経済産業省
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産業構造審議会商品取引所分科会(第4回)-議事要旨

日時:平成20年10月2日(木)9:30~11:30
場所:経済産業省別館11階共用1120号会議室

議題

  • プロ市場化の推進及び委託者トラブルの解消について

出席者

尾崎分科会長、荒井委員、池尾委員、大河内委員、加藤委員、久野委員、佐藤委員、高井委員、多々良委員、津谷委員、南學委員、平井委員、福田委員、唯根委員、渡辺委員(上村委員、中島委員、家森委員は欠席)

議事概要

事務局からの資料説明

  • 資料3「プロ市場化の推進及び委託者トラブルの解消に係る論点(案)」
  • 資料4「商品市場のプロ市場化及び委託者トラブルの解消に向けた取組」

当該説明に対する意見交換

委員

  • 今日の論点は、商品取引所法の関係だけに論点が限られているのか。それとも海外商品先物取引を含めての論点なのか。

事務局

  • 基本的には国内商品先物取引を前提としているが、国内と海外商品先物取引はできるだけ整合性をとって、場合によっては一体化も検討すべきだという流れになっている。したがって、中心は国内だが、ある程度海外についてもこれが適用されると思っている。

委員

  • プロ・アマ規制についてコメントしたい。我々の取引所としては、当業者、あるいは機関投資家等の流動性供給者にもっと市場に入ってもらいたいということで、いろいろな施策を講じている。例えば、来年新しいシステムの導入をする時には、コロケーションサービスを提供することを決定しているし、ダイレクトマーケットアクセス、あるいはリモートメンバーシップ導入を検討しており、プロップハウスなどの流動性供給者をどんどん呼び込んでいきたいということで努力している。
  • 取引ルールについては、注文の種類、値幅制限及び建玉制限をグローバルスタンダ-ドに沿うようにして内外の当業者のヘッジニーズに応えられるように、我々としては今努力をしている。株式会社化と同時にマーケッティングに力を入れて、プロップあるいは機関投資家の参入の促進を図りたいと考えている。施策を講じているが、その効果あらしめるためにも論点で指摘されている方向、即ち知識、経験、財務の状況に照らして適切なリスク管理ができるものに対して一律の規制ではなく適合性原則に係る商品取引員の行為規制を緩和することは是非必要だと思うし、その実現を強く希望している。なお、こうした取組と同時に、市場参加者の多様化という観点から、取引高の2割程度を占める個人投資家を対象としてミニ商品の上場の開発を進めている。昨年7月に金ミニを上場したわけであるが、1年余経って今では主要商品となった。11月には主務省の認可が下りれば白金のミニも上場したいということで今準備をしている。また、1月から全商品にロスカット制度を導入して取引員に説明義務を課している。委託者はこの制度を選択することによって損失があってもそれを一定で留められるため、投資家の多様化と市場構成の多様化の両方の観点から委託者保護に配慮しながら努力しており、冒頭話したように当業者や機関投資家が入りやすいような環境にしたいので是非実現してもらいたい。

  • 現状及び基本認識のところで、出来高の減少というのは分かったが、その次のフレーズで「これによって透明かつ公正な価格形成機能や当業者にとって適正なリスクヘッジ機能等が十分に発揮できない」とあり、透明かつ公正な価格形成機能について、何か困難というか不透明な状況があるかのような記載になっているが、これは何を指しているのか。

事務局

  • 流動性が低いと値段が飛びやすくなる。このようなことが公正な価格形成機能に影響するとの指摘がある。一つ一つの取引が公正かどうかは取引所でチェックしている。経済産業省としても市場監視分析室を設置してそのようなことのないように努めている。

委員

  • プロ・アマ規制について、先物市場はプロ市場に特化すべきである。プロ・アマ市場を前提とすると、アマもいることを前提としているように見える。プロ・アマの規制は本来必要ないはずである。ただし、商品先物市場の委託者の8~9割はアマだと考えているが、プロに移行するまでの間だけプロとアマの区分が必要というなら理解する。基本的には資料の内容のものでいいと思うが、プロの基準は厳しくすべきで、本来はアマであるべき人がプロということにならないようにしてもらいたい。個人委託者は全てアマである。金融商品取引法では純資産3億円という基準があるが、個人だって相続すれば3億円純資産がある者もいるので、実質的にはこれはプロには相応しくない場合がある。原則、一般個人はアマである。アマからプロになって食い物にされないように注意してもらいたい。個人であってもプロみたいな人がいるかもしれないが、基本的にはアマだということで考えてもらいたい。

  • 現実感に欠けている整理ではないかと考えている。資料6頁のプロからアマへの移行手続きについて、(2)のところに「一度プロに該当するとその後も継続的にプロとして扱うことは適当ではなく、」と書かれているがこれが奇異に感じる。希望してアマに戻るのであればともかく、何か仕組みがあってプロだった人がアマにされるのは妙な気がする。塩川正十郎氏が銀行に投資信託を買いに行ったところ、銀行の窓口で「貴方は歳をとっているからお子さんか、孫を連れてきてください」と言われたそうだ。本人が希望するのならともかく奇異な気がする。
  • 今後、上場品目が広くなることを前提に話すと、この事務局の整理では単一品目についてヘッジニーズ目的でプロとアマを区分しているように見える。しかし、リスクヘッジというのは単一の品目だけで起こるわけではない。原油、ガソリン、軽油、灯油を含めてみな同じグループだし、さらに言えば米国のトウモロコシの生産のうち、27%8千7百万トンはバイオマスエタノールに向いている。日本のトウモロコシの輸入量の4倍ぐらいがバイオマスエタノール向けの生産なので、バイオマスエタノール向けのトウモロコシの相場を見ながら自分のスタンドの経営を考える時代を迎えている。
    酪農家について言えば、エサという入口でのトウモロコシのだけで見るのではなく、トウモロコシと大豆は関連しているし、さらに乳製品のマーケットができれば、そこでもリスクヘッジをするのが正しい手段だ。エサと最終製品の間でリスクヘッジをすることによって、事柄が上手くいくし、その周辺にオプションやOTC市場もある。ここのところは狭く考えずに、一つのものについて周辺部分も含めたプロ・アマ論議、個人的にはプロ・アマ論議は相応しくないとは思うが、百歩譲ってプロの規制を緩和するのであれば、広いエリアの入口と出口の2つの観点で考えるべき。

  • プロの立場から申し上げると、我々がアマに戻って取り組むことは全く考えられない。希望する希望しないという大原則があってプロとしての自覚を持つ。もし、区分するのであれば当事者がプロだとしっかりと宣言する必要があるし、意思表示することがプロになる大前提である。必要な要件としては経験かと思う。他に資産もあるが、経験なくしてプロはないので、資産は次の要件となる。先物取引は他との関連性が高まっている。プロは自己責任が取れるという前提で先物取引への理解があるということなので、プロとして自覚をもって参加できるような要件にしてもらいたい。プロだからといって、再勧誘や迷惑勧誘で営業に支障をきたすようなことは困るので、そのようなものは排除できるように何らかの配慮はしてもらいたい。規制を一律に掛けるのは合理性がない。

  • プロ・アマ規制については賛成である。マーケットでずっとやっている立場から参考までに紹介すると、米国では、証券市場や商品市場で流動性を提供しているプロップハウスという業態としては、小さい個人がやっているものから大きな業態までいろいろある。基本は、出だしは個人で、アマチュアがちょこちょこと商品市場、為替、株式をさわって行くうちに上手になってプロに変わって行く。アマチュアが上手になってプロに変わっていく流れを日本でもきちんと作っていかないと、日本の商品市場で流動性を提供してくれる人が育ってこない。当社にもプロップハウスとして経営を分けて20人ぐらいでやっている。みんなアマチュアから育ってきたセミプロ、プロという個人の上手なプレーヤー達だ。その中には商品から来た者もいるが、FXや株式で上手になって個人資産を作って商品もやってみたいと入ってきた者もいる。
    今後は金融商品との融合がテーマになってくるので、是非ともそのような道は開けておき、商品市場からだけでなく、株で上手にやっている人を引っ張り込むようにする必要がある。アマチュアからプロに変わっていける制度ができても、プロになったらぎちぎちに規制するのではなくて、その人のリスクテークの能力を尊重してプロとして扱うことで、そのような者が東工取及び東穀取のベースとなる流動性を提供してくれると思う。

  • 金融商品取引法では個人のプロは3億円と、金銭上でプロを規定しているようだが、このような資産上の要件を満たせない人がいくら経験があって長い取引をしていても、いつまでもアマとして扱われるのは不合理だと思う。そのような意味で、一般の個人であっても一定の要件を満たせばプロになれるように規制を緩和してもいいのではないか。年収を基準とするのは個人情報との関係で問題も多く、経験年数と個人の意志が大切なことだろうと思う。

  • プロ・アマ区分は賛成である。業者の立場として申し上げると、前回の勧誘規制で一般個人、当業者を問わず一律に規制をかけられて、再勧誘禁止の対象となっている。当業者に先物の機能を説明して、利用した場合のメリットの話ができないままで終わるのが現状である。当業者をどのように位置づけ線を引くか難しいと思っている。個人のプロ化の要件としては、金融商品取引法の3億円の財務要件というものもある。多々良委員の話にもあったが、取引経験年数を加味する必要がある。3億円が適当なのか、金融商品取引法と並列で考えるのがベターなのかはわからないが、今現在我々のマーケットでは年収3千万円の委託者が全体の3%いる。これが何かのヒントになるかもしれない。

  • プロ・アマを細かく記載して苦労したところを感じられるが、委託者のトラブルはアマのところで起こる。そのような者は、知識はないところに、儲かるよとか、金が増えるよと誘われ、やってみたら損をだして騙されたと言っている。トラブルを起こさないようにするために細かく書き分けるよりも、不招請勧誘の禁止を入れればこのようなトラブルも解消する。アマチュアであってもリスクを承知して先物市場に参入してくるのであればアマでもトラブルにならないはずなので、大本のところをやればすっきりすると思う。

  • 昨年の暮れの産構審の議論を振り返ると、個人投資家は排除しないことになったと思う。前回も最初から個人のプロはいないと発言したが、プロに関する規定を緩和するのは結構なこと、委託者保護という観点からするとアマを選び分けるのが大切である。
  • 経験年数も大切だが、長くても理解しない人もいるし、短くても理解をする人はいるので、そのことを押さえておく必要はある。ポイントとしては自分の判断でリスク管理ができるかということが大切で、一方で個人投資家の参入を認める上で資産要件は大事。
  • 金融商品取引法の3億円が適当かどうかは別として、主務省で実態調査をやった統計によると国内の商品先物取引では1千万円までの年収の者が81.8%、1千万円を超える者が2割に満たない。2割程度の個人参加者には道を開いておいて従来どおりの行為規制や適合性の原則を執行してプロを育てることが大事。
  • プロからアマへの移行の問題はあり得るのか分かりにくいところもあるので検討が必要だ。例えば、従来から取引員と取引していた者がアマになったとたんに最初から説明をしなければならないという細かい問題も出てくる。

  • プロ・アマ規制については賛成である。一般消費者がなけなしの財産をなくすという被害が出ないようにアマを制度設計の中で設けてもらいたいし、被害を受けた者を救済するような制度設計も入れるべき。一つの例だが、保険業界では、重要事項説明とか、注意喚起情報とか、契約する際の意向確認書をとって顧客のニーズにあったものかを確認をしており、チェック機能をもってアマを入れないための制度設計の工夫もできると思う。不招請勧誘の禁止は当然であり、被害を出さないようなプロ市場の制度設計は必要である。

  • 市場の活性化の観点からプロ・アマ規制は賛成だが、一方でプロだけの市場にしていいかというと、ヘッジニーズがある以上、プロ・アマ問わず市場参加者に共通なニーズがあるわけで、リスクヘッジャーとしての規制とリスクテーカーとしての規制の仕分けとするのが一つの考え方。アマがせっかく現物を持っていて、そのヘッジのために先物を利用しようとしてもこのような規制で弾力的な対応ができないというのも、別の意味で委託者保護に欠けるのではないか。

  • その要素が「意志」と言われているわけで、自分としてプロとして入っていきたいという議論になるのではないか。
  • プロ・アマの議論については、それぞれイメージが違うように思われる。プロだけの市場にする場合どれだけアマが入っていくのか。意思を持って入ってくる人もあり得るのだろう。また、アマからプロが育っていくという要素をどうするか。最初からプロはいるのかという議論になってしまう。その育て方をどうするか。無理矢理参加させて育てるのはおかしいという理屈もあるのではないかと思う。
  • もう1つ大事なのは規制緩和だが、プロの規制を緩和していくときに、何を規制緩和するのか。プロがアマに戻ったときに、アマ規制が戻ってくるのか等きめ細かくしていかないといけない。その際の区分基準を何をもってプロ・アマとするかという議論が出てきている。
  • また、ヘッジャーにも説明を出来ない状態は過剰規制。つまり、本来潜在的なヘッジャーでありながら説明できないということで入ってくるべき人が入れなくなっている。プロ・アマについては多様な要素が入っているが、基本的にプロとアマを分けることについて、異論はないか。

  • 区分の必要性について異議はない。区分すべきである。繰り返しになるが、イメージが違うと思う。特にプロの個人について異なっている。個人事業者としてやる人が出てくるという話があったが、これは会社組織になるのだろうから普通の個人とはその段階で違うので、普通の個人についてはアマとして扱うべき。個人を大切にしたいとか、必要であるという思いはある程度理解可能だが、プロ市場になるという覚悟が必要である。

  • リスクテーカーとリスクヘッジャーという分け方も一つだが、案の4頁にプロ・アマの枠組みを設定するのにどこで線引きをするのか。ここにリスクテーカーにとって運用手段が記載されている。また、酪農家にとってもいろいろなパターンがあるという話がでたが、この点について意見はないか。

  • 取引動機で分けるのは考え方としては適切だが、取引動機を外形的に区別するのは難しい。教科書的だが取引動機は4つに分けられて、ヘッジ、アービトラージ、スペキュレーション、インベストメントの4つがある。ヘッジ、アービトラージ、インベストメントとして取引する場合と、スペキュレーションとしての取引に関して、当業者がヘッジでやるときはいいがスペキュレーションの取引を勧誘するというのは話が別だと思うので、考え方としては取引動機を考慮するということはあると思うが、外形上の区別を考えると制度として仕組むのは難しいという感想である。

  • 移行確認書のようなものでできるのかどうか。よくわからないが。

  • 取引動機と整理されたが、ヘッジニーズで入った者に対しては先物市場について十分説明がされているので、スペキュレーションを行うとしても承知のはずである。1つのものを2つに分けるのはまことにおかしい。一番大事なのは個人であれ法人であれ意志である。逆に、純資産の額などで引くのは反対。過去の歴史を見ても、商品先物市場に入ってくる人達は、違法かもしれないが、昔は場外で少額の取引をしていた者が、取引員、仲買人の株を買って、専業になるプロセスであった。それを踏まえると、一番大事なのは自分でリスクをとるという意志であり、意思確認だけを押さえておけばいいのではないか。これまでのトラブルも意志がわからないまま進めたということであり、勧誘と情報提供に大きなものが設けられないように、意志の確認が最大ポイントと考えている。

  • 今の指摘はその通りである。ただ、意思確認は簡単ではなく、本当にそれは自由意志なのかどうかは解らない。例えば、確認書にサインすればいいのかというとそうではなく、それが本当に自由意志であればオーケーだが果たしてそうなのかどうか。勧誘との見極めについては危惧がある。

  • 意思確認が難しいのは全くその通り。先物においていろんな書類があるが、裁判をやると個人の委託者の意思に基づくものではないと判断されている。書類があったからプロというのは実態からすると反している。自分から入ってきた人は、大半は文句を言わないので入口が大事。不招請勧誘は禁止しないといけない。自分から始めた個人は経験を積みプロになるというのはいいかもしれない。不招請勧誘をやられて引きずりこまれて、はんこを押させられてプロというのは良くない。プロ・アマも不招請勧誘禁止が出発点ではないか。

  • 自分の意志で参加するかどうかという判断能力の見極めは難しい。かたやそこがポイントでもあるというのもその通りである。自由な意志に基づいた判断かどうかを見極めるのが難しいということからこそ、外形的な行為の積み重ねを見るのが、それが1つの適合性原則であり、説明義務が設けられている。意志の確認が大事であるということはどなたも否定できないのではないか。

  • 意志の確認は最低限のことで、あとは何をどれだけ積み重ねるかであるが、お金を持っていない人がやりたいといってもしょうがないので財産基準が必要だと思われる。このプロとアマを切るときの財産基準についてどう考えるか。

  • 当業者とスペキュレーターの率などが示されたが、実は海外ではピュアな個人の投資家は少ない。1、2枚やりながら学び、プロップハウスを自分で立ち上げたり、従業員になるとか、ソフトを組んでオートでマーケットに入っていく人達をプロと我々は言っていて、そのあとに当業者等を加えている。であるから、意志の確認もそうだが、ある程度外形的に分けられるだろう。分けるとすると個人的には金融と商品の乗り入れを考えると、出来るだけ、金商法に近づけるべき。

  • この点については良いか。アマを緩和せよとは誰も言っていない。プロについての過剰規制があるというのは共通認識。どのようなものをプロというか、主観では難しい。外形基準をどう設定するのか。年収で切り分けるのがいいのか悪いのか。金商法に近づけるというニュアンスには財産要件が入るのではというのもある。事務局からは年収額や純資産について具体的に意見があればということ聞きたいようだが。また中小の事業者が利用する場合にこれをプロと読んでいいのかどう考えるか。

  • 年収というと年金生活者についてはどう考えるのか。

事務局

  • あくまで一つの例で、議論した後に年収なのか純資産なのか、基準を決めた際にもう少し詳しく議論していきたい。

委員

  • 意思確認は、経験を1、2年又は半年とか必ず入れるとすれば出来るのではないか。そうすれば、言わされたとか、はんこを押されたという問題にはならない。農産物は1年のサイクルであり、経験的にそこで判断できるかもしれない。その上で意思確認することは有効なのではないか。
  • 商品はミニ化している中、純資産とか年収を大きく上げるのはそぐわないのではないか。ミニ化の動きに逆行しているのではないか。

  • 本人の意志は重要である。誤解があるといけないので、業者を代表して言わせてもらうが、今は個人の委託者が嫌だというのを無理矢理にはんこを押させているような営業をしているのは皆無に等しいのではないか。
  • ミニ化はアマが使うためのものである。その点は誤解ではないか。

  • 業界と認識が百八十度違うが、事業者であってもガソリンスタンドでも一般の人と変わらない。事業者だからといってアマではないというのはおかしい。

  • 先ほどから出ている意志の話だが、我が国では契約意識が低い。私たちは勧められると、契約と思ってはんこを押すという習慣がない。それを考えて制度を作らないとトラブルは減らないし、きちんとした市場にならない。
  • 5頁にある当業者のうちガソリンスタンドや酪農家は、今のままでは入っていけない。そうではないバランスのとれた投資する人とビジネスのリスクを回避したい人達が上手に使える市場となれば、一般の人にとってはそれでいい。

  • その意識は共有していると思う。6頁にある免除される内容として勧誘規制や書類について、恐らく適用除外になる。

  • まさに弊社がやっていることについて、今まで通りできるようにしていただければと思う。シンプルにして頂き現在の取引に支障がないようにしてもらえればと思う。我々も努力をするのは当たり前である。ないとは思うが、参考に書いてあるようなことに付随するようなことになると書類を出すことになり、それは困るというのが感想。

  • 中小をヘッジャーとみなすかどうか。例えば、新聞報道等で見るように東工取の価格がガソリンの指標価格になっていくと、当然、ガソリンスタンドのオーナー経営者は安いときに買ってヘッジする。その時に取引員の営業に規制があると勧誘ができないことで情報が入らないのはまずいのではないかと思う。プロ相手の営業ができる状態にしておく必要があるのではないか。これから東工取の価格をベンチマークにしようとしているのに、現場では全くそうはならないということになってしまうのではないか。
  • 2点目として、ガソリンスタンドの主が相場好きだからといってとうもろこしをやりたいと言って、やるのはまずいのではないか。石油製品に限るとかにしておかないと、金を持っているのでやるかもしれない。その点は、何らかの規制をしなければならないのではないか。

  • 大事なのは経験。いくら金を持っていても素人は素人。個人情報に当たるので、年収など把握するのは困難であり、大きければ大きいほど良いという考えは馴染まないのではないか。

  • ヘッジャーとスペキュレーターの考え方とプロとアマの考え方は違う。ヘッジャーであってアマの扱いを受けるべき人はいる。そこを混同しないようにしたい。

  • ガソリンスタンドの経営者はほとんどアマだと思う。資本金を基準とするのは危険である。ガソリンスタンドは3分の2が赤字。その挽回でそのような動機でやることもある。

  • ガソリンスタンドは赤字だと思うが、先物を理解していれば赤字を回避できたかもしれない。現実問題として先物取引というだけで話を聞いてもらえないということも多々ある。レアケースだが、後々聞いておけば良かったという人もいた。はじめからプロはいないので、まず入口で先物市場の機能を理解してもらわなければいけない。

  • 現実問題としてガソリンスタンド事業主が東工取市場で直接ヘッジするかと言えば殆ど先物の経験がないから難しいと思う。ガソリンスタンドの中でも優良なものが東工取に会員加入するものもあるが、大部分は先物の知識、経験はなく、直接取引をすると考えるのは非現実的。従って、取引員が説明をする機会を自由にしていただかないとヘッジを活用する機会が少なくなる。
  • 取引員を通じてヘッジをする行為が多くなる場合、取引員が説明できないということではヘッジ機会を失ってしまうこととなるので、その辺の規制緩和は必要である。

  • そもそも論であるが、取引市場のプロ化というのは、市場と個人を結ぶビジネスが周辺で膨らむようでないといけない。個人と市場を結ぶビジネスがほとんどなくて取引員だけだとうまくいかない。
  • ガソリンスタンド経営者のヘッジニーズを満たすような商品やサービスを金融機関等が提供するといったようなことが広まらないと行けない。そのサービスを提供する金融機関が取引所でヘッジする、ホールセールでヘッジという周辺ビジネスの厚みを作るというのも併せて行政レベルで考えていただかないと取引所単体で議論しても限界があると思う。

  • プロ・アマの議論はたびたび本分科会で出され本日集中議論したが、アマとプロを分けて規制の段階的な柔構造の必要性ついては皆さんの理解が得られたところであり、あとは具体的基準等について詰めていく必要がある。周辺ビジネスのことまで議論していくと大きな議論が出てくると思うが、少なくとも規制があって使い勝手が悪いという部分は改めないといけないということは共有されたと思う。

  • 周辺ビジネスを発展させるということは大賛成。作業に忙しい酪農家が毎日東穀取市場の価格を見る暇はないわけで、例えば周りにOTCのマーケットがあり、そこでつないでそれを引き受けた金融機関が東穀につなぐというようなほうが正しい。
  • 日本人の契約概念が希薄との話があったが、情報提供がなければ契約観念も育たない。フューチャーズの中でも現物先物と権利だけのようなオプション取引も含めた周辺の手法を整理しなければいけない。
  • かつてアメリカにおいては農業者にオプション取引の教育をし、補助金まで出した例がある。そこまで国が農業者のヘッジ機能の応援をして本日のアメリカの状態があるので、その部分が遅れていればいつまでたっても契約の意思確認からはじまって契約の観念について投資家もヘッジャーも定着しないと思う。

  • 情報提供というサービス業も含めて検討する必要がある。IB制度と媒介についてご意見を賜りたい。

  • IBについては既に日弁連報告書が出されており、私自身も基本的に反対。
  • IB制度の前提が問題だが、取引員としてやっていけなくなったからIBですということはないのではないか。現在でも商品取引員の勧誘でトラブルがあるのに、それ以上に基準が低くなるのかどうか。ますますトラブルが増えるだけではないか。
  • 取引高を増やす観点からIBを考えた場合、だけは考えてもいいのではないか。すなわち、先物取引への参加が少ないという企業を相手とするIBなら考える余地はある。IBは決して素人に手を出してはいけないというルールを前提に考えていただきたい。

  • IB制度については賛成。
  • 個人を相手として勧誘するIBを禁じる意見は理解できる。
  • 中小のポテンシャルのあるヘッジャーである法人の市場開拓の観点からはIBは有効である。欧米市場ではIBは定着しており優秀なIBは顧客の立場に立ったアドバイスをしてくれる。取引員の外務員は取引員の立場に立つが、IBは独立した立場でアドバイスしてくれるので重宝している。取引員も優秀な外務員を抱えていると思うので、業界再編の中で優秀な外務員に自分の生業としてマーケットに貢献していただく意味でIB制度を作っていただきたい。意思のない人を引っ張り込むというのではなく、的確なアドバイスをするIBとすべき。

  • IB制度は市場参加者の拡大とヘッジ情報の普及の観点で重要な位置を占めると思う。基本は個人相手の構造ではなくヘッジニーズのある人がいかに市場に参入できるよう機能させるかポイント。逆に言うと規制問題であるが、取引員が責任を負うこととなるので、IBについてはあまり大きな規制をかける必要はないと考える。

  • ラップ、行政処分のあり方、媒介・代理の議論については、次回の議論とする。本日は、プロ・アマ規制の必要性、当業者への一定の配慮の必要性、プロ・アマの区分の困難性が分かったが、一定の合意は得られたと考えている。具体的方向性については更に検討する必要がある。事務局で処理の仕方を検討いただきたい。

  • 周辺ビジネスの関係で、商品ファンドがなぜ伸びていないのか。商品ファンドの現状について情報提供願いたい。

以上

 
 
最終更新日:2008年11月12日
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