経済産業省
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カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成20年9月11日(木)10:00~12:10
場所:経済産業省本館17階第1、2、3共用会議室(連結)

出席者

稲葉座長、井上委員、上山委員、大沢委員、大野委員、岡田委員、荻生委員、久保委員、鍬間委員、小杉委員、小松委員、小山委員、坂田委員、篠崎委員、須田委員、清田委員、高田委員、田原委員、成瀬委員、西委員、西尾委員、蜂須賀委員、早崎委員、藤岡委員、藤森委員、増井委員、三谷委員、三宅委員(河崎様代理)、百瀬委員、山口委員(草間様代理)、山本委員

(本人出席29名、代理出席2名、欠席3名)

議題

  1. 「エコプロダクツ2008」出展に向けた各社の取組状況報告
  2. 今後のカーボンフットプリント関連事業について
  3. 「カーボンフットプリント制度のあり方(指針)」(案)たたき台について
  4. カーボンフットプリントに関する海外の動向について
  5. 「エコプロダクツ2008」出展におけるエコリーフとの連携について

議事概要

議題1.につき参加企業およびみずほ情報総研より説明が行われた。
議題2.及び議題3.につき経済産業省より説明が行われた。
議題3.に関連して、農林水産省より意見書の説明が行われた。
議題4.につきみずほ情報総研より説明が行われた。
議題5.につき経済産業省および富士通より説明が行われ、エコプロダクツ2008への出展に際して、エコリーフと連携した取り組みを推進することが確認された。

今後のカーボンフットプリント関連事業について

  • 「エコプロダクツ2008」展示試作品の実験的市場投入については、参加していない企業へも配慮し、透明性・公平性の確保に留意すべき。
  • 来年度試行事業の成果として商品が市場に投入されるのは、早くても平成22年春頃と予想される。それまでの間、「エコプロダクツ2008」展示試作品を実験的に市場投入することで、カーボンフットプリントの認知度向上をはかるとともに、市場の反応を早めに把握して試行事業へフィードバックさせることも有効ではないか。

「カーボンフットプリント制度のあり方(指針)」(案)たたき台について

  • 商品本体に表示するのは、メーカーの責任でコントロールできる問屋までの排出量に限定して欲しい。流通・販売や廃棄・リサイクルについては、Web等による公開。どうしても流通・販売以降を商品に表示するならば、標準値を公的に決めて、メーカー責任部分と分けた併記としてはどうか。
  • 追加表示として、「メーカーからみた返品率および小売業等における店頭廃棄率を表示してよい」としてはどうか。食品において、返品率、廃棄率の削減は、食資源への貢献として重要であるばかりでなく、CO2排出量の削減にも直結するため追加表示の1パターンとして提案したい。
  • 流通・販売段階の算定については、商品種別算定基準(PCR)で条件を明示することが大切。カーボンフットプリントには、物流や店舗での削減努力を反映させることが難しく、特にナショナルブランド商品(NB)では限界がある。
  • ライフサイクル全体を通してCO2排出量をみた場合、消費者にできることは、単に購入時にCO2排出量の表示を見て選択するというだけではない。買い方(個配・宅配)や店舗への交通手段、さらには捨て方(リサイクル回収など)など、消費者がCO2排出量の削減に貢献できることがある。
  • 流通・販売段階におけるアロケーションについては、「冷蔵/非冷蔵」ではなく「常温/冷蔵/冷凍」の3分類としてはどうか。
  • 二次データの活用について、具体的な基準は定めていないものの、英国PAS2050のセカンドドラフトにおける「一次データ60%以上」という例示があるため、厳しい印象を与えてしまう。カーボンフットプリント制度を広めていくため「第一段階では一次データは少なくても良い」と明記していただきたい。
  • 二次データの取得制限については、一次データ取得の重要性の観点から、参考としての数値基準の提示は必要である。
  • 表示に関する基本ルールとして、「商品1個当たり」だけでなく「単位使用量当たり」の表示も追加していただきたい。
  • 小さい商品には、詳細情報にアクセスできるような表示(URL等)が難しいケースも想定されるので、表示ルールとして配慮が必要。
  • 工場新設に伴うCO2排出量の算定はきわめて困難であり、求められても対応できない。
  • ライフサイクルアセスメントの観点から考えると、工場の新設段階は算定の対象外とすべきではない。

以上

 
 
最終更新日:2008年11月20日
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