経済産業省
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パーソナル情報研究会(第5回)-議事要旨

日時:平成20年7月24日(木)10:00~12:00
場所:外務省中央庁舎6階669会議室

議題

  1. 共同利用制度の運用事例
      (1)事務局説明
      (2)自由討議
  2. パーソナル情報を活用したサービス事例
      (1)事務局説明
      (2)自由討議

議事概要

事務局から共同利用制度の運用事例およびパーソナル情報を活用したサービス事例について配布資料をもとに説明。説明後の委員の主な発言については以下のとおり。

1.共同利用制度の運用事例について

  • 紹介された事例は当初の制度設計の想定の範囲でもあり超えている部分もある。
  • 共同利用といっても説明があったように色々な例がある。共同利用のルールを明確化してガイドラインに反映するのであれば、どのような類型の共同利用の使い勝手をよくするのかスタンスを決める必要があるのではないか。
  • 親会社の情報を各子会社が利用するという放射線状の利用形態については、今後、共同利用制度の使い勝手をよくしていく必要があると思う。その際、どの程度まで使い勝手をよくしていくかについての検討も必要。
  • 法の枠組みで共同利用制度の使い勝手をよくしてほしいということか、プライバシーマークがデファクトスタンダードになっている点を考慮して共同利用をやりやすくしてほしいということかによっても議論の方向性は異なってくるだろう。
  • 百貨店では、出店している専門店側と百貨店側で力関係が違うため、情報の共同利用が進まないという状況があり、総合小売の事例と似ているかもしれない。
  • 子会社が独自に情報管理部門を持たず、親会社の情報管理部門が子会社の顧客情報を管理するというのはよくあるケース。特に最近は金融商品取引法の関係からも情報基盤を親会社に集約したり、親会社の横の会社の情報処理会社に情報管理を委託する例もよくみられる。その意味では時代から離れたスタイルではない。
  • 事業者の立場からいうと、まず、親子間、ホールディング会社内など資本関係のある企業間の共同利用に関するルールを、企業の負担が少なく、消費者にも分かりやすいようにガイドライン等で明確にしてほしい。近年グループ内だけでなく、グループを超えた企業の統廃合も多くなっている。
  • もう一つはフランチャイズや加盟店など資本関係がない場合の共同利用に関するルールの明確化。例えば、ポイントコンソーシアムの加盟企業でCRMに取り組もうという場合は、資本関係のない、第三者企業と顧客情報を共同利用することになる。このようなケースは今後増えると思うので、こうした資本関係のない場合の共同利用に関するガイドラインの整備も進めてほしい。
  • 前回の研究会での資料で示している通り、昨年度経済産業分野のガイドライン改正の際、共同利用の事例を3つ記載した。しかし、この事例に限るのか、といった質問が改正案の検討時に出されていた。これはガイドライン検討会の検討事項ではあるが、個人的には、事例はもっと必要ではないかと考えている。
  • 資本関係がある場合の共同利用に関しては、ヒアリング先の百貨店企業からも百貨店業界の統廃合に際して顧客情報をどう扱えばいいのかとの質問が出ており、ルールを明確にしていく必要があると思う。資本関係がない企業間の共同利用については、今回ヒアリングした企業の中では、そうした形態の共同利用は見られなかった。
  • 一部には資本関係にない企業との共同利用が進んでおり、お客様に対しても共同利用することを明示し、個人情報を収集している。今後間違いなく、このような資本関係のない会社間での共同利用の動きは色々なところで出てくるだろう。

2.パーソナル情報を活用したサービス事例について

  • 電気通信事業者分野における個人情報の取扱いに関するガイドラインでは位置情報の取得についての指針が示されているが、本人に無断で位置情報を取得してはいけないことになっている。
  • 課題の中で、位置情報で個人を特定できてしまうのではないかという点が指摘されていたが、基地局レベルの位置情報であれば、かなりエリアが広いので、その情報に性別等の情報を合わせても個人の特定は難しいと考える。しかし、あるPHS事業会社では、マイクロベースの基地局整備を行っているので、非常に狭いエリアでの位置情報の収集となる。そうした基地局エリアの範囲なども考慮して対応すべき。
  • 遺伝子情報のビジネスへの利用については、ここで議論している個人情報とはまた別次元の話で、もっと深い問題。遺伝子情報は本人だけでなく家族にも関わる問題であり、ビジネスに利用する場合は慎重にならなければいけない。
  • 一つの事例では、各サービスの提供者は様々な業種が考えられ、提供者によって適用される法律や、ガイドラインが異なる可能性がある。自治体であれば適用される条例も異なる。現行の個人情報保護制度はセクターに向けての規制だが、健康情報など情報の種別に応じたポリシーを明らかにしていかないと、どこかで法の抜け目ができてしまう。サービスがビジネスになった途端にルールがないと混乱が生じるだろう。最終的に利用者に被害が及ぶと取り返しがつかない。
  • 現在、30を超える個人情報保護ガイドラインがある中で、事業者はいずれが該当するかについて漠然と捉えている段階のようだ。多くのセクターに関わる個人情報を情報の種別に応じて横断的にルールを定めるとの議論が出ているが、どのように進めようと考えているのか。
  • もともとプライバシーマークは自主規制の枠組みである。そして自主規制が働かない企業・個人もあるということで個人情報保護法が制定された。さらに、法律では対応しきれない部分があるということで、セクターごとにガイドラインが制定された。プライバシーマーク制度を裏打ちするために法律を制定し、それらで足りない部分をガイドラインで補完する、という建てつけと理解しているが、今後、この考え方に変更はあるのか。
  • データマイニング技術はかなり精度が高くなっており、個人の特定に近いことが可能になってきていると言われているが、技術的にどの程度特定できるものなのか、既に実用段階に入っているのかどうか。実用段階に入ってくるのであれば、個人情報保護のルールを整備していく必要がある。データマイニングによるパーソナル情報活用の現状について把握できたらよい。
  • データマイニング技術の活用は国際的にも議論になっており、各国それぞれにルールを整え、パーソナル情報として活用している。今回は時間等の制約はあるが、今後データマイニングについては議論が必要かもしれない。

以上

(問い合わせ先)
商務情報政策局情報経済課
TEL:03-3501-0397

 
 
最終更新日:2008年8月27日
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