれるんですが、これについてはぜひ今までどおりできるようにしていただきたいということで、参入行為規制等の規制をしなければいけない部分もあると思いますが、できる限りシンプルにしていただいて、現在の営業活動に支障のない形にしていただきたいと思います。

    もちろん、最低限の努力は我々もするのは当たり前のことですが、参考に書いてあるようなことが、これは商品取引員で、我々が商品取引員になるわけではありませんが、付随するようなことが出てくるようであれば、結局我々が何か書類を出さなければいけないことになって、頻繁に起こるようになると問題になるのではないかなと、感想として持っております。

  • 尾崎分科会長

    高井委員。

  • 高井委員

    中小の事業者を個人とみなすのか、それとも事業者としてプロとしてみなすのかということですが、例えばでガソリンスタンドの例が出ていますが、これから恐らく日本の市場というのは、石油製品のベンチマークが、例えば東工取の製品市場の価格を使っていく方向に行くと新聞報道等で読ませてもらうんですが、そういう状況になれば、日本国じゅうのガソリンスタンドのオーナー経営の方は東工取のガソリン価格が安くなったときに当然買いヘッジを入れられるわけですね。非常に安いからここで5枚買っておこう。それでヘッジをかけるというときに、例えば取引員さんの営業マンを使って注文を入れるんですが、その営業マンさんが勧誘規制があるとかすると、ガソリンスタンドに全く情報が入ってこないわけですね。これはちょっとまずいんじゃないかな。

    そういうヘッジを目的として取引をされる、例えばガソリンスタンドの経営者の方は、プロとして扱って、マーケットが下がったときには取引員さんの営業マンから電話があって、今安いですよ、こんな情報もありますから、こうなったらこうしたらいいんじゃないですかというような、普通のプロを相手にした営業ですね、これができるような状態にしておかないと、これから東工取の価格をベンチマークにしていこうと言っているのに、現場では全然そういうふうにならない。目詰まりを起こしてしまうことになるんじゃないかなというのが1点。

    2点目は、例えばガソリンスタンドを経営している中小企業のおやじさんが、おれは相場が好きだからトウモロコシをやりたい。これはまずいのかなと思います。ガソリンスタンドがなりわいであれば石油製品に限るというふうにしておかないと、ああいう方々は結構お金をお持ちになっているので、できるできるということでいろいろなことをやられるんですが、それは何らかの規制をしておかないとまずいんじゃないかなと思います。

  • 多々良委員

    前に戻るんですが、年収だとか財産とかいうのは、実際にプロに移行するというあれで、幾ら金を持っていたって素人は素人ですから、やっぱり経験と取引期間、こういうのが非常に大切になって、余り言われたって、例えば年収はとか、あなたの財産はということをこちらで把握するのはなかなか難しいので、大きければ大きいほどいいという考えはなじまないんじゃないかということを御配慮いただきたいと思います。

  • 久野委員

    油を注ぐつもりはないんですが、ヘッジャーとスペキュレーターの考え方とプロとアマの考え方は別だと思うんですね。これははっきりさせるべきだと思います。

    それから、ガソリンスタンドの事業主であっても、ヘッジャーであったとしてもアマの扱いを受けるべき人は恐らくいるんだろうなと思います。そこの議論を混同しないようにしたいと私は思います。

  • 尾崎分科会長

    ありがとうございました。

    平井委員、どうぞ。

  • 平井委員

    御指摘のとおりだと思います。ガソリンスタンドの経営者の皆さんといったら本当のアマだと思いますので、先ほどお話が出ましたので申し上げなかったんですけど、資本金とかそういったものだけで切るのは非常に危険なような気がします。

    今、ガソリンスタンドの3分の2ぐらいは赤字の状態でございますので、赤字挽回にこれを使うとか、資本金は結構あるんで、そういう動機づけでスタートすることも十分にあり得ますので、先ほどお話がございましたように、将来東工取の価格体系を指標化したいと思っているんですが、本当の意味でヘッジするような経験のある経営者がたくさんいればいいんですけど、現状からすると非常に心配な点がありますので、資本金とかいう切り口というのは非常に危険なような気がします。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

  • 加藤委員

    また油を注ぐようでございますが、今おっしゃったガソリンスタンドが赤字というのは確かにそうだと思います。逆に、ヘッジをする機能をきちっと理解されていれば、これだけ赤字にならなかったかもしれないということで、現実の問題として、私どもでガソリンスタンドの方々を回ることがあるんですが、自分たちで言うのも悲しい現実ですが、「先物取引」ということだけで冒頭から話を聞いていただけないというのが多々ございました。

    本当にレアケースなんですが、後々、その話をもう1回聞かせてくれ。よくよく考えると、おれたちにとって非常に有利な話かもしれないといって来られる方もありました。そういったことで、先ほど高井さんだったか、初めからプロはいらっしゃらないわけで、入り口の段階できちっと先物市場の有する機能を理解してもらうことから始めなければならないと思っております。

  • 南學委員

    平井委員が言われたように、現実問題としてガソリンスタンドの事業主が私どもの市場で直接ヘッジをするかというと、ほとんど経験がない方でありますから、難しいだろうと思います。ガソリンスタンドの中には、優良なものが今回私どもの会員として入ってくるという動きはございますが、大部分の人は商品先物市場についての知識経験もない。したがって直接取引をすることを考えるのは非現実的だろうと思います。

    したがって、取引員がいろいろ説明をする機会を相当程度自由にしていただかないと、ガソリンスタンドの人たちがヘッジを活用する機会が少なくなるのではないか。取引員を通じてヘッジをするとかいう行為がこれから多くなるだろう。その場合に、取引員が説明もできないということではヘッジの機会を失ってしまうことになるので、その辺の規制緩和は必要だろう。こういうことであります。

  • 尾崎分科会長

    池尾委員、どうぞ。

  • 池尾委員

    そもそも論みたいな感じになりますけど、私は日ごろから市場型間接金融ということを申し上げているんですが、取引所市場のプロ市場化というのは、それだけで起こるというんじゃなくて、市場と個人とをつなぐようなビジネスが周辺で膨らむということがないと、個人とマーケットをつなぐようなビジネスがほとんどなくて、取引員だけというとなかなかうまくいかないので、例えば今の例だとガソリンスタンドの経営者のヘッジニーズを満たすようなサービスとか商品をどこかの金融機関が提供するというようなことが広がらないといけないと思うんですね。そういうサービスを提供する金融機関とかは取引所市場でヘッジをする。ホールセールでヘッジをする。

    そういう周辺ビジネスの厚みをつくるということも、あわせて行政レベルでは考えていただかないと、取引所単体の話として議論していると、いろいろと出ているような限界があると思います。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    プロ・アマの議論というのは、たびたび研究会とか、この分科会でも議論が出てきたところで、きょうは集中的に議論をしてきたわけでございまして、アマとプロを分けて、規制の柔構造化というんでしょうか、こういったことの必要性は皆さん御理解いただけたかと思うので、あとは具体的な基準とかを詰めていかないといけないんだろうな。

    今おっしゃられたように周辺ビジネスまで含めていろいろ考えていくとなると、もっと大きな議論も出てくるかと思いますが、少なくとも、今規制があってできなくて使い勝手が悪い部分は、改めないといけない部分はあるんだろうなという点は共有されたのではないかということで、まだ御議論は尽きないかもしれませんが、次の議題に。

    どうぞ。

  • 渡辺委員

    これから先、IBの議論とか代理・仲介の議論に進んでいくので、一言だけ申し上げておきたいんですが、私は池尾先生と余り意見が合わないんですが、周辺部分のビジネスを発展させるという点については大賛成です。ここで例示として酪農家の話が出ていますが、毎日毎日牛乳を搾っている人が、東穀のマーケットを毎日見てどうしようかと考える暇はないので、例えば周りにOTCのマーケットがあって、そこでつないで、それを引き受けた金融機関が東穀につなぐという方が正しいと思います。

    それから、さっき大河内さんからありましたが、契約概念が薄い。それでひどい目に遭っているという話もあるんですが、情報提供というのがないと、いつまでたっても契約の観念が育つことはないと思うんですね。フューチャーの中でも先物取引純然たるものと、権利だけを捨ててしまえば終わるオプションみたいなもの、こういうことについて、周辺のいろいろな手法の整備をしなければいけないと私は思います。

    前に申し上げたかと思うんですが、アメリカではかつて農業者に、オプションというのはこういうものなんだ、オプションならば損はここまでなんだ、利益もここまでなんだという教育をして、さらにオプション取引に対して補助金を出した例まであります。そこまで一生懸命国が農業者のヘッジ機能について応援をして今日のアメリカの状態があるわけです。その部分がおくれていますと、いつまでたっても、意思確認から始まって、契約の観念について投資家もヘッジャーも定着しないと思います。その点だけ申し上げておきます。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    先ほど高井委員がおっしゃったように、情報提供というサービス業が生まれてくる可能性もあるのかもしれませんので、そういったものも含めていろいろこれから検討しないといけないなということでございます。

    そういった意味では、業態の変更のパターンの1つであるIBの議論というのは、きょうは時間がなくなってしまったわけですが、IB、今回は仮称として「商品取引仲介業」という言い方をしたわけでございます。それと、それに先立つもう1つの問題として媒介・代理の議論というのが当然つながってくる部分があるんだろうと思います。また、これに加えてラップの問題というか、一任売買という問題があるんですが、3と4をまとめたような感じで見てみたいと思うんですが、仲介業、いわゆるIB制度でございますが、これと、媒介・代理の禁止、業として行ってはいけない。この点について御意見をいただければと思いますが、いかがでございましょうか。

    津谷委員。

  • 津谷委員

    日弁連で意見書を出したことがあって、そのときはIBについては反対で、私は現在も反対です。どういう人でIBというように想定しているかによると思うんですが、例えば商品取引員でやっていけなくなったからIBでというようなことはないでしょうねということです。

    それから、現在でも、商品取引員として勧誘していることについてもいろいろトラブルがあるのに、それよりももう少し基準が低くなるのかどうか、高くしようという議論もあるようですが、そうすると同じようなトラブルがふえるだけではないかという感じがいたします。

    そこで、取引をもっとふやしたいという観点からIBを考えますと、この場合だけは考えてもいいのではないか、そういうIBがあるのではないかという思いがありまして、それは、企業が本来先物というのはリスクヘッジの上で必要なんだというのであれば、今先物取引に参加する少ない企業をもう少しふやす、企業相手のIBをやるということであれば考える余地はあるのかなと思います。決してIBは素人に手を出してはいけないというルールをつくって、その上で考えていただきたいと思います。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    ほかに、いかがでございましょうか。

    どうぞ。

  • 高井委員

    あと5分で帰らなければいけないので、意見を述べさせていただきたいと思います。

    IBの制度に関しては、私は賛成です。津谷委員がおっしゃったポイントですが、個人の本当に素人の人を勧誘するという意味でのIBは、確かにおっしゃっている意味は非常によくわかります。ただ、法人ですね、さっきも出ていましたが、ガソリンスタンドであるとか、中小のポテンシャルのあるヘッジャーですね、こういう人たちの市場開拓をするという意味ではIntroducing Broker、IBというのは極めて有効ではないかと思います。実際、欧米の市場でもIBは定着していまして、優秀なIBの方はお客さんの立場に立ったアドバイスをくれるんですね。

    従前、取引員さんの営業マンの方がやっておられたやつが、そういう状態だと取引員さんの立場に立って言いますので、でもIBの方は独立的に、ディペンダントに商売に対するアドバイスであるとかデリバティブの使い方なんかのアドバイスをくださるので、我々も非常に重宝しております。実際に使っておりますし、ほかにも当業者で使っているところは結構ある。

    今、取引員さんの中でも非常に優秀な営業マンを抱えておられる方がおられると思いますので、これから業界が再編される中で、そういう優秀な営業マンの方が自分のなりわいとしてマーケットにサバイブできる。プラス、マーケットに貢献をしていただくという意味では、IBの制度をぜひつくっていただきたいな。そうすればそういう人たちがそっちの方面で活躍していただけると思います。

  • 尾崎分科会長

    まさに先ほど言った情報提供という周辺サービスですね。

  • 高井委員

    そういうことですね。意思のない人を引っ張り込むのではなくて、的確なアドバイスをするという意味でのIBの使い方ですね。

  • 尾崎分科会長

    加藤委員。

  • 加藤委員

    今高井委員がおっしゃったことと全く同じなんですが、IB制度そのものは市場参加者の拡大ということ、それと今おっしゃったヘッジ、こういったものの普及、あるいは定着していくための核として非常に重要な位置を占めているのではないかと思っております。

    基本は全くの個人を相手に云々という構想ではないはずであります。IB制度そのものはヘッジのニーズがある方々をいかに有効にマーケットに参入していただけるように機能させるかというところにポイントがあると私は思っております。

    逆に言うと、この資料の8ページの論点の(3)に規制の問題をいろいろ書いてあるんですが、漠然としたイメージで大変恐縮ですが、IBに対しては取引員も相手に対しての信頼性を高めなければならないので、信用であったり信頼というのはお互いにプレッシャーが働く立場でありますから、基本的には全責任を取引員が負うことになろうかと思うので、そういった意味ではIBに対して余り大きな規制をかける必要はないのではないかと私は思っております。

  • 尾崎分科会長

    まだ御議論がいろいろあろうかと思いますが、私の進め方がまずくて定刻になってしまったわけでございます。ラップの話とか、行政処分のあり方とか、また、媒介・代理そのものに対する議論を積み残してしまったわけですが、幸いにしてというか、集中審議をやることになっておりますので、次回にまた御議論いただければということで、よろしゅうございましょうか。まことに申しわけございません。

    本日は、プロ・アマ規制の必要性及び当業者に一定の配慮というのも必要だろう。そういった場合に何がプロで何がアマかという線引きはなかなか難しいということもわかったわけでございますが、いろいろ御意見をいただきまして、ある程度の合意は得られたと考えております。この点、よろしゅうございましょうか。

    具体的方向性について、また、他の論点で積み残したものがたくさんございますが、これについてはさらに検討する部分があろうかと思います。事務局におきまして、こういうものをどういうふうに処理していくのかも含めてお考えいただき、次回以降の進め方の中で反映していただければと思います。

    最後に次回の分科会の日程に関しまして事務局より説明していただきたいと思います。大山監理官、よろしくお願いします。

  • 大山商品取引監理官

    次回の日程でございますが、10月15日、水曜日、4時からという予定でございます。よろしくお願い申し上げます。

  • 池尾委員

    1つ要望ですが、さっき申し上げた周辺ビジネスの話と、積み残したラップ口座の話とかを議論しますよね。それとの関連で、商品ファンドがどうして伸びていないのか、商品ファンドの現状について情報提供をお願いしたいと思いますので要望しておきます。

  • 尾崎分科会長

    では、そういう要望もあったということで、本日は御多忙のところ長時間にわたり熱心に御議論いただきまして、まことにありがとうございました。進行がまずくて申しわけございませんでした。次回、第5回の分科会の詳細につきましては、追って事務局より御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。

    以上をもちまして本日の産業構造審議会第4回商品取引所分科会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年11月19日
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