経済産業省
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産業構造審議会商品取引所分科会(第10回)-議事録

日時:平成20年12月18日(木)

議事概要

  • 大山商品取引監理官

    それでは、定刻でございますので、ただいまから産業構造審議会第10回商品取引所分科会を開催させていただきます。

    委員の皆様には、ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。

    まず、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の資料一覧をごらんください。資料1、議題及び議事次第でございます。資料2が委員名簿。資料3「産業構造審議会商品取引所分科会報告書(案)」でございます。何か資料に不備等ございましたら、事務局までお申しつけください。あと、番号は振ってございませんが、FIAジャパンからの資料を2つ、ご参考に配付させていただいております。

    それでは、以後の議事進行を尾崎分科会長、よろしくお願い申し上げます。

  • 尾崎分科会長

    それでは、最初に本日の委員の出欠状況でございますが、18名中16名がご出席ということでございます。したがいまして、産業構造審議会令第9条の規定により、本分科会は成立いたしております。なお、上村委員と中島委員は本日ご欠席でございます。唯根委員は若干おくれられると承っております。

    それでは、議事に入りたいと思います。本日の議題は、産業構造審議会商品取引所分科会報告書(案)についてのご審議でございます。事務局より、資料3に基づきまして、前回のご議論を踏まえて修正を加えたものが提示されておりますので、その点を中心にご説明いただきまして、その後に改めて皆様にご議論いただければと思います。

    それでは、経済産業省・小山課長、よろしくお願いいたします。

  • 小山商務課長

    それでは、資料3に基づきまして、説明をさせていただきます。

    1ぺージおめくりいただいて、「はじめに」というところからですから、今、お話がありましたように、変更があったところだけ、ポイントで説明させていただきます。2行目の「変革を迫られて」が「変革の時が到来している」。第2段落、「原油、食料品等」となっていたのが「原油、穀物など」と変えただけであります。

    次の3ぺージ目、I「商品先物市場を巡る環境変化」。これにつきましては、全体的な環境変化例を3つに分けて書いてありますけれども、変更部分は、「原油等」と書いてあったのを、2行目でありますが、「原油や穀物などの」というように変更した点。あと、「第二に、資源・食料等の需給構造の変化」のところにつきましては、下から3行目にあります1トン当たりを1ブッシェル当たりに変更ということであります。

    その次の4ぺージからが「商品先物市場政策に求められる課題」であります。「商品先物市場の機能」のところは変更はございません。4つの機能というところであります。

    そして、5ぺージであります。課題1「事業者等にとって『使いやすい』市場を構築すること」。これにつきましては、ごく小さな変更でありますが、6ぺージにまいりますけれども、第3段落、「このため、何よりも」という後に、「中小企業を始めとする」ということで事業者が積極的に利用できる利便性の高い市場ということで、「中小企業を始めとする」を挿入しております。

    課題2は「『透明な』商品先物市場を構築すること」でありますが、これについては変更はありません。

    7ぺージ目、課題3「利用者の『トラブルのない』商品先物市場を構築すること」というところであります。ここにつきましては一番最後の段落でありますが、「商品先物市場を個人が利用すること」のところでありますけれども、資産運用という観点から自発的な利用は否定されるべきものではないということ、あと「ものの」をとりまして、「他方」ということに変更しております。

    次に、III「商品先物市場政策の基本的方向性」。ここは現在までの取り組みと今後の方向性を書いた点でありますが、ぺージでいいますと9ぺージ目。ここにはそれぞれの各団体の取り組みが書かれておりますけれども、「自主規制団体である日本商品先物取引協会においては」の後に、取引規制の内容は「受託等業務、広告」というのを挿入しております。主要な業務であるこの2つをあわせて、「規則の制定」の後に「苦情・相談」という業務をここに明記しております。

    次は、「具体的な見直し項目」。今、申し上げた3つの市場の実現、つまり使いやすい、透明な、トラブルのない商品先物市場の実現に当たっての各項目でありますけれども、まず1の店頭商品先物取引等に関する規制の整備につきましては、現行法の基本的な考え方は変えておりません。あとは、近年の事情変化につきましても、漢字の変更があっただけであります。

    ただし、11ぺージをごらんいただきますと、店頭商品先物市場の重要性、その意義等につきまして前回ご議論いただきましたので、このような書き方にさせていただいております。「商品の先物取引については、原資産の受渡可能供給量が有限であることから、価格形成の歪みが生じやすく、また、そのような歪みが生じた場合には、当該商品の生産・流通を始めとする国民経済に与える影響が大きいという特徴がある。このため、価格形成が公正かつ効率的に行われることを確保するような制度設計が行われる必要がある」と。具体的にはということで、先物取引が組織的に行われ、指標性を有する価格が形成される場は、引き続き市場管理が確保される等の措置が講じられる必要があるものと考えられるという内容に今回は変更しております。

    規制の枠組みについては変更ございません。

    プロ・アマ規制。今回はプロ・アマ規制を導入するわけですが、この文章についても変更はありません。

    次に、証拠金制度の柔軟化。これは現金、有価証券だけでなく、銀行保証での代用を認めるという内容でありますが、ここにも変更はございません。

    次に、商品先物取引仲介業、いわゆるIB制度を導入するにつきまして、今回これを導入することが適切であるというように提示しておりますが、13ぺージにまいりまして、商品先物取引業の第1段落の下から3行目、「あわせて」以下を挿入しております。「商品先物取引仲介業者の外務員についても、商品取引員の外務員と同様の規制を設けることが適当である」ということで、IBに働く外務員の方についてもこのような規制をつけるということを明確にいたしました。

    「さらに」のところは変えておりませんけれども、「いずれにしても」というところにつきましても、ここに新たに追加いたしました。悪質な業者がこのような業を営むことにより顧客被害が発生しないよう、制度の運用面においても最大限の配慮が行われる必要があるものと考えられると。こういうご指摘がありましたので、文章を入れております。

    あわせまして、「注」も前回の議論を踏まえまして追加しております。顧客被害を多発させているような悪質業者がこのような仲介業の登録を受けて、海外商品先物取引の媒介を海外の業者に対して直接行うことがあり得るのではないかというご指摘がありましたので、この点、商品先物取引仲介業者は商品取引員の委託を受けて、当該商品取引員への取引の媒介を行うことのみが許されるということから、指摘のような事例の発生は制度上禁じられるものと考えられるというところを明らかにしております。

    その下の取引所の兼業規制の緩和については、変更ありません。取引所の兼業規制を緩和して、子会社についても同様に認めるという内容であります。

    14ぺージ1-(6)、株主規制の見直し。ここにつきましては、変更はございません。議決権の保有制限を緩和する。そして、合従連衡にも適切に対応することができるような制度設計という点であります。

    1-(7)、金融商品取引所との相互乗り入れ。これにつきましては、昨年の中間整理でご議論いただいたとおりの内容になっておりますけれども、変更部分は15ぺージになります。これは取引所の相互乗り入れの場合でありますが、なお書きのところであります。世界的に商品取引所として相互乗り入れを必ずしも全部が行っているわけではないというところで、その後の文章がややわかりにくいというようなご指摘もいただきましたので、「この一因としては、商品取引所が有価証券市場等を併設することが、流動性供給者にとっての利便性向上には寄与できる側面がある一方で、当業者にとっては直ちに利便性が向上するとは限らないこともあり、それのみでは、相乗効果(シナジー)が限定的であることが考えられる」というように文章を整理いたしました。

    取引所の品ぞろえの多様化のところについては、変更ありません。

    その後、1-(9)、その他取引所に対する諸規制の合理化等につきましては、これらの定款記載事項、業務規程等による変更をより機動的にしているところでありますが、ここについても文章の変更は行いません。試験上場制度の柔軟化、なお書きについても、前回と同様であります。

    次に、ラップ口座の扱いであります。ここは本当に技術的な修正でありますが、今までは商品投資顧問業及び商品取引員と書いておりましたが、最初の文章を、現行の商品取引所法及び商品ファンド法上、両法の許可を受けた者というように法律の名前に変更してあります。このようにラップ口座については、ごく一部につきまして認めるというような内容は変更しておりません。

    次に、2本目の柱であります「『透明な』商品先物市場の実現」、18ぺージであります。

    2-(1)、店頭商品先物市場の実態把握ということで、ここについては変更ありません。一般委託者を相手方とする場合には許可として、一定の大規模事業者を相手とする場合には届け出を求めて、実態把握のための枠組みを整備するという内容は前回のとおりであります。

    次の幅広い相場操縦行為についても変更ありません。罰則をより広く対象化するという内容について、特段の変更はございません。

    次の海外規制当局との情報交換手続。ここはちょっとワープロミスがございます。申しわけございません。最初の「海外」ではなく、外国規制当局との情報交換手続であります。同じところが、20ぺージにまいりますけれども、2つ目の段落でありますが、「海外規制当局」となっていたものを「外国規制当局」に変更しております。

    2-(4)、取引所から当局への報告事項の拡充という点でありますが、これにつきましては変更はございません。

    次に、緊急時の市場管理規定の整備につきましても、特段の変更はございません。

    2-(6)、取引所による自主規制業務の実施というところにつきましては、2つ目の文章を整理しまして、2行目、「現場において自主規制業務を恒常的に行うなどの、商品取引所における不公正取引の排除等を実務に即し効果的に実施する機能の更なる強化が期待される」というところで、内容的には大きく変更はございませんが、文章を整理させていただきました。その後、22ぺージの2つの段落に変更はございません。自主規制委員会の設置及びその実現方針の内容であります。

    次に、3番目の柱であります「『トラブルのない』商品先物市場の実現」であります。

    現行法上の基本的な考え方につきましては、ごくわずかな、一番最後でありますが、「法の対象となっていない」というのが「視野に入っていない」という点の変更だけであります。

    その次の(2)近年の事情変化でありますが、「国内先物取引以外の商品先物取引」とだけ書いてありましたが、より文章を明確化するために、「店頭商品先物取引、海外商品先物取引」という言葉を挿入しております。このようなものを含めて、「『ロコ・ロンドンまがい取引』など店頭商品先物取引」という言葉を文章の明確化のために入れております。

    次に、23ぺージであります。このような海外商品先物取引等についての基本的な考え方でありますが、第1行目のところに、海外商品先物取引、一般委託者を相手方とする店頭商品ということで、「一般委託者を相手方とする」を挿入いたしました。これらにつきまして許可制を導入するとともに、その後の「行為規制を強化」の後に括弧を入れております。新たに入れた部分はこの適合性原則、広告規制、分離保管義務の適用ということで、行為規制の内容を明らかにしております。

    その後のなお書きと「注」を新たに追加しております。これについては、特に店頭商品先物取引に対してトラブルが多いのではないかというご指摘もありましたもので、次の文章、つまり「なお、特に、店頭商品先物取引については、取引内容が非定型的である等の事情があることから、一般委託者を相手方とする場合には、トラブル防止のための万全の対応が許可制の運用などの制度運用面においても求められる」。さらに「注」のところでありますが、「参入規制の導入に伴い、海外商品先物取引及び店頭商品先物取引の無許可営業に対しては、商品取引所法による刑事罰が科せられる。加えて、これらの業者が行う取引については、特商法の規制対象となり、取消権等の同法の各種規定の適用があるものと考えられる」ということを明確にしております。

    規制対象のところにつきましては、お読みになりますように、全体の現金決済等々の海外商品先物取引全般及び店頭商品先物取引全般が対象になりますが、新たに追加した部分はこの「店頭商品先物取引全般」の後の括弧書きであります。「原資産を商品とするいわゆる『CFD(差金決済取引)』を含む」というところで、特に最近、苦情・相談等が発生しておりますCFD取引について特記しております。

    法形式及び仲介業のあり方については変更はございません。

    次に、24ぺージにまいります。商品取引所法と海外先物法の一本化に当たっての整理というところにつきましては、特に海外先物法独自の行為規制の取り扱いにつきまして、より丁寧に書いてあります。独自の規定であった熟慮期間規定については、商品取引所法への一本化後も海外商品先物取引に適用される独自の行為規制として存置すべきではないかとの意見があったというところを明らかにしております。あとは、その文章は同じでございますが、最後の行の成立価格の推定規定等、他の海先法独自の行為規制についても同様の整理を行うことが適切であるということを再度明記しております。

    それ以外の25ぺージ、営業目的取引の適用除外規定以下のところに変更はございません。

    次に、プロ・アマ規制のところにつきましては、「プロ・アマ規制」と1つにしていたのを「『プロ・アマ』規制」というように変更した点だけであります。ここに基本的な考え方を述べました後に、26ぺージで、そのプロ・アマの区分、移行制度について言及しております。区分については変更ありませんが、プロ・アマの移行制度、(3)のところであります。これは両方の移行の手続のことを書いてある文章でございますが、ここにつきましては、前回のものはやや不明確な点もありましたので、明確化するために、下から2行目の「また」というところに、プロに移行することを希望するアマは、その旨の意思表示に加えて、商品取引員の確認を受けるなどの手続を行った上で移行するというところをより明らかにしております。

    27ぺージ、プロに対して緩和すべき規制の内容。これは行為規制の一部についてプロに緩和するのですが、ここの文章につきましては変更はございません。

    次に3-(3)、不招請勧誘の禁止規定でありますけれども、これにつきましては、最初の段落、2つ目の段落には変更はございません。28ぺージのところであります。今回は店頭商品先物取引を政令で指定することが適切であるという文章の後でありますが、海外商品先物取引についての書き方であります。従来は、トラブルが継続的に拡大する場合には、指定を検討する必要があるというような文章になっておりましたが、「トラブルの状況が改善していかない場合には」ということで変更を行っております。

    次に、委託者保護基金制度の強化であります。この部分は委託者保護基金をより機能的に強化するという内容であります。一部、技術的にペイオフという言葉を今まで使っていたのですが、第2段落の2行目でありますが、「補償対象債権の支払(いわゆるペイオフ)」という、より正確な言い方に変更しております。その下、なお書き及び「この点」というところに使っておりました、ペイオフ及びペイオフ制度につきましても、補償対象債権の支払い等々、上に合わせまして明確化をしております。

    次に、29ぺージ、利用者トラブルへの対応体制の強化であります。ここは商品先物取引協会等の対応体制を強化するという内容であります。ここにつきましては、内容自体は大きく変えてございませんけれども、文章内容を明確化するということで、2つ目の段落の「このためには、ADR促進法」で始まる文章の下から3行目にあります、商品先物取引業者の協力内容のところで意見をいただきましたので、明確にするために「商品先物取引業者が」の後に「必要な情報提供を行ったり、又は手続に参加するなどの」という文章を挿入しております。最後の行は、相互に切磋琢磨し、競争するという意味ではなくて、委託者保護の実を上げるということが適当であるというように文章を変更しております。

    次の30ぺージが「関係者に求められる役割」ということで、各関係者の方にそれぞれどのような役割が期待されるかを書いた文章であります。

    「商品取引員に対しては」という文章でありますが、ここにつきましても、文章を一部整理いたしまして、「商品先物市場がその本来的機能を果たすためには」のところは、前回は「適正に対応できるか否かに依存する部分が多い」というような書き方をしておりましたが、文章を明確化するために、「利用者のニーズをくみ上げ、適切に対応できることが不可欠である」というように書き直しております。

    次に、自主規制団体のところにつきましても、下から三行目のあたりで、今は「商品取引員の実務に即した高い専門性など」という書き方に変えております。以前は、商品取引の現場の実務に即した機動的、効果的な対応ということが書いてございましたが、文意を明確にするためにこのような文章に変更しております。

    取引所のところは前回と変わっておりませんが、新たに加えましたのが清算機関の部分であります。清算機関の重要性については何人かの委員の方からご指摘がありましたので、新たに文章として、清算機関に対しては、取引参加者が安心して商品先物取引を行うことができる信頼性を支える機関として、平成20年4月にとりまとめられた報告書を踏まえつつ、一層の機能強化を実現するための取り組みを期待したいという文章を入れております。

    また、委託者保護基金につきましても、ここに書いてある文章を追加しております。「商品先物取引に対する信頼を保護する重要な機能を担っていることから、本報告書における制度改正の提言を踏まえた着実な業務運営を期待したい」という言葉を新たに入れております。

    それ以下については、いわゆる点、丸を変えた程度であります。

    あとは事務的なところでございますが、事務的といっては失礼ですが、委員名簿につきまして、南學社長、今までは理事長でいらっしゃいましたけれども、株式会社化したということで代表執行役社長というように変更した点。あとは、34ぺージに開催状況で、第8回に、11月27日の回でありますが、「中小企業者等から見た商品先物取引について」ということで、河本副会長からのお話があった旨をつけ加えております。

    以上が変更点であります。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。30ぺージを超える報告書でございますので、本日は修正点だけを中心にご説明させていだきました。

    続きまして、大山監理官からご発言をお願いします。

  • 大山商品取引監理官

    済みません。1点だけ補足させていただきます。11ぺージでございます。上から5行目、6行目でございますが、「したがって、店頭商品先物取引や海外商品先物取引を商品取引所法において適正に位置付け、横断的かつ整合的な規制体系を整備することが適切」と。ここは「整合的な」という言葉を追加しております。これは渡辺委員からのご指摘に基づく部分でございます。前回、工業品の上場商品と農産物の上場商品のラインナップが違うというようなことも踏まえまして、店頭取引の規制について、そのような事情等も整合性のとれたものとすべきではないかといったようなご議論、ご意見がございまして、そういうことも含めまして、今後の制度設計とか制度運用に当たりまして、さまざまな整合性というものを勘案して検討してまいりたいと私ども考えております。

    以上でございます。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、資料及び、以上の説明を踏まえまして、これからご議論を進めていきたいと思っております。ご意見等がございましたら、ご自由にお願いいたします。なお、議事を円滑に進めるために、挙手の上、ご発言いただきますようお願いいたします。それでは、まず南學委員。

  • 南學委員

    とりまとめに当たりまして、私から、私どもの報告書(案)についての受けとめ方、政府に対する要望、そして、私どもの決意のほどを簡単にご説明しておきたいと思います。

    まず、今回の分科会は議論すべき論点が非常に多岐にわたっておりまして、また、これらの論点について各委員からさまざまな意見が出されました。したがって、尾崎分科会長初め、事務当局、大変ご苦労があったのではないかと推察いたします。

    今回の報告(案)をみますと、前回申し上げましたとおり、これまで議論された内容が十分盛り込まれ、今後における関係者の進むべき方向が的確に示されており、私どもとしては高く評価いたしております。そこで、主務省におかれましては、この内容に基づいた法改正を含む制度整備をぜひとも早期に実現していただきたいと。これが要望であります。

    私どもといたしましては、現在低迷している市場を活性化させ、厳しい取引所間競争に打ち勝つべく、さまざまな施策をこれまでも講じてきているところでありますが、本報告書(案)に基づき、法改正を含む制度整備が実現すれば、利便性、信頼性の高い市場構築に向けた法令面での枠組みが整いますので、魅力ある市場構築に向けて、我々としてさらなる取り組みを進めまして、競争力の強化に努めてまいりたいと思います。そして、一連の改革を不退転の決意で推進しまして、厳しい国際的な取引所間競争に打ち勝っていきたいと考えております。

    以上であります。

  • 尾崎分会長

    はい。

  • 久野委員

    久野でございます。まず、報告書(案)の中の最後の30ぺージに清算機関のことを入れていただきまして、どうもありがとうございました。

    そういいながら、私、実はきょう、資料番号がついておりませんけれども、FIAジャパンから2部、資料を提出させていただきました。この12月10日付のものをつい最近、主務省にお送りしたのでございますけれども、ぜひとも委員の方にご紹介申し上げたいと。我々の考え方を知っていただきたいと思いまして、前回の発言とちょっと重複することもありますけれども、数分時間をいただきたいと思います。

    今回の点、大きく分けて、クリアリングハウス、店頭の問題、その他と3つあるのですけれども、第2点、第3点については、今回の分科会で随分検討していただき、ご議論いただいて、我々いい方向に進んでいくのだろうという希望をもっております。ありがとうございました。

    クリアリングハウスの件でございますけれども、昨年の中間整理、それに続く検討会をベースに工程表があって進んでいるのだろうと思いますし、そうなのですが、ここへ来て、いわゆる現在進行中の金融危機、それから一方で、今回OTCの話をして、金融機関等も皆さん入ってください、それから海外の商売もどんどんふやしたいということになると、やはりクリアリングハウス、あるいはクリアリングハウス機能に対する期待というのは随分大きくなってくる。恐らく中間整理の中で、これは車の両輪ですよという話をしたのだろうと思いますけれども、ここの重要性を再度認識していただきたい。

    我々FIAの中では、今のペースがひょっとしたら間に合わないのではないかという危惧をもっております。確かに方向性はついているのだろうけれども、間に合わないのだったら、違う観点から検討する必要もあるのではないか。恐らく中間整理の留意点か何かで述べられたことなのだろうと思いますけれども、金融系のクリアリングハウスであるとか、ひょっとしたら海外のクリアリングハウスであるとか。例えば、クリアリングハウスのもっている機能は、一番にやはり財務的なセーフガードでございます。もう1つは、システム。それから、それを使いこなして、市場を守るという一番大きな目的があるわけですけれども、市場を守りながら、かつユーザーに対しては、できるだけ効率性の高い機構、システム、サービスを提供するということを考えると、やはりダイナミックな考え方をして、ほかの業界がもっているエクスパティーズ、ほかの国がもっているエクスパティーズという取り組みをぜひとも検討していただきたいと思います。

    それが遅まきながら、今回のペーパーを出させていただいた趣旨でございまして、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

    以上です。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。ほかにどなたかございますでしょうか。多々良委員。

  • 多々良委員

    本報告書(案)に委託者保護基金制度の強化が盛り込まれたということに対して、基金を運営しております者として、大いに感謝申し上げる次第でございます。とともに、責任の重大さを改めて痛感しているところでございます。

    委託者保護基金制度のこれまでの運用実績と強化の必要性については、去る10月15日の本分科会の第5回会合において詳しく申し上げましたが、これまでのところ与えられた役割は、曲がりなりにも果たしているものと自負しております。

    しかしながら、業界をめぐる情勢がかつてないほど厳しいという危機意識に立って、今後ともに委託者資産が正確、的確に保全されるよう、本報告書によって新たに与えられた権能を十分に発揮しつつ、従前以上の努力を傾注する所存でございますので、よろしくお願いいたします。

    なお、蛇足ではございますが、主務省を初めとする関係各位におかれましても、法改正等の制度改正がつつがなく実現するよう、ご差配のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。どうもありがとうございました。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。ほかにどなたか。では、高井委員、どうぞ。

  • 高井委員

    今回は、何回かこの産構審の議論を通じて、非常に完成度の高い方向性というのがここにまとめられたのだと思います。ですから、あとはこれを粛々と実行していくということが各マーケットの参加者に与えられた使命ではないかと改めて緊張感をもって、この報告書を読んだという次第です。

    ちょっと私から2つだけコメントさせてもらいますと、1つ目なのですけれども、我々の会社でも東工取、東穀取、それから海外の取引所と、常にプレーヤーとしてマーケットを利用しているわけですが、先日、実際にマーケットをトレードしている若いうちの社員たちといろいろな意見交換をする場をもちまして、今回こういう審議会で話をしている方向性を彼らにぶつけて、現場感がどうなのかというのを探ったわけです。やはり現場でかなりやっている連中たちは、日本の市場の取引高がどんどん細ってきていると。従前に比べて、アジアでのプレゼンスが落ちてきているというのは日々感じているところなのです。

    どうしたらいいかということになると、それぞれみんないろいろな意見をもっていて、こうしたらいい、ああしたらいいという意見はいってくるわけですけれども、その中で1つ、私が感じたのは、やはりここの審議会でいろいろな観点から議論したことというのは、雲の上の議論にしてはいけないなということだと思うのです。常に現場感というか、ここで議論したことをいかに現場の、端末をたたいて、毎日トレードしている、ヘッジをしている人、トレーディングをしている人、それから投資の場として取引所を使っている人、その現場感というのを忘れてはいけないなというのをここ最近、非常に感じております。

    私などは両方みているわけですから、参加しているプレーヤーの一人として、その辺の感覚というのをもっていきたいなということと、できる限り取引所を運営している皆さんと同じような感覚を共有できればなと感じているのが1つです。

    2つ目なのですけれども、これは久野委員ももう既におっしゃったのですが、我々商社を経営しているわけですけれども、金融危機というのが想像している以上に厳しいものがあるのです。2ヵ月前、3ヵ月前にみていた景色が、リーマンブラザーズが破綻して以降のランドスケープというのがもうさま変わりしているというのをひしひしと感じております。会社の経営をしていても、来年以降の事業計画がなかなか立てられないぐらい、世界の経済が変遷しているというのを感じておりますので、この審議会で話したこと、それから、経産省さんで過去に話したようなこと、いろいろな報告書が出ているのですけれども、私が申し上げたいのは、危機後の世界というのがどのように変わるかというのはまだわからないので、一たん報告書で決めたことというか、みんなで議論して決めた方向性というのを変えること、改めることを恐れてはいけないなと感じます。

    海外の取引所は、金融危機後のビジネスモデルをどのようにしたらいいかということに非常に危機感をもって、今、議論をして、恐らく非常に速い速度でアクションをとって、危機後の世界に対応する姿に変わっていっているのです。ですから、我々日本の取引所もそういうのを横目でみながら、決してここで決めたことを守ることだけに執着するのではなくて、常に自分たちを世界の取引所との競争の中に置いて、姿を変えていくということを意識してやらねばならないなということを感じております。

    以上です。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。ほかにどなたか。渡辺委員、どうぞ。

  • 渡辺委員

    10回になるわけで、これまでの審議、とりまとめに際して、分科会長の尾崎先生のご尽力に深く敬意を表するものであります。

    私はこの報告書(案)のうち、4の関係者に求められる役割ということに関連して、1つの確認と1つの危惧といいますか、懸念を申し上げたいと思います。

    事務方ではこの報告書(案)をもとに立法化の作業を、もう進めておられると思いますけれども、速やかに、忠実にということで対処されると思います。その法文の書き方なり技術論もさることながら、これは経済法制でありますので、当然のことながら社会経済の背景があるわけです。最も大事なことは、ここにずばりは書かれておりませんけれども、当然の我々の理解といいますか、合意として、法令そのものよりもベースにある社会規範というものを強く意識しなければいけないと思います。社会規範というのを易しく砕いていえば、世間様の常識に外れないように行動するということでありまして、これは皆、共通の感覚をもっている。求める役割の土台はそこにあるということを確認したいと思います。

    前回と前々回、荒井委員と加藤委員からそれぞれ日商協、振興協会から決意表明に準ずるようなペーパーが配られてご説明がありました。私はこの意見開陳は高く評価されてしかるべきだろうと思っております。すべてのベースには、社会規範をきちんと守るということがあるということを確認させてください。

    次は、高井委員のご発言とも関連するのですが、私個人の懸念というか、危惧というか、不安を述べたいと思っております。それは杞憂だよと答えていただければ幸いなのですが。つまりどういうことかといいますと、行政当局が立法化をするに際して、余りに身動きがとれないような規定ぶりは、社会経済情勢も非常に流動的でありますから、それはぜひお避けになったほうがいいだろうし、避けていただきたいということです。そして、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるような懐というか、幅をもっていただきたいと思います。

    ご批判を恐れずに申し上げますと、法制度というものは、常に後追いであります。それから、法制度というものは100%の分野をカバーできるものではありません。司法が100%機能を発揮するということはあり得ないのだと思います。これはまた適切な例ではないと思いますが、100%の検挙率をもつような国は恐らく全体主義国家で、その国では無実の人が捕まえられた結果、100%になっているわけであります。私は、そういうものではないということは当然頭にあると思っておりますので、ここは、渡辺、それは杞憂だよというように答えていただければ結構であります。

    繰り返しますけれども、大事な土台は社会規範。これがきちんと守られて、十分機能するということを、行政当局も含めて、我々は強く期待されているというように確認させてください。

    以上です。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。ほかにどなたかご意見ございますでしょうか。では、津谷委員、どうぞ。

  • 津谷委員

    いろいろ大変だったと思います。どうもご苦労さまでした。振り返ってみますと、評価できる点と、ちょっと大丈夫かなというところと、今後この点はというようなところに分けて意見を述べたいと思います。

    評価できる点は、何といっても、不招請勧誘禁止の枠組みをつくってもらったと。これができたことは大いに評価できるところであります。やっと金商法並みに、政令指定であるけれども、来たかというところであります。

    ただ、これが本来、先物取引全般について当てはめるべき原則だと思っているのですが、これが店頭先物だけに終わっているといいますか、スタートはそこからだということなので、余りぜいたくをいってはいけない、わがままはいってはいけないということなのかわからないけれども、まずここまで来たことは、やはり素直に評価しなければいけないと思っております。

    それから、海先法について、政令指定制を撤廃したと。それから、全部やったということ。これも私は非常に評価しておりまして、これを商品取引所法の中で一本化するということも実によかったと思っております。

    その他、評価すべきところはあります。例えば、最初のほうに被害は撲滅されなければいけないと。撲滅という言葉を使っているのはなかなか気持ちがいいなと思いました。単なる減少とか、そういうのではないということで、ちょっと期待させられるなと思っております。

    反面、いろいろ注意はしてくれているのだけれども、本当に大丈夫かなと思うのは、何といっても、店頭先物に関して一般委託者にということで、OTC的なもので業者だけで、民間だけというのはわかるのだけれども、本当に一般委託者に要るのかどうかというのは、今もって疑問であります。商品自体のあいまいさ、危険性。それから、許可制をとるからいいだろうと。注意をするといっても、考えてみれば、具体的には、例えば、商品取引員が多いのでしょうけれども、商品取引員も今、国内で構成するところは少なくなったとはいったって、しっかりちゃんとあるわけです。

    ですから、いってみれば、許可制にするということは、今までのちょっとわけがわからなかった業者とか、すぐつぶれるようなところがちゃんと身元はしっかりしているところにとどまって、許可制をとったからといって、もともと店頭や海外というのは危ない取引であるということは全然変わりはないわけですから、これは大丈夫かというのはどうしても疑問であります。そこで、店頭については不招請勧誘をやるからということですけれども、果たして不招請勧誘の禁止で店頭のトラブルが解消するのかどうかということでありまして、これはやはりちょっと注意してみていかなければいけないことだと思っています。

    それから、何度もいっていましたIBの導入について。これは十分注意するということでやっていただいておりまして、これはこれでということなのですけれども、IBをやるということは、今度、一般委託者にとってはどうか、どのような結果になるかというと、今までは商品取引員の外務員から電話が来たと。今度はIBからも電話が来るのかということになります。

    そういった場合は、当然再勧誘禁止というような問題がクローズアップされてきますので、一般消費者からみると、今度は勧誘を2回受ける可能性がある。これはまさかダブらない、同じような委託者だと。商品取引員から委託ということだから、これ1回きりですよね。だから、ちゃんと勧誘して、だめだったところは名簿を交換するか、回すか何かやって、再勧誘にならないように、ここはきちんとやっていただきたいと思います。

    それから、議論で、弁護士というか、私たちは投資取引でも熟慮期間というものがあって、こういうものはやはり必要なのだと。訪問販売を受けて、やっぱりやめておけばよかったとか、考え直そうというようなことについては、これはやはり大事な規定であると思いまして、そういう意味では、これがなくなったというか、整理されてしまうというのは寂しいというだけではなくて、私はちょっとまだ懸念をもっていまして、先ほどの高井委員でしたか、決めたからといって、やっぱりどうしても必要なときはちゃんと復活といいますか、そういったことも考えて、これで後、もう一切議論してはいけないというようなことはいわないでほしいなと思っております。

    今後の課題なのですけれども、不招請勧誘禁止をもっと広げてほしいということと、今回なかなか議論するあれはなかったのですが、損失補てんの禁止というのは、弁護士の範囲が1,000万だけというのはちょっとおかしい。もっと広げてほしい。少なくとも弁護士はいいのではないかという感じがします。そういった問題がありました。

    それから、民事効については、違反した場合の効果としての民事効については余り触れられなかったかと思います。

    それから、実効性確保というところが、いろいろ規定はするけれども、それが本当にどこまで守られるかということなのであります。例えば、不招請勧誘禁止ということがいわれました。これ自体は確かにいいことなのですけれども、それに違反した場合はどうなるのだというのは、全然手だてはないわけであります。

    例えば、これまで私が経験しているのは、断定的判断の提供というのは昔からありました。だけれども、規定はあるのだけれども、ずっと守られない。この間やっと、平成18年、損害賠償には結びついたけれども、まだ断定的判断の提供をやって、不法行為の判決はいっぱい出ています。そういったことから、不招請勧誘の禁止が一部で取り入れられたのはいいけれども、これが本当に守られるのかどうかということは今後の課題として残るだろうと思います。

    それから、いわゆるホップ・ステップ・ジャンプという話がありまして、これがジャンプなのか、ステップなのか、ちょっとどうなのかよくわからないですけれども、限りなくジャンプに近いのかなというような形で私は受けとめていまして、それはそれで。これは私の個人的なあれなのですけれども、そういう感じがするのです。

    ついでに、私は、先物は商品であろうが、金融であろうが、やはり先物は先物というところできちんとやるべき。1ヵ所でやるべきではないかという説であります。ですから、金融先物について金融庁でやっていると思いますけれども、やはり先物に関しての議論はここが専門といいますか、老舗だと思いますので、頑張ってこっちへもってきてもいいかなと個人的には思っているのです。

    それから、一層の開示をしていただきたい。実態調査をやってくれましたけれども、私たちが一番知りたかったのは、今、取引をやっている人の損得状況ではなくて、一般委託者で取引を終了した人が利益で帰っていったのか、損をして帰っていったのか、それを知りたいので、それはぜひ出していただきたい。それは振興協会でもどこでもいいですけれども、主務省の調査の中にぜひそういった視点でみていっていただきたいと思います。

    それから、今後のことなのですけれども、こういう規制、特にロコ・ロンドンとか店頭取引について許可制を導入するということになりますと、現実的に法改正がされて、これがいつから適用されていくのかということになっていきます。恐らく私の感覚では、スムーズに行って、来年のゴールデンウィーク前後までになっていくのかと。そうすると、いつから適用になるかというのは半年後とか、政省令が完備して1年後となります。そうしますと、今はまだこういう野放し状態なわけですから、今後は許可をとらないとやってはいけないといったって、悪いことをする人たちというのは、この間、最後の荒稼ぎをやると思いますので、それまでの手だてをどうするか。

    私は具体的にこのようなことは、例えばアナウンスをしたらいいのではないかと思います。店頭先物や海先というのは、本来、賭博で許されないのだと。許可を得た者しか許されないのだと。だから、そういうことをやるのは摘発されるよと。やめておけと。許可を受けるまではやめておけというような広報、広告が必要ではないかと考えております。

    今回、私自身、大変勉強させていただきまして、ありがとうございました。CFTCの相場操縦についての摘発例なども情報提供していただきました。あれは私は非常にうれしくて、ああいう相場操縦だけでなくて、市場の公正性を疑うというようなことで、CFTCでこういうことをやったということがあれば、これからもどんどん教えていただきたいなと思います。

    それから、今回、課徴金だとか犯則調査権は何か棚上げというか、あきらめムードになっていますけれども、私はやはりこういうのは市場をあずかる者といいますか、監督官庁としてやってほしいと思います。ここまでやって初めて、しっかりにらみをきかせるということになろうかと思いますので、この辺はあきらめずに頑張ってやっていただきたいと思います。

    いろいろとりまとめ、それから、新入りの割には結構うるさかったのかなとちょっと反省するところもあるのですけれども、いろいろご苦労さまでした。ありがとうございました。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。ほかにご意見ございますでしょうか。では、荒井委員、どうぞ。

  • 荒井委員

    昨年の12月の中間整理以来、約1年にわたっての議論を通じて、私自身、大変勉強させていただきました。特に、経済、産業、金融の第一線をごらんになっている主務省から、向かい側に座っている委員の方々のご意見というのは私自身、大変新鮮に聞かせていただきました。一方で、これはどの世界でもいわれることですけれども、信頼とか信用というのは壊れるのは簡単ですが、築いていくのはなかなか大変だなという思いを本当に深くした次第です。

    日商協の役割、機能についても大変厳しいご意見もいただきました。ただ、反面において、かなりの時間、説明をさせていただくことができまして、日商協の役割、機能についても相当ご理解がいただけたのではないかということで感謝もいたしております。

    幾つか中身についてでありますが、まず不招請勧誘のところなのですが、これもいろいろな意見がありましたけれども、結果としては、不招請勧誘禁止についての規定を法律に盛り込んで、具体的な適用対象は政令で決めていくということになっております。当面、確かに店頭商品先物取引だけを政令で指定することになっておりますけれども、何度も申し上げますが、不招請勧誘禁止についての法律上の枠組みが商品取引所法に書かれるということの重みというものを自主規制機関としては大変重く受けとめている次第です。

    それから、報告書の最後のほうに、使いやすい、透明な、トラブルのない商品先物市場の構築という3つの柱が打ち立てられておりますけれども、3つ目のトラブルのない商品先物市場の構築の関係で、これは自主規制機関としての日本商品先物取引協会の役割が大変大事になってくると受けとめております。とりわけ海外商品先物取引、あるいは店頭商品先物取引についても、商品先物取引協会の役割として新たにつけ加えられることになります。

    それから、国内商品先物取引について、審議の終わりの段階でございましたけれども、あっせん・調停機能の一層の充実ということが盛り込まれました。こういう自主規制機関としての機能強化が大変期待されてきているということを認識いたしまして、日商協としては、できるだけ最大限の努力をして、委託者保護のさらなる充実、あるいは商品先物取引に対する信頼性の向上ということに精いっぱい努めてまいりたいと思います。

    当面の作業といたしまして、これは前回、前々回も申し上げましたけれども、まずは商品先物取引についての委託者保護総合プログラムといったようなプログラムをなるべく早く、できることなら年明け早々にも理事会に諮って、それを打ち出してまいりたいということであります。

    それから、日商協のあっせん・調停について。これも終わりごろに申し上げましたが、ADR法に基づく認証の取得についても、早急にそれが得られるような方向で努めてまいりたいと考えております。

    いずれにしましても、日商協の活動について、これは自主規制機関でありますから、会員の支持、支援ということと同時に、主務省を初め、関係の方々のご支援が大変不可欠なことだと考えております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。ほかにどなたか何かご発言を。では、加藤委員、どうぞ。

  • 加藤委員

    どうもありがとうございました。大変すばらしい報告書にまとまったのではないかと思っております。私もこういう審議会に何度も出席させていただいておりましたけれども、今回ほど中身が大変重要で、濃かったことはなかったのではないかと思っております。

    基本的には、皆さんお話になっていらっしゃるとおりでして、方向性が非常に明確になってきておりまして、今、荒井委員のお話にもありましたように、使いやすい、透明な、トラブルのない商品先物市場の実現に尽きるわけであります。問題は、中心であるのはマーケットであるということが一番大事でありまして、日本における産業インフラとしての日本のマーケットがいかに機能していくかということが一番重要なポイントなのだと思っております。しかも、今回の報告書をいかに実現させていくか。しかも、スピード感をもって、かつ池尾委員がおっしゃっていましたように覚悟をもってやっていくかということだと思います。

    これは、私、おしかりを受けるのを覚悟で申し上げますけれども、行政、取引所、また我々ブローカー、皆それぞれが覚悟をもって実行しないと、最終的には形にならないと思っております。やはり行政の方々には縦割りではなく、いろいろな意味で機能不全を起こさないようにしていただきたいし、取引所におかれましては、今現在のマーケットから、どうやって国際化、競争力を上げてやっていくのかという部分。これは、今回の議論にもありましたように、プロ化していくに当たって、どのようにしていくのかということを具体化していただきたいし、我々ブローカーといたしましては、先般から申し上げていますとおり、一層コンプライアンスを徹底し、委託者トラブルのゼロ化に向かって邁進していくという一方で、実質的なビジネスモデルの転換といったものを視野に入れて、一層の企業努力をしていくということに尽きると思っております。

    いずれにいたしましても、我々ブローカーにとっても、今回の審議会、内容が1つのターニングポイント、最後のチャンスであろうと思っておりますので、そういう意味合いをもって、会員にも周知徹底していきたいと思っております。

    最後につけ加えでございますが、先ほど津谷先生がおっしゃったように、実際これは法律が実行されるまでの間、やはり駆け込みで悪さをする人たちがいると思われます。そういったところをぜひとも何らかの形で手だてをしていただいて、これ以上おかしな被害が出ないようにひとつお願いしたいと思います。

    以上です。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。では、大河内委員、どうぞ。

  • 大河内委員

    皆様、大変お疲れさまでした。立派な報告書ができたと思います。

    先週もご説明を聞いたときに、いろいろな関係の方たちはすごく大変な使命を掲げて頑張っていただくわけですけれども、消費者というか、私たちは、特に何の使命もない。そして、いってみれば、別に今までどおり、お誘いの電話もかかってきそうな、特に何も変わらない。私たちにとって、先物取引の悪いイメージを払拭するというようなところに行かないのではないかと思ったのです。

    ところがではないのですけれども、1週間ぐらい熟慮期間というのがありましたよね。その間にいろいろと考えたのですけれども、やはり法律に不招請勧誘の禁止という規定が入るということは大変大きな前進であると考えるようになりました。範囲が狭くて、これではどうかなと思いますけれども、広がっていくことを期待もしますし、ここまで来たのは大変評価できることであるというように心情的に変わったので、そのことを。

    熟慮期間なのですが、お誘いする方たちにとっては、契約したのに、損しそうで解約なんてとんでもないと思われるでしょうけれども、当業者でもなく、特にリスクヘッジとか、そういう意味合いでもなく誘われて、いいのかなと思って契約してしまった人にとっては、現実にリスクを目の当たりにしたときに、やはりやめておこうと思うのが自然の気持ちですし、こういうリスクの大きいものに関しては、そういう期間があってほしいなと。むしろ国内の取引のほうにもこれがあったらいいのになと思うぐらいで、そういうことが今よくいわれている消費者目線に立った物の考え方ということになのではないかと思います。

    そして、被害が多発しているから救済が必要だというのは当然なのですけれども、金銭的な被害ということだけではなくて、やはり不意打ちに、普通に暮らしているときに、そういう勧誘を受けるということは、ほとんどの人が余り気持ちがよくない、不愉快だといっているわけですから、そういうところも頑張る使命をもった関係者の方たちには悪いイメージを払拭するということをお考えになって、ビジネスを行っていってほしいと思います。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。では、平井委員、どうぞ。

  • 平井委員

    平井でございます。大変に内容のある報告書にまとめていただきまして、感謝申し上げます。

    私、当業者の一人ということで、この分科会、産構審に参加させていただいたわけでございますけれども、この間に東工取にも市場会員として参加できましたし、この10月からは、この透明な指標を卸価格体系の1つに織り込むことができました。ただ、スタートが、10月からだったものですから、原油代の暴落にすぐ反応してしまい大分混乱があったのですが、ここに来て順調に運用されるようになってきております。これはひとえに、最初に要望しました幾つかの事項について、東工取のほうですぐに実現、改善していただいたと。これに厚く感謝申し上げたいと思います。

    また、この報告書にもございますように、今後の検討事項としても、例えば、証拠金制度の柔軟化とか、今、検討していただいているようですが、軽油の再上場とか、幾つかまだお願いしていることがございますので、これらにつきましてもスピーディーに対処いただけるようにお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。ほかにどなたかご意見はございますでしょうか。では、福田委員、どうぞ。

  • 福田委員

    一般的なことで恐縮ですが、2つほど申し上げます。

    まず1つですが、弊社の決算がきょうの新聞にも出ておりましたけれども、私どもは11月決算でございまして、9月から11月までが第4・四半期ということで、この四半期は、市場性の商品の値下がりということを受けまして赤字になったわけでございますが、去年の12月からこの11月までの一年をとって、通年でみますと、きちっと黒字を出しておりまして、そこそこいい数字になったのではないかと思っております。

    いい数字になった要因が幾つかございまして、株のデリバティブズ等あるのですけれども、1つにコモディティーの部門がよかったということが決算が検討した1つの原因に挙げられて、プレスリリースにもコモディティーという言葉が出るようにまでなったという事実がございます。原油を中心に、非常に大きな値段の乱高下があったために収益機会がふえたという言い方もできると思いますけれども、当社のようなグローバルなファームにおきましては、コモディティーの存在というのが社内的にも相当大きくなった年だったかなと思っております。

    そういった意味で、地理的にやはり日本というのはどうしても欠かせない場所でございますので、そこで、私どものようなグローバルなファームにとっても使いやすい、透明度の高い取引所、先物市場をつくっていくということは大変に重要なことでございますので、強い期待をもっているということでございます。

    もう1つ、私どもは資産運用という業務をもっておりますけれども、日本人の資産運用についてつとに外人の間では定着している話がございます。日本のお金は臆病だということです。今、個人の金融資産、1,500兆円とも言われていますが、大体51%か52%が郵貯の預金も含めて、銀行預金でございまして、これは金商法改正のときもいろいろ議論があったところですが、なかなかリスクをとらないお金であります。銀行預金の次に債券があり、株式があり、あと代替投資の中に不動産があったりする中で、最後のほうにちょろっと商品というようなことでございます。

    これから少子高齢化で「額に汗して働く」、ことのできる人数が減る中で、日本の大きな資産であります個人の金融資産に働いてもらって、即ち、この資産の運用の利回りを上げて生活のレベルを維持していく。あるいは、向上していくということが今後の日本の社会においてはどうしても必要になるわけでございます。そういった意味で、資産運用の幅を広げるということの意味づけはあろうかと思います。 個人の方に全ての財産を商品で運用することを進めるつもりは毛頭ありませんし、プロを中心にこの市場を発達させていくということに賛同いたしますが、資産形成の1つのアセットとして今後正面から取り組んでいくべきと思います。現物という市場がある以上、当然先物という市場もないといかんということです。リスク分散ということからも先物市場が現物市場に相寄り添うものであるということでございます。そういった今後の日本の社会構造を見据えた上で、使命感をもってやっていただければと思います。どうもありがとうございました。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。ほかにどなたかご意見ございますか。佐藤委員、どうぞ。

  • 佐藤委員

    最後は感想みたいな感じになってしまいますが、今回産構審で話し合ってきたことは商品市場にかかわる制度のあり方ということで、ルールづくりというか、整合性を保つとか、そういう観点から制度をどうするかということだと理解しておりますし、また、そういう意味での報告書としては充実した内容であったなと思います。私も参加者の一人として、事務局に感謝申し上げたいと思います。

    ただ、今、現実として一番懸念されることは、やはり市場の流動性の低下ということで、幾らルールができても、そこでプレイする人がいなくなれば、何の意味もない話なので、そちらの方向を、いわゆるプロを中心とした一般委託者については、問題の起こらないようにしっかりルールをつくるのは当然のこととして、当業者がしっかり参加して、そこに参加することによってメリットがあるといわれる産業のインフラとして機能していく方向の議論というのが次に起こってくるのではないかと考えております。

    そういうことをどのような形で議論していくのかわかりませんが、いずれにしても、ルールだけできて、あとは何もないということにならないようにしていく工夫をする場を考えていくのと、失われた信頼をもう一度どうつくり直していくかという市場参加者全員の意識と変革といいますか、自覚をもって、再度改めてまいりたいと思います。そういう感想です。

    以上です。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。ほかにどなたか。では、家森委員、どうぞ。

  • 家森委員

    今回のこの報告書、日本の商品先物市場を発展させていこうと。あるいは、競争力を復活させようということで目的意識が統一されておって、そういう方向に動いていくのだろうと思います。

    ちょっと最後、感想的なのですけれども、1つは、これを具体的に法律にするときに出ておりましたように、ぜひまじめに努力する企業に対しては、努力するというインセンティブを与えるようなレギュレーションにしていただきたい。自己規律、規制当局だけで規制できるというような時代ではありませんので、ぜひ自己努力をする企業には規制が緩くなるような、何かそういうインセンティブを与えるようにしていただくことが必要ではないかと思います。これは今後かなりの急な上り坂を上られていくので、努力している方には多少でも負荷を軽くしてあげて上っていたただく、平均値を上げていくということが必要ではないか。 

    それから、第2点は、佐藤委員がおっしゃったことと関連すると思うのですけれども、今回はルールをつくったのですが、実際には当業者の方々に入ってきていただけるような奨励策とか育成策というのが最後、特に経済産業省は中小企業政策も担当されておりまして、中小企業のリスクヘッジという点で、この商品先物は非常に重要だというように認識しておりますので、そういう政策とも関連させて、ある意味でいえば、ぜひ利用のきっかけを与えるような政策なども打ち出していただきたいというような期待を申し上げて、コメントを終わります。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。では、唯根委員、どうぞ。

  • 唯根委員

    私も感想になってしまいますが、今回の報告書は、非常に細かく、最後の最後まで言葉の一つ一つの加筆までおまとめになられた当局の努力に、いろいろご苦労さまでしたというように、敬意を表します。私ども本当にいいたいことをいわせていただいて、それを盛り込んでいただくのにご苦労をかけたなと思います。

    すでに皆様からご意見として出していただいていますので、繰り返しになりますが、一般消費者が被害に遭わないように、そして、遭った被害については、ADRという制度の認証をおとりいただける方向でというように、先ほど荒井委員の力強いご意見もございましたので、期待させていただく形で救済制度を盛り込んでいただいたことを評価したいと思います。

    一点不安材料として、やはりほかの委員の方からも出ました、法改正ができるまでの間に駆け込みで悪さをする悪質業者は、まだいると思います。そこの部分については現状の体制で当局の取り締まりというか、行政指導をぜひ緩みなくお願いしたいと思います。。私も相談現場から新しい手口や何か分かったことについてはどんどん情報提供もさせていただこうと思います。そして、そういうことも踏まえまして、今後とも、今回の法改正に向けての動きが時々刻々変わる、状況が変わったときにはどんどん見直しもしていただける内容の報告書であってほしいと思います。ありがとうございました。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。ほかにございませんか。ほかにというと、あと池尾委員ぐらいなのですが(笑声)、いかがでしょうか。何か一言あれば。

  • 池尾委員

    昨年の春に経済財政諮問会議の下のワーキンググループで総合取引所構想というようなことが議論されて、それがきっかけになって、その後、商品取引所と金融商品取引所の相互乗り入れというようなことが方向性として確認されるに至ったと。そうしたときに、そのことがきっかけになって、商品取引所法の古めかしさが改めて認識されざるを得なくて、少なくとも金融商品取引法のレベルまで商品取引所法の現代化を図る必要があるということで、本年その議論がなされてきて、課徴金の話とか、いろいろ残されたものはありますが、一応これで商品取引所法ではなくなるのでしょうね。やはり商品先物取引及び取引所法か何かぐらいに名前が変わるべきだと思いますけれども、そういう法律が形の上では金商法並みになるということは前進であるし、評価したいと思いますが、既に出ていますように、実際エンフォースメントのレベルとかで同等性が確保できるのかとか、そういうことは、今後の課題とか、今後の実際をみていかないと確証が得がたいことかなと思っております。

    発言しなかったのは、やはりこれは3年前にこうだったらよかったなという感じがいつもするのでいわなかったのですけれども、そういうことで追いつくことができて、相互乗り入れも制度的に可能になるだろうということは喜ばしいことだと思っておりますので、どうもありがとうございました。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    委員の方々の一通りのご発言が終わったわけなのですが、なお一言いっておきたいという方はいらっしゃいますでしょうか。では、ちょっと。

  • 小山商務課長

    複数の委員の方から、今後、法律が改正し、施行される前に悪質な業者が特に海外先物、店頭取引等について、駆け込み的に悪いことをすることを何とか防止せよというようなご発言がありましたので一言だけ申し上げますと、当然私たちもそこに非常に強い関心をもっておりまして、海先に基づきましては、19年度だけで6件、20年度になりましても、20年度で、既に海先法で4件、特殊法に基づき3件で行政処分を行っております。ある企業に対しましては既に刑事告発を行いまして、9月25日に組織的詐欺罪の容疑で会長、社長ら9人を逮捕ということであります。

    この罪は、海先法が1年以下の懲役ということに比べまして、刑法で詐欺罪が10年以下の懲役、さらに組織的な犯罪の処罰、法律によりますと1年以上20年以下という非常に厳しい罪刑となっておりますので、こういうことも踏まえながら、警察のみならず、ご発言のありました津谷先生の日弁連、あとは各関係団体とも、そこは十分連携しながら、そういう業者に対しては、私たちも厳しく処分していきたいと思っておりますし、こういうものについては幇助罪というのもありますので、そういうことに対しても、私たちも情報を集めていきたいと思っております。

    あと、組織的なところは大丈夫なのという、いろいろなご発言もありましたので、今年度から既に予算で、特に市場における不公正な取引のためには、補正予算及び今回の通常予算合わせて2億円弱の要求をいたしまして、それについても間もなく決定が下るのではないかと思いますし、人員、組織的な面でも、今までの人数をまた拡充しまして、遺漏のないようにしたいと思っております。当然これは現在の法律をもとにしておりますが、法制度が改正された際には、さらに十分な対応ができるように、私ども努力をしてまいりたいと思っております。

    以上です。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    委員の中で発言しないのはいつも私なのですが、事務局といろいろと話し合いながら、皆さんのご意見をいろいろと反映させてきたわけでございますが、皆さん方のご意見をちょうだいして、日本市場の活性化という点では、やはり皆さん同じ思いだったということで、一業界の問題とか、そういう話ではなくて、まさに日本の産業インフラとして、先物市場を何とかしなければという思いは同じだったと。それがこれまで大変集中審議で、皆さんの肩にご負担を多々かけてきたわけですが、こういう報告書にまで至ったということで、まず感謝を申し上げなければいけないなと思っております。

    これから法令等の改正になるのだろうと思いますが、今回の報告書は、先ほど佐藤委員からもありましたように、活性化するためにどういう阻害要因があるのかとか、活性するために何が足りないのか。先ほど池尾委員がおっしゃられたように、本当はもう何年も前にやっておくべきことがあったのかもしれません。今、先ほど出たラストチャンスかもしれないわけなのですが、これから一生懸命改正していかないといけないということで、行政当局におきましても、その作業をよろしくお願いしたいと思っております。

    体系的な法規制という形ですき間なく、また、OTCの問題についても相互補完という言葉が出てきたわけでございまして、必要なものは一体何なのかということについて、真剣に議論されてきたと。

    最後の段階では、クリアリングハウスの問題もしっかりと。今回クリアリングハウスについて余り議論できなかったのは、法改正という点では、クリアリングハウスについては特に問題がなかったという認識も若干あったわけでございます。しかし、クリアリングハウスの重要性ということが最後に報告書に書き込めたということでございまして、どうもありがとうございました。また、ADRのことも出てきたわけで、大変よかったと。

    やはり市場については、安心して利便性の高い、そして使いやすい市場、そして信頼感を整えるというマーケット周りの問題と、そこに入ってくるプレーヤーの問題ということも、今回の議論の中ではっきりとしたわけです。プレーヤーの問題としても、参加すべき人が参加していないとか、参加できていないというのは一体どういうことなのだというご議論もできてきたわけで、また、参加する上でちょっと問題があるような人はどうなのかと。そこで実需のある者とプロ・アマとか、このような規律なども入ってこれたわけだと思っております。

    いろいろなご意見、なおあろうかと思います。すべてを書き込むことはできなかったのかもしれませんが、議事の記録等もございますので、皆さん方のご意見は既に公表されております。関係各位に当たっては、そのようなものを踏まえて、最近はやりのルールベーシスなのか、プリンシプルベーシスなのかということで、やはりルールだけできても、それはだめなわけで、その心というのでしょうか、精神が実現されていかないといけないということだろうと思います。ですから、形の上だけではなくて、それを実現するための待ったなしの状況があると。ですので、法改正があるまで待ってよというのではなくて、今の段階でもできることをどんどん実現していただきたいというのが委員としての私の発言でございます。

    皆さん方それぞれご意見をいただいて、まことにありがとうございました。基本的に、この報告書(案)についてのご異論というのはなかったように理解しておりますが、それでよろしゅうございましょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、基本的にはこの本案にてご了承いただいたということで取り扱わせていただきたいと思います。

    本案に関しましては、手続的には、今後パブリックコメントにかけるということになります。その後、分科会におきましてでありますが、この分科会は一応本日をもって、ひとまず締めくくらせていただこうとは思いますが、パブリックコメントにおいて何か必要が発生すれば、開催させていただくということでよろしゅうございましょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    どうもありがとうございました。

    それでは、事務局におかれましては、本日の議論、また本日までの議論を踏まえて対応していただきたい。また、関係各位におかれましても、今回の議論を踏まえて、また、この報告書を踏まえて、それぞれ実行に当たっていただきたいと思います。

    最後に、本日をもちまして産業構造審議会商品取引所分科会はひとまず締めくくりとさせていただきますので、事務局を代表いたしまして、経済産業省の寺坂商務流通審議官及び農林水産省の平尾総合食料局次長より一言ずつごあいさつをいただきたいと思います。

    それでは、まず寺坂商務流通審議官、よろしくお願いいたします。

  • 寺坂商務流通審議官

    商務流通審議官の寺坂でございます。各界委員の皆様方には、熱心なご議論を大変ありがとうございました。

    昨年半ばごろから分科会の議論を再開いたしまして、約1年前の今時分に中間整理を1度やっていただきました。年が明けまして3月に、私どものほうから諮問をさせていただきまして、その後、海外先物関係も含めまして、熱心なご議論を再開いたしまして10回、各角度からのご議論をいただいたわけでございます。市場の競争力の強化、あるいは委託者保護、先ほどの海外先物の関係、さらには取引の透明性の向上等々、非常に幅広い角度からのさまざまな議論でございましたけれども、おかげさまで、本日パブリックコメントの案というところまでまとめさせていただきました。お忙しい中、いつも本当に熱心なご議論をいただきまして、分科会長の尾崎先生を初めといたしまして、委員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。

    このとりまとめの内容を受けまして、これから私ども行政サイドが制度化に向けての作業をしていかなければならないわけでございます。スピード感をもちながら、また、先ほどご指摘もございました環境変化の輪の中で、大局観を失うことなく、制度の具体化に向けての作業をこれから進めていきたいと考えております。

    そういった作業の過程におきましても、皆様方からのご意見、あるいはアドバイス、私ども大変重要なものでございます。引き続きご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。本当にどうもありがとうございました。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、続きまして、平尾総合食料局次長、よろしくお願いいたします。

  • 平尾総合食料局次長

    尾崎分科会長ほか、委員の皆様、3月から10回にわたり、本当に熱心なご議論を賜りましてありがとうございました。

    現下の市場の状況は非常に厳しい状況でございますけれども、今回の幅広い議論の中で、産業基盤としての商品市場ができるだけニーズに合って機能できるような各般の機能整備のためのご議論をしていただいたと思っております。また、この商品先物市場、一つの社会的な公器としての役割があるわけでございます。そういう意味では、その公器として認められるような議論もしていただいたと私ども思っております。

    私ども、皆様にまとめていただきました議論を一日も早く制度化すべく、取り組んでいきたいと思っております。あわせて、私ども行政として、社会的にこの商品先物市場がきちんと認められて、また発展するようなことを行政が一緒にやるべき課題がまだまだあると思います。きょうの議論でもありました、いろいろな見方がありますので、それにこたえられるような行政として対応していきたいと思います。本当にありがとうございました。

  • 尾崎分科会長

    どうもありがとうございました。

    委員の皆様におかれましては、10回にわたり、本分科会において精力的にご議論いただきまして、まことにありがとうございました。改めてお礼を申し上げます。

    以上をもちまして、産業構造審議会第10回商品取引所分科会を閉会いたします。


以上
 
最終更新日:2008年1月9日
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