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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ(第3回)-議事要旨

日時:平成21年3月31日(火)10:00~11:50
場所:経済産業省別館10階1012各省庁会議室

出席者

委員:
杤山主査、井川委員、大西委員、葛西委員、土田委員、長崎委員、山崎委員
オブザーバー:
石川 (独)日本原子力研究開発機構地層処分研究開発部門部門長
土  原子力発電環境整備機構技術部長
丸茂 電気事業連合会原子力部部長
説明者:
稲垣 (財)原子力環境整備促進・資金管理センターチーフ・プロジェクト・マネージャー
事務局:
西山電力・ガス事業部長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長、渡邊放射性廃棄物等対策室長、尾崎原子力地域広報対策室長 他

議事概要

  • 事務局より配付資料の確認を行った。

海外における高レベル放射性廃棄物処分の現状について

  • 稲垣(財)原子力環境整備促進・資金管理センターチーフ・プロジェクト・マネージャーより資料1に基づき、海外における高レベル放射性廃棄物処分の現状について説明。

主な意見

  • 海外の高レベル放射性廃棄物処分の情報はインターネットによるものか、人の派遣、共同研究などを通じた情報収集なのか、どのようにして調べられたものなのか。海外の地層処分関係機関との連携の現状を知る上で明確にしてほしい。また、スイスは地元自治体の賛否に関係なく連邦政府が処分地の選定を進めていく上で強い権限を有しているはずであり、特徴的なこととして、他の機会には言及してほしい。

放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ中間とりまとめ(案)について

  • 事務局(渡邊放射性廃棄物等対策室長)より資料2に基づき、放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ中間とりまとめ(案)について説明。

主な意見

  • 日本原子力研究開発機構に関する記述もあることから、文部科学省との協力が不可欠である。中間とりまとめ(案)のメッセージは文部科学省にも伝えていただきたい。
  • 中間とりまとめ(案)のポイントは、もっとインパクトを持たせたまとめとなるように工夫をしてほしい。
  • 中間とりまとめ(案)で人材育成を取り上げてもらったことはよいことである。
  • 国民の不安は、高レベル放射性廃棄物を地震や火山活動のある地球の中、地下に処分してよいのかといったレベルである。地球システム自体に対する理解が不足している。地層処分の前提をなす土台の教育の強化が必要である。
  • 安心は知識より経験が重要であり、経験を積み重ねる活動が分かるようなメッセージが必要である。
  • 国民が納得できる研究とはどういうものか考えることが重要である。例えば、作業員の安全確保の研究も、安全に対してそこまでアセスメントしているということを示す上で有効である。これらの記述に関しては、中間とりまとめ(案)にある安全規制機関との関係において、原子力安全・保安院と調整してほしい。
  • 人材育成に関するメッセージは漠然としたままだと効果が無く、具体性をもって示すことが重要である。国際的連携についても、海外の会議に出席するだけでは人材育成にはつながらない。世界の地層処分研究施設等に長期的に人を派遣して共同研究を進めたり、国際機関に人を派遣して安全基準などを作成していくなど、資金を確保しつつ日本がリードする取組を進めてもらいたい。
  • 米国の現状に関しては、WIPPが1999年より国防活動から発生するTRU廃棄物の処分施設として操業を開始していることを取り上げるなど、もう少しポジティブな記述にしてはどうか。
  • 人材育成については、PDCAサイクルの実施によってモニタリングすることもあるのではないか。
  • 日本原子力研究開発機構においては、連携大学院など大学での人材の育成に協力いただいているが、こうした取組を行っている方々が日本原子力研究開発機構内で評価につながるようにしてほしい。
   

その他

  • 本日いただいた意見をもとに報告書としてまとめ、パブリックコメントを行い、幅広く意見を聞く予定である。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年4月3日
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