日時：平成21年7月1日（水）10：00～12：00
場所：経済産業省本館17階国際会議室

山地座長、伊藤委員、戒能委員、佐賀委員、辰巳（国）委員、早坂委員、廣江委員、松村委員、村上委員、山名委員、西山電力・ガス事業部長、後藤電力・ガス事業部政策課長、吉野電力基盤整備課長、渡邉新エネルギー対策課長、吉野電力需給政策企画室長、西山電力・ガス事業部政策課課長補佐、江澤省新部政策課課長補佐、曳野電力市場整備課課長補佐、辻本電力基盤整備課長補佐、田上電力需給政策企画室課長補佐

「低炭素電力供給システムに関する研究会」報告書について

冒頭、議題について資料に基づき説明。その後討議

• 技術革新により太陽光発電の発電効率が向上する見通しもあるため、発電効率の向上も見込んでおいた方が良い。
• 2020年で現在より1.5倍程度の（太陽光発電の）効率向上が見込まれる。
• 2800万kW導入が前倒しなる可能性もある。
• （長期エネルギー需給見通しでは）原子力の設備利用率を約80％として想定しているが、設備利用率が約60%であった場合、この差分の電力量を再生可能エネルギーで賄うことは現実的に難しい。
• 原子力の設備利用率を約80％にすることは、2020年、2030年の課題ではなく、危急の課題。
• 今回、インテンシブな議論をしたにも関わらず、2050年を念頭においた「スマートエネルギーネットワーク」といった都市熱部会での議論のサブセットのように見えてしまう。次の段階では、全体のエネルギーシステムの議論をすることが必要。
• 本研究会が太陽光の大量導入に伴う系統安定化対策費用の算出の契機となり評価。
• 2020年に太陽光発電を現在の20倍（約2800万kW）の導入目標が掲げられたが、この目標に向けた技術開発が必要。なお、2020年に1300万kWまでは系統安定化対策費用を不要としているが、これは供給計画ベース、長期エネルギー需給見通しでは努力継続ケースの電力需要が前提。
• 本研究会においては、余剰電力対策を中心としたkWhベースの議論が中心であったが、kWベースでの議論も必要。
• 小水力の開発が進展しないのは、開発コスト以上に河川法をはじめとする諸規制の問題が大きい。
• 本研究会の試算の前提として、電力需要は努力継続ケース、太陽光の導入量は最大導入ケースだが、電力需要が最大導入ケースとなった場合には、系統安定化対策費用が増加することも記載すべき。
• エネルギー・環境を取り巻くスピードは早く、電力会社の設備形成を考えると2020年までは時間があまりない。太陽光の導入拡大に備え、電力会社は設備形成の前倒しも含めてしっかり取り組んで欲しい。
• 本研究会が開催されている間、太陽光を取り巻く環境は大きく変化し、太陽光の導入量も毎年1.5倍ずつ伸展。
• 次世代送配電ネットワークやスマートハウスの課題が明確になり評価。
• 太陽光の大量導入に伴う系統安定化対策費用について、余剰電力対策の観点から系統側に蓄電池を設置することが経済的という結論だが、周波数調整力の観点からも早急に検討すべき。
• 本研究会の報告書は、太陽光の大量導入に関わる課題がほとんど網羅されており、現実を踏まえたものと評価。

研究会で出された意見等については座長と相談の上、必要な修正をすることで委員了解。

以上
文責事務局

経済産業省資源エネルギー庁電力基盤整備課
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