経済産業省
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カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会(第3回)、CO2排出量の算定・表示・評価に関するルール検討会(第4回)合同会合-議事要旨

日時:平成20年11月14日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

稲葉座長、井上委員(和田様代理)、上山委員、大沢委員、大野委員、岡田委員、岡本委員、荻生委員、河崎委員、久保委員、鍬間委員(小川様代理)、小杦委員、小松委員、小山委員、齋藤委員、坂田委員、篠崎委員、鈴木委員、須田委員、高田委員、辰巳委員、田原委員(本下様代理)、成瀬委員、西委員、西尾委員、蜂須賀委員、早崎委員、藤岡委員、藤森委員、増井委員、三谷委員(高橋様代理)、百瀬委員、山口委員、山本委員

(本人出席30名、代理出席4名)

議題

  1. カーボンフットプリントに関する海外調査報告
  2. カーボンフットプリント制度の国際標準化に係る作業について
  3. 「カーボンフットプリント・統一マーク」審査結果について
  4. 「エコプロダクツ2008」への参加について(案)
  5. 「カーボンフットプリント制度の在り方(指針)」(中間とりまとめ案)に係るパブリックコメントへの対応(案)
  6. カーボンフットプリント試行事業の今後の進め方について
  7. 「カーボンフットプリント制度商品種別算定基準(PCR)策定基準」(案)について

議事概要

エコプロダクツ2008への参加について(案)

  • アンケート調査票については委員からの指摘事項を踏まえて修正する。
  • アンケートの目的は、設問に対する回答の把握・分析が主であり、アンケートを通して回答者に対する認知度向上をはかることは副次的効果としてありうるものの、特に意識せず設問を設計する。
  • 今回のアンケートは、出展される商品に対する個別の印象を尋ねるのではなく、全体を通しての印象を答えてもらうスタンスとする。個別の商品に対する評価については、別途、検討されている市場調査等の課題と位置づける。

「カーボンフットプリント制度の在り方(指針)」(中間とりまとめ案)に係るパブリックコメントへの対応(案)

  • 本案をもとに、今後事務局において「CO2排出量の算定・表示・評価に関するルール検討会」委員及び関係省庁と協議の上、パブリックコメントに寄せられた意見への回答及びそれを踏まえた指針を公表することとし、最終的な対応についてはルール検討会の稲葉座長に一任された。

カーボンフットプリント試行事業の今後の進め方について

  • 食品など鉱工業品以外の分野について、「PCRのJIS化」に相当する規格化・ルール化のスキームについては、今後、農林水産省など関係省庁との検討課題とする。
  • ISOにおける国際標準化の動向に応じて、事業スキームは見直す可能性も考えられる。

委員からの意見

  • 今後の進め方について、試行事業のスキームがどんどん具体化していく一方で、「見える化」については他省庁でもいろいろな事業の検討が進んでいる。消費者に対してカーボンフットプリントが理解されるように省庁間の連携をきちんと行って欲しい。
  • 資料10における「産業界」というフレーズについては、農産物をはじめ削減行為を行っていく一次産品の関連業界も含まれていると想定するが、彼らにPCR策定に参画してもらうことが重要。
  • 農産物の算定・表示については、まずは地域ごとの標準モデルを設計し、それによって一歩ずつ前進していく方法が現実的ではないか。
  • ラベルに表示されるCO2排出量のうち、自然由来のCO2以外の温室効果ガスについては特に追加表示で説明していくべきではないか。
  • 資料9の「今後の進め方」に、これまでルール検討会の中で何度も話しているとおり、「消費者への普及をする」ということを明記して、事業スキームの中に必ず位置づけて欲しい。

「カーボンフットプリント制度商品種別算定基準(PCR)策定基準」(案)について

委員からの意見

  • 二次データについては毎年変わる電力原単位のように「いつのデータか」による影響が大きいものがある。こうした時期の問題について表現しておく必要があるのでは。
  • カットオフ基準について、例えば使用段階の排出量が全体の90%を占める場合など、一部段階のカットオフ量が他の段階の排出量に相当してしまう可能性が考えられる。安易なカットオフが行われないような表現方法を検討すべき。
  • 単なる数字の大小だけで判断されないよう、表示の意味について消費者にわかるように様々な取り組みを行っていくことが必要。
  • リサイクル効果について、アルミ缶のように直接影響と間接影響が混在しているような場合の表現方法について、わかりやすい方法を検討していくべき。場合によってはリサイクル効果の間接影響を認めるような方法も考えて欲しい。
  • 多くの事業者が参加を検討できるように、広く公開できるようなデータベースの構築をお願いしたい。

以上

 
 
最終更新日:2009年1月27日
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