総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会工場等判断基準小委員会（第６回）−議事要旨

日時：平成20年12月16日（火）10：00〜11：30
場所：経済産業省別館1120号会議室

出席者

議題

1. 取りまとめ（案）について
2. その他

議事概要

事務局から資料に基づき説明を行った。委員からの主な意見等は以下のとおり。

セクター別ベンチマークについて

• 目指すべき高い水準の考え方について、セクター内の平均値に標準偏差を加えた数値を水準として設定する場合と、省エネルギーの技術的ポテンシャルを算出し、それに基づき水準を設定する場合とがあるが、APP（アジア太平洋パートナーシップ）等国際的取組において、業界ではベストプラクティスによる手法で削減ポテンシャルを算出している。また、エネルギーマネージメントシステムのISO化といった動きの中で、省エネ法についてISOにも取り込むべきだとする主張もある。水準については、あるべき姿がどういったものかをまず提示してから算出方法を提示すべき。このことは、世界にセクター別アプローチを打ち出していく際にも必要であると考える。
  
  
• ベンチマーク指標のうち、取組状況を補完的に国が把握するために必要となる極めて重要な指標、例えば電力供給業における火力発電熱効率について、国が行う補完的な評価とはどのようなものか。
• 今回定められたベンチマークについて、「平成22年度の施行前に必要に応じ見直しを行う」とあるが、平成22年度以降においても、各セクターにおける状況を勘案し、検討を進めるべきである。

共同省エネルギー事業について

• 共同省エネルギー量については、定期報告書のエネルギー消費原単位を計算する際には含めないという理解でよいか。
• 第三者認証機関の認証を受けていない場合であっても報告できるようにしていただきたい。

その他

• 複数事業を行っている事業者の事業者全体の原単位変化率の求め方について、業界特有の原単位の算出方法を用いてもよいか。
• シミュレーションツールについて、現在省エネルギーセンターで開発を進めているとのことだが、既に運用されているツールがあるので、それらを調べる必要があるのではないか。例えば、建築物を建てる際に省エネ効果をシミュレーションする「BEST」というツールがある。

質疑応答後、取りまとめ（案）の内容について了承されるとともに、取りまとめ（案）の今後の取り扱いについて委員長に一任された。