経済産業省
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産業構造審議会商品取引所分科会(第6回)-議事要旨

日時:平成20年10月29日(水)16:00~18:00
場所:経済産業省別館11階第1120共用会議室

議題

  • 透明かつ公正な商品価格形成の推進等について

出席者

委員:
荒井 史男 日本商品先物取引協会会長
大河内美保 主婦連合会副会長
尾崎 安央 早稲田大学大学院法務研究科教授(分科会長)
加藤 雅一 日本商品先物振興協会会長
久野 喜夫 FIAジャパン理事
佐藤 広宣 株式会社カーギルジャパン穀物油脂本部穀物グループ統括部長
高井 裕之 住友商事株式会社理事金融事業本部長
多々良實夫 日本商品委託者保護基金理事長
津谷 裕貴 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員
中島 敬雄 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
南學 政明 東京工業品取引所理事長
福田 眞 モルガン・スタンレー証券株式会社会長
家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科教授
唯根 妙子 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事
渡辺 好明 東京穀物商品取引所理事長
(以下の3名は欠席)
上村 達男 早稲田大学法学学術院長
池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授
平井 茂雄 新日本石油株式会社常務取締役

事務局:
農林水産省 大山商品取引監理官ほか
経済産業省 寺坂商務流通審議官、大下大臣官房審議官、安井参事官、小山商務課長ほか

議事概要

事務局からの資料説明

  • 資料3「透明かつ公正な商品価格形成の推進等に係る論点」

意見交換

資料3の1~5について

  • 公正な価格形成をするのは取引所にとっては重要なので相場操縦されないように注意することが必要である。最近アルゴリズム取引が多くなってきて従来の目視では監視することが不可能なので2006年1月から世界の商品取引所として初めてスマ-ツを導入し、データを分析して疑わしい取引がある場合にはヒアリング又は注意を行っている。仮に諸規程に触れるのであれば制裁をすることにしている。異常な価格形成がされないように建玉制限を見直して常に適正な水準に設定している。また、市場管理委員会を開催して適正な市場になるように努めており、その結果は主務省に定期的に報告しているなど、公正な価格形成のために万全を尽くしている。

  • 商品取引所法に基づき設置されている市場取引監視委員会は、取引所の業務の運営全般に関して第三者の立場から監視してもらい問題があれば理事長に意見をしてもらっている。12月1日に予定している株式会社後においては委員会設置会社を設置して、10名中8名を社外取締役にして透明性の高い体制を目指している。金融商品取引法の自主規制委員会を念頭に置きながら、過半数の社外取締役から組織される独立性の高い組織が別途設置して監視することになっている。株式会社後は効率的・迅速な意志決定できるように、また市場監視委員会と自主規制委員会の関係について法的な手当をお願いする。

  • 資料11頁の(2)(2)の「主務大臣が商品取引所や商品取引清算機関に対して、取引証拠金の額の引上げを命ずるなど、間接的に商品市場における取引の秩序の維持を図る権限を設ける」とあるが、現行法第158条及び第159条では業務改善命令では読めず不十分なためにこのような規定を整備するのか。

  • 現行の規定を発動した実績はなく、この法令でどこまでの範囲なのかについては様々な議論があるが、現状の規定ではハッキリと読みづらいところもあるのでそれを明確に規定したということである。

  • 米国の商品取引所法に基づいて証拠金の引き上げを発動したことはあるのか。
  • 4回程度発動したと聞いている。

  • 板寄せ取引の売買付け出しは取引終了してから20分後に取引所に届け出ることになっているなど外部から見ていて分かりづらい。ザラバ取引に一本化するべき。迎玉は売りに買いを当てるやり方で客殺しの温床となっている。市場監視を強化するのであれば迎玉をチェックできる監視体制を考えているのか。東工取のスマ-ツはどの程度チェックできるのか。

  • 東工取は全てザラバ取引なので迎玉はないと考えている。疑わしい取引があれば注意をする。

  • 板寄せが時代遅れだと考えているのであればそれは誤った認識である。板寄せは注文の状況を目視できるのが特徴である。また、流動性が高いのであればザラバ取引が向いているのかもしれないが、流動性が低いのであれば板寄せ取引の方が取引を集中させて値段が跳ばないようにできるという点で向いており、見解の違いはあるかもしれない。

  • 自社のディーリングは、東工取の各商品毎に担当者が行っていて、誰が何をやっているのかディーリン担当者以外には不明になっているので迎玉は起こりえない。また、板寄せ取引は単一約定で売り買いできるので、ザラバ取引と板寄せではそれぞれ一長一短がある。

  • 東穀取の板寄せは廃止する方向と聞いているが、問題がなければ続けることは考えないのか。

  • 板寄せを否定するわけではないが、東工取とシステム統合した方がコスト的には商品取引員の負担は軽減するし、海外玉を呼び込むには世界最先端のスピードが備わっている方が有利だと考えた結果であり、時代の流れだと思っている。

  • 相場操縦は野放しにするのはよくないが、相場操縦に対する規制を強化しすぎると、現在の商品市場の出来高がもっと減少する可能性がある。これまでの石油の値段は専門誌に載っている価格で決まる不透明な形式であったので、指標価格の一つに東工取にするのは結構なこと。相場操縦は期近で起こる。期先で起こるのは相場操縦ではない。東工取の課題は期近の流動性を高めることであるが、市場監視が強力過ぎると当業者が疑いの目で見られたくないので期近取引を控えてしまい健全なヘッジ取引ができなくなる恐れがある。

  • 東工取の白金の受渡単位は500gなのでデリバリーが難しい。誰でも受渡しができるように海外の取引を参考にして、商品の純度、形状などスペックを変更しないといけない。

  • 改善すべきことはやっていく。

  • 先物価格が現物価格に収斂させるためには期近に当業者が参加しやく受渡しが行われるようなルール作りをする必要がある。ルールが現実のものに合わないがために相場が乱高下すると、それが疑いの目で見られるのであれば商品市場への参加意欲は減退する。当業者が現物市場で現物を大量に購入したことで当限が高騰したと見られるのであれば商品市場に参加しづらくなる。何が相場操縦なのかは微妙なところがある。建玉制限及びダミー口座に対する監視のための体制を強化する必要はある。取引所からの情報漏れやインサイダーにも気をつけてもらいたい。

  • 資料1頁の(1)の中に「実需と乖離した不当な価格形成」についての記述があるが、現物と先物が全く同一ではないという前提で鞘取りをするために商品市場に参加する場合もある。先物の価格は運賃、為替など様々な思惑が働いてそれらの全てが値段の一点に凝縮しているので相場が大きく動くことはあり得るし、価格が下落しているときに売りを建てていたことを持って疑わしいと見られるのであれば全く意味がない。実需と乖離した価格の話について十分に議論をして進めてもらいたい。

  • 取引所に自主規制委員会など新たな機関を設置するとなると、紛議を解決する機関は市場監視委員会になるのか、それとも日商協に任せることになるのか。

  • 市場監視委員会は市場取引全般について監視するもので、個別の不公正な取引については役割を持っていないと認識しており、それは自主規制委員会が行うと考えている。紛議については日商協が対応しているのが現状である。

  • 取引所への監査についてはどうなっているのか。米国では、CFTCが2年に1度取引所に入っていて公にしている。

  • 現状は、大口建玉報告書を毎日出してもらっている。法律上は立入検査をやれることになっていて、具体的には申し上げられないが実施している。

  • 板寄せとザラバはそれぞれメリット、デメリットがあり、マーケットの状況により異なる。

  • 1つの質問として、相場操縦について、転売して利益を得たときだけ取り締まるのかどうか。損失したときも悪いと思われる。もう1つの質問として、利益相反のような者、レポーティングの人が取引の対象にするのは防ぐのではないか。レポーティングの一番上と一番下を除くといった仕組みで商品設計をすべきなのではないか。

  • 現状では、利得を得るところまでは必要としていないが、間接的な証拠としている。米国は利得のない場合、試みた場合についても取り締まっている。国によって違っているが、損害の発生、因果関係がないと立証されない国もある。

  • プラッツとかCDSとか、いわゆるインディケーションを聞いて出す情報ベンダーについてだが、店頭というのは実はそういうところから出てきている。信じる信じないは彼らがプロの集まりであって彼らの勝手である。CDSでは同じものであっても1社対象とするCDSや、インデックスのCDSなどいろいろあり、値段が違うのはよくあること。それができなくなると店頭取引ができなくなる。昔はロイターの何時何分でやるといったことも為替であったが、そのレートが実勢にあっているのかどうかわからないがそれで決めようという話であり、全て非とするのはおかしいのではないか。

  • どういう監視を取引所にしているかという話だが、株式会社化して取引を増やしたいという株式会社の意向とコントロールしたいという意向が矛盾するのではと思う。定期的に何かの方向で監視し、主務省もそれを蓄積し公表していくのはお金はかかるかもしれないが最終的にはいい方向なのではないか。

  • 株式会社であっても会員組織であっても必要な範囲で報告徴収をかけることもあり検査も行っている。

  • 価格指標を使った商品については、参考資料P5の2-2の一番上が近い例かと思うが、CMEの先物については米国農務省への報告が影響を与えており、虚偽の報告により相場操縦を企てたという例もあり、どこまで認めるかは個別の判断と考える。

  • 株式会社になったときに矛盾が生じるのではないかという点については、取引所の一番の目的は公正な価格形成で、信頼が失われると市場から撤退しないといけなくなる。主務省も厳しい目で見ている。

  • 我々も取引所の人間でよく分かっているが、半分外、半分内といったような委員会でマーケットリスクを見ている。公正な取引所を担保しないと我々の生活は成り立たない。マーケットを見る専門家であり、その見るノウハウが外部にないと、圧倒的に市場に近いものが効果的に捕まえることができることを否定はしない。ただ、性善説でやってきたものは性悪説で見ないといけなくなってきており、ある程度そういう仕組みを作って公にするのがいいと思われる。

資料3の6:店頭取引の規制の在り方について

  • 農産物の店頭について、今までいろいろといきさつや理由があって解禁されていない。ただ、昨今の農産物価格の乱高下で中小の食品メーカー、飼料メーカーがヘッジをしたいという要望は具体的に聞いている。ただ、証拠金などの煩雑な手続きを避けたいというのもあり直接取引所につなぐのではなく、店頭商品を金融機関から購入する要望を聞いている。店頭と取引所取引は競合関係にあるという見方もあるが、受けた金融機関は、はだかで受けるわけにはいかないので、取引所に信用リスクをヘッジし、店頭商品を通じ、間接的に取引所に入り流動性も上がるという相互補完関係がある。資料P15の(4)の注にあるように、米国でも農産物の特性から慎重に運用されており、工業品よりやや厳しい規制にすべきではないか。具体的には商品は上場商品に限り、金融機関、当業者のプロに限定し、取引もスワップのみに限定するなど、店頭取引解禁には賛成だが、慎重な取り扱いをお願いしたい。

  • 店頭取引と取引所取引について、相互補完関係にあると考えている。また、店頭取引は、直接参加しにくい中小企業のヘッジを促進し、金融機関や当業者が参加する店頭取引は政策的にも進めるべきで、事業者への規制は、そのリスクヘッジニーズに対応できるよう最低限の規制にとどめて頂きたい。

  • OTCクリアリングについては、海外取引所では店頭取引の利便性信頼性向上のため、取引所がプラットフォーム、精算いわゆるOTCクリアリングを提供している。一方、我が国の現行法では、商品先物取引所は、商品先物市場の開設やそれに付帯する業務に限定されていて、関係者の強い要望もあり、我が国商品取引所の産業インフラ整備の観点からも、付帯業務として読み切れないのであれば法的に手当を行っていただきたい。

  • 参考資料P17の店頭業者と本資料のP16の特定類似施設2業者についてどんな人達か教えていただきたい。

  • 店頭業者については、経済産業省商務課ホームページに掲載しているが、商社、取引員、一部証券会社が届け出をしている。2施設についてはアメリックス、ジョックスの2社で第1種、第2種とも取っている。

  • 店頭のクリアリングの話だが、ご承知の通りCDSの話が持ち上がり、米国でも早急にCDSクリアリングの枠組みを作れということになり、CMEグループも手を挙げ、他の取引所も手を挙げている。現在の危機の中での問題は、クリアリングによってカウンターパーティーリスクをどう考えるのかという問題やプライスディスカバリーがないという問題がある。CDSを叩いて2割引で買ったが、本当は1割5分が適正であったのではという、プライスディスカバリーもなく疑心暗鬼な状態であり、クリアリング機能は与えるべき機能と考える。JCCHで早急にやらないのであれば、また、米国勢に持っていかれてしまう。

  • 参考資料P13を見ると、クレジットのデリバーが事実上崩壊しておりぞっとする。クレジット取引については取引所取引がないわけで、まだ、商品の方がしっかりした取引所取引があるゆえに、OTCで取引したものが取引所取引でヘッジしたり、OTCはリスクを分解してそれぞれのパーツに分けていろんなヘッジをするが安心感のある取引所を使いたい。ただし、取引所取引よりOTCの方が圧倒的に大きいので、OTCの参加者間のカウンターパーティーリスクは相当なものなっていると思う。早急にクリアリングについて議論すべきである。なるべく取引所取引にOTCを分解して持って行きたいが、公正な価格形成という点であまりに取引所取引が小さいと怖くて入れない。客が相当大きな店頭取引を行いたいというときに、取引所取引が怖くて出来ないとなると、他社に転売するといったようにばば抜きのようになってしまう。学者の方にモニタリングしていただく必要があり、制度設計について長期にわたり健全なマーケットができるということから、積極的に取り組んでいただきたい。

  • クリアリングについて、今回金融危機で露呈したのは、カウンターパーティーリスクの問題である。大きな銀行ですらお互いの与信をとれない状態で市場が機能しなくなっている。CDS以外の石油のような商品のデリバティブでもそのような問題が起こっている。次に何が起こるかというと、お互いOTCでやりながら取引所のクリアリングにかけるビジネスがブームになっていて、CMEやNYMEXなど世界の大きな取引所は利益を享受している。それに対し、日本の取引所は全く享受していない。JCCHを強くしていくということを経産省の委員会で議論していたが、もはや商品だけの世界でなく、証券、商品、為替、金利のデリバティブなど取引されているのだから、日本に大きなクリアリングを作っていただいて、これは日本に必要な金融産業インフラと考えてやっていただきたい。金融産業を育てていく上で重要と思う。

  • OTCをリスクヘッジ目的以外でも認めるというP16の(6)については非常にグッドアイデアと思う。ロコ・ロンドンまがい取引というけしからん連中が、何も知らない一般の人たちのお金を巻き上げる目的で詐欺行為を行ってきた。ロコ・ロンドン取引という市場は真っ当な伝統的な市場であり、個人のお客さんの資産構成にも資するマーケットの一つである。非常に成功しているFXのプラットフォームに金、銀、プラチナといった商品も載せて、きちんとした規制のもと、個人が24時間ネットで取引できるという環境を作ってもらいたい。それに法的な障害があるのであれば今回取り除いてもらって、FXのプラットフォームを商品に持ち込んでもらいたいと思う。

  • 店頭取引について、事業者及び当業者の必要性は理解できる。FX取引を個人で行っているのであるから、それを商品先物取引でもという意見があるが、商品先物の店頭取引をやってほしいという一般投資家のニーズはあるのだろうか。個人からのニーズをあまり聞いたことがなく、どちらかといえば違和感、拒否感が強かったのではないか。今回の議論の資料では、店頭取引に一般向けが想定されている。ニーズがあったのかをよく確認してほしい。

  • 店頭取引については、商取法の昭和55年の第8条の逆転解釈前後からの商品取引市場はブラックといわれる状態になった。法律で規制されていないものは構わないという状態になり、多くの被害をもたらし海外先物まで波及した。平成10年頃の改正で、店頭取引がごく限られた人のみで行ってきた。この流れは正しかったのではないかと思っているが、ロコ・ロンドンまがい的なものを野放しにしてきた。また、最初の頃のFX店頭取引も同じであり、後になってから一定の規制をかけている状況である。しかし、商品先物については、先に述べたような歴史がある。店頭である以上は長所、短所が存在する。店頭業者には信用リスクがない、何を対象とするのか、どのように価格形成をするのかというわかりにくい部分が多い取引であるから、店頭業者は信用性が高く、今の商品取引員をはるかに上回る信用を確保しなければならない。このような不明瞭な危険があるので個人にもやれるようにするのであれば、誘ってはいけない。不招請勧誘の禁止、リスク等が分かっていて、やりたい個人にのみ規制をすることが最低限必要である。参考資料には、行為規制として書面交付と説明義務しかないが、全く不十分であり取引についてもしっかりと説明しなければならないし、店頭もフェアな取引であることが必要である。

  • 参考資料を見る限り、店頭取引について個人も排除しない制度設計で問題ないと思うが、いわゆるまがい取引まで同レベルで扱うのは不適当ではないか。参入規制で許可制となっているが、厳しい審査を受けてしかるべきではないか。行為規制については、まず国内と同レベルでよいのではないか。許可により参入してきた業者に対し、どのような自主規制の仕組みを作るかを考える必要がある。

  • 店頭取引の問題は大きくなっている。先物市場そのものは、日本国内において理解不足であり、当業者の中でも大企業と中小事業者では先物取引について理解度に大きな差が生じている。中小企業にも、先物取引を活用できるよう、中小事業者への商品市場利用に係る研究会を立ち上げ、理解を深めてもらう取組を行っている。ヘッジ取引を行うにあたり、人材がいない又は証拠金取引によるキャッシュフローができない等の中小事業者でも、証拠金取引を必要としない店頭取引を広く理解して利用されるべきである。また、工業品に限定されているので農産物でも取引できるようにしていただきたい。何より、金融機関が幅広く参入できるようしなければならない。最終的に、先物商品のカバー取引ができることが望ましい。オプションの上場をもっと多様化させるべきではないか。

  • 農産物の店頭取引はやっていただきたい。当業者が、画一的な取引所取引でできないニーズにあわせた物を提供でき、業者にとっては公正な価格が形成できると理解している。資料にある公正な価格を形成するために除外するのではなく、ぜひ推進をしていただきたい。店頭取引は、当業者でありながら理解が進んでいないのが現状であり、掘り起こしを行う必要性がある。理解しにくい部分もあり、営業に対し行為規制をかけないで、推進をしやすい環境を作っていただきたい。ただし、個人に対する行為規制は厳しくしてよい。

  • 今回の資料は、商品取引所法がプロ化を目指していると思った。店頭取引については個人の方を対象にしっかりと個人を保護していく必要があり、救済できるような法整備をお願いしたい。

  • 私としては、不招請勧誘の禁止が入ればそれで良いと考えている。

  • 基本的には、自由にさせるべきであると考えている。FXと貴金属取引は比較的似ている。テレビやインターネットを用いれば、為替と同様、個人においてリアルタイムに近い値段を把握することができる。それに対し、アメリカのコーンのような農産物の出来や降水量等を個人で知ることは難しい。簡単に分かる取引と、掘り下げないと分からない取引は区別する必要があるのではないか。

  • 国内の店頭取引デリバティブは伸びている、店頭と取引所取引は相互補完ですという話があったが、店頭取引は大きく増加しているのに対し、取引所取引が増加しない理由を調査、研究しておいてほしい。

  • 金商法の改正に伴い、金融機関がフューチャーズを行えるようになれば走り出すきっかけになると期待している。国内取引所は取引所のみで行ってきたので、今後相互補完等になるのではないか。

以上

 
 
最終更新日:2008年11月11日
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