経済産業省
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第1回地域振興構想研究会-議事要旨

日時:平成20年5月29日(木)10:00~12:00
場所:経済産業省別館3階第4特別会議室(346)

出席者

委員:
杤山座長、入澤委員、葛西委員、西川委員、崎田委員、細野委員

事務局:
西山電力・ガス事業部長、中西原子力立地・核燃料サイクル産業課長、渡邊放射性廃棄物等対策室長、和田原子力地域広報対策室長 他

議事概要

開会

  • 委員紹介。
  • 杤山委員を座長に選任。
     

地域振興構想研究会の設置について

  • 事務局より、資料1を用いて、地域振興構想研究会の設置について説明。
  • 本研究会の議事は、公開で行うこととし、結果は議事要旨を公開する。
     

高レベル放射性廃棄物等の処分事業について

  • 事務局より、資料2を用いて、高レベル放射性廃棄物等の処分事業について説明。
     

地域振興プランについて

  • 事務局より、資料3-1~3-3を用いて、地域振興プランの高レベル放射性廃棄物等の処分事業について説明。
     

主な意見

  • 地域には様々な事情があり、地域の地理的な特性、人口規模等で場合分けして地域振興プランを作成してみてはどうか。
     
  • 地域振興は手段であり、本来の目的は処分事業の推進である。また、個々の自治体毎に事情があるが、地域振興プランを検討するに当たっては、共通的な観点に着目する必要がある。さらに、地域振興プランの提示以外に、処分事業を推進するにあたって、国としての姿勢をどのように見せるのかが重要。
     
  • 処分事業は日本のエネルギーを作る生産事業の一環であり、原子力を推進していく上で不可欠なもの。それに地域が参画するという趣旨を踏まえると電源3法交付金を地域が受けるのは当然の対価であり、税金から支払うべきもの。それによって、地域が発展していくことが重要。このことを国民に理解してもらう必要がある。
     
  • 処分事業を推進する対価として電源3法交付金を出すという仕組みではなく、処分事業の推進と地域振興の2つとも目的と位置付けるべき。また、総論賛成、各論反対という構図の中で、処分場を選定するに当たっては、地域の納得のためのプロセスが重要。
     
  • 処分事業と地域との共生を考えると、いわゆる大都市や都道府県庁所在地はイメージできない。それぞれの地域の特性はあるが、最大公約数を考えると、医療・福祉と農業のメニューは必要。
     
  • 産業に交付金を投入するのは過去の経験からすると短期的には大丈夫だが、将来的にその産業が自立できるのか難しい側面がある。医療やインフラの整備など地域住民全体が恩恵を受けるものが、効果が高い。
     
  • 地域だけで生活が完結する環境に配慮したコンパクトシティー構想はどうか。また、地域が最先端技術を有する科学技術構想のような夢のあるメニューも必要。いずれにせよ、地域振興の主体は、地域であることから、地域振興プランは強制的なものではなく、地域にとって選択肢が豊富にあるメニューを用意することが重要。
     
  • 処分地選定までのプロセスでは、都道府県知事が一つのハードルになるのではないか。都道府県と市町村では、切迫感が違う。地域振興プランを作成するにあたっては、知事の気持ちを刺激するようなアイデアを考えることも必要。
     
  • 処分事業はマイナスイメージが強すぎる。大消費地が感謝するような仕組みが必要ではないか。
     

その他

  • 第2回研究会については、日程調整中である旨連絡。
  • 西山電力・ガス事業部長より挨拶。

文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年7月7日
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