経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ(第2回)-議事要旨

日時:平成21年2月2日(月)15:00~17:00
場所:経済産業省別館10階1028各省庁共用会議室

出席者

委員:
杤山主査、大江委員、葛西委員、土田委員、長崎委員、山崎委員
オブザーバー:
石川(独)日本原子力研究開発機構地層処分研究開発部門副部門長
土 原子力発電環境整備機構技術部長
丸茂電気事業連合会原子力部部長
事務局:
西山電力・ガス事業部長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長、渡邊放射性廃棄物等対策室長、尾崎原子力地域広報対策室長 他

議事概要

  • 事務局より今回初めて参加となる委員の紹介等を行った。

地層処分研究開発に関する取組について

  • 石川(独)日本原子力研究開発機構地層処分研究開発部門副部門長より資料2に基づき、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発について説明。
  • 土原子力発電環境整備機構技術部長より資料3に基づき、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する技術開発について説明。
  • 事務局より資料4に基づき、地層処分研究開発に関する取組について説明。

主な意見

全体
  • 人材育成については、特に若い人材の確保を真剣に考えるべきではないか。人を育てるには20~30年かかる。任期付などではなく、安定して研究が続けられるような長期的な視点が必要である。処分事業のスケジュールとも明確に整合性が取れるような育成計画を示す必要がある。
  • 若い人にとって地層処分研究開発に係る勉強の機会がない。地層処分研究開発に関する情報が知識マネジメントシステムなどで整備されたとしても、これらの情報を直接伝える人がいないと単なるハコモノになってしまう。教育アプローチをどうしていくかが重要であり、キーワードとして教育を立てて検討すべきではないか。
  • 高レベル放射性廃棄物について国民の知識量が不足しており、これらの情報を国民に知らせる努力がもっと必要。例えば、最終処分施設選定のための調査に応募したら具体的にどのような調査がなされるのか、といったことがすぐに理解されるようにしなければならない。イメージ先行では議論にならないので、知識を増やす情報発信や人材育成を期待したい。
  • 地層処分の中には、世間的に興味を持ってもらえるようなテーマが含まれているはず。メディアの方から関心を持って取材に来てもらえるように、外部への研究開発の情報提供の仕方を工夫してほしい。
  • 体感設備・バーチャル処分場については、ただ作成するだけでなく、実際に人が来てもらえるような方法論を整備しておいてほしい。
  • 処分事業に携わっている人が、社会のために尽くしているにもかかわらず、不当に非難されるようなことがないような方策が必要。また、応募した地域の名誉を守ることも実施主体としての責任である。
(独)日本原子力研究開発機構関係
  • 研究費の見通しについて、期待値ではなく現実的にどう確保していくのかを議論することが必要ではないか。
  • 信頼性の向上につなげる上で、何に着眼して、どのように不確実性を減らしていくのかを示すことが重要である。
  • 中期計画期間の成果の取りまとめについては、途中でも少しずつ公開していくような工夫をお願いしたい。
  • 知識マネジメントシステムのような整備は、人材育成、技術移転の点からも重要である。
原子力発電環境整備機構関係
  • 今の人員体制と予算のままだと、よほど他の機関と連携していかないとうまくいかないのでは。日本全体で研究開発を進めていく上でうまくバランスのとれた人員配置、資金配分を整理しておく必要がある。
  • 人々が研究開発に対して求めていること(こういうことが分からないと安心できない、といったこと)が何かを吸い上げて、それに対して応えていくことも重要である。
  • 文献調査により要件を満たした概要調査地区が選定された段階で、いろいろな意見が出てくることが予想されるが、それらに対する対策をよく準備しておく必要がある。
  • 2010年技術レポートについて、フォーラムの開催、パンフレットを使った紹介に加え、ホームページ上でも分かりやすい形で公開し、誰でも容易に閲覧できるようにしていただきたい。
  • 国の基盤研究開発との連携をみると、いまだに原子力発電環境整備機構が地層処分基盤研究開発調整会議における検討の成果を受け取るという受け身の印象が強い。原子力発電環境整備機構は自らもっと事業の進展に必要な技術の整備に向けた体系を大々的に示し、研究開発をリードしていくべきでは。

その他

  • 第3回放射性廃棄物処分技術ワーキンググループの開催については、後日調整。
  • 次回ワーキンググループでは、今回の議論も踏まえて取りまとめを行う予定。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年2月19日
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