経済産業省
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産業構造審議会商品取引所分科会(第1回)-議事要旨

日時:平成20年3月27日(木) 9:30~11:05
場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

議題

  • 産業構造審議会商品取引所分科会に対する諮問
  • 商品先物取引の現状と最近の動向
  • 海外商品先物取引等小委員会(仮称)の設置

出席者

尾崎委員、荒井委員、池尾委員、大河内委員、加藤委員、久野委員、佐藤委員、高井委員、多々良委員、津谷委員、中島委員、南學委員、家森委員、唯根委員、渡辺委員

議事要旨

委員紹介

新委員の紹介(佐藤委員、津谷委員)

分科会長の選任

委員の了解を得て尾崎委員が引続き分科会長として選任された。

資料説明

事務局より資料4「商品先物取引の現状と最近の動向について」について説明

意見交換

  • 後半に説明のあった取組については評価したい。農産物商品市場の研究会の報告書に取引ルールの改善とあるが、相談が多いので、個人投資家とプロ投資家の違いのルールの改善について現在どのような取組を行っているのか伺いたい。外務員の資質向上について具体的にどのような取組を行っているのか。最近、受けた相談でも、金融業界や何かから流れてきた外務員が法律を理解せずに勧誘を行っていると感じた。東京工業品取引所の取組としてロスカット制度を導入したことについて、非常に歓迎したいが、これは東京工業品取引所だけの取組なのか、他の取引所にも広がるのか教えて欲しい。海外商品先物取引、ロコ・ロンドン取引については、特定商取引法の改正後に相談が減っているようなデータだが、実際に被害に遭った消費者から、引き続き相談がなされている。中には、金融関連の仕事をしていたということで、実際にプロではないにも拘わらず、書類上、経験者としてプロとして扱われ、事情を聞くと、事業者からは、(顧客は)指し値等を自分で行っているという回答だが、(個人投資家からは)事業者からの誘導によって値を決めていることを指値と事業者に指摘されてしまっている。一般消費者とプロの違いが不透明であるので、できるだけ具体的な基準、わかるような形でのルール化をお願いしたい。
  • プロと一般消費者とのルールについては、全体の制度的な議論ということで、研究会でなく本分科会で行うものである。農産物市場の研究会においては、既存の制度を前提とし、その中で取引所として早急に取り組める課題を抽出し、スケジュールを策定するということに主眼を置いた。その中で、個人投資家が多いことを踏まえて、市場の構造自体をプロに比重を移していくため、プロが入りやすいようなルールに変えていくというねらいで報告書に記載している。委員が指摘した意味は、プロとアマのルールの違いのようなものができないかということであると思うが、また別の観点から検討を行う必要があると思う。外務員の資質向上については、取引所において独自の取組を行っているところであり、この取組をさらに推進していただきたいという趣旨で記載した。また、日商協のアクションプログラムにおいても、研修等を含めて強力に取り組んでおり、関係機関が一体となって取組を進めているところである。ロスカット制度についてだが、基本的にどのような仕組みを取り入れるのかは、取引所が会員制に基づき、意志決定を行うということが前提となる。東工取においては基本的に全商品に導入したということだが、各取引所における判断がある。
  • 海外先物等に係る苦情件数について、平成19年度は2月末現在の数字であり、3月末になれば当然少し増えることになる。年度全体としては、海外先物オプション取引、ロコ・ロンドン取引を合わせれば、昨年度よりも増える結果になると見込まれる。今まで規制が遅くなっていた海外先物オプション取引、ロコ・ロンドン取引については特に苦情が増えているので、後ほど説明する小委員会を設置し、厳格かつ適切に対応していきたい。
  • 金融商品取引法の場合は、証券取引法の改正作業をずっと行ってきて、特定投資家、適格機関投資家という概念が入っているが、商品取引所法の場合は、こうした見直し作業を行っていないため、このような概念が入っておらず問題である。今年度諮問された制度の在り方いかんの中で、プロとアマの区別を明確にして、プロに関しては自己責任原則に基づきできるだけ自由闊達に取引を行ってもらい、アマに関しては不公正な取引からしっかりした保護を提供するという減り張り、金商法の場合は柔構造化と呼んでいたが、この柔構造化を商品取引所法においても実現するための議論をしていただきたい。
  • 当社はロスカット制度を、東穀、東工取、中部大阪、関西の全商品で導入している。ロスカット制度という方法があることをきっちりお客さんに説明をして、お客さんがロスカット制度を採用するというときには契約書を取っており、全員そのような形になっていると思う。
  • ロスカット制度の導入については、東穀でも準則を改正して既に導入済みであり、投資家はロスカット制度を選択できる。資料4の参考2の8頁の中段の(5)の箇所に、啓発活動と外務員の資質向上と記載されている。外務員については、個人投資家が安心して市場に参加できるように、日本商品先物取引協会の上級外務員制度と連携したTGA(東京穀物商品取引所顧客アドバイザー)認定制度を現に実施しており、また、今後、定期的なセミナー、講演会活動等により資質の向上を目指す必要がある。TGAと日商協が認定する資格はかなり高いレベルでないと合格できないものであり、投資家が安心して相談をすることができる。こうした取組以前に、広い観点から、(農産物商品市場が)国民に身近なものとなるように若い頃から幅広く、商品先物取引の普及啓発活動を行うということも資料に記載されており、もう着手している。
  • 先程指摘のあった外務員の指導・教育について補足したい。日商協の仕事である外務員の登録・更新の際には一般的な講習、研修を行っている。また、アクションプログラムの中で外務員に対する研修指導に大変力を入れており、平成19年には中堅外務員4,988名に対して特別研修を行ったが、これは実働している外務員の8~9割にあたる。本研修は平成20年度も引き続き実施する予定である。また、資料4の15頁の4)事業者による取組の (4)コンプライアンス体制の整備の中で、商品取引員に対する一斉点検の結果、コンプライアンスや外務員の指導等に体制の不備があれば、個別に各社に対して指導を行っている。平成19年度には34社に対して指導を行ったが、まだ30社ほど残っている。例えば、再勧誘の禁止について、各社が外務員にどのように徹底を行っているのか、各社がマニュアルを作っている場合、そのマニュアルが各外務員の営業活動に生かされているのか等まで目を配って指導を行っている。先程の発言と関係するが、 (5)上級外務員認定制度については、単に商品取引事故を起こしていない、経験年数が3年以上あるといった外形的な基準ではなく、コンプライアンス意識の徹底、顧客に対する専門サービスの提供ができていることが必要であり、専門性を有しているかどうか、顧客対応において十分満足をしてもらっているかという観点から、会員各社に推薦をしてもらうという仕組みをつくった。日商協内に独自の委員会を立ち上げて、かなり厳格なペーパーテスト、面接及び口述の試験を行い、近々、第1回の認定として、約20名足らずの上級外務員が生まれる予定である。外務員に対して、専門性向上、顧客サービスという視点、コンプライアンスの遵守の他に、全体として顧客を大切にしていくという意識を徹底することを目標にしている。また、平成18年12月から実施しているアクションプログラムは各商品取引員の法令遵守体制に目を向けた指導であるが、これをさらに外務員一人一人の問題行動を把握して、直接日商協が問題のある役職員等を指導していくために、役職員等に対する特別指導等プログラムを新たに作った。損失補てんの大臣確認や日商協における確認を受ける際には事故報告書が添付されるが、同じ外務員が3件事故に関わった場合には、当該外務員だけでなく、管理部門の役員も日商協に呼び出して特別に指導する。また、ある程度の人数になれば研修の対象とする。さらに、問題があれば、懲戒処分を念頭に置いた綱紀委員会の調査にかける。外務員の資質向上は、日常の営業活動の中で一番大事なことであるため、今後も十分力を注いでいきたい。
  • 取組については素晴らしいが、相談現場からすると、配付資料に記載されている処分を受けた事業者は昔から相談が寄せられており、やっと処分がなされたという感じである。仮に、上級外務員の認定者が苦情の当事者だった場合、呼び出して指導をするだけで、指導を受ければまた外務員活動を続けることができてしまうのか。処分等はないのか。
  • ケースバイケースであるが、日商協としては、問題が起これば外務員の登録の取消まで含めて対応が可能である。先程説明した特別指導等プログラムにおける対応というのは、まだ契約に至っていない未取引段階での苦情が一つでも出てくれば、外務員にどのような言い分があろうとも、呼び出して内容を確認して、今後苦情につながらないように指導をしていくというかなり強い姿勢を打ち出している。具体的に顧客との間でどのようなトラブルがあったのかについては、一件一件内容を確認して、問題があれば外務員がその後の営業活動をできないような方法も取り得ることになっている。
  • 資料4の14ページの行政の取組のところに行政処分の概要が掲載されており、処分内容が書いているが、これは一体どのようなことをしてこのようなことに至ったのかについて聞きたい。海外先物についても同じような内容が出ているが、業務停止命令1年という処分を受けた会社はその後どうなるのかと思い、内容について聞かせていただきたい。先程、去年から公益通報窓口を設置しているとの説明があったが、ここから行政処分につながったことはあるのか。
  • 基本的に処分については、その度に主務省のホームページ上で公表しているので詳細はそちらを見ていただければと思うが、簡単に言うと、何らかの法令違反を犯しているということ。例えば、最近、顧客との間の事故についての報告を全部行わずに都合の悪いところを隠すという違反が増えている。あとは、法令で規制されている勧誘の問題等について、検査の段階で証拠を押さえて、複数の理由に基づいて処分を行っている。
  • 公益通報については、調べてみるが現時点で把握している限りでは、公益通報自体が正式に認定されたものがないので、それに基づいて検査や処分を行った例はないと承知している。
  • 日商協は公益通報制度を立ち上げており、いくつかの通報を受けているが、不当な勧誘や違法行為として具体的な指摘につながったり、結果として処分につながったという事例はない。
  • 競争力強化の取組として、東工取が取引時間を2時間延長し、今後もっと長い時間にするということだが、コストベネフィットの現状について教えていただきたい。金融商品取引法等の一部改正により、銀行グループが商品を扱えるようになるが、銀行業界としてどのように捉えているのか教えていただきたい。
  • 取引時間については、本年1月7日に15時30分から17時30分に2時間延長した結果、出来高は2、3割増加していると認識している。これは、この間に為替の変動があり、あるいはロンドン市場の開始直前まで延長されたため、裁定取引が活発になっているということで、確実に成果が出てきている。コストについては、取引所だけでなく商品取引員についても勤務時間の延長等いろいろと対応しなければならなくなったわけだが、商品取引員の中にはコスト以上に手数料収入が増えて大変ありがたいという声もあり、成功したと思っている。来年3月末には、新取引システム導入に伴い夜の11時まで延長する予定だが、現在詰めるべき点を関係者で詰めているところである。
  • 時間延長によって海外からの注文は増えたのか。
  • そこまでは分析していない。
  • 金融機関の立場としては、プロとして先物取引に入っていくということは自己責任原則であり、もっと積極的に活動を行っていきたい。また、銀行が一般のいわゆるアマに対して商品を金融商品の形として販売していくことについては、金融商品取引法による厳しいレベルの規制が課せられるので、レベルの差があり過ぎて、とても怖くてそこまでできない。個人的には、相当ギャップがあるという印象である。銀行、証券の世界では、マネー中心に議論が進んでおり、この辺の厳しい問題意識は是非参考にしていただきたい。
  • 東工取の取引時間延長に伴い、東工取の出来高は確実に増えている。加えて、東工取の市場で取引される価格を利用したデリバティブの店頭市場にもものすごい波及効果が出ており、出来高が増えている。特に貴金属は効果覿面で、従前は3時半に東工取が終わって、ロンドンが始まる6時までの間は、ある意味空白時間だったが、東工取が5時半まで延長することによって、早出のロンドン、スイスのトレーダーが、朝早く出勤してアジアの時間帯にトレードを行うようになった。今は空白時間が全部埋まって、継続的に流動的な取引がヨーロッパの時間帯まで行われている。したがって、東工取の取引時間延長の効果は、東工取の出来高の効果だけでなく、周辺に発達しているデリバティブ市場の流動性が格段に増えたという波及効果が非常に大きかった。
  • 取引時間の延長について、どこの取引所も、取引量を増やすために、いかに24時間につなげるかということを努力している。CME(シカゴ商業取引所)グループの取引は、特に農産品、エレクトロニックで言うと、アメリカのコアの時間帯における取引が大部分である。CMEが十数年前にどのような考え方をしたのかというと、24時間開けることにより実際にトランザクションが増えるポーションは少ないが、最終的に米国のコア時間帯の取引が増えるので、まずやってしまおうというものであった。もちろん、リクイディティの問題もあるが、何かあったときはOTCでも何でも同じである。一方で、米国の現物市場が開いていない中でインデックスのリクイディティがないのは当たり前だが、24時間開いていて、少なくてもインディケーション、プライスディスカバリーがあるという安心感を投資家に提供することによって、最終的に商いというのは24時間ベースで増えてくる。ただ、取引時間の延長を行うか否かは、ビジネスディシジョンである。スパン証拠金はCMEグループが開発し、世界八十何取引所で使っていただいており、JCCHができた当初、CMEグループはプレゼンに伺っているが、そのときは可及的な課題ではなかったのだと思う。現在、いろいろな取引所がスパン証拠金を使っており、あるいは使いたいという希望が来ており待っている取引所がいるので、もしスパン証拠金を導入するなら、早めにCMEにコンタクトした方がプライオリティーは上がる。
  • 資料4の参考1の2項の2段落目に、我が国の商品先物市場は、海外の商品先物市場の市場構造とは異なり、個人投資家を中心とした市場構造である云々という記載があるが、果たして我が国の個人投資家はどのぐらいの割合なのか、また、海外ではどうなっているのか。また、取引の損失等を巡るトラブルとあるが、個人委託者の損失について、個人投資家が何人いて、最終的にどのぐらいが損をしている状況にあるのか。
  • 国内と海外の比較については必ずしも正確なものがないので答えづらいところがあるが、振興協会の資料によると、我が国の商品先物市場は約45%が個人投資家という数字が出ている。うち、約14%がインタ-ネット経由であり、対面は約31%と記憶している。海外市場における個人投資家の割合は、基本的には少ないと聞いている。個人委託者の損失については、過去に行った調査によると、個人投資家のうち約7割が損失を出しており、約3割がプラスであった。平成18年の損失額全体については、2,500億円程度と記憶している。
  • 我が国の商品先物の個人投資家の割合が4割とのことだが、新聞などで見ていると8割と記憶しており、私の感覚では約9割である。
  • 売買高ベースであり、実際の取引に係わっている数はもう少し多いと考えられる。
  • 個人投資家の人数とか口座数を教えてもらいたい。
  • もし必要であれば、次回資料として提出することは可能である。
  • 米国では個人投資家の取引量そのものは少ないが、口座数は半分程度あると聞いている。
  • 米国においても、恐らく正確なスタティスティクスはなく、取引所ベースでも公表していない。もちろん、個人投資家は口座数が多くて取引量が少ないが、米国においては、ローカルズと言われる取引所のダイレクトの会員になっている個人専業取引員がおり、プロフェッショナルな人達である。この人達が電子化して電子ローカルズになったり、それ以外の人が電子ローカルズになったりして、最近はアルゴ系と言われるオートメイティッドな発注で鞘を抜いていくというのは依然として存在しており、個人の投資家ではあるがプロである。
  • プロとアマについての話があったが、取引ルールという意味では、どちらに対しても公正でなければならない。ただし、プロであるかアマであるかにより、参入資格要件等は違ってくるという前提で議論しなければならない。取引時間の延長については、流動性やコストの問題は非常に大事であるが、一番大事なのは、取引ができる状態をどこまで確保できるのかという信頼性であり、取引ができない状態がないようにしっかりとしたシステム構築が大事である。日本のマーケットが出来る限り海外に開かれた国際性豊かなマーケットになるため、海外玉が入ってきやすい取引制度にすることに重点を置いて考えていくべき。特に農産物はそういう部分が低いという印象を持っているので、分かりやすい取引制度、ルール、システムを海外に発信する努力を高めていくべきである。
  • 資料4の4ページの商品先物取引に係る苦情相談件数を見ると、平成17年度以降大幅に減少して、年間7千件から4千件になったという数字の捉え方である。随分減ったという見方もあるかもしれないが、日本の商品先物取引の出来高がこの3年間で45%減少していることから考えれば、7千件から4千件になったのはまさにそのものであり、現在も先物に関する苦情件数は非常に深刻なものがあり、実態は全然変わっていないと読むべきではないか。また、金商法改正の際の参議院附帯決議に、トラブルが解消しない場合は不招請勧誘禁止導入を検討するとあり、今後恐らく検討していただけると思うが、その背景として、数字の持つ意味をしっかりと重く受け止めるべきである。

資料説明

事務局より資料5「海外商品先物取引等小委員会(仮称)の設置について」について説明

意見交換

  • 日本の公認の商品先物市場に対する理解を正しくするためには、このような周辺法領域についても適切な規制をしておかないと誤ったイメージを拭いきれない。現在は、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律、特定商取引に関する法律で対応しているが、小委員会を設置して、海外商品先物取引等に関する制度の在り方について詳細に検討を行いたいというのが事務局からの提案である。
  • 小委員会設置に基本的に賛成する。CMEグループの出来高は伸びているが、ここ18カ月ぐらいは株、金利のマ-ケットが多少低迷している。投資家にはアセットクラスとしての商品という考え方が浸透してきており、自己責任がとれるような人達から、どうやったら取引ができるのかよく電話が掛かってくる。また、よくわからない業者から資料請求を受けるが、その業者を紹介するわけにもいかず、英語が出来る人は外で行ってくださいというわけにもいかず、我々のプロダクトを取引してもらう機会がない。しっかりとした規制をしてクリーンに透明にしていただきたい。外国為替証拠金の規制を行うときに、FIAでも検討会を行ったが、規制に反対という意見が多かった。ただ、規制を導入したときはやり過ぎではないかと言いながら、最終的には良い業者だけが残って、プロダクトが伸びたという感想を持っているので、できるだけ早く、できるだけ透明に適切な規制をかけて、クリーンにしていただきたい。
  • 海外の先物市場に日本人の一般の参加者が迷い込み、大きな予想外の損失が発生して困った状態になっているので、規制するのは当然であり、厳しくやっていただきたい。ロコ・ロンドン取引、海外先物取引及びオプション取引は、我々ホールセラーが卸で取引を行っているトレーダー達が活発に取引を行っている市場であるので、悪意で個人の投資家を引っ張り込む面もある。ただし、ロコ・ロンドン取引というのは、ロケーション・ロンドンという意味で、ロンドンで渡す貴金属の現物の店頭取引市場であり、世界最大で、歴史が長く、非常にまっとうな取引である。個人投資家の参入を厳しくすることが、ホールセールを行っているプロの業者にとって使いにくくなるということがないように検討していただきたい。
  • 小委員会の設置に賛成する。そもそも、国内私設の商品先物市場と海外商品先物はブラックと言われていたはずであり、海外商品先物については、海先法ができて、行為規制的なものだけで、どうなっているのかよく分からない感じになった。海外先物の被害、苦情、トラブル相談を受けることがあるが、海外先物で有意義なまともな業者がいるのだろうかという感じである。小委員会においては、海先というものはそもそも原則禁止すべきものなのか、禁止はしなくてもよい取引なのかといった基本的なスタンスをしっかり議論していただきたい。
  • 小委員会を設置することには賛成する。先程、国民生活センターの苦情のデータの話が出ていたが、どんな苦情もそうだが、消費生活センターに苦情を寄せてくるのは、苦情全体の5%であるというデータが出ている。その裏にはもっと大きな苦情があるということも、耳に留めていただきたい。
  • 海外商品先物取引等に関する制度のあり方について、小委員会で集中的に議論をしていかなければならないがよろしいか。また、小委員の委員については一任いただければと思うがよろしいか(「異議なし」の声あり)。その経過を見据えつつ、本分科会において、年末に向けて委員の精力的な議論をお願いしたい。次回の日程については、別途事務局から連絡させていただく。

以上

 
 
最終更新日:2008年5月13日
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