経済産業省
文字サイズ変更

地域振興構想研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成20年7月3日(木)10:00~12:30
場所:経済産業省別館10階各省庁共用1020号会議室

出席者

委員:
杤山座長、入澤委員、葛西委員、西川委員、崎田委員、細野委員

事務局:
西山電力・ガス事業部長、中西原子力立地・核燃料サイクル産業課長、渡邊放射性廃棄物等対策室長、和田原子力地域広報対策室長 他

議事概要

杤山座長の所属変更の連絡。

地域振興に関する委員からのプレゼンテーション

委員より、各委員提出資料(資料2-1~資料2-5)に基づいてプレゼンテーション。

地域振興プランについて

事務局より、資料3-1、3-2を用いて、地域振興プランについて説明。

主な意見

  • 地域振興を持続的に展開していくためには、ネットワーク的に幾つかの地域振興プランの事例を組み合わせることが重要。
  • 地域振興においては、農林水産業のような自然生態系の地域おこしと産業などが連携をしていく総合力が必要。
  • 報告書には、相互理解促進活動として、いろいろな事例を持ちながら地域の人とコミュニケーションをする場をできるだけ適切に設定していく旨を記載すべき。
  • 報告書等は、平易な表現にするなど、読み手の立場を意識したものにすることが必要。地域振興プランの事例については、広報向けを意識した事例の提示も考えるべき。
  • 広報素材には、我が国のエネルギー基本情報等の導入的なものを盛り込むべき。また、広報戦略としては、イメージ戦略からの転換を図り、地層処分の必要性や安全性等を分かりやすく説明することが必要。
  • 地域の人々が、処分事業や地域振興に「誇り」をもって行える気持ちになることが重要。
  • 電源三法交付金の趣旨等について、正しく理解を得る必要がある。
  • 処分事業の基盤となる地域が将来にわたって発展することにより、長期間、安定的に処分事業を進めることができることから、パートナーとして一緒に地域振興に取り組んでいくという姿勢が重要。
  • 地域振興を検討するに当たっては、地元のみならず外部専門家の活用が重要。また、町づくり機関のような地域振興を検討する仕組みをつくることが重要。
  • 関心を有する地域への広報は、しっかりと準備し、できるだけ早い時期にその地域に入り、地域住民の参加を得て、コミュニケーション、対話をする場を設けることが重要。
  • 処分事業は、それ自体を企業立地と考えると、相当効果があるし、地域振興と結びつけられる。処分実施主体が立地し、さらにその周辺には相当な技術集団が集積する。このような雇用効果等をきちっと発信することが望ましい。
  • 処分施設が来ること自体が企業誘致。柏崎では、原子力発電所の建設当時は、ピーク時1万人が、今でも約4千人が従事しており、並大抵ではない雇用規模。処分事業の誘致については、価値観の変わり目が必ずくる。

その他

  • 地域振興プランについて、ご意見等がある場合は、7月14日までに事務局に連絡いただきたい旨を連絡。
  • 第3回研究会については、日程調整中である旨連絡。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年9月25日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.