経済産業省
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産業構造審議会商品取引所分科会海外商品先物取引等小委員会(第4回)-議事要旨

日時:平成20年6月26日(木)10:00~11:40
場所:経済産業省別館10階各省共用1028号会議室

出席者

委員:
河内 隆史 明治大学法科大学院教授(委員長)
岩永 弘一 住友商事株式会社金融事業本部コモディティビジネス部長
河島  毅 日本ユニコム株式会社代表取締役社長
坂井  宏 日本商品先物取引協会副会長
津谷 裕貴 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員
升田  純 中央大学法科大学院教授 弁護士
宮本 晶二 委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金顧問
唯根 妙子 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事

宇佐美洋委員、増田雅巳委員、茂木八洲男委員、家森信善委員は欠席
 
事務局:
農林水産省 平尾総合食料局次長、石田商品取引監理官 他
経済産業省 橘高大臣官房審議官、小山商務課長 他

議題

  • 中間とりまとめについて
  • その他

議事概要

資料説明

事務局より資料3「海外商品先物取引等に関する制度のあり方等について中間とりまとめ(案)」に基づき説明
 

意見交換

  • 規制対象の関係であるが、特商法が改正され、いわゆる政令指定制がなくなるということで、そうすると、海先法は政令指定であるが、継ぎ目のない同様の規制ということであれば、原則として政令指定制を撤廃するという方向と理解してよろしいか。
     
  • 撤廃も含めて検討の対象としたい。廃止できるのか、廃止することでどの程度規制というものが実効性を持ち、また効率的・効果的にできるかということを踏まえて、最終的な方向性を決めたい。
     
  • 次に勧誘規制について、質問と意見をあわせたことになるが、P.15の不招請勧誘に関する規制の検討の方向性について、「勧誘規制を強化する方向で検討を行う。その際、その規制のあり方については、問題事例の動向、各法との関係、同様のリスク特性を有する取引に対する規制とのバランス等を踏まえ、また、憲法上の営業の自由にも留意しつつ、一定の場合における不招請勧誘の禁止の導入の可否も含め、検討を行う。」とある。私は結論として『不招請勧誘の禁止を行う方向で検討する。』とハッキリと打ち出すべきだと考えている。また、そうしていただきたい。その理由として、問題事例の動向ということで、P.14にある苦情の事例の※印が大事だと思う。事例のほとんどは、不招請の電話・訪問勧誘により生じているものと考えられる。(考えられるというより)そのとおりであるが、これをどう考えるかということを検討するにあたっては、不招請勧誘の禁止を積極的に導入する方向で検討するしかないと考える。また、何度も指摘したが、証取法改正の時の参議院の附帯決議の中で、「今後先物取引に関する苦情が解消されなければ不招請勧誘の禁止を導入する方向で検討する。」ということになっている。形式的に、これは商品取引所法のことであるから、海先やロコ・ロンドンまがい取引については含まれていないと思われるかもしれない。また、そういった懸念がないわけではないが、実態はそういうことだということはなくて、先物取引という議論している場合、あの中では当然国内公設と海外先物といったデータもあり、それを踏まえた上での附帯決議である。何よりも、商品取引所法の関連する法令等については、何度も法改正を行い、それに伴い省令改正を行い、最後にはガイドラインまで作ってしっかりやっていくという方向を打ち出している。そういったことを踏まえ、今後も解消しないならば、不招請勧誘の禁止を導入するという附帯決議であるから、現在、海先とロコ・ロンドンまがい取引に関しては、減らないどころか増えているではないか。しかも、法整備がずっと遅れてきたということであり、言わばマイナスのところにあったわけであり、商品取引所法ですら、解消しない場合は不招請勧誘の禁止を導入するという方向で検討するということになっており、ましてや海先、ロコ・ロンドンまがい取引については、これをやらないでどうするのか、と思っている。したがって、ハッキリとこの中間報告の段階でも方向性を打ち出していただきたい。また「憲法上の営業の自由にも留意」とあるが、憲法上の営業の自由ということを乗り越えた上での商品取引所法に関する参議院の附帯決議である。したがって、またこのようなことを書かなければならないのかと不満である。憲法上の営業の自由だけではなく、もっと大事なことは、個人の尊厳、幸福追求権もあるわけであり、どうして営業の自由だけを書かなければならないのか。外務員の登録は良いことだと思うが、外務員の登録について、国内公設は主務省が行うことになっていて、それを日商協に委託している。日商協は自主規制機関であるが、海先の場合はどうなるのか。自主規制機関などできないのではと思う。海先の外務員登録の関係は、日商協に会員ではないがやってもらうつもりか、主務省で全部頑張るつもりか、どういう方針なのか教えていただきたい。その他のところであるが、民事効、罰則のあり方等についても、商品取引所法等における同様の制度とのバランスをも踏まえ、必要な整備を行う方向で具体的検討を行う。と書いているので、取消し、損害賠償等、禁止行為についての罰則などを含めて検討していただけるということでよろしいか。どうも他の項目がたくさん行数を使っているが、ここは、非常に大事なところであるのに、実質2行しかない。しかも「その他」というところで括られてしまっている。「実効性あらしめるための方法」というような表題をつけ、しっかりとやるんだという方向を打ち出していただきたい。また、参考資料の中P.21に類似規制法における規制内容の比較として海先法、特商法、商取法、金商法が比較されているが、事前規制、行為規制の中に不招請勧誘のことについて触れていないのではないか。今回、大きなテーマとなるのは不招請勧誘だと考えているので、不招請勧誘についても触れていただきたい。
     
  • こちらで答えられる範囲でお答えする。外務員規制については、現時点でどの位外務員の方がいるのか、どのような業務をやっているのか、事前規制を行っていないため把握できていない。それができた段階でどのような方法が適切なのか検討させていただきたい。主務省がやるのか、自主規制機関がやるのか、自主規制機関がない段階でどうするのかについては、今の時点でははっきりとお答えできないため、それを含めて具体的な検討を行う中で対応する。P.17のその他について、行数は短いが本当に重要なことが書いてあり、制度を検討しなければならない。行数が短くても重要なことはしっかりやっていく。題名については、バスケットクローズとして一括りにした書き方になっている。項目に加えられないが、重要なものは、全てこの中でやっていきたいと考えており、記述方法については、委員長と相談させていただきたい。
     
  • この部分については、この海先小委員会では、充分にまだ議論をしていなかったということで、この程度の記載になっているということではないか。
     
  • 不招請勧誘の問題等についてご意見が出されたが、海先、ロコ・ロンドン等の被害の点について、これは当然強調されるし、どうにかしなくてはならないという観点から議論が進むことはある意味当然であるが、以前から主張しているとおり、そういった観点のみから進めていくことは問題であろう。今の海先業者に問題があるのはその通りである。ただ、海先、ロコ・ロンドンなどの海外の商品取引自体は有用性があり、国内のしっかりした信頼性の高い業者に担われ、悪質な業者が排除されるといったことが実現できれば、消費者にとってはハイリスク・ハイリターンであるが、海外先物取引自体は非常に有用なツールとしてやっていけるのではないかと考える。したがって、現状だけから直ちに不招請勧誘の禁止の導入すべきだということのみを考えて審議するのは問題がある。不招請勧誘の禁止については、証券や銀行などから私の所にも不招請勧誘が来るわけであり、勧誘される方がしっかりと判断すれば問題ないのである。顧客の意思を尊重して取引が行われるということをいかに確保するかが重要であり、ストレートに不招請勧誘の禁止ということではなく、例えばドントコール制度やその他いろいろなやり方がある。よって不招請勧誘の禁止でも一律に禁止するのではなく、悪質な業者に対し、個別に禁止規制を及ぼすといったことを含めてやらなければ、将来良い方向に行くであろう、そういう摘むことになってしまう。報告書自体は、「可否を含めて検討を行う。」ということであるので、検討する際には、タライの水と一緒に赤ん坊まで流してしまうこととならないような心構えで行っていただきたい。
     
  • 当業者としてロコ・ロンドン取引を利用している立場から申し上げると、海先法の範疇で(ロコ・ロンドンまがい取引の規制を)やっていただけるということであり、委託・受託を規制する法律だと理解している。本来のロコ・ロンドン取引は相対取引であり、委託・受託といったことは発生しない。基本的に業者間で行われている、まっとうなリスク・ヘッジのためのロコ・ロンドン取引は、実態として規制が掛からないということで、当方が考えていた形は実現されたと了解している。しかしながら、今回、私も色々と勉強させていただいたが、被害が起こっている現場ということを考えると、実際に存在している市場であるとか、ロコ・ロンドンまがい取引の実態を見ると、基本的に世界のどこでも行われていないような取引を作り出し、勧誘するというところに(問題が)あるわけであり、現行の海先法の取引所列挙主義について、ここはどう上手く立法のテクニックでできるか分からないが、当然のことながら存在しないような取引を列挙はできないので、そこをうまく工夫して、委託・受託、それに伴う勧誘等々のところで起こる不正な行為を直接たたくといったところに重点を置いてやっていただければ、本当に実効性の上がるものになるのではないかと考える。
     
  • 私は、取引員であり、仲介業の健全な発展ということを通じて、運用ないしリスク・ヘッジの発展に貢献するという立場を原点としている。今回の小委員会の設置の背景として、事務局から説明があったが、3点あることを念頭に置いて発言したい。一つは、詐欺まがいの取引による被害が急増している中で、産構審での議論及び中間整理での指摘、国会での附帯決議、これらが大きな骨格と意識している。それを踏まえて基本的にどのように考えればよいかということであるが、まがい取引については、早急に根絶を図る。また、同様の事案の再発防止については、法整備を行い対応する。ただし、ニーズに基づいた適正な海外業務まで殺すようなことがあってはならない。特に、ニーズの多様化、取引時間の延長、極限すれば24時間化が、世界の潮流となっている中で、運用とリスク管理のツールとしての海先の活用は需要度が増していると理解している。やはり、これを踏まえての法整備も必要ではないか。国内と海先との区分けについては、悩ましい作業であると察する。私は、法律の専門家ではないため、法律体系のあり方について意見を言える立場ではないが、常識論として、行為活動の主体が国内ないし海外ということで区分けをすることも、一つのやり方である。となれば国内は商品取引所法に照らし、海外については商品取引所法及び海外自体に合わせるなど工夫を凝らすということではないか。一方、基軸として、海先法そのものは受け渡しを前提として体系ができており、商品の世界は商品の世界だけでケリを着けたい。以上を踏まえた各論であるが、指定海外商品市場制度の見直しについて言及されているが、やはり存続+新規個別申請で追加としていただきたい。というのも、市場をある程度特定しなければ、事前規制が行き過ぎる懸念がある。一方、新規については、当然ニーズがあり、ニーズ、仲介業者の適格性をその都度吟味審査判断し、良ければ追加したらどうかと考える。事前規制の導入については、ぜひ、とりまとめの方向で進めていただきたい。 勧誘規制については、特に勧誘のうち入り口に関するものは、明らかに国内での行為である。したがって、主体が国内であるから、基本認識のところでお話したように、商品取引所法に照らして対処をお願いしたい。その場合、踏み込みの程度であるが、産構審の中間整理及び国会の附帯決議が厳然として在るわけであり、基本的にその範囲内でやるべきである。その限りにおいては、再勧誘の禁止が現段階では妥当ではないかと思う。ただし、問題となっているロコ・ロンドンまがい取引、海先オプション取引は、いわゆる詐欺商法であるから、その取締りについては、むしろ刑法まで巻き込んで、再発防止の議論とはむしろ一線を画す必要があるのではと思う。もう一つは、電子取引が普及しており、現行の商品取引所法での扱いが通常の取引と違う。したがって、海先法を商取法と照らして整備する場合は、この点も留意する必要がある。外務員に係る規制については、とりまとめの方向でお願いしたい。委託者資産の保全については、事前規制等々をいくら整備しても、ここが不整備となっては、尻抜けになってしまうため、ぜひとりまとめの方向で整理をお願いしたい。最後に、振り込め詐欺、家の多額な改修や今回のロコ・ロンドン取引のお年寄り狙ったいわゆる悪徳商法の被害については、胸が痛む。したがって、予防措置として、このような事例が発生した場合には、直ちに警告が発せられるような仕組みで、例えば、定期的にこのような方々とコミュニケーションが取れるような接点があるとすれば、ぜひそれを活用するなどし、こういった事前警告の仕組みを構築していただきたい。
     
  • 色々な意見があるところ、概ね良いところでまとめていただいているようで、基本的にこれで良いと思うが、1点だけ、今回の議論について、最初に書いてある通り、被害が進行形であり、増加していることに主眼が置かれているが、その主なものが高齢者となっている。P.6のグラフを見ると急増しているが、その中で分からないのが、なぜ、この2年間でこれだけのものが増えたのかという、その原因が明確でないのではないかと思う。今回、対策を立てるという意味で、この中間とりまとめでは、どういう原因なんだという(原因分析が)十分ではないのではないかという気がする。2年間に高齢者の被害が集中し増加していることについて、海外先物の分野だけではなく、他の悪徳商法と密接に関連しているのではないか。たまたま先日、高齢者被害のことなど色々と話す機会があったのだが、予防というのは(困難であり)、色々な取引を持ちかけ、取引でないものもあるが、まがいものというものがあって、そういう人にとっては材料というのは何でもいい。他にもう少しやりやすいものがあれば、こちらは減るのではないかと思う。たがって、今回の対策について、それなりに重要性はあるものの、因果関係はどうだというのは別の問題という気もする。つまり、高齢者対策というのが別途あって、予防なり、地域では例えば、見守り運動をやっているところもあるが必ずしも十分ではない。そのところを今後どうするのかということがあるが、それに関連し、全体的に被害の防止が強調されるのは当然だが、業務を抽象的に考えればそれなりの有用性があるのは否定できず、今回の改正で、被害を重視する必要があるのはその通りだが、法体系なので、他の法体系とのバランスをもっと重視すべきではないか。先程の不招請勧誘の禁止についても、確かに営業の自由という話はあるが、人権の問題と営業の自由の問題というのは場面が違う。規制法なので、どうしても営業の自由が議論の対象になるのは、学術的にもそういう議論がされており、1つの方向かなと思う。したがって、そういう点も総合的に考慮して、今後検討を進めていただきたい。また、今の被害の点でいえば、この改正をされた後に被害の検証という問題が出てくるが、減った、増えたというのは統計の取り方によってはまた議論になり得るが、高齢者被害というのは長い実績というか現実があり、色々な材料を提供しながら金を巻き上げていく。それはこの法律の改正だけではとうてい防止、救済できない問題なので、その点だけは広い観点から検討すべきだと思う。
     
  • 適合性原則の強化などで大分状況が変わってくると思うが。
     
  • それはその通りだが、規制を強化すれば、規制の弱いところに(業者は流れる)。したがって、なぜこれをやっているかという原因の一つに、たぶん規制が弱いしやり易いというのがあるのではないか。しかも「投資の時代だ」というのもあって、こちらに参入している気がする。したがって、これから厳しくすれば、確かにこの分野からはいなくなるかもしれないが、その人達が、それに類似の仕事をしないかというと断じてそんなことはないと、私の知識と経験からは思う。
     
  • 今、色々提案を受けたが、もし、原案について修正の文案などあればお願いしたい。
     
  • 1点だけ付け加えさせていただきたい。高齢者被害については、本件の改正のみならず、もっと広く捉える文言を政策的に(入れていただきたい)。これは、地方公共団体も高齢者見守りの対策をとろうとしているが遅くて、業者の方が素早い。
     
  • 高齢者被害対策について、全体的視野を持った上で、これもその一つであるとの位置付けるということか。
     
  • これを一つとして位置づけると法体系が崩れるので、意見が分かれるところだと思うが、高齢者対策は既にやっているが、うまく機能していないということである。
     
  • 逆に、いくらここだけ厳格にやっても、やりやすい分野があると、別の形の高齢者被害がまた繰り返されるということか。
     
  • したがって、何をやってもやるという現実があり、刑罰的にやっていかなければならないと前々から言われているが、後手後手に回っており、上手く機能していないということである。例えばであるが、暴力団対策などもっと広い視野が必要であるとは前々から言われている。
     
  • それは多分、委員会のテリトリーを外れるのではないかと思うが。
     
  • それはそうである。ただ「警察と協力し」と書いてあったので(申し上げた)。
     
  • これだけ踏み込んで適合性の原則や不招請勧誘の禁止について書いていただいていることは評価をしている。12ページの(3)営業目的の部分で「個人と海外商品先物取引等業者の間において」と記載あって、事業者間とか、プロの方との区別がされていると理解して、そのためには、ここまで踏み込んで、不招請勧誘の禁止についても書き込んでいただきたい。憲法上の営業上の自由と人権については、この文言が入ることでの影響については理解できないが、やはり勧誘規制にはしっかりと踏み込んでいただきたい。高齢者ばかりでなく、現金を持った個人をねらうということでは、規制の緩いところを悪徳業者が狙っていくから、ここの規制が厳しくなれば当然そういう悪質業者が別の営業活動を行う。新しいものをという意味で、「類似の」と書き込んでもらっているので、取引形態が多様化にも対応する形でということで踏み込んでここまで書いていただいているので、漏れがなければ大丈夫ではないか。この業界からは悪質業者がいなってほしい。そして民事効や罰則制度、課徴金を課して、とにかく悪質な業者の息の根を止めるような規制強化について、具体的な整備が整えばありがたい。最後の18ページの法執行について、警察等の関係機関との連携とあるが、警察ではこういう取引を理解している人が少ないのではないか。消費者生活センターとも連携をとりたいが、現場ではなかなか取り組んでもらえない。相談員でも、このような取引について理解して取り組んでもらえるような人材なり予算なり時間もなく、こういうところについての連携についても検討したり、書き込んでいただければありがたい。
     
  • 今の連携についてというのは18ページのことなのか。ここにこういう言葉があればいいなというような具体的な意見はあるか。
     
  • あっせんができるようにという部分で。都道府県や市町村で。
     
  • あっせんと調停といった場合に、自主規制機関があればそこで活動してもらえるが、現状だとこの業界は自主規制機関が無いので、別のところであっせん・調停ということを考えざるを得ない状況である。
     
  • 18ページの(2)関係機関の連携のあり方のところに独立行政法人国民生活センター等と「等」が入っているので、各地の消費生活センターも含まれると解釈しているが、都道府県とか市町村だけだと農水省とか経産省なので、消費生活相談の窓口と違う部署へ行ってしまうケースがある。
     
  • 事務局の考えだが「消費者関係団体」と書いてあるが違うのか。
     
  • これは消費者団体になってしまうのではないか。消費生活センターは基本的に行政の窓口なので、都道府県、市町村に含まれると思う。
     
  • 消費者団体は消費者基本法に基づくと民間の団体である。
     
  • それでは確認したうえで修正する。
     
  • 以前にも申し上げたが、海外先物取引、海外先物オプション取引そのもの自体が悪いわけではない。基本的には今回の改正するにしても、業界の健全な発展を促す観点が非常に重要だと思うので、そういう観点に立って取り組んでもらいたい。したがって、先ほども議論があったが、本来規制は最小限にとどめるべきだというのが基本的な考え方だと思うので、今回の場合はむしろ消費者の保護という観点から必要最小限の規制を行うというのが基本的な立場であろうと思う。そこでどこまで踏み込むのかという点で意見が分かれるところだと思うが、勧誘規制については現在の海先、ロコロンドンまがい取引については入り口の規制もなく、強制原則の適用もなく、その他の行為規制についてもまだ不十分な点があるのが現状であり、今回はそれをむしろ全て導入しようという方向で議論がまとまっている。現在の平成16年改正、17年5月施行の商品取引所法の運用を見ると、国民生活センターへの苦情・相談件数が大きく減ってきている。国会での附帯決議もあったものの、商品取引所法並みの規制が導入されれば目的は達成できるのではないかと考える。そういう意味では、現在の勧誘規制の表現についてここで異議を唱えるつもりはないが、基本的には現時点において現在の商品取引所法並みの規制でよいのではないかと考えている。自主規制機関について、先ほども主務省から説明があったが、業者の実態が十分に把握されていない。したがって自主規制機関の設立については、もう少し実態を把握した上で検討すべきで、現状の規定が適当ではないかと思う。外務員の登録についても同様で、もう少し実態を把握したうえで、そのやり方等について考えていくことが必要かと思う。最終的にいろんな議論がある中でこういう形でまとめられたわけだから、あとは主務省の検討もふまえながら実効ある措置をとっていくべきである。最後に漏れのない規制、これをやらないと、次から次へ移転していくので、商取引の分野においては少なくとも漏れのない規制ができる形を実現すべく、立法の面で工夫をしていただく必要があると思う。
     
  • 分離保管というのは海先業の正常化を図るうえで、大きなポイントになるものと我々は考えている。そういう意味では分離保管を含めて委託者債権保護をしっかり整備しなければいけない。というのも商品取引の経験からいっても、お客のお金を正しく扱うことのできる業者は良い業者になり得る。逆に、客の金は自分の金だという態度で営業されるとトラブルの種になる。お客のお金をいかに大切に扱ってもらうかということを一つの大きなポイントとしてもらいたい。ただし、他の案件と違って商品取引の方法をそのまま海先に持ってくればそれで済むということでは必ずしもない。委託者資産が海外にある場合に、国内法を国外にまで適用するという問題が、すんなりできるとは思えないので、そういう問題も含めてしっかりと制度をつくる。特に業者が破綻した場合にどうやって取り戻すのかという話は、日本ではあまりないが、アメリカ等ではそういう場合に大変苦労していて、破産管財人である弁護士が、ヨーロッパまで行って顧客の資産の回収を交渉してくる、帰ってきてまた出かけるということをして、資産を取り戻すことになる。そういうことが、商品取引の場合でも、海外先物取引の場合も今後起こってくる可能性があるという時代になってきたのではないか。分離保管ないしは顧客債権保全について検討は大変だろうが、海外の制度との調整がうまくできるようにしていただきたい。仮に海外に金を送ったものについては、国内では分離保管を行わなくてもいいということになると、制度が尻抜けになる。みんな分離保管しなくていいということになるし、逆に海外に送金しても取り戻せるかどうか分からないので、国内でも同じ額の金を二重に分離保管しろという仕組みにすると、まともな業者が営業できなくなる。そうならないよう、海外に送られた資産は、海外でしっかりと分離保管しているか確認のうえ、そういうものについては国内での分離保管を免除する。そういうようなことで制度を仕組んでいただければと思う。
     
  • 不招請勧誘の禁止は、被害だけを見て言っているのではなく、健全な商慣習行為を確立するのにも極めて有効な手段である。その観点からも主張していることを理解いただきたい。以前、ロコロンドンと同じようなもので、外国為替証拠金取引があった。不招請勧誘を法律で禁止したところ、不招請勧誘しなくてはいけないような悪い業者がどんどん潰れて、比較的まともな業者が残り取引枚数も多くなって、業界自体が発展している。この会議に出席している皆さんはもしかしたら不招請勧誘という言葉にアレルギーがあるのかもしれないが、決してそういうことはない。一昨日の新聞に生命保険のセールスの話が出ていた。不招請勧誘を実際にやめた大きな会社の事例で、不招請勧誘は無駄なことばっかりで、かえってトラブルが絶えないのでやめて、今いる顧客一人一人を大切にするということが、会社の発展に繋がったというような記事であった。私はその記事を見てこれだなと思った。先物業界もこういったことを考えてやっていけば、良い業界になっていくのではないかと考えている。不招請勧誘と聞いただけで断固反対などとは言わないでいただきたい。最後に、日弁連の意見書と先物取引被害者全国研究会の意見書だが、これは私だけが申し上げているというのではなく、日本弁護士連合会、先物取引被害全国研究会など、被害・実態を見た専門的な人たちの意見である。私たちは昭和58年、この海先法ができた年からずっと被害を見てきている。今回の資料では、平成18年から被害が増加しているが、それ以前からこの種の消費者被害があったのだということを踏まえて改正していただきたい。  最後に中間とりまとめの後のことであるが、今後のスケジュールとか、パブコメをやるのかどうか、最後のとりまとめの時期はいつになるのか、また、法案はいつ提出するのかということを教えていただきたい。
     
  • ただ今質問があったので、今の段階で事務局から修正する考えがあれば、今後の進め方も含めてお話しいただきたい。
     
  • まず、今後の進め方であるが、事務局と河内委員長で相談した結果、今の考えを申し上げると、中間取りまとめについては産業構造審議会商品取引分科会で何らかの形で報告する予定である。パブコメについても分科会長との相談になるが、産構審全体として取りまとめを作成して、それについてパブコメを行ってはどうかというのが現時点の考え方である。これについては分科会長、小委員長とも相談のうえ、最終的に決めていきたい。具体的な修正箇所であるが、事務局からも一部修正がある。15ページの(3)検討の方向性の(a)勧誘規制で、主語が「海外先物取引について」とあるが、これはそれ以外の海先オプション、ロコ・ロンドン等を含めて主語とすべきなので「海外商品先物取引等について」と修正させていただきたい。
     
  • 今までのところで具体的な修正の提案として各委員から伺ったところであるが、17ページの(3)「その他」を「その他実効性を確保するための方策」と改めるのはいかがか。また、18ページの関係機関の連携のあり方の部分であるが(2)に消費生活センターが含まれることが読める表現に改めるが、具体的な文案はこちらにおまかせいただきたい。21ページの(参考)の比較表に不招請勧誘についてどうなっているかを項目として入れるということでどうか。今日はかなり不招請勧誘の禁止について活発にご議論いただいたが、この委員会として大勢としてこうだというところまでは至っていないと私は理解している。この点については今後更に検討していかなければならないが、今回の取りまとめの中では、原案どおりとさせていただきたい。
     
  • この取りまとめは公表するのかどうか。
     
  • 取りまとめは、修正意見があったので、後ほど修正し、「海外商品先物取引等に関する制度のあり方等について中間取りまとめ」として「(案)」をとったものを公表したい。
     
  • 事前規制導入について、許可か、登録かについては「一定の事前規制を導入する方向で具体的検討を行う」となっているが、この委員会での議論では、ほとんどの委員の方は許可制という方向ではなかったかと思う。それがこの表現では弱まったように思われるがどうか。
     
  • 私もこれまで許可制についての意見が強かったと理解している。ただ、この法律だけでなく、他の法制全体とのバランスの問題がある。現在、規制緩和の方向が強く、とりわけ参入規制については他の法律で緩やかになってきており、その中で新たに許可制を設けることが可能なのかどうなのかということを検討していかなければならない。また、実際には立法の仕方によっても変わってくる。そういう部分でちょっとボカした形になっている。
     
  • 今回中間とりまとめということで、最後のとりまとめは分科会でということになるのか。小委員会はこれで終わりなのか。
     
  • 一応、この小委員会は今回をもって一区切りということになる。今後、この小委員会を開催することがあるのかどうなのか、仮に開催するとしてその時期がいつになるのかということに関しては、現在のところ全くの未定である。今日の中間とりまとめを踏まえて、さらに分科会会長や事務局と調整した上で、決定したいと思っている。もしも開催することになったら、その時には委員の皆さんにご協力いただかなくてはならない。いずれにしても現在のところは未定である。4回にわたり、委員の皆様には非常に精力的に御議論いただき、かなりの成果を上げることができたのではないかと思う。今後、委員の皆様には、公式・非公式にご協力いただくこともあると思うが、その際はよろしくお願いしたい。これをもって、海外商品先物取引等小委員会を閉会する。
     

以上

 
 
最終更新日:2008年8月4日
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