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官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム(Japanチャレンジプログラム)推進委員会(第7回)-議事要旨

日時:平成23年3月14日(書面審議)

議題

  1. 優先情報収集対象物質リストの修正について
  2. プログラムの進捗状況について(第6回委員会以降)
  3. その他

配付資料

  • 資料1 優先情報収集対象物質リストの修正について
  • 資料2 第6回委員会以降の活動状況
  • 参考資料1 委員名簿
  • 参考資料2 Japanチャレンジプログラムスポンサー登録状況
  • 参考資料3 国による既存化学物質点検状況一覧
  • 参考資料4 スポンサー募集対象物質の情報収集状況
  • 参考資料5 優先情報収集対象物質リスト

議事概要

委員の御意見の概要及びそれに対する事務局(厚生労働省・経済産業省・環境省)の考え方

委員より提出された御意見の概要及びそれに対する事務局の考え方は、以下のとおりです。

御意見の概要
優先情報収集対象の645物質のうち、国内で情報収集すべき125物質の中でスポンサー登録のない31物質の今後の扱いはどのようになるのか。
事務局の考え方
スポンサー登録のない31物質には、第6回推進委員会で報告いたしました、製造・輸入量が減少した物質や他法令規制物質等に加えて、新たに、事業撤退の1物質が追加されております。これらの物質については、第6回推進委員会でご審議いただきましたとおり、改正化審法の枠組みの中で、スクリーニング評価等の状況に応じて、安全性情報の収集を事業者に求めていく所存です。
御意見の概要
スポンサー登録のある94物質のうち、計画書が未提出である29物質の今後の見通しはいかがか。
事務局の考え方
REACH登録が完了するまで計画書の提出が困難といった物質が含まれています。こうした物質も含め、計画書未提出の物質の今後の見通しについて改めて調査を行い、対応を検討いたします。
御意見の概要
「21年度以降海外の情報収集の取り組みが無くなった物質」の意味がわかり難い。国内で情報収集すべき物質の数が増えることになるのか。
事務局の考え方
御理解のとおり、海外で情報収集の予定がなくなった物質のことになります。これを踏まえ、国内では、これらの物質についても、改正化審法の枠組みの中で、スクリーニング評価等の状況に応じて、安全性情報の収集を事業者に求めていく所存です。
御意見の概要
本プログラムは、収集された情報を整理・発信していく段階にきていると思われる。
事務局の考え方
御理解のとおりです。事業者より計画書・報告書が提出されている物質については、国による確認作業等を順次行っております。また、情報発信についてはJ-CHECKで報告書を順次公開しているほか、資料2にも記載しておりますように、情報発信のための概要文書についても検討を行っているところです。
御意見の概要
第6回推進委員会以降、事業者の取組により、新たに11物質の安全性情報収集計画書が提出された。しかし、29物質が未提出となっており、今後更に加速する必要があると認識している。一方、計画書提出の遅れについては、REACHで収集される安全性情報活用の見通しが立てにくいことが一因となっている。REACH登録の時期に合わせた納期設定の可能性をご検討いただきたい。
事務局の考え方
REACH登録が完了するまで計画書の提出が遅れる物質も含め、納期設定の可能性及び本プログラムの終了時期は来年度の推進委員会の議題の一つと考えます。
御意見の概要
安全性情報収集計画書作成に対する国の支援に感謝するが、計画書の草案が提出された65物質のうち、計画書の最終版を受領したものが30物質にとどまっている。最終報告書の提出期限が迫る中、計画書の内容確認や立案支援等を更に加速していただきたい。このための具体的なスケジュールについても明確にしていただきたい。
事務局の考え方
平成 23年度中頃を目途に終了させるために、確認作業を加速するよう努めます。国に提出されている計画書につきましては2週間以内をめどに返答するよう努めます。

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最終更新日:2012年5月17日
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