経済産業省
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金融市場における「環境力」評価手法研究会(第6回)-議事要旨

日時:平成21年2月24日(火)16:00~18:00
場所:経済産業省別館5階526共用会議室

議題

  1. 「環境力」評価フレームについて
  2. 「環境力」情報開示施策について
  3. 投資に重要な評価指標について

出席者

長瀬代理(阿部委員代理)、石谷座長、稲永委員、稲葉委員、浦西委員、江間委員、蔵元委員、末吉委員、菅野委員、竹ヶ原委員、筑紫委員、藤野委員、水口委員

議事概要

1)「環境力」評価フレームについて

2)「環境力」情報開示施策について【資料2、3及び参考資料1】

  • 将来もしキャップアンドトレードになれば、有価証券報告書にもフィナンシャルな情報として記載されるべきではないか。→(事務局)キャップアンドトレードになれば財務情報になるので有価証券報告書に記載されるが、現在は非財務情報としてどのように扱うかが問題。
  • 資料3の6ページの「総合的に勘案」とは前向きと考えてよいのか。→(事務局)温室効果ガス排出状況はそれだけでリスクということには、少なくとも今の我が国ではならないので、新たに義務付けを考える場合にはいろいろな観点での慎重な検討が必要。
  • 環境報告書・CSR報告書のガイドラインは、環境省、GRI等、多くのものが並列すると効果がないので、出すのであればGRIと明らかに違うものがないと意味がないし、そもそも経済産業省と環境省が連携して国全体として出すべきではないか。→(事務局)ガイドラインを統一できるかはご相談して参りたい。
  • 現行法の枠組みだけではなく、情報開示的な手法として社会をある方向に導くこともある。現行のガイドラインのみでなく、会社法や金融商品取引法に新たな目的を持たせることも考えられる。→(事務局)法律に新しい目的を加えるというのは、関係省庁との関係等を踏まえつつ、慎重であるべき。
  • 公共財としてのデータベース構築は是非進めるべきだが、誰が何のために、また投資家のためか事業会社のためか等、誰のために行うのか、また誰が負担し、信頼性の確保はどのようにするのか。セキュリティの保証はどうするのか。→(事務局)評価する人のためにデータベースを作り、情報収集コストを下げることが目的。誰が負担するかは、公的なインフラという意味では公的主体だが、民間のビジネスベースで実施することもありうる。信頼性確保、セキュリティ確保の方法も含めて、来年度以降、スキームを検討したい。
  • 環境報告書は他社と比較する目的で書いている訳ではなく、特にCSR報告書は比較しにくい。比較する場合、難しいのはバウンダリーの問題であり、これをどうするかを研究すべき。公平に比較するためには、それに相応したルールを確立すべき。
  • 3つの整理はそれぞれ独立した存在ではあるが、それぞれの関係性を明確にすべき。
  • この環境力のモデルを作ることの位置付け、どういう役割を担おうとしているのか、どういうものになることを目指すのかを明確にすべき。特にCO2問題がこれから重要になるが、今回検討しているのはトータルとして幅広い環境力を評価するモデルだが、広いがゆえに、中心のCO2で使いづらいこともありうる。
  • 環境力がどの程度投資家にアピールするかが問題であるため、経産省で取り組んでいる知的資産のような広いベースのものとつながりを持つべき。
  • 環境の努力が価格に適正に評価されないので市場が失敗し適正な資源配分ができなくなるのが現状だが、それをリカバーする方法は、1つには、環境にいいこと、悪いことを価格に反映できる仕組みを作る方法と、もう1つは、同じ値段でも環境にいいものを消費する人がクオリティを見極めることができれば、マーケットメカニズムに乗って、市場の失敗の程度は小さくなり、環境改善が達成できる。

3)投資に重要な評価指標について【資料4及び参考資料2】

  • CO2排出量等は、多ければ悪いということにならないよう、業種別に分析をすべき。
  • TOPIXと環境力のある企業のパフォーマンスとの関係については、要因分析、因果関係を明確にすべき。大型、外需、製造業等のバイアスがかからないようにすること、セクターバランスをとること等に留意すべき。
  • 環境で選んだ企業がTOPIXをアウトパフォームしているとしても、因果関係としては、環境に取り組んだからアウトパフォームしたのではなく、優良な企業が環境に取り組んだ結果であるかもしれないので、要因分析が必要。
  • 一方で、環境の取組が、短期的ではなく中長期的にアウトパフォームする可能性はある。
  • 指数を作るとき、TOPIXも毎年見直しているので、時系列的に継続的にフォローするデータをとるべき。
  • 昨今のような金融危機においては正常な結果が出ない可能性があるので、成長に戻った後を分析期間とすべき。
  • 今回の取組をエコ検定等のカリキュラムに入れて常識にすることや、商工会議所や能率協会等と連携することを検討すべき。
  • エコファンドで過去に要因分析を行った実績があるので参考にすべき。
  • エコスクリーニングのプロセスにおいて、評価される企業がどうやって環境に配慮した経営を行いながら競争力を高めるかを考えるようになること自体にエコファンドとしての意味がある。
  • 環境力のある企業がTOPIXをアウトパフォームするという前提自体に無理があるのではないか。

以上

 
 
最終更新日:2009年3月24日
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