経済産業省
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産業構造審議会商品取引所分科会(第8回)-議事録

日時:平成20年11月27日(木)10時~12時
場所:経済産業省別館11階共用1120号会議室

議事概要

  • 小山商務課長
    それでは、定刻でございますので、ただいまから産業構造審議会第8回商品取引所分科会を開催させていただきます。
    委員の皆様方には、ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
    まず、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の資料一覧をごらんください。資料1、表紙、資料2が名簿、資料3が分科会とりまとめ骨子(案)、そして、資料番号は振っておりませんが、日本商品先物振興協会から「潮流の変化と協会の取組について」ということであります。配付資料に不備がございましたら、事務局までお申しつけください。それでは、以降の議事進行は尾崎分科会長によろしくお願いいたします。
  • 尾崎分科会長
    おはようございます。まず最初に本日の委員の出欠状況でございますが、18名中14名がご出席です。したがいまして、産業構造審議会令第9条の規定により、本分科会は成立しております。なお、上村委員、平井委員、福田委員、家森委員は本日ご欠席でございます。
    それでは、議事に入ります。今回はとりまとめについてということで議題を設定させていただいておりましたが、その議題に入ります前に、全国石油商業組合連合会副会長・専務理事の河本博隆様より、中小企業を初めとした事業者の方からみた商品先物取引、商品先物市場についてお話をいただきたいと思います。中小事業者の方が利用しやすい商品先物取引の必要性については、これまでもこの分科会におきましてたびたびご議論いただいております。商品先物市場の活性化、健全な発展を図るに当たって、これは大きな1つの課題であろう、また論点であるという認識を委員の皆様との間で共有するに至っていると認識しております。今回ご説明いただく趣旨は、このような経緯を踏まえ、ご意見を伺おうというものでございます。まず河本様からご説明いただき、その後、質疑応答という段取りにさせていただきたいと思います。それでは、河本様、よろしくお願いいたします。
  • 河本全国石油商業組合連合会副会長・専務理事
    ご紹介いただきました全石連の副会長・専務理事の河本でございます。実は1日か2日前に小山課長からご指名をいただきまして、急遽勉強したところでございますが、ご説明をさせていただきたいと思っております。
    私ども、東工取と個人的にはいろいろありましても、業界として関心をもちましたのは、新日石の仕切りフォーミュラ、今、出光、JOMOも入っておりますけれども、リムまたは東工取の価格指標に連動させます、10月1日から施行されますということが始まったわけなのですが、それで業界のほうが、東工取の価格連動というのはどういうことなのかと。もちろん漠然とはわかっていたようですけれども、具体的に勉強しておかないと、これは大変なことになるなということから、勉強も始めてきたわけでございます。私どもも実は何度もいろいろな方から、ここにおられる方も含めまして、説明会もさせていただきましたけれども、いろいろ感じたところを申し上げますと、使いようによっては、中小企業者にとっては大変リスクヘッジできるということから、有用な手段だなと感じております。だから、もっと潜在的な需要に合致できるようにしていただければいいのではないか。例えば今、ガソリンと灯油はあるのですけれども、軽油についてはございません。何で軽油が今高いのかという話も、別の国会筋あたりから質問が出たりするわけでございますが、そのときの答弁なども、「軽油は東工取の上場商品に入っていないからじゃないでしょうか」というようなこともたまにはいったりしておりまして、その優位性というのを認識しているわけでございます。
    東工取を活用するに当たりまして、先物と現物、この2つに分けて、私どもの思っているところを申し上げますと、先物につきましては、正直申し上げて大変イメージがよくない。したがいまして、怖いものだという印象がどうしてもぬぐえないわけでございます。リスクをヘッジするという機能を、もっと私どもの業者の方にわかりやすく説明をしていただけるチャンスをふやしてもらいたい。特に中立的な方が主体となってご説明していただけるチャンスをいただければありがたいのではないか。余り具体的な名前を申し上げると、後で怒られるからいいませんが、この中におられる方々にも何度も説明を受けているのですけれども、こちらが頭が悪いせいなのでしょうが、幾ら聞いてもわからない。こういう感じでございまして、これについては困ったものなのでございますが、そこを我慢していただいて、何とかリスクヘッジ機能についての理解をさせていただくようにしていただければありがたいと思うわけでございます。
    もう1つは、現物の話なのですけれども、これについても非常にニーズがあるのです。特にこれだけ原油価格が乱高下してまいりますと、ヘッジといいますか、業転市場の確保というのは大変大きなニーズがあると思うのです。ピークのときに比べて、ガソリンがことしになって55円下がっているのです。毎週のように5円だ何円だと下がっているのです。一般の消費者の方はなかなかご理解いただけないかもしれませんけれども、我々にとっては仕切り価格がどんどん下がっている。それを超えるように、それこそ風邪が隣町ではやっているのを先に引いて待っているようなところがございまして、非常に早く下げるほうも対応していけるわけなのです。消費者にとって非常にいいことなのでしょうが、そういう傾向をもっている過当競争体質なところなものでございますので、ヘッジということについて大変関心があるし、また現物も手当てしたいという気持ちが強いわけでございます。
    そこで2つ問題がございまして、1つは、元売との間の商標権特約契約、つまり皆さんご存じのように、弁護士の方もおられてご存じだと思いますけれども、商標権を日石なら日石、エネオスマークというのがありますね。それは日石がエネオスマークでどんなものを売ったって責任をもちますという商標契約ですが、それを系列外のものから入手するということは、本当は責任をもてないよということになるわけで、それはそれで法律的には妥当なことなのですが、これを余り厳格にされますと、よそからもってきたものを品質上責任もてないということになりますと、手当てするのが難しい。現に安い業転玉をたくさん手当てした業者がマークを取り上げられて、訴訟になっているケースがあるのです。そこまで追い込められているといえば追い込められているのでしょうけれども、そういうことをもう少し法律的な観点から、これは石油に関してだけだと思いますが、ほかのところはわかりません。法律的な観点から少し整理してもらえれば、もっと手当てをしやすくなる。もっとこういう世界に入っていきやすくなるということでございますので、私ども、公取委ともいろいろ協議したり、資源エネルギー庁とも協議しているのですけれども、やはり商標権の壁というのは、商標法という昔からの法律の概念に固まっている、固まっているのではなくて、権威のあるものでございますので、例外をつくるというのはどういうことなのか、難しいと思いますが、これをご検討いただければありがたいというのが1点でございます。
    もう1つは、例えば京浜地区で物が出る。しかし、四国だとか岡山とか広島で手当てしたいというときに、タンクの問題があるのです。結局、私ども調べましたら、ガソリンスタンドの地下のタンクは30キロ前後なのです。東工取の取引単位が1枚50キロだと。持ち届の配送が100キロ単位だという話なのです。そうしますと、仮に手当てした場合に、1ヵ月間もっていなければいけないときに、タンクをもっていないといけない。だけど、今の流通業者の力からいいますと、そういう貯蔵タンクを余剰でもっておくという力がなかなかないものですから、一件一件がもつというよりも、油槽所的なものがあると、もっと手当てしやすいということがございます。
    きょうはたまたま平井さんがおみえになっておりませんが、実は平井さんを団長に、先月、ロンドン、アイスランドとか、ロッテルダムのヴォパックというのですか、ああいうタンクヤードをみてまいりまして、日本との余りに大きい差を確認しに行ったようなものです。私も一緒におともさせていただきましたが、あのロッテルダムのタンクヤードなどというのは、びっくりするぐらいのタンクヤードでございまして、ああいうところは歴史も異なるのでございましょうけれども、今までの私の聞いている限りにおきましては、元売さんがタンクについて別に分離して自由にしようという発想がそもそもなかったと聞いております。そのこと自体がいいとか悪いとかないのですけれども、もしそこのところを、先物、あるいは現物で手当てして活性化させようということであれば、そこも少し考え方を変えていきませんと、ただただ先物の差金決済だけでというのでは、やはり広がっていかないと思うのです。そのときに必要なインフラ整備が何かというと、とりあえずタンクだということでございますので、そこはこの委員会でどうするのかということをご検討いただいて、活性化させるとなると、タンクのもちよう、ありよう、これをご検討いただいて、もし本当にやるというのであれば、商務流通とエネ庁で協議いただくとか、それでもって決まるものでもない。ショウギケンは別ですから。そのようなことも私どもの印象として上ってございます。
    3番目に、どちらにしましても価格操作といいますか、そういうことについて懸念をもっている向きがございました。直前になって非常に価格の変動が厳しくなるというようなことをイメージとしてもっている人もおられますので、そこはそんなことないよということをきちんと立証していただければありがたいということでございます。この間、10月の欧州調査でも、ヨーロッパの人が皆さん異口同音におっしゃったのは、流動性を高めていけ、透明性を高めていけ、安全性を高めていけ、この3つを強くおっしゃった。どこでもその3つをおっしゃいまして、厚みのある流動性をつくりなさい、透明性をつくりなさい、安全性をもっと強化しなさい、このようにいわれたので、非常に強く印象に残っているわけでございますが、恐らくそれが結果として、私は石油のことしかわかりませんけれども、中小企業者として参加しやすい道ではないかという感じをもっているわけでございます。
    雑駁ではございますけれども、私の印象論で申し上げましたが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
  • 尾崎分科会長
    どうもありがとうございました。それでは、ただいまのご説明を踏まえまして、ご議論いただきたいと思います。ご質問、ご意見等がございましたら、ご自由にお願いいたします。なお、議事を円滑に進めるために、挙手の上、ご発言いただきますようお願いいたします。どなたかございますでしょうか。
  • 南學委員
    今、河本さんからの発言の中で、リスクヘッジ機能がどういうものか、中小の石油業者にはわかりづらいというお話がありまして、それはまことにごもっともだろうと思います。リスクヘッジというのは、日本の経営者の一部は、先物市場を使うことが経営上のリスクだと考えている人がおりまして、欧米の経営者は、先物市場を使わなければ経営の安定性は図れない、使わないことがリスクだという発想をもっている方が多いわけで、そうした意味で、日本の中小企業の方がリスクヘッジとは何か、どういうことなのかという、これは本当にわかりづらいと思います。そういう意味で、要請があれば繰り返し繰り返し我々としても説明をさせていただいて、できるだけわかりやすい資料をもとにご理解を賜るよう努力を続けていく。これは繰り返す以外にないと思いますし、ご要請があればいつでもやる用意はあります。
    それから、価格操作の件についてお話がありました。価格操作の疑念がないということを立証してくれと。立証というのはなかなか難しいのでありますが、我々としては最善の努力を常に続けておりますし、商品取引所では世界で初めてスマーツという監視機能をもったシステムを導入していまして、価格操作が行われているかどうかを常にコンピュータで推測をして、問題があれば注意を喚起するとか、そういうこともやっていますし、これはこれからも続けるつもりです。
    ただ、流動性が今低いというのが、何となく少し注文すると価格が変動する、そこにあるのだと思うので、ぜひ中小企業の方も参加して、流動性を高めるよう努めていただければありがたい。我々もそういう努力をいたします。
    以上です。
  • 尾崎分科会長
    ほかにどなたかございますか。
  • 津谷委員
    今のお話を聞いて、石油業界ですらこういうことなのかなと。というのは、先物はイメージが悪くて怖いものだというあれをもっていたということと、何度も説明は聞いているのだけれども、さっぱりわからないということでした。業界、当業者系の方ですら先物というのはそういうものだ、なかなかわからないものだと。私は、ここは中心としてしっかり押さえておかなければいけないのではないかと思います。
    それから、業者にもっと先物を利用してもらおうということでやっていましたけれども、心配されていたのはタンクですか。タンクのことというのは、やはり現受けを前提としているのでしょうか。先物は現受けというのはごくまれなわけです。ですから、この辺の理論的な面と実際にそれを行っていくという場合のずれがあるというような感じがいたしました。ただ、上手に利用すれば、業者の方が本来のあるべき先物をそのとおりやっていくと、理論的にはうまく役立つ制度だとは思うのですけれども、今もってずれがあるのかなというのが感想です。
  • 尾崎分科会長
    私はその点、ずれを感じないのです。つまり、業界の人が利用するならばそれなのだという点でいくと、理論どおりではないかという気がしているのです。それは考え方の問題でしょうが。
    どうぞ、多々良委員。
  • 多々良委員
    今ちょっとおっしゃいました受け渡し等についてなのですが、東京と中部も石油がございますけれども、中部はタンクローリーという形でやっておりますので、非常にふえております。だから、受け渡しを前提に、極端なことをいったら仕入れのためというような形で、先物の時点から入られる。それはいいことで、非常に利用していただいているということを報告したいと思います。
  • 尾崎分科会長
    ほかにどなたか。久野委員。
  • 久野委員
    2点ありまして、1点目は確認事項というか、もちろんマーケットのマニプレーションだとか、市場操作だとか、そういうことを防ぐためにいろいろな方法をみんなとっているわけですけれども、これは常に事後的なものでしかないのです。例えばこれがマニプレーションだと思って、コンピュータで監視して、すぐオーダーをとめるというのは現実的に無理なのだと思います。どこの事例をみても、例えばそれを立件して、アクションをとるまでにそれなりの時間はかかってくる。海外の例をみてもそうですし、恐らく証券市場の例をみてもそうなのだと思います。ただ、そういう悪いことの摘発がちゃんとされていることによって、もちろん抑制されてくるわけなので、一方で何か起こったときには、スマーツがどうなのかわかりませんけれども、海外の例だと、ほぼリアルタイムでこいつはおかしいという抽出はできていく。ただ、それを立件するのに少し時間がかかる。そういうのが現状で、恐らくそれはこのまま変わらないのだろうという気はします。
    もう1点、現受けの話、それから新日石フォーミュラの話だろうと思いますけれども、問題は恐らくビジネスチャンスを生んでくるのだろうと思います。ここは取引所の方もいらっしゃいますし、業者の方もいらっしゃいますけれども、それをするのだったら、それに対するプロダクトは業界で頭をひねってつくればいい。デリバリーが問題ならば、あるいはデリバリーのファシリティーが問題ならば、また違う方法を考えるべきなのだろう。私は業界の中の1人としてはそう思っております。ですから、先物が難しい、だけれども、例えば保険だったら恐らくわかりやすい。つい最近、過当な取引でみんなやけどをしているところもございますので、あれなのでしょうけれども、○○商事さんがこういう商品で保険を掛けましょうというプレミアムだけ、いわゆる保険掛金だけでいくのだったら、恐らく中小の事業者の方々もガソリンを売りながらマーケットをチェックしなくていいわけでございます。ですから、もともと今回の話が始まったところにOTCがあって、そのコアの中に先物市場が出てくる。恐らくそういう状況なのだろうと私は理解しました。
  • 尾崎分科会長
    どうもありがとうございます。ほかにどなたかございますか。渡辺委員。
  • 渡辺委員
    河本さんに1つだけご質問申し上げたいのですけれども、軽油の話が出ておられましたが、先物のマーケットに原油から派生する主要商品、灯油、ガソリン、軽油、きちんとそれはそろっていたほうが、当業者というか、事業界の方々には利用しやすい、リスクヘッジしやすいと理解してよろしいですか。
  • 河本全国石油商業組合連合会副会長・専務理事
    はっきりいいまして、軽油を使うのはトラック業界ですよね。彼らもいろいろな面で苦労しておられますから。政治力も強いですし、その中で、どうしても軽油の下がりが悪いではないかということがあちこち出てくるわけで、そのときに私どもがガソリンとかをみていますと、本当は灯油は必ずしも下がっていないかもしれませんが、非常に敏感に先物は動いていますので、そうすると、恐らくそっちにも影響してくるのかなと思ったりしております。脱税がどうだとかなんとかという話もあるようですので、一概にはなかなかいかないかもしれませんけれども、それは私どもはあったほうがありがたいとは思っております。
  • 尾崎分科会長
    南學委員。
  • 南學委員
    渡辺委員の質問に対しまして、私のところにも、元売業者から価格決定方式を今回変えたと。そのためにぜひ石油製品の上場の品ぞろえをしてくれと。何か欠けてしまうと大変やりづらいというようなことでございますので、我々、軽油の問題は河本さんの知恵もかりながら、今、いろいろやっておりますが、A重油とか、そういう面もできるだけそろえられればと考えて努力をしているところです。
  • 河本全国石油商業組合連合会副会長・専務理事
    軽油は今、世界的に足りないみたいですね。今、製品自体が国際マーケットの中で動くようになってきたようなものですから、日本で幾ら景気が冷えても、世界的にみると、特にアジアのほうではニーズが強いということになって輸出のほうへ行くというわけです。価格もそちらのほうに引っ張られるのですけれども、東工取も、シンガポールとか、いろいろなところと連動していくような、世界的な視野で価格が決定されれば、もっと格好いいのかなと思ったりもしております。
  • 尾崎分科会長
    佐藤委員、どうぞ。
  • 佐藤委員
    1つだけ申し上げたいのは、受け渡しということについては、先物取引に非常に大事な部分であると感じています。渡すほうも受けるほうもスムーズにできやすい市場、ですから受け渡しが発生するということが当然のことであって、それによって現物価格が先物市場に影響し合い、客観的にはその価格に収れんされていくという相互の機能になっていると思います。これがなければできませんので、今、石油業界の方がおっしゃっていたようなインフラの部分は、なるべく早く整えていくべきだろう。また、それに合わせたルールをつくるべく、常に業界の実態をみていくべきである。我々、農産物を扱っている者としては、以前はできるだけ受け渡しをしないでほしいというようなニュアンスのときもありましたが、最近はそうではなくて、積極的にそういう場面に参加してもらいたいという体制になってきていると私は理解しておりますので、非常にいいことではないかと思っております。受け渡しをしないものが先物取引ではない、積極的にしていくべきものであると私は思っております。
    以上です。
  • 尾崎分科会長
    まさにデリバリーのところですね。そこのところ、従来、余り議論がなかったところだと思います。
    加藤委員。
  • 加藤委員
    今の河本さんのお話は大変重要だったと思うのですけれども、我々の先物協会のほうでも、中小事業者等の商品市場利用に関する研究会というのをスタートさせているのですが、今おっしゃったように、先物市場のイメージが悪いということで、全体に浸透し切れていない。こういったことで、本来、市場として機能しなければいけないヘッジ、マーケット、こういったところをもっと理解してもらって、機能させていくためにも、我々が今やっている研究会は重要だと思うのです。そこの中でも感じるのですが、市場の厚みと申しますか、流動性もそうなのですが、商品のラインナップの点についても、もう少し上場させやすくしていただきたいし、使い勝手がいいように、ぜひとも取引所のほうにも今後努力していただきたいと感じたところです。よろしくお願いします。
  • 尾崎分科会長
    どうもありがとうございました。ほかにどなたかございますでしょうか。――よろしゅうございましょうか。
    1点だけ、こちらのほうからですが、現実にどれだけの方が利用されている状況があるのでしょうか。
  • 河本全国石油商業組合連合会副会長・専務理事
    別に調査したわけではないのですけれども、どちらかというと、我々からみて山っ気がある人が使われているようでございまして。
  • 尾崎分科会長
    というのは、そういう意味では、これから利用すべき方が利用していただけるように進めるべきだということだと思うのですが、こちらとしては従来の議論として、使い勝手のよさみたいな議論がちょっと出ているわけなのです。実際使ってみたときに、例えば証拠金のあり方だとか、その他さまざまな書類を書かなければいけないとか、過剰規制ではないかとか、さまざまな議論が実はあったわけなのですが、そういった意味では利用者の声をちょっと聞きたいと思ったのです。今申し上げたのはそういうことで、利用しているサイドから、使いやすさという点とか利便性という点で、何かご意見があるかなということで聞いてみたわけなのです。
  • 河本全国石油商業組合連合会副会長・専務理事
    余りそういうことは話題になっているとは聞いておりません。むしろその前ですから。そこへ行くまでが大変なことでございまして、もう少し堅実なイメージをもっている方が参加できるような、もっとはっきりいいますと、うちの中でもばくちではないかということをいう人がいるのです。しかも、それはうちの中ですごく堅実な方たちなのです。そういう人たちからそういうことが出ないように、どうやって取り組むか。だから、証拠金が現金でなければだめだとか、それはもっと後の話で、まず何でもいいから店に入ってもらって、そこから話を始めていかないと。
  • 尾崎分科会長
    非常によくわかりました。そこのところの議論というのも、まさに勧誘の議論だとか、ここでもやっているわけでございます。ただ、やはりプロの方に対する勧誘という議論もあったわけです。当業者の方々、まさにニーズをもっている方々にどのようにして先物をわかりやすくするのか、こっちのほうからアクセスするやり方ですね。不招請勧誘なのか、また再勧誘なのか、そういう議論などもまさにそこのところで出てくるかと思うのですが、やはりプロ・アマの議論というのは極めて重要だなというのを改めて感じた次第です。
    こういうことに関して、ほかに何かございますか。よろしゅうございましょうか。
    ぜひこういう方々も、まさにデリバリーという部分も大変重要なものとしてクローズアップされてきたように感じるわけでございます。本日はお忙しいところ、本当にありがとうございました。大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。
    それでは、次へ進ませていただきます。次に、分科会のとりまとめに係る議題に移らせていただきたいと存じます。まず事務局から、お手元の資料3「産業構造審議会商品取引所分科会とりまとめ骨子(案)」につきましてご説明いただき、その後に皆様方からのご意見をいただきたいと思います。それでは、農林水産省・大山監理官、よろしくお願いいたします。
  • 大山商品取引監理官
    それでは、資料に基づきましてご説明申し上げます。資料3をごらんいただきたいと思います。
    まずはとりまとめの骨子(案)ということでございますけれども、最初に商品先物市場をめぐる環境変化についてでございます。商品先物市場のグローバルな構造変化というのが第1でございます。情報通信技術の発達や過剰流動性の発生などを背景に、従来の主要国ごとに取引所が分立し、取引所内でのみ独占的に先物取引が行われているという構造が変化をしてきている。具体的には、国内外で国境を越えた商品市場へのアクセスが容易化、店頭商品市場が大きく発達をしている、また、参加者構造も年金基金やインデックスファンドの参加等、グローバル化、ボーダレス化が急速に進行し、金融的影響も拡大している。
    2番目といたしまして、資源の需給構造の変化とボラティリティの増大ということでございます。中国やインド等の経済発展などを背景にいたしまして、資源の需給構造が変化し、(1)で述べましたような構造の変化との相乗効果もございまして、価格変動率が著しく上昇している。
    3番目でございますけれども、ご案内のとおりでございますが、国内取引所の流動性の低下と事業者の利用促進の必要性ということで、個人の委託者が減少しているという一方で、事業者・金融機関の参加が進んでいないということから、流動性が低下してきている。中小企業等の事業者につきましては、経営の先行きが不透明という一方で、我が国においては商品先物取引は事業者がそれほど利用していないとみられるということが、環境の変化としてあろうかということでございます。
    次に課題でございます。まず現状認識でございますけれども、商品先物市場、あるいは商品取引所が担うべき産業インフラとしての機能。次のページになりますけれども、4つ、もうご案内のとおりでございますが、ヘッジ機能、価格形成機能、資産運用、現物受渡・在庫調整といった機能があるわけでございまして、その必要性はますます増大してきている。現物の生産・流通等を担う当業者に一層活用されて、また流動性供給の面では金融機関等にも活用されることによって、その機能が十全に発揮されるという特性を踏まえた制度設計を推進する必要があろうということでございます。
    2ページの最初の項目でございますけれども、我が国の商品先物法制については、商品取引所法と海先法と二分される構成になっておりまして、単純化して申し上げれば、取引所法は、国内取引所の管理監督等、取引所への仲介業務の規制というものが主眼になっております一方で、海先法は、仲介業務の規制というところが主眼になっているわけでございます。
    また、店頭市場の大部分が法の射程に入っていないということになっておりまして、また、国内市場と海外市場との連携も視野に入っていないということになっておりますが、これは諸外国の法制と調和がとれたものとはいえないということになっております。
    課題といたしまして、3つに分けて整理をいたしております。1つは、使いやすい市場の構築。もう1つが、透明な市場の構築。3番目が、トラブルのない市場の構築ということでございます。
    まず、使いやすい市場という点でございますけれども、商品先物市場の機能というのは、現状では事業者の期待にこたえるに至っていないということで、取引所の出来高が過去4年で半減している。また、価格の乱高下という中で、リスクをヘッジするということによって経営の安定化を図るということが可能であるわけですけれども、中小企業などの事業者が商品先物市場を安心して利用できるための環境を整備するということが、産業競争力の強化という観点から重要である。一方、制度面では、店頭先物取引など規制が未整備な部分について規制を整備するといったことで、市場アクセスを改善する必要がある。また、取引所の利便性を向上させる必要があるということ。
    課題の2番目、透明な先物市場ということで、商品先物市場におきまして、実需を踏まえた公正な価格形成が確保されないと、多大な影響を生じる。他方、法制面では、現行法制は店頭市場、あるいは海外市場を必ずしも視野に入れていないということで、商品先物市場の構造変化に対応した市場管理・監視が困難になっている。
    課題の3番目でございますが、トラブルのない商品市場という観点では、ロコ・ロンドンまがい取引など、店頭取引、海外先物取引など、規制の弱い部分でトラブルが急増してきている。そういう中で、私どもも現行法の中で厳しく行政処分を実施しておりますけれども、限界も存在しているということが課題の3番目でございます。
    このような課題に対応しての基本的な方向性ということでございますが、当局、取引所、業界を含む関係者で、いろいろと取り組みが行われてきているところでございます。使いやすい市場をつくるというところからは、さまざまな形での普及啓発活動も行われておりますし、上場商品や取引ルールなどでの改善もその取引所におきまして行われているところでございます。また、透明な市場という観点からは、当局、あるいは取引所の市場監視業務につきまして、運用面での評価が行われつつございます。また、トラブルのない市場を実現するという観点から、消費者団体、あるいは弁護士の方々の団体等、積極的な取り組みが行われておりますし、そういう中で、国内の商品先物取引については、苦情、相談が急減しているという状況にございます。
    他方、上記のような課題に対しまして、根本的な解決を行うためには、制度面で対応がやはり必要であろう。まずは現行の国内と海外で分断された法体系が世界的な潮流に合致していないと考えられるといったようなことを踏まえまして、国内、海外、店頭、横断的に継ぎ目なく規制する法体系を構築することが欠かせないのではないか。さらに、そのような横断的法体系を基盤としながら、制度的対応を検討する必要があろうということでございます。
    続きまして、具体的な見直し項目ということでございますけれども、使いやすいという観点から、店頭、海外の規制の整備ということで、店頭取引、海外取引は適正な規制のもとではヘッジニーズにこたえて、収益の安定化に貢献し得るというものでございます。また、店頭取引につきましては、カバーヘッジなども通じまして、取引所取引と相互補完関係になり得る側面等もございますので、法の対象として位置づける。ただし、オークション方式のような形での高度な価格形成の場というのは、厳格な市場管理が確保される取引所に限られる必要があろうということでございます。
    また、店頭取引に関しましては、一般委託者を相手方として行われる店頭取引を業として行う者については、許可制を導入する。なお、一定の大規模事業者を相手方とする店頭取引につきましては、許可は不要とすることといたしますが、商品先物市場の透明性を確保するという観点から、届け出を求めるということとしてはどうかということでございます。
    次に、プロ・アマ規制の導入でございますけれども、後ほど細かくまたご説明をさせていただきますけれども、プロについては過剰となっている行為規制を緩和する。アマについては十全な委託者保護を行うという、規制の柔構造化を行うという方向でございます。
    また、証拠金制度につきましても、特に利用者の負担軽減と事業者の負担軽減という観点から、原則として銀行保証での代用を認めていく。
    4番目といたしまして、仲介業の導入、IB制度でございますけれども、商品取引員が減少傾向にございます。そういう中で、商品市場へのアクセスを可能とするという観点から、商品先物取引仲介業を導入する。その仲介業につきましては、国内、海外、店頭に関する媒介行為を行うということとし、登録制とする。なお、顧客の被害に対しましては、仲介業者に媒介行為を委託した取引員が連帯して民事責任を負うものとする。
    次に、取引所の兼業規制の緩和、主要株主規制等でございますけれども、まず利用者が多様なサービスを享受するということを可能とするために、金融市場の開設といったことも含めまして、取引所の業務と関連する業務について、広く兼業業務として認めることとする。商品市場の運営に悪影響がないということを確保するため、その場合、主務大臣の認可を求めることとする。また、子会社についても同様でございまして、関連する業務について設立を認められるように措置をしていくということが5番目でございます。
    また、主要株主規制につきましては、内外取引所の連携による競争力強化ということを可能とするために、取引所の議決権の保有規制を緩和していく。なお、その際、取引所の公共性、中立性を確保する必要性に留意しながら、商品取引所の国境を越えた合従連衡を可能な限り阻害しないよう留意する必要がある。
    次に、金融商品取引所との相互乗り入れでございますけれども、諸外国におきまして、グループ内で金融先物取引所と商品先物取引所の双方を保有する事例がみられます。この具体的な例については、以下記載してございます。また、先般もご説明させていただいたところでございます。また、金融商品取引所との相互乗り入れにつきましては、取引所の経営基盤の強化に資する可能性がある。また、金融機関、ファンド等の当業者以外の流動性供給者にとっては、一定の利便性も想定されますので、子会社方式、グループ会社方式など多様な形態による相互乗り入れを認めることが適切である。なお、その際、商取法と金商法が異なる法目的、規制体系を有しておりますので、相互乗り入れを行う取引所、親会社、子会社につきましては、金商法、商取法の双方の監督が一定程度及ぶことが必要であろうと考えております。他方、取引所の規制遵守負担を最小化するという観点から、可能な限り複雑な規制を避け、監督関係を簡素化することが望ましいであろうと考えてございます。
    次に8番目、品ぞろえの多様化ということで、排出権などヘッジニーズが想定されるものにつきまして、兼業業務としての上場を含め、取引所が上場できるための制度整備を行う。
    9番目としまして、その他の取引所に対する規制の合理化等ということで、株式会社取引所が迅速な意思決定を可能とするという観点から、上場商品等に関する事項を定款記載事項から業務規程記載事項に変更する。また、軽微な変更につきましては、業務規程の中の一定の軽微変更について大臣の認可を不要とするということが適当ではないかということ。3番目の項目でございますけれども、取引所の自律的な経営戦略を尊重する観点から、取引所法におけます取引参加者資格、会員資格を事前に法定するという制度を廃止し、事後的に業務規程の認可等で対応することが適切であろう。さらに、その他農産物など商品の上場制度のあり方に関しても、継続的に検討する必要があるということでございます。
    次に10番目といたしまして、プロ顧客に対する一任売買、いわゆるラップ口座でございますけれども、現段階において一般国民からのニーズの状況が明らかになっていない、あるいは不当な一任売買に対する被害増加に対する懸念ということを踏まえまして、継続的な検討課題とする。なお、商品投資顧問業及び商品取引員の両方の許可を得た者が、商品先物取引に係る知識、経験、財産を有する一定のプロ顧客から一任を受けるということについては、一定の需要も想定されますし、また、その弊害も少ないと考えられますので、弊害防止措置を前提といたしまして、認める方向で法整備を行うということでございます。
    次に、透明性の観点からの事項でございまして、まず店頭先物市場につきましては、実態が把握できるように法制を整備していくということ。
    2番目といたしまして、相場操縦行為等に関する規制の整備ということで、現物取引を利用した価格操作でありますとか、価格公表主体への虚偽報告といったような、取引形態のグローバル化、店頭市場の発達といったようなことに伴っての多様な相場操縦行為に対する罰則を整備するということ。また、犯則調査権、課徴金の整備の必要性等につきましては、現行法上の取引所会員等に対します調査権、あるいは刑事罰との関係を含めまして、継続的な検討課題とする。
    3番目に、海外当局との情報交換手続等ということでございますけれども、金商法の規定に倣いまして、海外当局と連携して、相場操縦行為等の摘発を可能とするための根拠規定、情報収集・交換手続を定める規定を置くということでございます。
    4番目、取引所から当局への報告事項の拡充ということで、大口の取引情報につきまして、現在、一定数量を超えた場合の報告制度というものにつきまして、保有するに至った後の経過等についても報告をさせることにするということ。
    5番目に、緊急時の市場管理規定の整備でございますけれども、相場の異常な過熱時などの緊急時において、取引所が適切な市場管理を行えないといったような場合、最終的な手段といたしまして、証拠金の額の引き上げを命令するといったような権限を主務大臣にもたせるという規定を整備するというものでございます。
    6番目といたしまして、取引所の自主規制業務の実施ということで、現行法で第三者機関である市場取引監視委員会というものがございますけれども、それとの関係を整理しながら、取引所の自主規制業務を法定する。その際、主として社外取締役から構成される自主規制委員会スキームを用意するということでございます。
    3番目といたしまして、トラブルのない商品先物市場の実現ということで、海外商品先物市場に対する規制の整備でございますけれども、まずロコ・ロンドンまがい取引といったようなものについては、許可制を導入し、現行商品取引所法並みに行為規制を強化するというのが1つでございます。
    具体的な規制対象は、海外商品先物取引全般、店頭全般といたしまして、いわゆるオプション取引でありますとか、指数取引といったようなものも含めて、あらゆる取引を規制する。また、商品市場の政令指定制度も廃止して、あまねく規制の対象にするということでございます。
    また、法形式に関しましては、海先法を商品取引所法に一本化しまして、商品先物取引業、仮称でございますけれども、この単一の業が国内、海外、店頭の受託等を横断的にできるものとすることが適当である。その際、業の参入要件につきましては、現行商品取引所法と同様のものとなることが想定されますので、現行の国内先物取引の受託を行う業者が事業を継続するため、許可の切りかえを行うといった場合には、新たな負担を求める必要はないと考えられます。また他方、海外先物取引、あるいは店頭取引を行う業者につきましては、申請に係る業務の範囲に応じた適切な体制が整備される必要があろうと考えられます。
    また、次に商品取引所法と海先法を一本化するということに当たりましては、行為規制等の違いなどを踏まえまして、以下の点について整理が必要であろうということでございます。
    1つは、従来の海外先物取引を行う業者につきましては、新たに商品先物取引業者としての参入規制に加えまして、適合性原則などの取引所法並びの行為規制が適用されるということでございますので、熟慮期間規定でございますとか、成立価格の推定規定といった現行の海先法独自の行為規制については、既に役割を終えたものとして整理をする。
    次でございますけれども、営業目的の取引の適用除外規定がございますけれども、これにつきましては、委託者が零細事業者である場合といったような、保護の必要性が個人顧客と変わらない場合もあるということでございまして、そういう観点を踏まえまして、一律の適用除外ということにせず、プロ・アマ規制で対応するということでございます。また、逆に特定業種で銀行等の適用除外規定でございますけれども、これにつきましても、一律に法の適用を除外するということは原則として行わない。
    さらに、商品先物取引業の規制範囲について、行政監督の実効性を確保するという観点から、取り次ぎだけではなく、代理、媒介も業の範囲として規制の対象とするということ。
    それから、単一の業が横断的に海外、店頭も含めてできるということにいたしますので、商品先物取引協会が商品先物取引業の自主規制機関としての業務を行うということとする。
    さらに、業務停止命令期間につきましては、現行、取引所法と海先法は期間が6ヵ月、1年と違っておりますけれども、こちらにつきましては6ヵ月とする方向で検討したいということでございます。
    次に、プロ・アマ規制の導入でございます。先ほどちょっと申し述べましたように、いわゆるプロという方々につきましては、過剰となっている行為規制を緩和するということで、商品先物市場の利用を円滑化する一方、アマにつきましては、十全な委託者保護を行うということで、規制の柔構造化を行うことが望ましいということでございます。こうした観点から、知識、経験、財産等の状況に照らしまして、適切なリスク管理が可能と考えられるものをプロ、こういう方々に対しては、一定の簡易規制でありますとか、そういう行為規制の適用を除外していくということが適当であろう。
    金商法におきましては、プロ・アマ規制が既に導入されております。商品先物市場を資産運用という観点からみますと、金商法と異なる規制とするべき理由はなかなかないのではないか。また、手続面におきましても、金融機関など金融商品も両方取り扱うという業者の利便性を考えますと、金商法のプロ・アマ規制の制度設計、区分とか、免除される行為規制の内容とか、移行手続などでございますけれども、可能な限り共通した設計とすることが望ましいであろうということ。ただし、資産運用とは別に、商品取引所法独自の概念でございます当業者につきましては、別途の考慮を行う必要があるのではないか。
    具体的には、プロ・アマの区分につきましては、金商法と同様に、4つの区分とする。ただし、当業者につきましては、事業の中で、当該商品に関する需給状況、あるいは値動きなどのリスクの特性について、知識、経験を有すると考えられることから、問題がない範囲でプロとして取り扱うことが適当であるということでございます。
    それから、不招請勧誘の禁止規定を導入する。具体的には、商品取引所法において、政令指定取引について不招請勧誘を禁止する規定を設ける。レバレッジや取引の複雑さなど、商品性及び現に発生しているトラブルの実態を勘案して、個人を相手方とする店頭商品先物取引を政令において指定することを検討する。海外先物取引については、今後のトラブル実態の推移を注視し、トラブルが継続的に拡大する場合には指定を検討する。国内の商品先物取引については、近年、苦情・相談件数が急減しております。そういうことを踏まえまして、その推移を見守ることとするということにしてはどうかということでございます。
    (4)といたしまして、委託者保護基金制度の強化でございます。保護基金が取引員の財産状況を適切に把握することを可能とする規定を整備いたしまして、基金が委託者保護業務をより適切に行い得る体制を整備する。なお、ペイオフにつきましては、その対象は現行法と同様に国内商品先物取引のみといたしまして、また、国内商品先物取引についても、取引員の外国営業所に係る顧客については対象から除外することとしてはどうかということでございます。
    そのほか、法の目的規定などについて所要の改正を行う。
    さらに最後のところはまとめということで、現在、まだ具体的な文章をお示ししておりませんけれども、それぞれ関係者に求められる役割を記述して締めてはどうかと考えているところでございます。
    大変雑駁な説明で恐縮でございますが、以上でございます。
  • 尾崎分科会長
    ご説明ありがとうございました。とりまとめ骨子(案)は、これまで数回にわたる分科会において、個々に検討してきた第一読解のものをある意味でとりまとめていただいたわけでございまして、最終の報告書(案)に至る中間的なプロセスとして、このようにまとめられたわけでございます。それぞれ第一読解でご議論いただいたことを事務局のほうでおまとめいただいたということになっているかと思います。
    それでは、この資料及び今のご説明を踏まえまして、ご議論いただきたいと思います。ご意見等がございましたらご自由にお願いいたしますが、議事を円滑に進めるために挙手の上でご発言いただきたいと思います。いかがでございましょうか。南學委員、どうぞ。
  • 南學委員
    ただいまご説明があったとりまとめ骨子(案)、全体をみてみますと、これまで議論された内容がバランスよく盛り込まれておりますし、また、その方向づけもおおむね適切であると考えて評価しておりますが、私からは3点お願いしておきたいと思います。
    第1は、4ページの(5)取引所の兼業規制の緩和等という項目がやや上のほうにございます。これに関連しまして、商品市場の運営に関連する業務を広く兼業業務として認める旨、ここで明記されておりますが、本分科会で活発な議論がなされたOTCクリアリングについては、ぜひ例示として明記していただけないかというのが第1点目の要望であります。
    第2点は、次の5ページのやや上方でありますが、(9)その他取引所に対する諸規制の合理化等というところであります。上場商品等に関する事項を定款記載事項から業務規程記載事項に変更するという踏み切りをしてくれたことは、機動的な意思決定ができるということで、我々、極めて高く評価をいたしております。株主総会をいちいちかけなくても済むということで、大変ありがたいと思っています。
    また、業務規程の変更につきましては、一部、主務大臣の認可を要しないという方針がここに書いてございます。これは結構なのですが、現在の表現では、取引時間のごく小規模な変更など軽微な変更のみが認可の対象外ということで、どれだけやってくれるのか、よくわからないという不安がございます。厳しい国際的な取引所間競争に打ちかっていくためには、取引所として機動的意思決定をしながら実施をしていくということが求められるわけでありまして、認可の対象として残す事項は極力最小限にとどめ、取引所の自主性を尊重し、相当程度、取引所に自由度を与えるという方針で臨んでいただきたいという希望であります。かかる観点から、例えば限月構成、取引時間、取引単位、受け渡し方法の変更など、取引制度全般に関する事項については、商品市場の運営に重大な影響を与えると思われる事項を除いて、原則として認可の対象から外していただけないだろうか、取引所の自主性に任せていただけないかということであります。なお、取引所としても、証拠金、制限値段、建て玉制限数量等の決定については、自主的に判断して機動的に対処していきたいと考えております。
    第3点は、7ページの下のほうで(2)プロ・アマ規制の導入の件でありますが、プロについて過剰となっている行為規制を緩和と明記されており、この点は評価しておりますが、この点に関連しまして、知識、経験、財産等の状況に照らして、商品先物取引に係る適切なリスク管理が可能と考えられるプロに対しては、先物市場を活発に利用できるよう、ぜひ大胆な行為規制の緩和をお願いしておきたい。
    以上3点、私からの要望であります。
  • 尾崎分科会長
    どうもありがとうございました。ほかにどなたか。佐藤委員。
  • 佐藤委員
    私のほうから3つほど申し上げたいと思います。
    まず最初に第1点は、店頭取引についてであります。現状としては、国内商品の11品目のみが店頭取引として認められて、それ以外は認められていないという状態で、かつ海外については基本的に規制されていないという理解でおりますけれども、海外先物、上場されているものについての店頭取引は活発に日本国内でも行われているのが現状だと思います。それは店頭取引自体が、やはり価格の安定化等の取引に非常に有益であるということの証明でもあると思うのですが、一方、今回、商品取引所法と海先法が一本化というか、同じ形に整合性をもたせてやっていこうとする中で、規制の範囲が海先まで広がったときに、11品目だけの店頭取引となると、現状から全く外れてしまいますので、かなり大胆な変更が必要になるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。要は、現状行われている店頭取引について、取引できなくなってしまうなどということになりましたら大変なことになりますので、くれぐれもその辺はご配慮いただきたいと考えております。
    また、店頭取引は我々当業者、事業者が主に行うことですので、個人の一般消費者等に対しては、基本的によほどのことがない限りは必要性は認められないかなと。ですので、当業者、事業者が主な対象という形で考慮いただければと思います。
    2点目は、新規上場システムの簡素化だと思います。商品ごとの流動性を高めるということも非常に大事であり、私も一番大事だと思っておりますけれども、その前に、取引所の経営が成り立っていかなければいけないということも当然考えなければいけないので、品ぞろえをふやして、経営ができる、収入がふえるという方向にもっていかなければ、これは制度の問題だけではなくなってくるだろうと思います。ザラバ化が推進されて、いろいろな形で、取引の多様化ができるシステムになっていくと私は期待しておりますので、その中で、まだまだ取引のニーズがある商品が非上場であると考えておりますので、できる限りいろいろな農産物において、輸入国である日本の特性を生かした上場商品を、もっと素早く上場できるようなシステムに緩和していっていただきたいと思います。
    最後の3つ目は、一任口座なのですけれども、顧問業の資格が本当に必要なのかどうかという部分で、プロ、当業者を相手にした場合は、お互いの信頼関係で最終的にはそこに至ってしまう一任売買だと思います。その中で最低限の資格は必要だと思うのですけれども、投資顧問業というものが本当に必要なのかどうかというところ、そこら辺もかなり緩和していただいてもおもしろいのではないかと考えています。
    以上です。
  • 尾崎分科会長
    どうもありがとうございました。渡辺委員。
  • 渡辺委員
    とりまとめの骨子にご努力いただいたのですが、私としては、これまでの議論が盛り込まれているものもあれば、不十分なものもあり、さらに盛り込まれていないのではないかというものもございます。
    まず第1点目の3ページのIV、「具体的な見直し項目」の「使いやすい商品先物市場の実現」、これは佐藤さんのご議論とも相当オーバーラップするのですが、これを受けている具体的な措置が5ページ、(8)で例えば「排出権など」といった外縁的な品ぞろえの多様化が書かれておりますが、今の対象となっております商品の柔軟、円滑な上場ということについてはコメントがなく、ずっと下のほうの(9)の項目のところで、「その他農産物など商品の上場制度のあり方に関しても、継続的に検討する必要がある」と、極めて不十分なコメントであり、私としてはこれは回答になっていないと思います。腰が引けていると思います。先ほど来、全石連の方のお話にもありましたけれども、それに関連した委員の発言にもございました。ラインナップをそろえる、品ぞろえを豊富にするということが大前提でありますので、私は今まで届出制にしろとか、自動認可にしろとか、申し上げてきましたけれども、ここはぜひ強く要請いたしたいところでありまして、商品の上場については、入り口からだめというのではなくて、トライしてみて、問題があれば正す、そのための手法は主務省にはあるわけでございますので、ぜひ私どもに自由度を与えていただきたい。これが第1点であります。ぜひ柔軟化をしていただきたい。
    次はやや技術的な問題になるのですが、2点目です。試験上場制度というのが法律にございます。試験上場制度がその目指すところを十分に発揮できるように、運用をしっかり変えていただきたい。私は前回でしたか、発言をいたしました。今の試験上場は、新たに商品市場を起こすという仕組みになっておりますけれども、私どものやっておりますものは農産物市場という、農産物の概念というのは非常に広いわけでありますので、既存の農産物市場に試験上場品目を追加するという形でやっていただくのが一番現実的だろうと思います。では、なぜ今までそれぞれの商品市場になっているかということですが、言葉を選ばずに申し上げますと、古い時代の取引所の遺物であります。取引所がかつてたくさんありましたときには、一取引所一商品というようなことで、生糸市場とか、畜産物市場とか、そのようになっているわけでありまして、なぜ生糸や畜産物が農産物市場ではないのかというのは相当議論が分かれるところであります。私は、既存市場に試験上場を柔軟に認めていって、試験上場が本上場に移行するというような措置をとっていただきたいと思います。
    もう1つは、3ページの(1)店頭商品先物取引云々のところでありまして、そのうち店頭取引について、農産物の事情を申し上げます。佐藤さんからはできるだけ前向きにというご議論があったのですけれども、農産物の場合には、今まで店頭取引が認められていたものではございません。これから店頭取引を解禁していくわけでありますので、前回申し上げましたように、対象を取引上場品目に限定するとか、取引の手法もスワップ取引に限定するとか、取引参加者は当業者や金融機関などのプロに限定するとか、そこは慎重な取り扱いが必要だろうと思います。重ねて申し上げますけれども、先物市場がかなり進んでいるアメリカにおいても、農産物については相当慎重な取り扱いがなされておりますので、その点をご参考にされて、前回議論にありましたように、相互補完的に流動性が増加するという結果につながりますような、そういう慎重な取り扱いを強く要望しておくところでございます。
    以上3点であります。
  • 尾崎分科会長
    どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。津谷委員。
  • 津谷委員
    私は5点ほどあります。全体的によくまとめていただいたという印象はもっております。私たちが長年主張してきていた、特に不招請勧誘禁止について方向性を打ち出してくれた。これは評価したいと思います。ただ、具体的な適用場面というのは、ちょっとあれがありますけれども。
    第1番目に指摘したいのは、3ページの先物トラブルについて、店頭、海外は急増している。国内公設については急減している。今後の継続が期待されるとなっております。国内商品先物取引について急減という表現なのですが、数字的には減少していることは確かです。この3年間、減少している傾向にあることは確かです。しかし、全体的に急減ということのもっている意味なのですけれども、今度、不招請勧誘との関係でいうと、だから不招請勧誘は要らないのだ、しばらく猶予すべきなのだというようにつながっていくわけですが、私は、この点について少し表現を検討していただきたいと思います。
    というのは、日弁連というか、弁護士会でやっている110番、私たちがやっている110番とか、先物の裁判、具体的な訴訟をみると、決して急減というようなものではありません。110番の数字は減少していることは確かなのですけれども、例えば平成18年の110番では先物関係は399件だった。平成19年の110番では261件だった。それでもまだ260件あります。平成20年は、20年中はできないのですけれども、21年の1月にやりますから、国内公設とか、110番がどういう数字が出てくるかはわかりませんが、感触としては急減とかそのような状況ではありません。例えば先物に関する裁判でみていきますと、平成18年度中の先物の訴訟の判決の数なのですけれども、私たちは手引きを出していますが、この中では64件出ている。平成19年の途中までですけれども、三十何件というのが出ていまして、さらに平成20年度中ももっとたくさん出ています。すべてこれらについては、商品取引員の違法性を認められたものを集めただけでこれぐらい出ているということでありまして、年度ごとの訴訟、判決件数からいうと、決して減っているという状況ではありません。ですから、その辺を踏まえた上での表現にしていただきたいと思います。
    次に、IBのことであります。これは4ページの(4)のところであります。IBを導入するということを打ち出されておりまして、IBについては媒介行為のみを行って、登録制と書いてあります。そもそもIBを導入していいかどうかということについては、これ自体が疑問でありますし、それから、登録制ということになっています。登録制といいますと、外務員と一緒です。商品取引員ではなくて、限りなく外務員に近づけるというものであります。ちなみに外務員でも外務員試験みたいなものがあるわけですけれども、IBだったら当然もっと難しいような、司法試験に準ずるような難しい試験を課して、その上で登録するというのならわかるのですが、単なる登録するというだけでよろしいのかどうかということ。仲介する、取り次ぐ相手が、日本の国内公設でなくて、海外に取り次いでしまったら、今の問題を起こしている海先とどこが違うのかということになります。いってみれば、今の野放しにされている海先業者が、単にIBとして登録することによって、それで認知されて、今までどおりというようなことをやってしまうわけです。その可能性が多分にあるわけです。このようなIBを認めてしまったら、せっかく先物のイメージをよくしようとしている努力が、またもとに戻ってしまう。そのような極めて危険といいますか、私はこれは随分憂慮すべきだと思っていまして、もう一度考え直したほうがよろしいのではないか。せめて許可制ぐらいにするとか、登録などというのはとんでもないと思います。
    その次に、不招請勧誘についてであります。これは政令指定制にして、形式としては金商法並みにするということであります。この点については、よくここまで決断されたと思いますけれども、具体的に何を政令指定するのかということですが、これは店頭取引にしか今のところ考えていなくて、海外先物については様子をみるということであります。しかし、先ほどいいましたけれども、不招請勧誘の問題というのは、トラブルや苦情が少なくなった場合に、解消しない場合には不招請勧誘の導入を検討するということが参議院の附帯決議でした。店頭と海外先物については、最初のほうに急増していると書いているわけです。急増しているということを書いておきながら、不招請勧誘は海外先物については見送る、それは一貫しないのではないでしょうか。
    それと、先ほどのIBとの問題もいいましたけれども、ああいうIBでやっていけば、今までやっている海外先物のトラブルが、IBという形で登録することによって、また同じ結果になっていく。せめて登録することによって、やっている人の住所と氏名ぐらいはわかるのかもしれないけれども、やっている内容自体は同じ。そのような懸念がありまして、ぜひ不招請勧誘は、海外先物もこの際、政令指定の中に入れていただきたい。これは私は強く要請したいところであります。
    それから、自主規制についてであります。6ページの(6)取引所自身が行う自主規制業務を法定するということで、現在の商品取引所法には、取引所が自主規制をやるということをはっきり書いていませんので、これはこのとおり書いていただきたい。
    ところで、自主規制機関というと、取引所のほかに日商協があると思うのですが、日商協の場合は現在の法律で、私の勘違いだったら指摘していただきたいけれども、制裁するという規定はありますが、日商協が会員をきちんと自主規制していくぞという規定はありません。そういう規定はないのではないでしょうか。制裁ですから、当然前提として制裁までできるということかもしれません。だとすると、日商協もきちんと自主規制をするというような法定をする必要があるのではないかと思います。
    ちなみに、日商協の自主規制について、制裁規定には、法令違反をした場合にはきちんと制裁をするということになっております。果たして今まで日商協は、商品取引員に法令違反があったにもかかわらず、それに見合う制裁をやってきたでしょうか。例えば先ほどの例でいいますと、平成18年で判決は64件、そのうち商品取引員に関する事件というのは恐らく40件ぐらいでしょうか。平成18年、19年、大体そのぐらいあるわけですけれども、違法性が裁判で認定されているにもかかわらず、日商協の制裁というのは全然そんな数字ではありません。きのう、ホームページをみたときでも、ことしはすぐみえるのは1件ですか。法令違反が訴訟ではっきりと認定されているにもかかわらず、日商協が制裁しないというのはどういうことかと思います。ちなみに平成10年法改正の際に、日商協は制裁する場合には、みずからを白と立証できないものは黒だというような形でやってきているわけです。それは現在の制裁規定にもそのような形になっておりますけれども、判決でこれだけたくさん出ているにもかかわらずやらない。まさに黒と認定されているにもかかわらず、黒とも認定しないで制裁をしない。日商協が、いってみれば商品取引員を甘やかしてきた。これがいってみれば、商品取引員にしてみればやり得であります。それが信用がなかったということの今までの結果としてあらわれてきて、現在のこういう状況になっているのではないかと思います。日商協については、これから頑張ってほしいと考えるわけであります。
    そういったところが私の意見であります。
  • 尾崎分科会長
    どうもありがとうございます。加藤委員。
  • 加藤委員
    私のほうから、今、ちょうど津谷先生がおっしゃったポイントと重なり合う点でありまして、全く逆の見地からのお話になろうかと思います。
    まず、苦情の件数云々ということで、我々といたしましても、業界としましても、それ相応の対応をしてきておりますし、日商協さんにもご努力いただいている関係で、苦情の件数は全体的には減ってきているという認識をしているところであります。
    IBの問題ですけれども、4ページの(4)の商品先物取引仲介業の導入ということに関しましては、私はこの提案でよろしいのではないかと思っております。先ほど津谷委員からお話がございましたとおり、おっしゃっている点は私としても理解できるところもあります。IBそのものは、我々が漠然と考えているのは、漠然という言い方がいいかどうかわかりませんが、例えばファイナンシャルプランナーの方であったり、公認会計士の方であったり、そういった方々からの参入というか、IBとしての登録があれば、我々マーケットにとっても非常に有効であろうと思っているところでして、登録制とすることは非常に問題があるということだったのですけれども、私としては、登録制にしたところで、取引員が受けるわけですから、最終的にあらゆる問題、責任を受けるのは取引員であるわけでありますので、責任の所在もきっちりしているという観点から、登録制のままでいいのではないかと思っております。
    それから、不招請勧誘の問題については、今回、海先法と商品取引所法を一本化するという観点でお考えになられていますので、非常に大事なことですし、私も一本化ということに大変賛成しております。それに加えて、今回の不招請勧誘の禁止の問題については、OTC絡みといいますか、ロコ・ロンドンまがいの問題については、我々としても問題視していた点でございますので、そういった点については、ぜひとも規制をしていただきたいと思っているところであります。
    海外先物取引につきましては、今回このように法律を一体化するということですので、国内の商品先物市場と全く同じ規制等々をかけていくわけですから、そういう意味で、今までの海先の規制とはまた変わってくるわけであります。そういう意味で、私としては、今現在提案いただいているような不招請勧誘禁止の規定の導入の方法で大変いいであろうと思っております。
    もう1点、ご質問させていただきたい点が、5ページの(10)のラップのところなのですけれども、2つ目の項目、商品先物取引に係る十分な知識、経験、財産を有する一定のプロ顧客のみからとなっているのですが、一定のプロ顧客というものの内容が不明瞭と申しますか、教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
  • 尾崎分科会長
    その点もまとめて後で。荒井委員。
  • 荒井委員
    全体として申し上げると、これまでの審議、議論の経過が客観的に反映されて、よくまとめていただいていると思います。
    主としてトラブルのない商品市場の実現と、6ページ以下のことについて申し上げたいと思うのですが、まずその前提として、先ほど津谷委員のご指摘の急増という言葉についてのご意見がありました。2ページの急増の部分。これは主として、店頭商品先物取引のトラブルについてのコメントが中心になっているので、海外商品先物が急増していると文章の上では読めるわけですけれども、私の理解しているところでは、国民生活センターでの海外商品先物取引に関する苦情相談件数は、このところ横ばいだと認識しております。それを区別して書き分けるということが可能なら、それは1つの考え方だろうと思いますが、少なくともトラブルが急増という部分は、海外商品先物取引については当たらないのではないか。
    片や急減でしたか、国内の商品先物取引のトラブルについて、それは当たらないということで、判決の例などをご指摘になったわけですが、この審議会、あるいは国会での議論というのは、国民生活センターに寄せられた苦情相談件数の数字をベースにして議論が行われてきたと認識しているわけです。そうしますと、この前の分科会でも私は申し上げましたが、国内商品については5年間で5分の1以下にトラブルが減少している。これは急速に減少したという表現以外にもし考えるとすれば、激減ぐらいのことではないかということでありまして、数字は客観的なものですから、その点は前提にしていただかないとまずいのではないかと思います。
    判決の例のご指摘がありました。私、正確な訴訟の件数、あるいは訴え提起の段階の件数を今把握しているわけではございませんけれども、大体訴訟に持ち込まれる案件というのは、トラブルよりは時期が若干ずれるということがあります。ですから、商品先物についてのトラブルの一面を示すには間違いないと思いますけれども、数字的に全体がどうかというときにとらえる資料としては、一面的なものでしかないといえるのではないか。これは1つ申し上げておきたいと思うわけです。
    もとの6ページのところに戻りまして、店頭物、海外物を含めて、一体的に、横断的に商品取引所法で取り扱っていくという基本的な姿勢については、私は賛成いたします。ある段階で、海外商品、ロコ・ロンドンまがいみたいなものを念頭に、海先法の改正で対応するほうがわかりやすいのではないかという意見を申し上げたことがあります。これは主として不招請勧誘を意識していたわけでありまして、国内物、あるいは海外物全体に不招請勧誘の禁止の網をかぶせるというのは不適当ではないか。それは海先法の分野で適切なる対応を書けばいいのではないか。いってみれば、国内商品取引についての不招請勧誘などを念頭に置いた一体化というようなことは適切ではないと私自身は認識しておりまして、別々の法体系のほうが適当ではないかということを申し上げたのですが、今回の案を拝見しますと、店頭、海外を含めて、国内商品も含めて、横断的に規制をしていく。しかも、規制の内容については、プロ・アマ規制も含めて商品取引の実態なり、形態なりに合わせた、ふさわしい規制をかけていこうということで、商品取引法の規制をベースにしながら、そこで区分けをしていこうという考え方になっているようでありますから、そういう方法が十分考えられると思います。そういう意味で、法律を一本化して、いつかの段階でご意見もありましたけれども、商品取引所法ではなくて、商品取引法という形で、総合的な法体系を築き上げていくということは大変結構だろうと思います。
    さて、規制の内容に関してですが、一体化に当たっての注意点が7ページに書かれてあります。このうちの最初のご指摘です。海先法独自の行為規制、熟慮期間規定、あるいは成立価格の推定規定等、これはもともとは海先法のトラブルの実態に応じて、利用者の利益保護を意識しての法規制だったと思います。ただ、今回の案では、まず参入規制として許可制を考えている。そのほかに、海先法では現在、説明責任とか適合性の原則ということは、直接には法律に書いていないわけです。それを商品取引所法に取り込んできて、参入規制に加えて、もろもろの行為規制が、商品取引所法並みの規制がかかっていくということになりますと、トータルとしては、恐らく今の海先法の規制よりは、行為規制としては厳しくなるということでありますから、熟慮期間規定、いわゆるクーリングオフ規定にやや似ている性格のものですけれども、それから、成立価格の推定規定、これは外していって、整理していっていいのではないかと思います。
    それから、自主規制機関の問題が、7ページの下から2つ目のご指摘として出ておりまして、この点について、私、海外、あるいは店頭を含めて、業者の実態がつかみにくいから、まだ自主規制を考えるのは早いのではないかということを申し上げたわけですけれども、この点についても参入規制ということで、許可制等の規制がかぶってきて、商品取引所法のもとで一本化された業者ということを前提にして、法律の中で自主規制の枠組みをつくっていくということは、委託者保護の観点からいっても必要なことであろう、適切であろうと思います。
    今の商品取引所法の規定からすれば、具体的に我々の日商協しか今のところないわけでありまして、これからどのように参入規制のもとで、あるいは行為規制のもとで店頭業者、あるいは海外先物取引業を行われる方々が入ってこられるかという実態がまだよくわかりません。そういう意味で、枠組みをつくることは結構でありますし、日商協はその自主規制の役割を担っていくということについては前向きに考えたいと思うのですけれども、具体的にどういう自主規制を考えていくかということになりますと、入ってこられる業者のビジネスモデルでありますとか、どういう実態をもった業者が入ってこられるかということによって、具体的なところは考えていかなければならない。それは法律改正施行までの間に、主務省のご指導をいただきながら十分考えてまいりたいと考えております。
    それから、不招請勧誘の点でありますが、今回、枠組みとして金商法に倣って、不招請勧誘禁止の規定を置く。具体的にはどういう商品性なり、トラブルの実態を考えて、どういう商品、あるいは対象を政令指定していくかということはこれからの問題ですけれども、法律に枠組みをつくるということは大変な出来事であります。海外物、店頭物を含めて商品取引所法に取り込むということになりますれば、特にロコ・ロンドンまがいという店頭物あたりを意識しましたら、そういう枠組みをつくることはやむを得ないということを含めて、やはり必要なことであろうと思います。
    さて、具体的にどうかということになりますと、結論的には3段階に分けた区分けという対応が大変適切であろうと思います。海外先物についても先ほど申しましたように、必ずしも急増しているとはいえないということを考えますと、今後のトラブルの実態の推移を注視して、継続的に拡大する場合には指定を検討、これで十分ではないか。国内については、急減しているので、その推移を見守るということで十分であろうと思います。
    それから、先ほど津谷委員から日商協の役割が十分果たせていないのではないかと。これはここでの議論に直接かかわることではなくて、いわば枠組みの問題ではなくて運用の問題であると思います。ただ、日商協には制裁規定というちゃんとした規定があることはご承知いただいていると思いますが、実際にあらわれているところが余り使っていないのではないかというご指摘のようですが、近年の制裁処分の状況については、2、3回前の分科会でご報告申し上げたとおりです。全体としてまだ足りないというご指摘は、これからの問題として十分受けとめてまいりたいと思います。
    判決で違法行為が指摘された場合に、なぜそれを処分の対象にしないかというご指摘がありました。これは、従前はシステム的には、各会員の業者が訴訟になって判決で負けた、違法行為が指摘されたという場合の判決を、必ず日商協が入手する仕組みにはなっておりませんでした。たまたまということで何らかのルートで知り得る、あるいは会社から自己申告があるということはあるとしても。ただ、2年前から例のアクションプログラムを含めて、会員の情報開示の義務を強化しました。それに伴って、会員からの情報が入りやすくなっているのみならず、損失補てん禁止の法改正がありましてから、事故報告に伴って必要な資料として、判決が添付される仕組みになってきております。今後、必要に応じて判決内容を吟味して、制裁の運用に生かしていきたいと考えております。
    以上です。
  • 尾崎分科会長
    どうぞ。
  • 唯根委員
    最初に、相談員としてこの会に参加させていただいておりまして、トラブルの実態について、国民生活センターの件数でなぜか皆さんが多い少ないのご判断をされているというのを伺って、私ども相談を受けていて、ご相談者が先物取引、商品取引だという理解をしていない場合に、最初からそれを分類できない。ですから、件数が果たして本当に今回検討されているものの実態とイコールかどうかというのが問題点としてはある。
    ここからは私見になりますけれども、私、20年近く相談員をしておりますが、件数が減っているとは感じておりませんし、悪質な事業者に関しましては、ロコ・ロンドンまがい取引とか海外先物オプション、特商法に入れていただいたところで、クーリングオフの制度ができたり、皆さんに意外と報道されたりというようなこと。それから、この2年ぐらい、商務課さんと行政指導や何か、摘発や何かを多くしていただいたことなどで、表面的には件数は減っているかもしれませんが、ご高齢者などに対しての勧誘行為というのでしょうか、たんす預金を全部もっていかれる被害は減っていないと感じております。そういった意味では、今回、プロ・アマ規制をきちんとしていただける、参入規制でみていただけるということは非常に評価したいと思いますし、不招請勧誘に関しましても、規定を導入していただけるということについて、非常にありがたいと思います。ただし、海外先物については、実態の推移をということで、一本化することで熟慮期間、要は海先のクーリングオフの規定を整理してしまわれるというのは、現状、海先に関して、私どもが入っていても、クーリングオフ期間、熟慮期間があることで救済されているケースは結構ございます。これがなくなってしまって、不招請勧誘についてもまだ検討されるということになりますと、空白期間、参入規制だけで大丈夫かという不安が残ります。
    それから、救済制度として、ADRのような、日商協さんに業界団体として取り組んでいただけるような仕組みなり、アマの方の救済をクーリングオフ以外でできるような仕組みをもう1点、まとめのほうできっと入ってくるのかなと期待はしておりますが、ご考慮いただけたらありがたいと思います。
    以上です。
  • 尾崎分科会長
    どうもありがとうございます。私の進行が悪くて、あと15分ほどしかございません。発言されていない方、優先的に何かご発言いただければと思います。大河内委員。
  • 大河内委員
    私はここでずっと不招請勧誘の禁止というものが商品先物市場の信用度を高めるということを発言してきたのですけれども、被害はもちろん問題ですし、それは減っていくということもよいことであると思いますが、問題は、被害が起きないような仕組みをつくらなくてはいけないということだと思います。誘われることを望んでいない人たちのお金を集めなければ成り立たない市場、そういうお金を当てにしなければ成り立たない市場は、やはり不健康なのだと思います。報告書の書き方は、不招請勧誘に踏み込んでいて、そこのところはとても評価できると思っております。でも、中身がちょっと先送りだなという印象をもっているのです。
    プライベートな時間に勧誘の電話が来て、それを快く思っている人は一人もいないといってもいいくらいだと。皆さん、ご自分をかんがみてもそうではないかと思うのです。特にリタイヤをなさって、社会からちょっと引いている、年金生活をしているような方たちは、同僚に相談したりというような機会も少ないですし、大変だまされやすいような状況になっているのです。そのためにさまざまな悪質商法のターゲットになりやすくなっているのです。ここに被害が起きないようなシステムをつくらなければいけないのだと思うのです。そうしないと、どうしても初めからいわれております暗いイメージを払拭することはできないのではないかと思っております。
  • 尾崎分科会長
    ありがとうございました。
  • 池尾委員
    いつも口幅ったい言い方になってしまって、自分でもそんなことを言える立場でもないかなという気はしているのですけれども、今話題になっていたトラブルのない商品先物市場の実現という点についても、プロ化のときに申し上げたのと同じく、やはり本気度が問われていると思うのです。苦情が急減しているというなら、急減しているでいいと思いますけれども、それは評価することではないですよね。ゼロ化が実現できていないことを。今日、振興協会の文書が配られていますが、この中にも委託者トラブルのゼロ化が不可欠だということを詠っているわけですから、不可欠なことが実現できていないということをむしろポイントとして押さえるべきであって、私は別に急減しているということで結構だと思いますけれども、ゼロ化を実現できていないということが問題なわけで、ゼロ化を実現するという本気度が本当にあるのかどうかということではないかと思います。急減しているのを見守るというのであれば、このペースでいけば、1年とか1年半後にはゼロ化が実現できるというめどがあるということであれば、見守るというのでいいのだと思いますけれども、この状態でいけば、トレンドとして、いつゼロ化をするという判断になっているのかというところだと思うのです。
    もう1点だけ、最初の環境変化のところですが、前文で別に内容に関係ないということなのかもしれないけれども、一番最初のグローバルな構造変化のところで、すごく受け身のことしか書いていなくて、競争しているのだという認識というか。競争したくないかもしれないですけれども、経済学者は競争が大事だといいますが、経済学者個人が競争したがっているかというと、個人としてはしたがっていない場合も多いと思いますが、否応なしにしろ、競争状況にあって、したがって、競争に勝ち抜いていかなければいけないのだという趣旨が、最初のところの認識として全然出ていないような気がするので、それは出していただきたいというのが要望です。
  • 尾崎分科会長
    どうもありがとうございました。高井委員。
  • 高井委員
    最初、河本さんが話されたときに電話がかかってきてしまって、外に出ているうちに話が終わってしまったので、一番重要なところを聞き忘れたのですけれども、最後のほうだけお聞きしていると、全石連の方々が市場を使って、国内の製品にベンチマークにしていこうということになっているわけです。そういう意味では、先物取引所にとっては順風が吹いているという状況だと思うのです。あとは、いかに商品先物取引というのが事業者のリスク管理にとって役に立つかということを理解していただくということが非常に大事なのかなと。店に入る前の状況ですということをおっしゃっていたのですけれども、実態はまだまだそうなのだなと。ますます情宣活動みたいなことを、石油の業界だけではないのですけれども、実需を扱っておられる当業者の皆さんにやっていかなければいかんというミッションを改めて感じました。それは、我々みたいな商社もそうですし、銀行、金融機関さんもそうですし、当たり前のことですけれども、商品取引員さんもそうだと思うのです。そういう意味では、今回、行政の段階でやっていただけることとしては、かなり網羅的に突っ込んだところまで、ここでまとめていただいていると思います。あとは、それを受けて、取引所であったり、我々事業者であったり、取引所に関与している人たちがいかにそれを意味のあるものに変えていくか。取引所に流動性を潤沢にもたらせるようなアクションに変えていけるかというところが、これから一番重要なのかなと感じました。
    以上です。
  • 尾崎分科会長
    中島委員、いかがですか。よろしいですか。ほかにどなたかあれば。
  • 荒井委員
    先ほどの池尾委員のご指摘、それから津谷委員のご指摘に一言補充させていただきたいと思うのですが、振興協会から潮流の変化と協会の取り組みについてという中で、特にトラブルの解消に向けて、委託者トラブルのゼロ化を目指しますというのが2ページに書いておられます。こういう業界の熱意というものを日商協としても受けとめまして、新たな取り組みを何か考えていきたい。また、具体的な構想を提示できるまでには至っていないのですが、以前に紹介させていただきましたトラブル解消アクションプログラム、それから、会員の特別指導についてのプログラムが、既に最初のものから2年ほどたっておりますので、会員指導と外務員等役職員についての指導をドッキングさせたような形で、トラブルの一層の解消に向けた取り組みを考えてまいりたいということを最後にご披露させていただきます。
  • 尾崎分科会長
    どうもありがとうございました。こちらのほうから。
  • 小山商務課長
    先ほどのご質問の件も含めて答えさせていただきます。
    先ほど加藤委員からご質問のありました一定のプロ顧客ということでありますが、これはプロ・アマのプロとは違いまして、こちらで念頭に置いておりますのは、金融商品取引法におけるプロ顧客ということで、それも前提に考えさせていただきたいと思っております。これはかなり高いハードルのところでありまして、資本金が株式会社で10億円以上とか、特定投資機関ということとなっております。
    あと、いただきました意見、まだ皆さん終わったわけではありませんけれども、それぞれについて当方としてもテイクノートをして、必要とすべきものにつきましては、当然こういう中に入れていきたいと思っております。
    南學委員からお話がありました、できるだけ軽微な変更については認可から外していただきたいというものにつきましては、経営の効率という面と、商品取引所の法目的との間で一個一個仕分けをしていきたいと思っております。
    あと、先ほどから急減かどうかということで、根拠となっております国民生活センターの数字でございますけれども、これにつきましては私たちも過去数年分、2万件近くを一件一件全部、どういうものが国内なのか、海外先物なのか、それ以外の特商のものかについてみまして、内容について国民生活センターとも全部すり合わせをしておりますが、その正確性については、できるだけ今後とも同センターと連絡をとりながら、正しい数字になるように努力をしていきたいと思っております。数字として一番大きい、毎年数千件というのは、国民生活センターの数字ですので、これですと、ある意味で誤差が少ないのではないかということでとらせていただいている内容であります。
    また、池尾委員からお話がありました競争の内容につきましても、まさにおっしゃるとおりなものですから、内容について書き込めるようにしたいと思っております。
    途中段階ですが、とりあえずコメントまで。
  • 尾崎分科会長
    まだまだご意見はあろうかと思いますけれども、本日ご議論いただきまして、骨子(案)はこういう方向で最終報告にまいりたいと思います。この分科会におきましては、今回、制度改正というのでしょうか、制度の見直しという形でやってきたわけでございます。その議論の中で、制度を改めなくても、実際、今の段階でできることはいろいろと出てきたかと思います。これは、当業者、あるいは事業者の方々に先物の重要性を、情宣という言葉がさっき出てきたわけなのですが、そういう活動はやはりしなければいけない。これは制度改正しないでも当然のことだろうと思います。
    逆に、制度上、やりたくてもできないことがいっぱいあるとか、本当はどうだとか、例えば先ほど出ておりますように、事業者のリスク管理にとって役立つものだということがわかったとしても、繰り返しこの場で出てきておりますように、品ぞろえができないのではまずいのだろうというご指摘が多々あろうかと思います。これが法制度上、いろいろな障害があるとするならば、改めなければいけないだろうし、またそこに何か問題があるならば、その問題を考えながら改めていくということが必要だろうと繰り返しご指摘があったわけであります。したがいまして、上場のあり方に関する部分の表現も適切にしたいという感じがしております。
    また、OTCの問題なども繰り返し出てきておりますし、IBの議論も繰り返し出てきております。本日出てきた議論も踏まえまして、最終報告(案)という形でとりまとめさせていただきたいと思うわけでございますが、その点については私と事務局にご一任いただいてよろしゅうございましょうか。
    (「異議なし」の声あり)
    次回の分科会に向けて提示させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
    それでは、最後に次回の分科会の日程につきまして事務局よりご説明いただきたいと思います。
  • 加藤委員
    済みません。
  • 尾崎分科会長
    どうぞ。
  • 加藤委員
    最後のお忙しい時間、申しわけないのですけれども、私どもから「潮流の変化と協会の取組について」というレジュメが出ております。これについて、本当に簡単にご説明だけさせていただきたいと思います。
    これは先日、11月21日に当協会の理事会で決定いたした内容でございますが、今後の協会取り組みについての内容でございます。簡単に申し上げますと、2ページ目をおあけいただきますと、4行目のところでございます。商品先物業界といたしましては、日本の商品先物市場について、産業・経済インフラとしての位置づけをより確かなものとし、産業界・経済界から我が国産業競争力の強化に不可欠な存在の認識を得るとともに、その市場の担い手として高く評価される業界を目指していくことが求められている。このことを確認し、今後の日本商品先物振興協会協会員の行動規範としていくこととする。このように考えております。
    具体的には、3枚目にあります2.に、会員代表者懇談会の開催と協会取り組み方針の確認ということで、12月4日になろうかと思いますが、会員代表者懇談会を実施する予定でございます。理事会決定のもとの協会方針を会員に確認するということを実施していくつもりでございます。
    ポイントとしては2点ございまして、まず1つといたしまして、日商協さんと連携して、悪質営業の断固排除を行うということであります。勧告、あるいは社名公表、過怠金の付加等の日商協が行う悪質営業の制裁について、業界として積極的に支持し、制裁の緩和を業界が願うことは一切ない、このような強い姿勢で実行していきたいと思っております。またさらに、日弁連、消費者団体との方々との情報交換の結果、日商協の自主規制が十分でないと判断した場合には、自主規制強化を日商協に提言していきたいと思っている次第であります。
    2点目でございます。委託者トラブルゼロ化についてということでございまして、先ほど池尾委員からもお話がございましたとおり、我々としても高い本気度を保っていこうと思っております。悪質営業を排除することにより、委託者トラブルを限りなくゼロにするとともに、トラブル相談窓口を委託者に周知することによって、やむを得ず生じたトラブルは日商協さんで解決していただく。我々も最善の努力をしてゼロ化に取り組んでいきたい。このような姿勢で対処していきたいと思っておりますので、我々も信頼性、そして利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。
    以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
  • 尾崎分科会長
    失礼いたしました。どうもありがとうございました。よろしゅうございましょうか。ほんの少しだけ。
  • 津谷委員
    これはこれであれなのですけれども、せっかく委託者トラブルのゼロ化を目指すという立派な看板を掲げておきながら、やることは何だと。トラブル相談窓口の告知。こんなことでできるわけがないではないですか。なぜ不招請勧誘禁止という文字がどこにも出てこないのか。
  • 尾崎分科会長
    そういったご意見もあるということを踏まえて運用していただければと思います。
    それでは、最後に日程の件、よろしくお願いいたします。
  • 大山商品取引監理官
    次回日程でございますが、12月11日木曜日、10時から、この会場で予定をいたしております。よろしくお願い申し上げます。
  • 尾崎分科会長
    本日はご多忙のところ、長時間にわたり、またちょっと時間が超過してしまいまして申しわけございませんでした。熱心にご議論いただきまして、まことにありがとうございます。
    次回の第9回分科会の詳細につきましては、追って事務局よりご連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
    以上をもちまして、本日の産業構造審議会第8回商品取引所分科会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

以上

 
最終更新日:2008年1月21日
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