経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ(第3回)-議事録

日時:平成21年3月31日

議事概要

  • 杤山主査
    定刻少し早いですけれども、皆さんおそろいになりましたので、ただいまから第3回放射性廃棄物処分技術ワーキンググループを開催します。本日はご多忙のところ、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
    本日は所用のため、大江委員がご欠席となっております。また、海外における高レベル放射性廃棄物処分の現状についてご紹介いただくために、原子力環境整備促進・資金管理センターの稲垣様にご参加いただいております。ありがとうございます。
    では、議題に入る前に、配布資料の確認を事務局からお願いします。
  • 事務局(大浅田補佐)
    本日は資料1から資料4の計4種類を用意してございます。資料に過不足はございませんでしょうか。何かございましたら、事務局までお申しつけください。お願いします。
  • 杤山主査
    よろしゅうございますでしょうか。
    それでは、本日の議題に入ります。本日は議題1として「海外における高レベル放射線廃棄物処分の現状について」、議題2「放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ中間とりまとめ(案)について」、議題3「その他」を議題といたします。
    議題1ですが、これまでのワーキンググループにおいてご指摘があったように、海外における取組も参照することが重要です。「海外における高レベル放射線廃棄物処分の現状」について、原子力環境整備促進・資金管理センターの稲垣様よりご紹介いただきます。
    稲垣さん、よろしくお願いします。
  • 稲垣氏
    おはようございます。原子力環境整備促進・資金管理センターの稲垣と申します。資料1に基づきまして海外におけます高レベル放射線廃棄物処分の現状について、ご説明いたします。
    まず2ページですが、各国の高レベル廃棄物の処分の検討状況、ここに挙げていますように、フィンランド、米国、フランス、スウェーデン、スイス、英国、この6カ国について簡単にご説明いたします。フィンランドは、使用済燃料を直接処分、地層処分するということで、オルキルオトが処分場として決定しております。アメリカについては、使用済燃料、ガラス固化体を地層処分するということで、ユッカマウンテンが一応計画されているということでございます。フランスについては、ガラス固化体を地層処分するということで、ビュールの地下研究所というのがございますが、この近傍より選定される予定と聞いております。スウェーデンにつきましては、使用済燃料の地層処分でありますが、現状、オスカーシャム、エストハンマルという地点でボーリングを中心とした調査を実施中ということでございます。スイスにつきましては、ガラス固化体、使用済燃料を地層処分するということで、現状、候補サイト地域が提案されていて、サイト選定を実施中ということでございます。最後、英国ですが、ガラス固化体と使用済燃料、使用済燃料については、今、廃棄物というふうには認識されておりませんけれども、今後なった場合ということで地層処分、それから中間貯蔵で補完しながら、現状サイトを選定中ということでございます。
    3ページは、各国の検討経緯、状況などを示してございますが、これは各国それぞれ紙で示してございますが、そちらで説明させていただきます。
    それでは、4ページからフィンランドであります。ここにありますように83年から政府指導のもとでサイト選定が実施されているということで、本日はトピックスを中心にご説明いたしたいと思います。右下にトピックスがございますが、今、フィンランドで5基目の原子炉がオルキルオトというところ、左側にあります処分場の候補エリアの近くでございますけれども、この原子力発電所を建設中であります。6基目以降、たくさんの計画が2基、3基としてあるということで、現状、処分の実施主体はポシヴァ社というところですが、彼らとしては使用済燃料12,000トンの処分ということで、環境影響評価であったり、フィンランドは原則決定ということで、重要なプロジェクトについては計画を確定する手続きがございますが、そういう手続きも進められていると聞いてございます。
    フィンランドの地下施設を活用した研究開発を5ページに示してございます。この施設はONKALOと呼んでおりますが、左上の図のような斜坑を中心としたもので、こちらの設置目的は、先ほど申し上げましたように処分場のエリアにあるということで、処分場の設計であったり、安全評価、そういうことのためにサイトの母岩に関しまして情報を取得すると。それから、実際の深度で処分技術を試験してみるということが実施されております。このONKALO自体は、2004年から建設が開始されております。420メートル、520メートルという深度が目標になっておりますが、2011年には520メートルに達するということで、ONKALOは処分場の一部になると聞いております。この斜坑を使いながら処分場も操業するということでございます。このONKALOの試験でございますが、掘削影響領域であったり、低pHセメントというものの試験をすると。それから、ボーリング孔の閉鎖試験というものも精力的に実施中ということでございます。
    続きまして米国、6ページに示してございますが、82年の「放射性廃棄物政策法」に基づいて選定されて、2002年には一応処分地として決定ということでございます。2008年6月に申請書が出されまして、今、安全審査中というのが現状です。トピックスのところにお書きしましたが、民主党のリーダーというか、リード議員というのがいるのですが、ユッカマウンテンに反対というか、彼はネバダ州の選出で反対の意向が強いということで、2009年度、2010年度も含めて予算が大幅に削減される見込みであります。1月に就任しましたオバマ大統領は、2010年度は10月から始まりますけれども、予算の方針説明書の中で、ここに書きましたようにユッカマウンテン計画、これの規制機関はNRCですが、NRCからの質疑に答えるために必要な経費に縮小しようということ。その間、新しい戦略を実現するのだという考え方が示されているということで、ユッカマウンテン計画については、現状は安全審査中ではありますが、なかなか先が見えない状況になってしまったということでございます。
    ユッカマウンテンの地下施設、7ページにございますが、ESF、探査研究施設と呼んでおります。左側にあるようなエリア、現状はもう入れなくなってしまっていると思いますが、こういう施設をつくって、この目的に書いてありますようなサイトを決定したり、建設に係ります許認可申請書に必要な情報データを取得するサイト特性調査が実施されておりました。このESFは、8キロの坑道、試験エリア、アルコーブという小さな部屋が設置されているということで、各種の試験を実施しながら得られたデータは、処分場の設計であったり、建設・性能評価というものに使うということでございます。これまでに実施された調査、研究などは、コロイド移行試験であったり、ヒーター試験、同じような熱負荷試験であったり、トレーサーを用いた浸透試験、それから火成活動、火山に関するそういう調査がユッカマウンテンで実施されていたということでございます。
    続きまして8ページのフランスでございますが、1991年の「放射性廃棄物管理研究法」というもので、地層処分、分離・変換、長期貯蔵の3分野の研究を15年間実施してまいりました。その一環として、1999年にビュール、この絵にありますムーズ県とオート=マルヌ県の中間地点にあるビュール地下研究所を設置して、15年間研究を実施したということでございます。先ほどの3分野の研究を2006年に取りまとめて、「放射性廃棄物等管理計画法」を制定しております。この管理計画法の中は、地層処分場の地下研究所のこととか、サイト選定、そういうものを規定するということで、その中では地層処分場の設置許可申請を14年、操業開始25年、そのようなターゲットスケジュールも示されているということでございます。
    トピックスですが、実施主体ANDRAというところで、彼らは処分場の候補サイトをこれから提案すると。左の図、一番下にビュール地下研究所と書いてございますが、この青いエリアが250平方キロメートルの地点。こういう地点の中から選べば、地下研究所で得られたデータが使えるということで、この中から候補サイト、制限区域と呼んでいるようですが、30平方キロメートルをボーリング調査などで選ぶことをやるということです。それから、フランスは可逆性というか、回収可能性を含めた概念ですが、可逆性に関するオプションを検討するということでございます。それから、ANDRAの活動としては、いろいろな方とのよりよいコミュニケーションということで、有識者を含めた内部委員会であったり、実証というかいろいろな機器を設置してみんなに見てもらう技術センターを設置するとか、いろいろな形で理解促進活動を実施中であります。あと、高レベルとは関係ございませんが、2008年6月から長寿命の低レベルの処分場も新たにつくるということで、サイト選定を開始しております。いわゆる公募に近いことで、自治体に対して募集を行っているということでございます。
    ビュール地下研については、9ページなどに示してございます。設置の目的としては、先ほどの91年の管理研究法に基づいて、地層処分関係の研究を行うこと。当初は地下研究所、主に研究を目的とした研究所として、1999年に設置されております。先ほどの2006年の法律、新しくできた管理計画法ですが、これらも引き続いて設置許可申請などに必要なデータをとるということで、研究などが継続されると聞いております。地下研究所それ自体の概要を示してございますが、2本の主な立坑と試験エリアというもの、試験エリアとしては地下の445メートルと490メートル、この2つのエリアで水平展開するということで、一般的な方法だと思いますが、建設をしながら調査・試験を実施するようなやり方を使っているということで、得られましたデータは設計・建設、性能評価に使うということでございます。実施している試験としては、ここは粘土層でありますが、その粘土層を対象としていろいろなデータ、原位置トレーサー試験、拡散試験など、それから各種の実証試験というものが、今、この立坑と水平展開した坑道を使いながら実施されているということで、拡張工事などを実施しながら新しい地下研をつくる形になるかと思います。
    フランスを少し詳しく、10ページに地層処分場の概念ということで、高レベルとともに長寿命の中レベルについても一緒に処分する、併置処分というか、そういうものが考えられているということで、右下にありますような処分セルと呼んでいますが、横に長い、細めの坑道を掘って、左にあるようなガラス固化体にオーバーパックをつけたものを8段、9段ぐらい詰め込むような形で処分が実施されるということであります。
    この処分場について、次の11ページに出ておりますが、先ほどの実施主体のANDRAが2005年に15年間の検討結果の一部として、可逆性の処分概念を示してございます。彼らの結論としては、2~3世紀にわたって可逆性が保たれるということで、ここにありますようにパッケージを定置した状態。この状態では処分セルは密封していませんということで、地下施設は引き続いてアクセス可能であると。処分セルは粘土によって密封されますが、変形、変質、いろいろなことを考えても、セルの支保というものは劣化しないだろうというのが2)のセルの密封後。それから、右側のモジュール、処分のパネルのようなものですが、これを閉鎖した後で、アクセス坑道については粘土などで埋め戻すということですけれども、連絡坑道と呼んでいる主要な坑道については引き続きアクセス可能という状態。こういう状態で長い間安定性が保たれるだろうということであります。4)のここは処分区域を全体的に閉鎖したということで、坑道は埋め戻されているということですが、主要坑道というかメインの坑道についてはアクセス可能な状態ということ。最後の状態がすべて埋め戻した状態と。このような状態を考えながら、その段階段階ごとに回収可能、可逆性が確保できるかという検討をしていて、現状フランスはどこから回収可能というか、どういう状態から回収可能性を維持するというところがまだ示されてございません。このような4つ、5つの段階から回収するという技術的な検討がなされて、先ほどの2~3世紀にわたってそういうことが確保できるという結論が得られているということでございます。
    続きまして、12ページのスウェーデンでありますが、日本と同じような文献調査、フィージビリティ調査と呼んでいますが、これを5ないし10地点でやる計画で、95年から公募、申入れを並行的に用いながら、3自治体を選定したということで、あと議会が承認した2自治体、先ほど申し上げましたエストハンマルとオスカーシャム、この地点で受け入れということで、調査が実施されているということであります。現状のトピックスですが、SKB社というのが実施主体になりますけれども、彼らは法律に基づいて研究開発実証プログラムを出すことが、3年ごとに求められています。2007年で取りまとめということがあったのですが、その時点では2009年に立地、建設の許可を出す計画でございました。その後いろいろ検討しながら、これは2010年に変更ということで、今2つの地点から1地点選ばれるのが、2010年になるということでございます。一方、実施者は違うのですが、規制機関の改編がスウェーデンでございました。SKIとSSIという2つの機能を持った機関がございましたが、これが合併して放射線安全機関(SSM)というものが発足しております。彼らは今、SKI、SSIがそれぞれつくっていた安全基準・指針類を統合しながら見直しするというのを、精力的に実施しているということでございます。
    13ページにありますようなスウェーデンのエスポというところに、岩盤研究所、地下研がございます。地下研は研究だけが目的ということでありますが、地上からの調査、地下の調査の調査手法の確立、あとモデルの試験であったり、回収などを含めた技術、それから機能の確証ということが実施されております。エスポ岩盤研究所の概要ですが、90年から95年にかけまして、オスカーシャム原子力発電所がございますけれども、このすぐ横のエスポ島というところに、斜坑を中心として掘削されております。深度は460メートルが一番深いところで、ここの絵にありますような分岐部であったり、ニッチという小さいエリアを使いながら各種の試験が実施されているということで、試験の内容としてはプロトタイプの処分場であったり、キャニスタ回収試験、それから緩衝材の試験、微生物関係のプロジェクト。エスポは非常に水の多いところで、その地下水の中の微生物などを対象とした試験も精力的に実施されているということでございます。右上の図はプロトタイプということで、処分坑道に縦置きの銅製キャニスタを入れるというような概念をスウェーデンはとっておりますが、SKB3という小さな処分場をつくってみるというものをしております。これは多分、ヒーターで暖めるような試験だと思います。
    続きまして14ページのスイスでありますが、低レベル放射性廃棄物での失敗などが少しあって、新しい法律が2005年に原子力法それから原子力令というものが施行されております。この原子力令に基づきまして、特別計画「地層処分場」、これはサイト選定の手法だったり、サイト選定の基準というものが策定されておりますが、これに基づいてサイトを選ぶことが実施されております。右側のトピックスにございますが、2008年11月に3カ所、ここの左側にありますオレンジ色の部分の候補サイトが出されています。これはNAGRAと自治体が選んだわけですが、この地域を選んだ根拠としては、安全とか技術的基準のみということで、何かしらの交渉があってこれを選んだわけではなくて、純粋に技術的ということでございます。この候補サイト、3サイトを選んで公表した以降は、トゥールガウ州というのが図の一番右にございますが、ここ以外は否定的というか反対という見解をそれぞれの州が示している状況でございます。この提案された候補サイトをこれから連邦政府などが審査を実施して、2011年ごろにボーリング調査等、そのような段階に進むことと聞いております。
    15ページに参りまして、スイスには地下研究所が2つございます。左側のグリムゼル試験サイト、それからモン・テリ岩盤研究所、グルムゼルのほうは実施主体NAGRAが設置したものですが、モン・テリのほうは主に国際共同研究ということで、試験が実施されております。グリムゼルは目的にございますが、処分施設の開発であったり、方法論、モデル開発などということで、深さ450メートルの結晶質岩の中に設置されております。試験の内容としてはここに書いてありますようなコロイド形成・移行など、多数の試験が共同研究などを含めて実施されているということでございます。それから、グリムゼルは花崗岩というか結晶質岩だったのですが、モン・テリは粘土層、スイスの母岩でありますオパリナス粘土を使いまして、処分場の実現可能性を見るということを中心とした試験が実施されています。モン・テリは高速道路の保守坑道から少し展開したもので、そういうところに研究所が設置されておりまして、定置技術を実証するとかガスの移行ということを中心として試験が実施されているということでございます。
    最後になりますが、16ページは英国の高レベル放射性廃棄物の概要で、英国は高レベル放射性廃棄物については50年間貯蔵ということで、しばらく高レベル放射性廃棄物の処分のプログラムはなかったわけですが、99年以降、新たな委員会などを設置して、Defraというところが国の機関ですけれども、彼らがプログラムを開始したということであります。実施主体は原子力廃止措置機関(NDA)というところですが、彼らとしてはこれまであまりやってこなかった研究開発も含めて実施しようということで、プログラムを開始しているところと聞いております。現状、2040年に操業開始でございますが、Defraがつくった白書「放射性廃棄物の安全な管理」というものが公表されております。この中に、公募、パートナーシップに基づくということで、日本と同じような公募方式で、サイト選定プロセスが実施されております。現状、左側の図はカンブリア州の全体図なのですが、3.のコープランド、4.のアラデールという2つの市は関心があるというような。これについては処分の最終的な責任とかそういうものなくして、まず関心を示してくださいというものですが、このコープランド、アラデール、それからこれを含むカンブリア州全体として関心表明が提出されたということでございます。ちなみに3.のコープランドの中には、セラフィールドの再処理工場、それからドリッグの低レベル放射性廃棄物の処分場があるという地域になるということでございます。
    ここまでで各国なのですが、あと17ページ、18ページ、これはご参考として、各国の回収可能性に関する考え方などを示してございますけれども、今日は割愛させていただきます。それから19ページは国際機関がどのようなことを考えているかということで、回収可能性・可逆性についてまとめたということでございます。これはごらんいただければと思います。
    以上であります。
  • 杤山主査
    ありがとうございました。海外の処分事業についてのトピックス、あるいは地下研における研究開発の状況などについてご紹介いただきました。
    ご意見、ご質問があればお願いいたします。はい、大西委員。
  • 大西委員
    今、もうアメリカのユッカマウンテンは入れないとおっしゃいましたけれども、完全にでしょうか。一時的に閉鎖されるということですか。
  • 稲垣氏
    入れないというか、入り口が閉鎖されているのです。
  • 大西委員
    しばらく短期の間は、今の政権のもとで方針が決まるまで、対応はしないと、そういう意味でしょうか。
  • 稲垣氏
    すみません。よろしいですか。
    ユッカマウンテンはサイト特定調査が終わった時点で、ほぼ目的を達成しているので、まず坑道は入らなくてもいいという措置がされていたと思います。我々が視察とか見学に行っても、多分100メートルぐらいのところ、アルコーブの一番目のところぐらいまでしか行けなくて、その奥にはなかなか行かせてくれなかった状態だと思います。予算もどんどん削られていたというのがあって、昔はトロッコで回ることができたのですが、ああいう設備を維持するお金もなかなか厳しいのだと思います。私は行っていないのですが、多分、柵か何かがあって入れないような状態になっていると思います。
  • 大西委員
    ありがとうございます。
  • 杤山主査
    そのほかよろしゅうございますでしょうか。はい、井川委員。
  • 井川委員
    2点伺いたいのですけれども、1つは、14ページにあるスイスのことなのですが、スイスで私が理解していることで言うと、スイスの立地の特徴は、基本的に連邦政府が場所を決めて、地域は反対だろうが何だろうが実行するという、そこが最大の特徴であるやに聞いているのですけれども、そういったことを全然記述していないので、これだと何かスイスの特徴がよくわからないので、私の理解が正しいのかどうかということと、この資料はちょっと誤解を招くのではないかなということが1点。
    もう1点、この資料1は、インターネットか何かで資料を集めてつくられたのかどうかを聞きたいのです。なぜそんなことを聞いているかというと、地層処分は世界中でもさまざまな努力をされているけれども、どこでもまだすっきりとはいっていない現状を考えると、むしろ日本も各国と共同研究をするほうがいいぐらい前向きに、国際的に取り組むほうがいいと思うのですが、人を派遣しているのか、共同研究みたいなことをしているのか、情報収集のあり方、あるいはお互いに学ぶことのあり方はどうなっているのかというのをお伺いしたくて、そういう質問をさせていただいています。それで、どういう情報収集の仕方をされていて、実際に派遣されて交流とかはどうなっているのかということを教えていただければ。
  • 杤山主査
    それでは、まず最初の14ページの資料の書き方が、スイスの方針をあまりきちんと示していないのではないかということですけれども、稲垣さん。
  • 稲垣氏
    資料はスペースが狭かったので、全部書けなかったので申しわけないのですが、ご理解そのままで結構だと思います。連邦政府が進めて、地元の反対があっても、相当前まで進むことになっています。それを法律で規定して何とか進めようというのが彼らの方法でありまして、今のところは概要承認というのがあるのですが、それは3段階で、最終的な判断に来ると住民投票ができるというところで、そこで初めて反対ができるという形になります。現状は、ここにも少し頭出し的に、トゥールガウ州以外は否定的と書いたのは、否定的ではあっても次に進むと読んでいただけるかと思って書いたということでございます。
  • 杤山主査
    井川委員のおっしゃっているのは、それはわかっているけれども、この資料ではわかりにくいということですよね。
  • 井川委員
    必ず皆さんで原子力の議論をされると、原子力に理解がある方も含めて、地球温暖化のためなのだ、エネルギーのために必要だの議論をしようかというと、大体結論ですぐ出るのは、だってゴミの処分場は世界中どこでもできないでしょう、だめじゃないですか原子力は、そもそもやめたほうがいいじゃないですかという話になって、全然話が進まないという現状を考えると、ここのスイスの取組は、制度上は民主主義の国でありながら特徴的な対応をされていることを踏まえると、その部分がない資料というのは、多分私の理解どおりだと、かなり欠陥であって、今日議論に利用するにはいささか問題のある資料ではないかと。もし今後、この地図のスペースを縮小してもぜひその部分を書き込んでいただければ幸いかと。
  • 杤山主査
    わかりました。井川委員のおっしゃるとおり、非常に大事なポイントですので、それがわかる格好の資料のほうがよかったかと思います。もう今さら資料が出ていますので、議事録でそういうことがありましたよということをきちんとしていただければ。
    今後、そうですね。今、井川委員がおっしゃったことは非常に大事なところで、技術ワーキンググループだけれども、技術だけやっていて済まない問題で、そこで我々はそういうことを問題にしているのだということがきっちりわかるようにしていただくと。もう一つは、この資料はどういうふうにしていろいろな情報を集められたのですかということなのですが。
  • 稲垣氏
    この資料に書いていることは公開情報だとは思うのですが、我々、原環センターとしての取組をご紹介しますと、こういうフィンランドなどの国の実施主体と情報交換の協定を結んでいて、それの傘の下で情報を収集する行為を継続的に実施しています。それと、人の派遣という意味では、当方はフランスのANDRAに人を派遣して、彼は情報収集のために行っているわけではなくて、ANDRAのプロジェクトを実施するために行っているわけなのですが、彼を含めてそういうつながりもある状況であります。あと、アメリカ、スウェーデン、先ほどのスイスの2研究所などは、JAEAであったり、電中研などが共同で、一緒にその場所を使ったり、そういう研究をしていると聞いております。
  • 杤山主査
    よろしいですか。
    原子力環境整備促進・資金管理センターでもそういうことをやっているし、NUMOやJAEAももちろん技術的な提携を結んでそういうことをやっているということです。具体的に人の交流もあるかと思いますが、NUMOから何かつけ加えることはございますか。
  • 土原環機構技術部長
    原環機構としては、原環センターと同様に、各国の実施主体と協力協定を結んでおりまして、主に共同研究、アメリカDOE傘下の国立研究所ですとか、スウェーデン、それからフィンランド、スイスのNAGRAといったところとこれまでに共同研究を進めてきております。人の交流につきましては、これまでに半年程度の短期ではございますけれども、スイスのNAGRAに数名送っております。そういったことで、情報の交換ですとか、意見の交換を進めております。それで、協力協定のもとで年1回程度協力協定会議を開いて、お互いの情報交換を進めております。
  • 杤山主査
    JAEAではいかがでしょうか。
  • 石川原子力機構地層処分研究開発部門長
    JAEAでも、ここに挙げられました国とはまずすべて協定を結んでおります。それから、特に地下研を利用した研究という意味では、スウェーデンとスイスとは直接、それぞれの地下研を利用しての共同研究を行っておりますし、それ以外の国につきましても情報交換、特定のテーマについての共同研究を行ってきております。
  • 杤山主査
    ありがとうございました。そのほかございませんでしょうか。
    それぞれの機関がそういう形で情報交換しているのですけれども、井川委員がおっしゃったように、技術的なことではいろいろな情報交換は非常にしやすいと思うのですが、政策といいますか処分の事業をどんなふうにやっていくかとか、それからサイト選定をどういうふうにやっていくかみたいなところは、具体的に、これで情報交換をしようという格好にはなかなかなりにくい部分があると思います。
  • 井川委員
    あとの話、まとめにかかわってしまうのですけれども、今ちらっと伺っていても協定結んでやっていますというのも、あまりにも物足りないので、本来、研究する施設が世界中でも足りないのだと思うのです。各国の実地経験ができるところには、べたっと交替で人を派遣して交流する。日本にも、せっかく穴掘っているところがあるのなら、べたっと来てもらって、かなり強固にやっておいたほうがいいのだろうなと思う次第で、今後の話ですけれども、おそらく資金的、人材的、共同研究の内容も全部モニタリングして、国際協力も相当強めて、むしろ日本が主導するぐらいのほうがいいのではないかと。
    それで、これは後の話になりますけれども、さっき石川部門長が派遣もして協定もやられているという話ですが、私が聞いている不確かな情報によると、JAEAもお金がなくて、穴掘るのはもったいないから、そのうち東濃も幌延もやめてしまおうみたいな議論もあるようなことを聞いたことがあります。決まったことではないですが、文部科学省においてはそういうむちゃなことを言う人もいるやに聞いているのです。そういう現状を踏まえると、やはり国際的に掘っていて活用できる部分は、日本も含めて世界に使ってもらって、しっかりと活用する方策というのを多面的にやらないと。それから、後で人材の話も出るのでしょうけれども、日本で鬱々としていてもしようがないので、国際的に派遣して、いろいろノウハウあるいは経験を積むというのが重要なので、そこは強力にやったほうがいいと。それで、今伺った次第です。
  • 杤山主査
    ありがとうございます。
    この後の議論でもちろんやれると思いますので、そこに残しておいていただきます。今の海外の処分事業をご紹介いただいたことについて、もう少し、ご意見ご質問ございましたら。もしも、とりたててないようでしたら、今、井川委員からもいろいろな話が出てきましたけれども、次の議論を集中してやりたいと思います。
    それでは、事務局から、資料2に基づいて、中間とりまとめ(案)についてご説明をお願いします。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    それでは、資料2に基づいて中間とりまとめ(案)の説明をさせていただきます。
    まず、2ページからご紹介させていただきます。最初は「2.地層処分研究開発の現状と留意点」についてでございまして、これまでどういうことをやってきたかということのおさらいを兼ねた章になっております。2.1において、まず地層処分事業の研究開発の重要性に触れております。その後2.2で、この研究開発を行っていく上での必要な切り口、アプローチ方法として3つ、サイト選定、工学的対策、性能評価を位置づけて行ってきているというのを紹介させていただいています。
    続いて3ページに参りまして、「2.3地層処分研究開発の経緯と現状」でございます。平成11年に、今のJAEAが昭和50年代から行ってきた研究開発の成果を集大成した「第2次取りまとめ」という報告書を発表いたしまして、ここでの結論は、そこの四角の中にあるとおりでございます。これを踏まえて、平成12年に原子力委員会の部会でこの「第2次取りまとめ」の評価を行いまして、我が国において、地層処分の安全性を確保し得る技術的な拠り所ができたという評価がなされたところでございます。
    4ページに参りまして、こういった技術的な評価を踏まえて、法律の制定ということで、平成12年、今の最終処分法が成立されて、NUMOが公募を開始したということでございます。この「第2次取りまとめ」が平成11年に示されたわけでございますけれども、これ以降の研究開発の進展について、4ページに紹介してございます。まず1つ目は、JAEAの取組で、主として地下研究施設を中心とした取組ということでございます。その深地層での研究施設で実証研究をやっているほかにも、そこで得られた成果を知識マネジメントシステムの開発といった形で蓄積してきているということでございます。ちなみに地下研究施設での実証研究の取組は、先ほど稲垣さんからご紹介がございましたように、諸外国でも取られているアプローチだということで、実際の地質環境を活用して、体系化した技術を実証することが可能であるという観点において、非常に重要であるということでございます。
    6ページに参りまして、国の研究開発でございます。基本的に国とJAEAで基盤研究開発という位置づけで取り組んできているわけですけれども、JAEAが地下研究施設を中心とした実証研究であるのに対して、国では個別の要素技術の高度化開発に取り組んでございます。そこにございますボーリング調査技術ですとか、人工バリアの定置とか搬送といった技術の開発等々、個別の要素技術の高度化開発を行ってきております。
    7ページに参りまして、NUMOの技術開発でございますけれども、NUMOは原子力政策大綱の中で、処分事業の安全な実施、経済性、効率性の向上等を目指す技術開発を実施していくということでございまして、今も若干ご紹介申し上げた、国とかJAEAが行っている基盤研究開発の成果を取り込みながら、開発調査、精密調査といった各事業段階に対応した技術の整備を段階的に行っているところでございます。
    8ページに参りまして、こういった技術開発を行っていく上で、今後も引き続き行っていくわけでございますけれども、その際の留意点ということで2.4のところに整理してございます。ご承知のとおり、地層処分事業は調査から閉鎖に至るまで、非常に長い期間を要する事業であるということで、ここでは通常の事業にはない技術的な完成度が求められるわけでございまして、それを追求していく時間があるということでございます。こういった中で、先ほど平成11年から12年にかけて、現状の地層処分技術を用いれば、我が国において地層処分の安全性を確保し得るということは確認されているわけでございますけれども、信頼性とか安全性、経済性といったものの、より一層の向上を目指した研究開発といったものを長期的かつ戦略的な視点を持って継続して行うことが重要であると言えると思います。まず、こういったことを継続して行うことが第1点と、それから2点目として、地層処分研究開発は非常に多岐な分野にわたっているわけでございまして、そういった意味で、総合的に全体を俯瞰しながら進めていくために、この研究開発全体のロードマップを作成するとともに、各研究機関の連携の強化といったことが人材育成の面も含めて、非常に重要になるということ。それから3点目として、こうして積み重ねられる研究開発への取組とか成果をベースに、技術といったことを切り口として、国民との相互理解を進めることが課題という、以上3点の留意点を整理してございます。
    この留意点を踏まえて、今後の取組課題といったものを10ページ以降、3つの柱で整理してございます。
    まず1つ目、「3.地層処分技術の信頼性等のより一層の向上」でございます。先ほど申し上げましたように、非常に長期にわたる地層処分の事業、研究開発の性格を踏まえて、処分実施主体であるNUMO等のニーズもしっかり踏まえながら、引き続き研究開発を進めていく、高度化を目指して進めていくことが重要であると。特にJAEAが所有している地下研究施設における実証は非常に重要であるということで、今後も着実にこういったものを活用して、その成果を事業に反映させていくことが必要であると。さらには、こういった技術的な研究開発だけではなくて、国民との相互理解を深めていくという意味においては、社会的な側面に関する研究開発の推進も必要であるという整理をしてございます。
    それから、「(2)安全規制機関の検討を踏まえた地層処分研究開発の進め方」でございます。平成18年に原子力安全・保安院から、安全規制の基本的考え方というものが示されたわけでございますけれども、この中で安全規制サイドからの要請事項が幾つか記述されているわけでございますが、先ほどフランスの取組がございましたけれども、その1つとして回収可能性に関するものがございます。この報告書の中では、安全確保のための対策が適切に講じられた地層処分においては、基本的に廃棄体を回収するような事態が生ずることはないと考えられると整理はされているわけでございますけれども、一方で、処分場の閉鎖について最終的に判断するまでは、回収可能性が維持されるように開発段階において回収可能性に配慮した設計の採用や、具体的な回収手段を検討・確保していくことが重要であると指摘されております。こういった規制側の指摘を踏まえて、処分実施主体であるNUMOにおいても、この閉鎖前の廃棄体の回収可能性に関する課題についてはしっかり検討していくことが重要であるということでございます。
    それから、11ページ以降、より一層の研究開発の推進を進めていく上においては、先ほども議論がございました、国際的連携の推進といったものが不可欠でございまして、13ページのところに、「(2)国際的連携についての取組」とございますけれども、先ほどもちらっとご紹介がございましたが、NUMO、JAEA等々がいろいろな形で協定を結んで、情報交換、共同研究といった取組をしているわけでございまして、引き続き海外との協力を一層進めていく必要があるということでございます。特にこの国際的連携の中においては、大学も含めた人材の取組に活用していくことも積極的に行うべきであると整理してございます。
    続きまして14ページ以降に、3つの柱の2つ目の点、「4.関係機関間の連携の更なる強化」でございます。ご承知のように、平成17年に国の主導のもとに、この基盤研究開発全体のマネジメントを行うべく地層処分基盤研究開発調整会議が設置されてございます。ここに各研究機関に集まっていただきまして、NUMO、電気事業者、規制機関も入った形で、平成18年12月に、当面5年間の基盤研究開発の全体計画を取りまとめたところでございます。15ページでございますけれども、この取りまとめた全体計画、ロードマップに沿って、これまでのところ研究機関が研究開発に取り組んでいるわけでございますが、昨年4月から、この計画に沿っているかどうかといったことも含めたPDCA活動を、この調整会議の場で行ってございまして、今後さらに実施すべき課題、重点化すべき課題の検討が行われているところでございます。
    続きまして、「4.2連携の更なる強化のあり方」でございます。このNUMOが、まさに実施主体になるわけでございますけれども、この実施主体であるNUMOが安全確保のために行われている基盤研究開発の成果をうまく生かして、処分場の安全の確保に努めていくことになるわけでございますので、今後は、この調整会議の場においても、NUMOが基盤研究開発に対する明確なニーズをしっかり持って、そういったものを示しながら、処分の実施に必要な研究開発をリードしていくべきだということでございます。それから、16ページに参りまして、この調整会議の中における透明性をより一層確保していくためにも、第三者である大学等の有識者の方にも参画を求めることが重要であると整理してございます。
    次に「4.3人材の確保・育成と知識の継承・移転」でございます。17ページ、「(1)人材の確保・育成に関する取組」でございますけれども、地層処分の研究開発は安全確保の重要性に一層の力点が置かれ、利益事業に直結したり、汎用技術に展開することは少ないということで、経済競争の原理に従って人材が供給なり育成されにくい領域であるということでございます。そういった意味で、エネルギー政策遂行上の重要な問題として捉えて、関係者がおのおのの立場から人材育成を考えて、今のうちから必要な対策を講じていくことが重要であるということです。まず最初にNUMOにおける取組ということで、特にNUMOが処分実施主体として、まず関係者に対して中長期的な要員計画あるいは採用計画といったものを策定して、示していく必要があることと、それから処分事業が長きにわたる事業であることを踏まえて、継続的に取り組んでいく人材をNUMOが確保していく必要があると。そのために、プロパー人材の確保を計画的に行っていくことが重要であるということです。
    さらには人材育成については、ほかの放射性廃棄物処分施設であるとか、地層処分の関係の研究施設等で、現場における経験を積むといったこと、そうした人材育成も考えていく必要があると位置づけております。それから、後ほど出てまいりますけれども、NUMOが安全確保のための構想を示した、2010年技術レポートを作成していく中で、あるいはそれ以降も継続的にこれを改訂していく中で、この人材育成という観点に立って、今のうちからこういった作業に、大学等の研究者に若手を含めて参画していただくことを意識的にやることで、より人材の裾野を広げていくことが重要であると考えております。
    国における取組では、19ページにございますが、文科省と経産省で「原子力人材育成プログラム」というものを実施し始めたところでございますけれども、こういったプログラムを大学等がもっともっと活用できるようにしながら、大学における人材育成が進む契機にしていくことが重要であると。このプログラムは、実際に公募型で研究開発を行うためのプログラムであったり、地下研究施設とか学会に参加してもらう、あるいは研究開発に当たっての教育プログラムを開発したりといった、さまざまなメニューが用意されていまして、こういったものの活用を通じて、人材育成を図っていくことが重要であると整理しております。
    それから、知識の継承・移転につきましては、JAEAでこれまで行ってきた研究開発の成果を、だれでも利用することが可能な知識マネジメントシステムを構築していくということで、今現在取り組んでいる最中でございまして、こういったものを処分地選定から閉鎖までの長期にわたる事業を支援するシステムとして整備していくことが重要であるということでございます。
    最後に3つ目の柱として、20ページですが、「5.地層処分研究開発に関する国民との相互理解」でございます。地層処分について、国民の関心が最も高いのは安全性でございます。この安全性が、まさに研究開発を通じて、国民との相互理解を進めていく際の最大のポイントであると言えると思います。こういったことを行っていく上で、技術というと専門性が高くて、非常に難しくなるわけでございますけれども、そこをできるだけわかりやすく発信するための工夫を行っていく必要があると。そうすることでメディア側からも関心を持って取材に来てもらえる状況も、つくり出していくというのを念頭に置くべきだろうということでございます。
    まず最初に5.1でNUMOとしての取組を整理してございます。ここはNUMOが処分実施主体としての信頼性を築き上げるために、自らの安全な処分の実施についての具体的な構想をまとめて、それを対外的に示すことが必要であるということでございます。そういうことを踏まえて、NUMOでは2010年、第2次とりまとめから10年たったところで、10年間の間に進展した技術の成果も含めて、実施主体として包括的な安全確保のための構想であるとか、安全な事業展開の具体的な進め方を示すことで、国民との相互理解を進める。さらにはこの作業を通じて、技術力、ノウハウをより蓄積していって、人材の裾野の拡大もあわせて図っていくことが期待されるということでございます。その際にNUMOは関係の研究機関との連携の中で作業を進めるわけですけれども、NUMOがリーダーシップを発揮して取り組んでいくことが重要であるということでございます。このレポートを取りまとめるに当たっては、第三者評価機関の評価も受けながら取りまとめることが大事であるということでございます。
    22ページに参りまして、「5.2国及びJAEAの取組」でございます。国民理解に当たりましては、JAEAにおきましては全国に2カ所の地下研究施設を有しているわけでございまして、こういったところを積極的に使って、多くの見学者に実際の地下の空間を見てもらう機会をふやしていく工夫をしていく必要があるということでございます。さらには、国では今年度から幌延の地下センターを活用した体感設備の整備とか、バーチャル処分場の整備に着手したところでございます。こういった実際に体感できるわかりやすい設備を活用しての国民の理解、こういったところを通じて研究成果を発信していくことが重要であると整理しております。
    以上、中間とりまとめ(案)についての説明でございます。
  • 杤山主査
    ありがとうございました。
    この技術ワーキングでやってきたことをこんなふうにまとめていただいたのですけれども、ご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。はい、井川委員。
  • 井川委員
    大前提としてJAEAのことがいっぱい書いてあるのですけれども、その所管官庁の文科省はここにはいないのですか。よくよく考えたらいつもいなくて、教育とかも言っているのですけれども、そもそも文科省が関心ないので、これはどうするのというのがあるのですが、文科省は当事者意識がないのですか。ここにいない文科省の人に聞いてもしようがないのですけれども。声はかけているのですか。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    はい。今、ここにご紹介した個々の取組をはじめとして、例えばさっきの人材育成プログラムなんかもそうですし、それからJAEAの地下研での研究プロジェクトもそうです。こういった研究開発そのものに関しては、文科省とはもう切っても切れない仲で、協力なしにはできませんので、日常的なところの連携も含めて当然それはやっています。
  • 杤山主査
    井川委員、1つだけ。
  • 井川委員
    今後はもう少し関心を持っていただいて、連携は強力にやられているのでしょうけれども、こういう場にそもそも来ないというのは、いささか何ですかねという感じもあるので、ぜひそういう声があったということはお伝えいただければありがたいと思います。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    ええ、もうそれは生々しく伝えたいと思いますし、そこは実際の担当の立場としても、より一緒に当事者意識を持ってもらってやるように、この場の意見も含めて伝えることでやっていきたいと思います。
  • 杤山主査
    この取りまとめの中に、何か具体的に書いたほうがよろしいですか。そこまではいかない。
  • 井川委員
    これ以上、担当者がいないので。
  • 杤山主査
    いや、ここに書くことはできる。
  • 井川委員
    書いたメッセージをしっかり伝えてやっていただきたいということと、これは親委員会もあることですから、そういったところに文科省の方に引き続き来ていただいて、ぜひとも当事者意識を持ってやってもらいたいということをお伝え願えればもうそれで十分です。
  • 杤山主査
    ありがとうございます。はい、山崎委員。
  • 山崎委員
    今の教育の問題なのですけれども、渡邊室長がおっしゃられた最後の国民の相互理解が一番重要だということで、私は全く同感なのですが、個々の技術とかについては、皆さん非常に詳しく、あるいは精密に調査されていて成果が上がっているわけです。それを国民に説明する必要があるということでいいのですけれども、国民の不安のかなりの部分というのは、実はもうちょっと下のレベルというか、地球のシステム自体がよくわかっていなくて、地球の中に放射性廃棄物を入れることをしていいのかというところにもあると思うんです。私たちはかなり勉強してきたので、そういうことは理解できるのですが、一般の方というか日本人の多くが、特に今の若い人たちは、実は地面と地球のことはほとんど何も知らないというのが現状ではないかと思うのです。
    つまりバックグラウンドが全然ないところに、かなり高級な知識を持ってきて、さあ、理解しろと言っても、多分理解がなかなか進まないので、このレポートの話ではないのですけれども、この土台にあるところをもっと強化していかないと、どうしても、いつまでもそういう議論は延々と不安は払拭できないと。そうすれば、住民投票すれば、もう絶対みんな嫌だ嫌だと言うに決まっているし、エネルギーと比べても、廃棄物が嫌だという話になっていってしまうのです。だから、いかに国民レベルでもう少し、自然、地球のことでいいのですけれども、しかも今一番いけないと思っているのは、受験教育の中で用語の知識はみんな知っているのです。プレートテクトニクスって何かというと、高校生も勉強する人は知っているのです。だけど、それが火山と地震につながっていることを知らない人がたくさんいて、火山は火山で知っているのだけれども、これが地震と関係したり、あるいは温泉と関係したりということを知らないとか、知識の間での理解がすごく足りないのです。
    そういうことをすごく面白く学生さんに話してあげると、地球ってこんなにつながっているのかとか、酸素というのは昔、生物の排気ガスだったのだよとか、そういうことを言っていくとみんなよくわかるのだけれども、今の受験教育の中でそれをやると否定されてしまうのです。つまり、それでは点がとれないのだ、点をとるためにはプレートテクトニクスという用語だけ暗記していればいいのだと。今、何か国民全体がそんなふうになっていて、マスコミもそうだと思うのですけれども、非常に単発的なのです。相互につなげた議論がなかなかなくて、そこのところを何とか底上げしていかないと、こういう国民の理解は確かに大事なことで、幾ら出しても進まないのではないかという。このレポートではないのですけれども、ただぜひ文科省に、文科省だけではないのかもしれないですが、いろいろな方に生々しく言っていただきたいと思います。
  • 杤山主査
    はい、土田委員。
  • 土田委員
    今の山崎委員のご指摘と関連するかもしれませんけれども、10ページ中段の「また」から始まる段落の2行目なのですが、社会的な側面に関する研究開発の推進も必要であると記載されています。これは心理学を専門とする私の目から見ると、誤解を生みやすい表現だと思うのです。社会的側面を推進させる研究というのは、例えば住民を説得するテクニックについての研究とも読めます。人の気持ちをどうかするという小手先の技術開発で理解を得ることを推奨していると読まれてしまうと非常に困りますので、例えば社会的側面に関連するとか、社会的側面の理解を促進する研究開発、つまり、あくまでも技術的な技術開発が必要なのだけれども、その技術的な技術開発が社会的な側面に役立つ、そういう技術開発が必要だという表現にするべきだろうと思います。
    もう一つ言いますと、今、山崎委員がおっしゃったことは根本なのですけれども、ただ、安心は知識で得られるものではないと思うのです。安心は経験を通して得られるものではないでしょうか。例えば、商用原子炉が不安だと思われていながらも、大勢としては日本で受け入れられているのは、運転を開始してから極端に深刻な事故は起こしていないという実績があるからであろうと思います。これは知識というより経験です。ですからこの地層処分も、技術開発の段階でも、これはなるほど安全なものなのかという経験が積み重なっていることを示す活動が必要だと思います。
    あともう1点、これは今の段階で言うべきことではないのかもしれませんが、人材育成も言われていますので申し上げます。7ページあたりと思いますが、今、何か安全ということを言うときに、住民や自然環境に対しての安全が注目されやすいと思います。確かに究極的にはそれが一番大事なのですけれども、まずは作業員の安全を守ることが一番重要なことではないか。作業員は最も高いリスクに向き合う人たちであるわけですから、その人たちの安全を守るような研究がされていないのであれば、人材確保に当たっても納得のいくところではないだろうと思います。15年くらい前に、原発の所長さんから「一番のリスクコミュニケーションは現地雇用だ。」とお聞きして、私はなるほどと納得したことがあるのですけれども、おそらく書面でははっきり決まっていなくても、実際に作業するとなれば現地の人を雇うのだろうと思います。そのときに「安全性についてどういう研究開発がなされてきましたか」と聞かれたときに、「何もありません」と言うのでは、現地の人も「雇われます」とは言いにくいですし、雇用に魅力がなくては受け入れ自体も認めにくいと思います。今のうちから作業する人間が、なるほど安全なのだと納得できる研究開発はぜひとも必要と思います。
  • 杤山主査
    最初のほう10ページですね。社会的な側面に関する研究開発の推進という言葉はあまり適当でないと。
  • 土田委員
    「社会的側面に資する研究開発」とか、そういった表現で。「関する」ではなくて。
  • 杤山主査
    ここで書いておられることは、多分、意思決定のあり方とか、社会的合意形成とかでしょうか。はい、井川委員。
  • 井川委員
    その件について。もしそういうご懸念があるのであれば、これはこのとおりで、さっきも稲垣さんがご説明になったときもそうですが、制度とか法律とかいろいろな問題が絡むのです。各国とも、住民の方、国民の理解、あるいは意思決定のメカニズムを勘案しながら進めていく事業、それと技術の安全レベルはかなり連携している事業だと私は思うので、ここは誤解されないとは思いますが、もしそういうご懸念があるのなら、むしろ「資する」とするより、「社会的制度的な」というのを入れれば、要するに制度面も含めてやるのだということにすればよいのではないかと思います。
    ただ、私としてはこれは「資する」だけではやはり弱くて、法制度まで踏み込んで研究しておかないと。将来事業をやるときに、さっきの回収可能性だってこれは法律の安全規制の中にどう取り込むかも含めて、おそらく重要になってくるので、そういう意味では、もし先生さえあれならば、「制度的」とか入れれば、それが一種心理的な側面だけでなくて、法制度みたいなことも含めて幅広くやるのだぞというニュアンスが漂うように変えてみるというのもいかがかなという提案なのですけれども。余計なことですみません。
  • 土田委員
    いえ、おっしゃることはよくわかります。確かにそのとおりだと思います。ただ、私が強調したいのは、科学技術の開発が単に技術の開発ではなくて、国民が納得できる、なるほどそういう研究がなされているから安全だと思える、そういう方向の研究というのはどういうものかを考える研究も必要だろうと。
  • 杤山主査
    ここで書いてあったのはそういう意味だと思うのです。つまり、ある意味、技術的にきちんとしていると思っていても、いろいろなもののやり方があまり正当でないときというのが、それは安全でないと皆さんがみなすところの合意形成のあり方とか、制度の持っていき方、どうすればいいかという、諸外国も全部それで悩んでいるのは先ほども紹介いただいた。そういうことをきちんとやっていかないといけませんよと。その回収可能性とか何とかにしても、どういうところで合意を得て進めていくかをきちんとしてくださいという意味だと思いますので、いかがでしょう。今、井川委員がおっしゃった社会的制度的というのは。
    そうそう、土田委員がおっしゃったのは、何らかの、何かうまく言ってというか、うまく説得して、何かやってしまうというような意味での、小手先みたいな。
  • 土田委員
    ええ、小手先のことではなくてということです。
  • 杤山主査
    そうですね。「社会的制度的側面に関する」でよろしいですか。いかがですか、土田委員。
  • 土田委員
    さて、どうでしょうか。
  • 杤山主査
    それで、今、土田委員が懸念されたようなニュアンスが入ってこないようにすればいいんだと思うのですけれどもね。
  • 土田委員
    そうですね。
  • 杤山主査
    資する、関する、どちらでしょう。「側面に資する」というのもかえって変かなという感じもありますよね。
  • 土田委員
    「合理的な意思決定を行うために必要な」とか、「安全性を確保する意思決定を得るために必要な社会的制度的研究」というような文言を、前のほうに、何のためにするかという目的を書いておけば、多分誤解は生まれないのだろうと思います。
  • 杤山主査
    社会的制度的、社会的合意形成とか、そういうほうがよろしいですかね。
  • 土田委員
    やはり「安全を確保できるような意思決定をするための」というようなことだろうと思います。
  • 杤山主査
    社会的制度的側面に関する研究開発、はい。
  • 土田委員
    ええ、できればですけれども、社会的の前に安全を確保できる、安全を確保する意思決定を行うために必要なとか、そういった文言が入ればいかがでしょうか。
  • 杤山主査
    うーん、それはちょっとニュアンスが違う。
  • 井川委員
    むしろ安全を前面に入れるのであれば、国民との相互理解を深める上では、という前に、安全性等に関して国民との相互理解を深める上ではというふうに入れられてはいかがかと。
  • 杤山主査
    まあ、そうですかね。そうすると国民との相互理解を深める上ではの前に、安全安心に関するとか、何かそういう意味のことを書けばいいですね。
  • 土田委員
    はい。
  • 杤山主査
    それでは、10ページはそのようにさせていただきます。それからもう一つが、安全についての土田委員のご意見では、環境や一般の人の安全よりも、作業員の安全が抜けているのではないかと。いかがでしょう。私は特にそうは思わなかったのですが。
  • 土田委員
    作業員の安全は当たり前の話で、もうこれ以上研究の必要もないだろうというのが、多分、専門家の方の本音なのだろうと思います。ところが、そこはさっきのところにもかかわるのですが、専門家の目から見て、あまり必要だと思われない研究であっても、やはりしておく必要があるのではないかと。論理的に考えて、そばに立っても大丈夫なキャニスタの中に包まれたものを、ただ地面に置くだけの作業に、なぜ安全性確保の研究が必要なのかということに多分なるとは思いますけれども、しかし一応は、そのようなことをやっていると。大正時代のトンネル工事ではないですから、穴掘って水出して人が死ぬ時代ではないとは思いますけれども、やはりこの中で、そういうこともやっていますよというふうに言っておくことは大事なことではないかと思います。
  • 杤山主査
    それは普通にやっているのですが、ここでとりたててそれを書くのかということですよね。
  • 土田委員
    どうなのでしょうね。
  • 杤山主査
    もちろんそれは作業のときにどれだけの人がそういうリスクがあるかというようなことは、事業の中ではやっていく、当たり前の話ですし、特に作業をしている最中は、もちろんそういうのは厳しい監視のもとにありますから、当然ながらそういうことはやれているのですけれども、ただここで書くことなのかどうかというのが、私もちょっとわからないのですが。
  • 土田委員
    少なくとも、むだであっても、安全だというアセスメントはしてあるというくらいのことはすべきではないかと思います。当たり前過ぎて、お金のむだかもしれませんけれども、作業員の安全性評価がきちんとなされてありますと、そのデータがありますということは、NUMOの技術開発、あるいはJAEAの技術開発において、なされるべきではないかと。
    それから制度的なことを言えば、JCOがウラン燃料をつくるときに事故が起きましたけれども、あれもマニュアルどおりであれば絶対に事故なんて起こるはずないし、あの作業においては安全性についての研究なんて必要ないというのは私も理解できます。しかしながら、あのときはバケツを使ったほうが生産効率が非常にいいと、会社のかなりトップのレベルの人までバケツを使うことを認めたわけですよね。ああいうことが起こることがあり得るとすれば、経済性や生産性をどこまで重視していいかとか、経済性を重視することによって、マニュアルのここを変えてしまうと大変なことになるという研究は、あり得るべきことだと思います。
  • 杤山主査
    はい。
  • 井川委員
    安全規制当局がいないのであれですけれども、多分JCO以降、事業の進め方においては保安とかいろいろな規定をつくって、認可を受けた上でやるということは厳密性が出ているし、立ち入り調査とかも厳密にやるようになっているしという意味で、そこは変わっているのです。おっしゃるような懸念はもちろんあるので、そこの先生が今おっしゃるのは、16ページに「(2)安全規制機関との関係」というところがございます。それで、そこに成果を共有する等々にありますけれども、安全規制支援研究の中に、作業並びに事業が安全かつ的確に進むようにというような文言を、規制当局と相談して、当然のことながら規制当局が反対するわけではないのですけれども、そういうことをきっちり入れ込んで、その部分が重要であるということにして、その後の研究計画もやるのだということの前提とすれば、それは現に取り組んでいる、今杤山主査のおっしゃっていることも、あえて規制当局に注意喚起する意味でも、明示的に入れてはいかがかなと。そうすれば、土田委員のご懸念も多少、十分ではないかもしれないのですけれども、明示的に入れることで、ある程度取り込むことができるのではないかという提案をさせていただきます。
  • 杤山主査
    どうですかね。では、そういうことで。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    そこは規制当局とも話をして、とにかく少なくともそういう意識は共有するということはしていきたいと思います。
  • 杤山主査
    そのほかございませんでしょうか。では、大西委員。
  • 大西委員
    先ほどから井川委員、随分意見を言われているので、ちょっとお聞きしたいのですけれども、この報告書が今、中間とりまとめで出ているのですが、最初の頭のところに「報告書のポイント」というのがありますよね。これを新聞記事にするとしたら、この報告書から何を書きますか。というのは、ちょっとインパクトが少ない、書きようがあるのかなというのを先ほどから考えたのですけれども、1ページの一番下から3行目に「本ワーキンググループでは、地層処分研究開発に求められるものと、その進捗状況をレビューした上で」、(1)(2)(3)、それから「今後の取組の方向性等を示す」とあるのです。それで「報告書のポイント」を見ると、結局、方向性というのがこれから出るのかなというのが少し心配になってきまして、ポイントの(1)(2)(3)はいいとして、新しいというか、この部分で出てくるのは(4)の国民との相互理解のところで、こういう展開をしましょうという書きっぷりなのですが、これを新聞記事に出そうとすると、地層処分研究開発に関する取組を新しく発表したという程度で終わってしまうのですかね。
  • 井川委員
    後で申し上げようと思ったのですけれども、こんなこと言っていいのかどうか。新聞記事にするとしたら、これはまだ漠たるものなので、多分かなり苦しい戦いなのですよ。
  • 大西委員
    ポイントとして。
  • 井川委員
    それで、先ほど私が前段で申し上げたことなのですけれども、ポイントとしては、多分、人材育成というのを漠として書いてあるのではだめで、お金について話すと森本課長にいつも怒られるのですが、国際的に日本の人材を派遣して、長期的に向こうで共同研究を精力的に進められるような体系をつくらなければ、さっき先生が、人をいっぱい、優秀な学生さん幾ら集めて育てても、その後就職口がないのではばかばかしくてやっていられないよと。それでNUMOが雇ってもまだ穴掘るところがないのに、東京にいてうろちょろして毎晩赤ちょうちん行っておだをあげていてもしようがない。それでは何のために勉強したのかわからないだろうと。
    そうなると、やはり世界のフィールドをお互い有効に使わないといけない。だから私はむしろ、大した数ではないのだから、NUMOなりに雇われたり、あるいは大学院を終わってポスドクのときに、経産省なりが1人に1,000万なり2,000万なりつけて、優秀な若手研究者を世界に派遣して共同研究すると。それと例えば、そういった方が将来的にはIAEAとかに行って、規制当局の中で地層処分研究所みたいなものを日本の出資でつくって、世界的に安全確保の標準みたいなものを日本でつくるとかですね。でも、今見ていると、規制当局でやっているこの問題の規制体系等については、何かアメリカのリスクマネジメントの人たちがすごく小難しい議論をして、日本に本当に役に立つのかというようなわけのわからない議論しているというのが、私の見方なのです。そういう意味から考えると、もっともっと日本は国際的に人材を輩出するのが正しくて、その場を構築する、そのための資金的な支援もするというのが一番大事で、そういう具体性を本当は入れてほしいと。できれば森本課長に、お金を持っているので、ご自分はないでしょうけれども、予算をつける権限があるところですから、1人2,000万ぐらいで、さっき見たら6カ所ぐらいあるから、1カ所3地点で、国際機関も入れると2、3億、多くて5億ぐらいつけてくれるとちょうどいいのかなと私は思っていたので、そういうことが盛り込まれるといいのではないかということが1点。
    それから、先ほどの相互理解でいえば、さっき山崎先生がおっしゃって、地形、地殻のこととか勉強すれば理解が進むというのですけれども、これは生半可な知識が一番危険で、例えば地震のあれだって今理解したようなことになっていますけれども、活断層については学者の間でも、東大の島崎先生なんかは、活断層がちょろっと表に出ているだけでも、本来マグニチュード7.4まで見なければだめだとか。ところが、そこの保安院でやっているのは、マグニチュード6.8でいいとか言っていますし、詳しく知ると、逆にどうなるんだと。そこはリスク評価とか、いろいろなことまで幅広に工学的なことまで理解しないと、おそらく地層だけでは全体像を理解できないです。
    むしろそのためには、相互理解という観点については、だれかが答えられる、専門的な方がいろいろ答えられる人、窓口、あるいはネットワークみたいなものをいっぱいつくって、ご不安に答えられるように常にしておかなければいけない。それでNUMOの取組はまだ十分ではないし、JAEAも高尚な研究の場が多過ぎて、なかなかそういうのができているのかというところで、そこら辺もいろいろ問題点を感じるので、ここに書いてあることは大筋よくて、今後そういう具体性を盛り込むと、おそらくニュースになっていくのだと思います。ですから、ここに書いてあることにいっぱいつけてしまうとまたややこしくなるので、そういった点を詰めていただくという提案をここでして、もしそれを聞いている新聞記者の人がいて、将来的にもっと詰まったら記事にしようと思っていただければ一番いいのではないかという趣旨です。
    ご回答になったかどうか。
  • 大西委員
    私もこのレポートのポイントは一体何かと聞かれたときに、非常に漠たるものになってしまっているのがちょっと残念。先ほど、人材の話なんか来るのですが、一番表のところ、ここのポイントと書いてあるところに出ていませんよね。これが配布されたときに、若手の研究者のプロジェクトというのは書いてあるのだけれども、人材育成とかそういうキーワードとして、何をここから取り出したらいいかというのがわかりにくいので、もう少しまとめを工夫していただく。中に書いてあること自体は、全然問題にするようなことは書いてないし、今までのまとめが書いてあるわけだからそれはいいのですけれども、ある意味で常にインパクトを与えるという、みんなに注目してもらって文章を読んでもらう立場からすると、ちょっと工夫が必要かなと全体的に感じたので。
    口幅ったい言い方ですが、それなりの努力をしておられるのだから、やはり我々もすべて含めてですが、どうもニュース性とかそういうところをあまり気にせずにどんどん発表しているのでけれども、なかなか取り上げてもらえないという具合で、ということです。
  • 杤山主査
    長崎委員も多分、この点についてですね。
  • 長崎委員
    今お二人が言われたこととかなり近い、ほとんど同じことを最初に言おうと思っていて、たしか2年前、東大とJAEAとの間で協力協定を結びます。それで新聞記者の人たちを呼んでやりましょうという話のときに、総長が言ったのは「これではだれも書いてくれない」と、業界紙だけに書かれていても意味がない、何かやれ、とにかく何かメッセージを出せと、それで人材育成というのを前面に出したと。ですから、先ほど言われたように、何かインパクトのあるようなことがあるといいなと思いました。
    それで、幾つか意見とお願いと質問があるのですけれども、1つ意見は、これも井川委員が先ほど、最初に言われたことと同じですが、13ページの国際的連携についての取組のところ、最初のパラグラフの「また」以降に、ここに会議に出ますということを書いているのです。今や、例えば大学がやっているグローバルCOEの評価でも学生を会議に行かせましたというのはバツです。バツ評価になります。こんなのは全く人材育成にならないし、全く物の役に立たないというのが今の文部省系の評価、JSPSの評価になっています。頭で想像するのは、学生の場合は国際会議に行かせました、大体バンケットでジャパニーズコロニーをつくって、日本語だけで過ごしている。今はパスポートにはんこを押してもらうのも、しゃべらなくても押してもらえますから、極端なことを言えば、どこでも英語を使わなくても行って帰ってこられるのです。
    なので、先ほど井川委員が言われたように、ここは本当はもっと積極的な国際的連携をやるべきだし、例えばいろいろな安全規制なんかも、IAEAとかOECDなんかでいろいろなことが決められたところを我々がフォローしているのだとしたら、あそこに日本の意見が入るようにしておかないといけないようなことまで考えて。例えば、韓国なんかは明らかに定年が早いわけです。彼らはもう国家戦略として、定年が早く終わった人たちをどんどんIAEAに送り込んでいると。天野大使のこともありましたけれども、日本人はほとんどまだ人が行っていない。行っても国からの出向だと、民間からの出向だと、声をかけても参加しないから、声もかからなくなっているのが現状です。私が職員から聞いてきた現状はそうです。だから、IAEAではジャパンナッシング、パッシングになっているわけです。そういうところをきちんとやることを含めて、それは別にNUMOの仕事ではないし、ここだけの話ではないのだけれども、書けるのであれば、そういうことを踏まえたような連携を最初に書いておいてほしいなと。これは修文にかかわるところで、それが1つ目です。
    2つ目は質問で、11ページの国際的連携の推進のところなんかによくあるので、ちょっと今思い出したのが、これは何でWIPPが出ていないのかというのが気になりました。ニュース性もあるので、ユッカマウンテンが出てくるのはわかるのです。どちらかというとWIPPは進んでいるほうですよね。だから、先ほど稲垣さんのときに伺えばよかったのですけれども、今ぽっと思った質問は、WIPPについてもう少しポジティブに書けるのであれば、書いておいたほうがいいのかもしれないかなと。WIPPがどういう評価になっているのかを伺いたかったから、これが質問です。
    それから3つ目は、これは全然、修文とか質問とかの関係ではなくてお願いなのですけれども、ここに書かれていることで先ほどから何回が出ていますが、人材育成は非常に重要です。重要なのですが、これから地下研に全国から見学者が来るようにしましょうと、そのための準備をしていますよ。だけど、例えばこう考えると、幌延に行くと考えると、今度のバックエンド部会の夏期セミナーは旭川市でやります。旭川市でやるときに東京から学生を連れていくと、往復で6万円、うーんと途端に思うわけです。何が言いたいかと、研究費は教育には使えませんので、教育と研究は全く違うのです。これが文科省の考え方なので。例えばJAEAから研究費を受託しました、研究で行かせることはできるけれども、インターンシップとか見学には使えないのです。これを使えるのは何かというと運営費だけなのです。学部生には絶対研究費を使えませんので、学部生は運営費だけです。運営費がどんどん減っているからこれは使えない。
    そういう実際のところで、どこが困っているのか。だから、そういう意味では、今回の人材育成が非常によかったというのは、そこを強調してくれたのが非常によかったのだと思いますけれども、その辺をうまく考えつつ、こういう公募事業なんかも、どこが本当に困っているのかということを、いろいろと大学関係からヒアリングしていただいたりしながら、ひとつやっていただければ、今後非常にこれは、ここに書いてあるように、大学は自律的にやっていかなくてはいけなくて、最後は大学の責任なので、大学がいつまでもあめをください、あめをくださいと言うのは間違っている考え方なので、そこにはある程度のきっかけができるような体制を、今後もぜひ継続していただければと思っているところです。
    それともう一つは、これもお願いです。JAEAの石川部門長にお願いすることでもない。おそらくこれは機構の事務方にお願いしなければいけない。というのは、東大の専門職大学院は機構の方々に多大なるご協力をいただいています。機構がなくして、成り立ちません。これは事実ですけれども、つい最近までは東大の教育にコミットメントすることは全く人事評価にはならなかったのです。東大はJAEAの隣にありますけれども、それでたしか車で来るのにもいろいろな手続きをしなければ来られないから、だんだん面倒くさくなってくる。でなくて、こういうのはJAEAがNUMOとかいろいろなところと協力することも、必ずその人の人事にポジティブになるような方向に、ぜひいろいろなところで働きかけをしておいていただければと思います。これはお願いです。変えるとかそういうのではないです。
    以上です。
  • 杤山主査
    長崎委員、大分たくさん言われたのであれですけれども、まず最初のほうの大西先生と井川委員がおっしゃった、もう少しインパクトのあるポイント、それのところで人材育成をもうちょっと強調したらいいということですか。
  • 井川委員
    長崎委員もおっしゃっていたし、みなおそらくそういう筋で異論はないところなんでしょうけれども、ここに予算まで何とかかんとかと入れると大変なので、だからおそらく、主査の権限で筆がなめられるところがあるのなら、もう少し強調しつつも、多分、今後モニタリングしていくことが大事で、どう進展しているかをモニタリングする中で、そういった予算措置も含めてご検討願えるといいのだろうと思います。そこをモニタリングするといっても、議事録レベルでこれ以上にならないのかなと今のところは思っているのです。もうちょっと煮詰まってからまた見直していければよいかと思います。
  • 杤山主査
    ある意味、この人材育成の部分は文部科学省ともすごく関連していることなんですね。
  • 井川委員
    それと、今、長崎委員に伺ったような現場実態もまだ細部についてはいろいろあるでしょうから、おそらく調整会議なりでモニタリングしつつ、いい方向にいろいろ施策を考えていただければと思います。
  • 杤山主査
    そういう格好で。
  • 井川委員
    私は個人的にはそう思っています。ほかの委員の方々がどう思われているかは、いかがでしょうか。
  • 大西委員
    せっかくさっきからPDCAというのが取り上げられているのですけれども、人材育成なんかでも、そういうシステムをきちっと入れて、本当に動いているかどうか、ただ単にお金出しているのではなく、そういう人たちが育って、それなりの活躍をして、それなりの成果を出しているのか。きっちり把握した上で、うまく走らせるというシステムにしないと。何かやるのはいいのだけれども、その後どうなっているかわからないということがよく起こっていますので。
  • 杤山主査
    わかりました。そうしたら、調整会議の一つの機能として、そういう人材育成がうまく行われているかどうかもきちんと見てくださいというようなことを書き込めばよろしいですか。そうすると、実際にどうなっているかとかわかるし、ここでもうちょっと思い切った提言もできる。先ほど、文科省のいろいろなことを井川委員がおっしゃったときに、ここへ書きましょうかと言ったのは、そういう面もあったのです。ただ、あまりにもそういう過激なことまではいかないと思いますので、我々の要望ですよね。
  • 井川委員
    相手があることですからね。そうはいかない。
  • 杤山主査
    そうですね。ですから、これは具体化しないといけない部分もありますし、人材育成が非常に難しくて、短期的なお金を手当てすれば済むという問題ではなくて、非常に長期にわたる問題ですので、そういうところできちんと見ていただきたいというようなことは、いろいろな面で言わなければいけないことだろうと思います。今、調整会議の中にそういうことも議題としてきちっと入れてくださいというような書き方ができればと思います。よろしいですか。
    それから、長崎委員がおっしゃった13ページ、これはNUMOとかJAEAの方々がIAEAやNEAに行っていろいろなことをやっていると。単に会議に出ているだけでぼーっとしているということですか。
  • 長崎委員
    いや、そういうわけではないです。そういう意味ではなくて、会議に行って情報を収集してきますよということだけでは、ちょっと足りないと思います。否定しているわけではなく、もう一歩、もっとやるべきことがあるのではないかと。
  • 杤山主査
    かなり積極的にいろいろやっておられますよね。
  • 長崎委員
    現実には。だからもう少し現実に即したものを何となく書いておくと良いのではということです。
  • 杤山主査
    ああ、そういう意味でね。「会合等に参加し」という書き方が、何となく、ただ会議に出ているだけみたいな書き方になっているから、もう少しということですね。
  • 長崎委員
    実態はもうちょっと違うのですね。
  • 杤山主査
    なるほど。これはこういういろいろなところの会議のメンバーとして、非常に貴重な貢献をされて、世界的に地層の処分をどうやって進めていったらいいかとか、そういうことについて議論されていますので、もう少しうまい書き方があれば、そのように。
  • 井川委員
    これは最終的にはあれでしょうけれども、1つは13ページの一番最後の文章の「積極的」の前に「も」になっているのですけれども、これはまず「を」にしたほうがより積極的にやるということを示せるのではないでしょうか。ちょっと細かいのですが、もし可能ならば、この後に一文をつけて、要するにこういったことの取組を通じて、日本の研究、専門家、育てた人材が国際的に主導的に活躍できるようにすることを目指すだというような一文が入っていれば、モニタリングするときに一つの目標になるかなという感じはするのですけれども、いかがでしょうか。そこは主査と事務局とか、皆さんのご意見に委ねますが、すみません、何か弱気で。
  • 杤山主査
    そうですね。そのPDCAをきちんとやるのですよという意味では、そういうことを書いたほうがいいですね。はい、わかりました。そのような取組について、育成された人材が云々かんぬんということでしょうか。
    それから、もう一つがアメリカのところでWIPPが入っていないと。長崎委員としては、海外の状況としてはきちんと実際に廃棄物について実施されているWIPPみたいなのは、きちんと書くべき重みがあるのではないかということですね。
  • 長崎委員
    ある程度成功して、進んでいるわけですよね。
  • 杤山主査
    そうですね。
  • 長崎委員
    だから、何となくここだけを、アメリカはまた停滞して、そんなことだったら日本もやめましょうとなりかねない。
  • 杤山主査
    なるほど。
  • 事務局(大浅田補佐)
    よろしいでしょうか。
    もしご存じない方もおられるかもしれませんので、ちょっとご紹介しますと、アメリカでは、民間は使用済み燃料を再処理せずにそのまま直接処分するのですが、当然ながら軍事用として再処理工場を持っておりまして、そこからTRU廃棄物というのは発生します。これにつきましては、1999年から操業が開始されておりまして、ニューメキシコ州のカールスバッドの地下600メートルぐらいのところに穴を掘って、実際に地層処分を行っております。この報告書を書いているときは高レベル放射性廃棄物という観点で書いてあったので、当然その記述はなかったのですが、そういう意味では、いわゆる高レベル放射性廃棄物の地層処分場はまだ世界的にもないのですけれども、TRU廃棄物ということまで幅を広げると地層処分が実際に1999年から開始されておりますので、そこは少し触れて、相互理解、こういったことも実際、先ほど経験とか実績というのも重要という話もございましたので、そこは入れたほうがいいかなと思っております。
  • 杤山主査
    はい、わかりました。ということでよろしゅうございますか。そのほかございますでしょうか。
    よろしゅうございますでしょうか。
    それでは、いろいろご意見がございましたので、文言あるいは文章をつけ加える部分というものがございましたけれども、全体としては中間とりまとめ(案)を支持するというご意見であったかと思われますので、そういう修正点につきましては私にご一任いただくということで、本日取りまとめさせていただくことにしたいと存じますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
    ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。
    議題3「その他」について、事務局からお願いします。
  • 事務局(大浅田補佐)
    はい、本日議論いただきました中間とりまとめ(案)に関しましては、杤山主査とご相談して、一部修正を行った上で、その後パブリックコメントに付しまして、幅広く意見を募りたいと思っております。
    以上でございます。
  • 杤山主査
    ありがとうございます。よろしゅうございますでしょうか。
    技術ワーキンググループの中間とりまとめ(案)については、あまりインパクトがないというご意見がございましたけれども、内容的にはNUMOに対する要請事項も非常にたくさん入っているということでございます。NUMOの土技術部長から一言ございませんでしょうか。
  • 土原環機構技術部長
    本日を含めまして3回にわたり、ワーキンググループで、NUMOの技術開発を含めた技術的な活動に対して、本当にさまざまな観点からいろいろ貴重なご意見やご助言をいただいたと思っております。NUMOとしましては、この処分事業にとって、この一、二年は非常に重要な踏ん張りどころと考えておりまして、いただいたご意見とかご助言を踏まえて、これまでも自信を持ってやってきたのですけれども、我々の気づいていない点等も多数あるので、そういうところはきちんと直して、あるいは新たな取組に取りかかって、国民の理解がますます得られるように、地層処分事業が進むように頑張っていきたいと思っております。
    本当に貴重なご意見ありがとうございました。
  • 杤山主査
    どうもありがとうございました。
    それでは、最後に事務局を代表して西山資源エネルギー庁電力・ガス事業部長よりごあいさつをさせていただきたいとの申し出がございましたので、よろしくお願いしたいと思います。
  • 西山電力・ガス事業部長
    電力・ガス事業部長の西山でございます。
    3回にわたりまして非常に貴重なご意見を賜りまして、まことにありがとうございます。今回、一昨年に放射性廃棄物小委員会で取りまとめいただきました処分事業をさらに推進するための強化策ということで、その中にあった一つの項目をここでしっかり議論いただいたわけでございます。今回のワーキンググループにおきましては、既に安全性は確保されているけれども、さらに継続的に研究する必要があるということ、それから関係機関が連携する必要があるということ、国民との相互理解を深める必要があるといったことについてご意見を伺いました。今日、ここでいろいろなご意見をいただいて、私も非常に耳痛いこともありましたし、そういうこともやらないといけないということもいろいろ考えさせられまして。この高レベル放射性廃棄物の処分は非常に難しい事業で、必ずいつかはやらなければいけないけれども、いつまでにやらなければいけないというすごい期限があるということでもないし、しかもやろうとするとものすごく拒否反応がある部分があるという、非常にやっかいなことで、しかもそれに向けて、今日ご議論いただいたいろいろなことを準備しておかなければいけないという、多分、役所の仕事の中でも最も難しいものに属すると思っております。
    そういう意味で、今回はいろいろ刺激を与えていただきましたので、また決意を新たにして、何としても近いうちにこれを成し遂げるということで頑張ってまいりたいと思っております。この3回でいろいろご意見をいただきましたけれども、引き続きこの事業について厳しい目を向けていただいて、あれをやってないじゃないか、これをやってないじゃないかということをまたしっかりご指摘いただければありがたいと思っております。
    本当にお世話になりまして、ありがとうございました。
  • 杤山主査
    ありがとうございました。
    それでは、これをもちまして、第3回放射性廃棄物処分技術ワーキンググループを閉会いたします。
    本日はご多忙中のところ、まことにありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月28日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.