日時：平成22年12月16日（木）14時00分～16時00分
場所：新潟県柏崎刈羽原子力防災センター

（委員）鶴田主査、野村委員、平澤委員、吉中委員、渡邉委員
（オブザーバー）中部電力（株）奈良間部長、東京電力（株）川俣部長、室星部長、消防庁・秋葉特殊災害室長、柏崎市消防本部・村田予防課長

1. 柏崎刈羽原子力発電所の火災防護対策の実施状況等について
2. 原子力発電所における火災防護対策の高度化に関する検討状況について
3. その他

1. 柏崎刈羽原子力発電所の火災防護対策の実施状況等について

東京電力（株）から資料2212-2（柏崎刈羽原子力発電所における防火対策への取り組みについて）、事務局から資料2212-3（原子力発電所の火災について）、柏崎市消防本部から資料2212-4（新潟県中越沖地震以降の消防機関における取組）の説明を行った後、質疑応答、意見交換等を行った。主な内容は次のとおり。

• 委員から、資料2212-3等、過去の火災事例の分析について、火災発生箇所の詳細、運転中の傾向、火災の継続時間等を含め、更に深く分析すべきとの意見があり、オブザーバー（事業者）及び事務局から、今後検討していきたい旨回答した。
• 委員から、原子力発電所における火災件数について、年によって工事や定検等の条件の違いはあるが、低減してきていると思うとの発言があった。また、午前中の発電所現地調査において、KY（危険予知）に積極的に取り組んでいる様子がうかがわれること、これまでは考えられる取組みを重畳的に行っているが内容を精査して、効果を上げている取組みにシフトしていくべきとの意見があった。
• 委員から、発電所内のポンプ、ロッカー、ボンベ等の重量物は耐震上適切に固定等されているか質問があり、事業者から、仮置きの物も含め固定するよう運用をしている旨回答があった。
• 委員から、柏崎刈羽原子力発電所におけるグッドプラクティスは、他の発電所や地域の他産業の施設にも共有されるよう工夫することが重要との意見があった。

2.原子力発電所における火災防護対策の高度化に関する検討状況について

事務局から資料2212-5（原子力発電所における火災防護対策の高度化に関する検討状況（概要）の説明を行った後、質疑応答、意見交換等を行った。主な内容は次のとおり。

• 委員から、火災ハザード解析を活用する際、原子力発電所特有の条件（火災感知器の設置環境等）に留意する必要がある旨の意見があった。
• 委員から、本件の研究にあたっては、関係者間で連携して無駄のないよう作業を進めるべきとの意見があった。また、モデル箇所については、火災リスクの高いところを選ぶべきであり、きちんと考え方を整理すべきとの意見があった。
• 委員から、検討のまとめ方について、関係者間で合意形成を図りながら作業を進めるべきとの意見があった。

3.その他

事務局から資料2212-6（火災防護に関する学協会規格の活用）及び資料2212-7（原子力安全規制情報会議テクニカルセッション10の実施結果）、平澤委員から資料2212-8（第1回柏崎国際原子力耐震安全シンポジウム）、事務局から資料2212-9（核燃料施設の火災防護ガイドラインについて）の説明を行った後、質疑応答、意見交換等を行った。主な内容は次のとおり。

• 委員から、資料2212-6について、前回のワーキンググループでコメントした内容（技術評価プロセスの考え方の整理）について改めて質問があり、事務局から、今後の技術評価はJNESが中心となった体制となること、本件に関しては一番関連の深い当該ワーキンググループで検討を行うことが適当と判断した旨回答した。また、委員から、内容を精査するため、十分な検討時間を確保すべきとの意見があった。

原子力安全保安院
原子力防災課火災対策室
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