経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会・割賦販売部会合同会合(第1回)‐議事録

日時:平成20年7月22日(火曜日)14時55分~15時10分
場所:経済産業省別館11階1120号会議室

議事概要

  • 山本会長

    皆様、きょうは、お暑い中、また、ご多忙のところ、ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。

    私は、消費経済審議会の会長を拝命しております山本と申します。

    ただいまから、消費経済審議会及び特定商取引部会・割賦販売部会合同会合という大変欲張りな会議を開催させていただきますが、後ほど述べますように、非常に重要な事項が審議対象になっておりますので、私といたしましては、委員の皆様からぜひ建設的でよい意見を出していただき、円滑な政省令の施行につながるように努力するつもりでございますので、どうぞご協力のほどをよろしくお願いいたします。

    それでは、以下の議事進行は着席してやらせていただきます。

    先ほど申し上げましたように、本来は、消費経済審議会と特定商取引部会・割賦販売部会の両部会は別々の会議体でございますが、今回の審議内容は、一括して改正がなされました特定商取引に関する法律と割賦販売法の諮問に関する事項が含まれておりますことから、相互に密接に関連しておりますので、今回は合同会合とさせていただいております。

    したがいまして、この会の構成は、冒頭1時間程度は消費経済審議会として開催させていただき、その後、引き続き特定商取引部会・割賦販売部会合同会合を開催させていただければと考えております。

    なお、前半部分の消費経済審議会開会中も、両部会に所属されている委員の方々にはそのまま着席していただいております。このことをつけ加えさせていただきたいと思います。

    それでは、まず、事務局から、委員の出欠状況の確認等をしていただきたいと思います。

  • 丸山消費経済政策課長

    本日は、齋藤委員、松本委員、2名の方がご都合がつかず、欠席されておりますが、委員の出席者が過半数を超えておりますので、定足数を満たし、成立することを確認させていただきます。

    お手元に2種類の資料を用意させていただいております。それをごらんいただければと思います。「消費経済審議会配布資料」と「特定商取引部会・割賦販売部会第1回合同会合配布資料」という2つの束になっているかと思います。それぞれ資料1から7、資料1から6ということで、恐縮ですが、ばらしていただきまして、欠落がないことを確認していただければと思います。よろしくお願いいたします。もし何かありましたら、ご連絡いただければと思います。

    よろしゅうございましょうか。

    それでは、次に、今回、法改正後の初回でございますので、私から名前を読み上げさせていただく形で、委員の方々のご紹介をさせていただきたいと思っております。

    山本会長は、今ご紹介いただきましたので、自己紹介ということで省略させていただきます。

    私からみまして左側から着席順にお名前を読み上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

    (省略)

    本日、齋藤雅弘委員、松本恒雄委員、2名の委員の方はご欠席されております。

    事務局の側も人事異動がございまして、顔ぶれが変わっておりますので、簡単にご紹介させていただきます。

    消費者政策担当審議官に、参事官をしておりました大下が着任しております。

    その後任の参事官としまして、消費経済政策課長をしておりました安井が着任しております。

    こちら側の担当の課長でございますが、坂口取引信用課長でございます。

    消費経済対策課長・杉山でございます。

    最後になりましたが、消費経済政策課長の丸山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、審議に先立ちまして、経済産業省の寺坂商務流通審議官から一言ごあいさつをいただきたいと思います。

  • 寺坂商務流通審議官

    ご紹介いただきました商務流通審議官の寺坂でございます。本日は、大変暑い中、また、ご多忙の中、委員の皆様方には、ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。

    さて、これから委員の皆様方には、去る6月11日、国会で可決・成立いたしました特定商取引法及び割賦販売法の改正法につきまして、その政令を初めとする関係いたします規定その他のご検討をいただくわけでございますが、ご案内のとおり、今回の法律改正は、いわゆる悪質商法対策ということで、かなり大幅な改正を行ったところでございます。本日ご参集いただいております委員の皆様の中にも、法改正前の関係審議会での議論にご参画いただいた方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、昨年来、産業構造審議会の関係部会、あるいは関係の委員会等で審議が重ねられてきたものでございます。おかげさまで、先ほど申し上げましたように、6月11日、参議院本会議で可決・成立したところでございまして、6月18日に公布されております。

    今回の法律改正の内容につきましては、既にご案内のとおりでございますが、例えば、指定商品・指定役務制を原則適用のネガティブリスト方式に変えること、過量販売に関します解除規定を設けること、既払い金の返還規定を設けることなどを初めといたしまして、大幅かつ画期的な法律改正を行ったものと私どもは認識してございます。

    この改正法の成立に当たりまして、委員の皆様を初めといたしまして、関係の皆様方からたくさんのご意見、ご助言を賜りましたことに改めて厚く御礼申し上げます。

    さて、今後、この改正法の実効性を確保し、その効果を高めていくためには、運用の大切さが非常にポイントになることは、改めて申し上げるまでもないことでございます。そのような意味で、これからのこの審議会におきます検討は、大変重要な位置づけにあると理解しており、この議論の結果、あるいは議論の過程も含めまして、悪質商法の排除、被害の未然防止、被害の救済などを図ることが今回の法改正の大きな目標、意図でございます。

    そのためには、その内容につきまして、細部にわたりますご議論とともに、関係いたします事業者、あるいは、購入者や利用者など、いわゆる消費者の方、法執行を担当いたします私ども行政サイド、消費者相談その他の窓口におられる方々といった関係する皆様方の法改正の内容、意図に関します正しい理解と正しい活用が重要であることは、改めて申し上げるまでもない大変なポイントになると思ってございます。

    繰り返し申し上げておりますように、悪質業者対策ということですので、通常の事業をなさっておられる方々に対します過剰規制になってはいけないのはもちろんでございます。過剰な負担になってはいけないのもまた同様でございます。こういった議論は、審議会の過程はもちろんのこと、国会の法案審議の過程でも繰り返し指摘がなされているところでございます。法改正の意図とその内容につきまして、正しい理解と正しい活用がなされていることを切に願ってやまないわけでございまして、これからの議論の方もぜひよろしくお願い申し上げます。

    あわせて、いわゆる消費者庁が平成21年度に発足するということが閣議決定されてございます。この閣議決定の過程におきましては、今回、この審議会に委員としてご参画なさっておられる方の所属団体の代表の方を初めといたしまして、官邸のもとに設けられました消費者行政推進会議その他での活発な議論を経た上で、消費者庁の発足が閣議決定されているわけでございます。

    その内容につきましても、これからご議論いただきます改正特定商取引法、あるいは改正割賦販売法に関しまして、その執行部門も含めます一部移管、あるいは共管ということが決定されているわけでございます。その決定されました内容に沿った法改正その他の作業が現在進行中と理解してございます。

    消費者庁に関しましても、その設立はもちろんのこと、そういった制度整備とあわせまして、その実効性をいかにして確保していくのか、向上させていくのか、政府全体としての実効性を高めていくことが大変重要なわけでございまして、そのような意味におきましても、私ども経済産業省と消費者庁との間におきましては、その準備作業段階から密接に連携・協力していく所存でございます。

    以上のように、法律改正と消費者庁の発足という状況の中で、これから委員の皆様方に活発にご審議いただきまして、よりよい方向性、あるいは具体的な内容が求められていることを期待するところでございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    続きまして、本審議会における議事、議事録及び配付資料の取り扱いについてお諮りしたいと思います。

    平成7年9月の閣議決定におきまして、審議会の透明化及び見直しが決定されておりまして、審議会やそれに準ずる懇談会等の運営状況等はできるだけ公開することが求められております。

    したがいまして、本審議会についても、一般の方の傍聴を認めるとともに、議事要旨、議事録及び配付資料を後日公開することが適当かと考えます。

    ただし、配付資料等の中で、個人情報や個別の企業のデータを含むもの等があった場合には非公開とすることもあり得ます。各配付資料等の公開の是非や議事要旨の作成につきましては、私と事務局にご一任いただければと思いますが、いかがでしょうか。ご了承いただけますでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    ありがとうございました。異議なしと認め、さよう取り扱わせていただきたいと思います。

    それでは、本日の会合の前半部分の消費経済審議会の議事に入ります。

    事務局より、本年6月18日に公布されました特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の概要につきまして、また、本審議会への諮問につきまして、順次説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

  • 丸山消費経済政策課長

    それでは、消費経済審議会配付資料の中の資料4、こういう大きなA3判の紙をごらんいただければと思います。資料4は、全部で2枚の紙がございます。

    資料4の1枚目でございますが、初めに、上の方の数字を若干ご説明させていただきたいと思います。現在の訪問販売における苦情や相談の状況ということでございますが、初めに、左側の年齢別のグラフをごらんいただきますと、近年、60歳以上の高齢者の方をねらった訪問販売といいますか、60歳以上の方の苦情や相談が割合として非常に高くなってきているという状況にございます。

    真ん中の円グラフをごらんいただきますと、判断力が十分ではない高齢者の方やその他の方を当事者とするような相談が、訪問販売77%を中心にして、ここに書いてありますような状況になっているということでございます。

    そうした中で、被害事例を簡単に2つほど挙げておりますが、ひとり暮らしの老人の方に呉服を買わせるとか、高額のリフォーム工事を訪問販売で売りつけるといったことで、商品や役務の訪問販売の世界で、具体的な被害事例として、大変過量の訪問販売が大きな問題になってきたということが近年の状況であろうかと思います。

    こうしたことを踏まえまして、下の緑の四角に3つ書いてございますが、第1に「規制の抜け穴の解消」ということで、これまで特商法、あるいは割販法につきましては、商品・役務等を指定して、指定したものについては規制をかけるという体系をとってきたわけでございますが、訪問販売、電話勧誘販売、通信販売について、原則として、すべての商品・役務を規制の対象にするということで、指定制の廃止ということを法改正の一つの柱にしたわけでございます。

    一方で、1つ目の丸の冒頭に書いてございますが、そういうことで、特商法、割販法で規制の網をかけるわけですが、他の法律で消費者被害の是正ができる、そういう目的・体系ができ上がっているものについては適用を除外しようということで、今後、こうしたものを政令で決めていくことにしてございます。

    2つ目の丸でございますが、今の全面的なといいますか、法律そのものが抜ける適用除外に加えまして、クーリング・オフ等になじまない商品や役務については、政令等で個別に適用除外を決めていくことも、指定制廃止の裏側で、制度として導入することにしているところでございます。

  • 坂口取引信用課長

    割販法の方は私から説明させていただきたいと思います。

    3つ目の丸でございますが、現行は、3回払い以上が割賦の定義ということになっておりますが、それを見直しまして、2ヵ月以上後の1回払い、いわゆるボーナス一括払いなども対象にする。3回払い以上を、2回払いも規制対象とするという形で、「規制の抜け穴の解消」を図ってきているところでございます。

  • 丸山消費経済政策課長

    2つ目の大きな箱は、「訪問販売規制の強化」ということでございまして、2つの項目を書いてございますが、1つ目は、訪問販売の業者に対して、契約を締結しない旨の意思を示した消費者に対しては、いわゆる再勧誘を禁止するという規定を設けたところでございます。

    2つ目の大きな中身でございますが、先ほど事例のところで申し上げましたような過量販売につきまして、通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入する契約を結んだ場合に、契約後1年間は契約の解除、あるいは申し込み撤回が可能になるという条項を設けたところでございます。

  • 坂口取引信用課長

    3つ目の緑の箱の中でございますが、「クレジット規制の強化」でございまして、丸が4つございます。

    1つ目は、包括クレジットだけが登録制だったわけでございますが、今回、新たに、いわゆる個品割賦を行います個別クレジット事業者を登録制の対象といたしまして、行政による監督規定を導入するということでございます。

    2つ目の丸でございますが、個別クレジット業者に対しまして、訪問販売等を行う加盟店の行為についての調査義務を求めるとともに、不適正な勧誘があれば与信を禁止するという条項を盛り込んだところでございます。

    3つ目は、いわゆる既払い金の返還でございますが、訪問販売等による売買契約が虚偽説明等により取り消せる場合や過量販売で解除される場合、個別クレジット契約も解約し、消費者が既に支払ったお金の返還も可能にするという制度を導入したところでございます。

    最後に、4つ目でございますが、クレジット業者に対しまして、指定信用情報機関を利用いたしました支払い能力調査を義務づけまして、支払い能力を超える与信を禁止するという規制を盛り込んでいるところでございます。

  • 丸山消費経済政策課長

    続きまして、2枚目の紙をごらんいただければと思います。今の訪問販売を中心にしました規制の強化に加えまして、2枚目の紙の方では、「インターネット通信販売などの新分野」における新たな規律といいますか、規制の強化について説明してございます。

    上の左側のグラフにございますように、この数年、迷惑広告メールの件数が非常に多くなってきているという実態がございます。

    また、真ん中の表にございますように、通信販売におけるさまざまなトラブルに関する苦情の中で、返品・交換にかかわる苦情が高い構成比を占めているといった状況にございます。

    右側の「被害事例」をごらんいただきますと、例えば、インターネット通販で購入したら、画像と非常に違うものが来たので、返品しようと思ったけれども、できなかったとか、迷惑メールが非常にたくさん来る。メールを送信しないようにと返信すると、アドレスを知られて、逆にたくさんの迷惑広告メールが来るといった事例もあるところでございます。また、クレジット会社の委託先がカード番号等々を漏らして、不正利用していたといったこともある状況にございます。

    こうした中で、「インターネット取引等の規制強化」ということで3つの項目を挙げてございます。

    1つは、返品の可否や条件を広告に表示していない場合は、8日間、送料消費者負担で返品が可能になるという規定を特商法の中に盛り込んだところでございます。

    2つ目は、迷惑広告メールの規制の強化ということでございまして、従来、拒否されたら送れないというオプトアウト規制をとっていたわけですが、今回の規制の強化という中で、あらかじめ承諾しない限り、広告メールの送信は禁止することを法律の中に規定として盛り込んだところでございます。

  • 坂口取引信用課長

    3つ目の丸でございますが、クレジットカードの情報につきまして、事業者に対して安全管理義務を課すとともに、カード情報の漏えいや不正入手した者を刑事罰の対象にするといった形で規制の強化を図っているところでございます。

  • 丸山消費経済政策課長

    最後、「その他」ということで、全体に共通するような項目でもあるわけですが、「罰則の強化」、あるいは「自主規制の強化」ということで、例えば、不実の告知をした者、あるいは重要事項を告知しなかった者に対する罰則の強化ということで、現行の2年を3年に引き上げる等の罰則規定の強化を図ったところでございます。

    また、訪問販売協会が、例えば、除名の処分のための定款規定を設けるとか、正当な理由なく金銭の返還が行われなかった場合、一定金額の交付のための基金を造成するとか、自主規制の強化のための規定を特商法の中に盛り込んだところでございます。

  • 坂口取引信用課長

    割販法におきましても、これまでも業界において自主的な取り組みを進めてこられたわけですが、自主規制団体を法定化するということで、法文上「認定割賦販売協会」となっておりますが、自主規制等を行う団体を認定する制度を導入したところでございます。

  • 丸山消費経済政策課長

    以上、法律の概要をかいつまんでご説明させていただきましたが、今の資料4の後ろに資料5と6という1枚ずつの紙があろうかと思います。特商法は資料5でございます。割賦販売法は資料6でございますが、それぞれ今後、法律施行令を改正等していくということで、その諮問の紙を配らせていただいているところでございます。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、以上の説明につきまして、何かご質問がありましたら、委員の皆様からご発言いただきたいと思います。

    ご発言いただく際には、ネームプレートを立てるか、あるいは挙手という形で私に発言通告していただき、マイクを使ってご発言いただきますようお願いいたします。

    いかがでしょうか。

  • 青山(理)委員

    先ほど寺坂審議官がおっしゃっていましたように、今回の改正は本当に画期的で、私ども消費者相談の現場にいる人間にとっても期待するところが大変大きいと感じております。だからこそ、政省令で絶対後ろ向きにならないような、後退することがないような審議を重ねたいなと、私も一員として思っているところなのですが、従来だったら、この法律で違反行為があったら、執行するところも経済産業省で連携してやっていらしたわけです。質問の内容がちょっと違うのかもしれないのですが、これだけの画期的な改正があって、今後、執行なども消費者庁に移行したときにはどういう連携というか、執行も全面的に移管してしまうのでしょうか。その辺、お答えにくい部分があるかもしれませんが、ちょっと教えていただければと思います。

  • 山本会長

    最初から非常に難しいご質問をいただきましたが、このすぐ後で消費者庁の話があって、ご意見などを伺う機会がありますので、そのときに、今のご質問についてもご対応いただきたいと思います。

    改正法の内容、審議会への諮問事項の範囲で、ほかに何かご意見、ご質問がございますでしょうか。

    それでは、特にございませんようですので、続きまして、ただいま青山理恵子委員からご質問がありました、また、さきに寺坂審議官からも言及がありました消費者庁は、特定商取引法、割賦販売法、消費生活用製品安全法等、消費者政策にかかわりのある法律と非常に大きく関連する動向でございますので、消費者庁につきまして、安井参事官からご説明いただきたいと思います。

  • 安井商務流通グループ参事官

    お手元に資料7「消費者行政推進基本計画について」という閣議決定文をお配りしてございます。40ページぐらいある文書ですので、時間も限られておりますので、特に当審議会に関係ある部分に的を絞って、コンパクトにご説明をしたいと思います。

    新聞などでもよく報道されておりますように、消費者庁の設置についての議論が進んでおりまして、去る6月27日に、今お配りしてございます基本計画が決定されているということでございます。

    内容は8ページからになります。まずは、内閣府の外局という形で消費者庁を設置する。また、消費者行政担当の大臣を置く。この2つの大きな方針が示されております。

    また、この当該機関には、情報の収集・分析のために、事故情報などを一元的に収集・集約・分析する機能を与え、それらによって得た情報をもとに、消費者庁みずからが所管している法律があれば、もちろんみずからがやる。他省庁が所管しているもので対処すべきであれば、その省にやらせる。複数の省庁にまたがるようなものについては、連携のための緊急本部などもつくりながら、連携してやらせるようにする。対応すべき省がはっきりしないような場合もございますが、そうした場合には、事業者に対して消費者庁が安全確保策などを促すといった制度を別途つくって、それで対応していく。食品、あるいは事故のように、身体・生命に大きな影響が出るようなものについては、原因究明がされる前であっても早期警戒警報を流す。これら以外にも、既存制度のすき間を埋めるような制度なども積極的にやっていく。大きな機能割りとして、こうしたことが書かれております。

    9ページの一番下から10ページにかけてでございますが、今、私どもでいえば、消費生活用製品安全法とかいろいろな個別の法律で、国民生活の安全を守るための、あるいは安心を図るための制度があるわけですが、これらに対して、すき間をなくした対応をするという観点から、「すき間法」と称されておりますようなものを消費者庁で整備しようということでございます。

    中身は、大きく分けると2点でございまして、1つは、消費生活センターを法的に位置づけて、消費者の方が何でも相談できる一元的な消費者相談窓口をつくり、非常に重要な情報については消費者庁に緊急通知するといった仕組みを明定する。

    また、別の要素として、すき間事案が発生するわけで、法律と法律の間に落ちて、個別法で対応しがたい、あるいはすぐにはできないといったものについては、事業者調査をするとか、その結果を公表するなどの措置をとることについての根拠規定を設けようというものでございます。

    最後に、本審議会と強く関係するわけでございますが、「個別作用法の所管」が10ページ以降に書かれております。消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁が所管するということで、完全に移管するものや一部移管するものなど、いろいろ細かいことがあるわけです。こちらの消費経済審議会は、経済産業省設置法という法律の中で、4つの法律については、その法律に基づく権限によって審議いただくという規定がございます。消費経済審議会が絡んでおります法律は、割賦販売法、特定商取引法、家庭用品品質表示法(俗称品表法)、消費生活用製品安全法(俗称消安法)で、この4つの法律がこちらの審議会の所掌といいますか、担当になっているわけであります。濃淡はいろいろございますが、この4本の法律を含めまして約30本の法律を消費者庁に移管する、あるいは消費者庁が関与するという形をとることが決まってございます。

    具体的には、細かいところまでは入らないようにしようと思いますが、23ページに品質表示法、28ページに特定商取引法、33ページに割賦販売法、37ページに消安法がそれぞれ書かれてございます。ただ、閣議決定レベルですので大きい方針が書かれてございますが、これは具体的にどのようにやるのだ、消経審との関係はどうなのだというところまではまだ決まっておりません。今、こちらに内閣官房の企画官の方にも来ていただいていますが、私どもと内閣官房との間で条文の整理を行っているところでございまして、そちらの結果が出ましたら、本審議会にも何らかの形でご報告させていただくことにいたしたいと思っております。

    なお、先ほど青山委員から特商法についてのご質問が特別にございましたので、28ページについて、若干ご説明しておこうと思います。

    こちらに書いてあるように、基本的には、消費者庁が法律の執行を一元的に行う。そのために、経済産業省の執行に係る所要の組織・定員を移管することが明定されてございます。

    ただ、一番下のところですが、現在、消費者庁には地方支部部局がございませんので、地方における執行を円滑に行うためには、そのための組織を新たにつくるのもなかなか大変なので、私どもの、地方経済産業局に権限を委任いたしまして、そちらの助けを得るという考え方でございます。

    この法律の中の大臣としては、内閣総理大臣に加え、経済産業大臣及び物資等所管大臣ということで、やや複雑な形になりますので、今、法文の整理を行っておりまして、そちらが明確になったところで、もっと正確なお話をしたいと思います。

    また、現実問題として、私どもといたしましても、さまざまなノウハウ、人員の移管も含めたことをしなければいけませんので、種々の協力をしていくようにしていきたいと思っております。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、以上の説明につきまして、何かご質問がありましたら、ご自由にご発言いただきたいと思います。

  • 青山(理)委員

    今現在、かなり執行等々進んでいますし、地方自治体における執行もすごく頑張っているところがいろいろあるわけでして、こんないい法律ができたのですから、それを絶対阻害することのないようなしっかりとした政策というか、移管というか、そういうことをしていただきたいなと、蛇足ですが、あえてお願いいたします。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    山下内閣官房企画官からちょっと補足いただけますか。

  • 山下内閣官房企画官

    本日同席しております、内閣官房の消費者行政一元化の事務局におります山下と申します。よろしくお願いいたします。

    私ども、消費者からの苦情、トラブル情報を一元的に集約いたしまして、より適切に消費者保護を図ってまいりたいということで、今、準備を進めております。経済産業省と連携・連絡をとりながら、ますます充実したものになるようにやっていきたいと思っております。ひき続き、どうぞよろしくお願いいたします。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    この点につきまして、ほかに何かご発言がございますでしょうか。

    よろしいですか。

    それでは、以上で、前半部分の消費経済審議会において予定されていた議事はすべて終了いたしましたので、ここで消費経済審議会は閉じさせていただきます。

    これ以降の審議は、特定商取引部会・割賦販売部会合同会合として、先ほどご説明のありました諮問事項等について、具体的な説明をいただきたいと思います。それでは、よろしくお願いします。

  • 丸山消費経済政策課長

    それでは、引き続き説明させていただきます。もう一つの束、特商部会・割販部会合同会合の配付資料となっている方の資料4、5、6を使って、この後のご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

    まず初めに、資料4で、改正特定商取引法の関連についてご説明させていただきます。

    資料4、1ページめくってごらんいただければと思います。横長の紙でございます。

    まず初めに、特商法につきまして、消費経済審議会への諮問について、その中身といいますか、法定の諮問事項ということでございますが、法律の64条におきまして、消費経済審議会への諮問が義務づけられているわけでして、直接的に諮問義務といいますか、諮問事項となっておりますのは、丸の1つ目に書いてございますが、法の2条、あるいは法の26条の関係で、今回、先ほど申し上げましたように、指定制の廃止を行います関係で、その関係の政令の制定・改廃を諮問させていただくことが必要になるということが1点目でございます。

    2つ目に、法の66条で、行政調査の権限の及ぶ範囲をどこまでにするかということを決めていくわけですが、この点につきましても、密接関係者についての対象者への追加ということが必要になる場合には、政令の制定・改廃を諮問する必要があるということで、この点を2点目に挙げさせていただいているところでございます。

    厳密な意味での法定の事項は、以上の2点になるわけでございますが、今回、先ほどから申し上げておりますように、法改正が非常に大規模であって、関係者の方々にいろいろな意味で影響を与えるということでもございますので、その他の政令や省令につきましても、必要な部分につきましては消経審の場でまた意見聴取をさせていただきたいと考えているところでございます。

    一番下の全体のスケジュールの感じでございますが、特商法は、実は施行自体、2段階になっておりまして、第1段階は、電子メール、迷惑広告メールの関係でございまして、これは公布から6ヵ月以内ということになってございます。その他の部分については1年6ヵ月以内ということで、いずれにせよ、迷惑広告メールにつきましては先立った施行を必要とするということで、後ほどご説明させていただきますが、ワーキンググループ等で既に準備を進めているところでございます。

    以上のようなスケジュール感覚で審議会もさせていただきたいと考えてございます。

    1ページめくっていただきまして、3ページのところ、電子メールの関係でございます。ここでは省令によって細部を決めるということでございますが、矢印のところに3つ書いてございます。

    例えば電子メール広告の定義、どこまでの電子メールを対象にするかということで、インターネット回線以外のもの、例えば携帯電話間のみで使用できるようなものなども対象にしていく必要があるだろうということで、その定義を決めるのが1つ目でございます。

    また、逆に送信してもいいということで、禁止の例外を決めることも必要になってございまして、契約に伴って送信されるメールや、もともと承諾に基づいて送るメールマガジンについている広告など、どこまでを禁止の例外にするかといったことも省令上で決めていくことになっております。

    【その他】ということでくくっておりますが、承諾を得た記録の保存のやり方、期間といったこと、あるいは、承諾後にもオプトアウトすることが当然あり得るわけですが、そうしたものの表示の仕方等々も省令で決めていくということがございます。

    4ページ目をごらんいただければと思います。行政調査権限の関係でございます。今回、特に密接関係者から得られる報告、あるいは資料の提出といったことにつきまして、その細部は政令で決めることになってございます。下に書いてございますように、どこまでの範囲について提出を可能とするかといった範囲を政令で決めることが必要になってくるということでございます。

    この行政調査権限につきましては、迷惑広告メール等の関係も当然ございますので、メールと一緒に施行するということで準備を進めたいと考えてございます。

    5ページ目は指定制の廃止の関係でございます。今、政令で指定を行っているわけですが、指定している政令の当該部分は、廃止に伴って当然削除されることが1つでございます。

    他方で、先ほど申し上げましたが、それに伴って適用除外になる部分を、逆に政令上書き出していく作業が必要になってまいります。

    1つは、【全面的適用除外】という2番目に書いてある固まりでありますが、他の法律によって消費者利益の保護が図られると認められる部分については適用を除外していくということで、改正法上も、金融商品取引法、宅建業法、旅行業法は既に例示されているわけでありますが、その他の法律で、どこまで適用除外を認めていくかということを政令上の議論としてやる必要があるということでございます。

    もう一つの固まりが部分的な適用除外ということで、いろいろな形態がございますが、例えば葬儀、生鮮食料品、路上での飲食店の勧誘など、クーリング・オフ規定となじまないような商品や役務については、部分的に当該商品や役務を明示して適用除外していく必要があるということでございます。

    現行法でも既に適用除外が決められている部分があります。例えば消耗品の条項など置かれておりますが、そうしたものも、この見直しに伴って、必要かどうか、改めて見直しの要否も検討したいと考えてございます。

    6ページは過量販売の契約解除の関係でございます。過量販売につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、1年間に限り契約等の解除が可能だという民事ルールが書かれているわけでありますが、一方で、行政処分といいますか、指示の対象にもなるということでございまして、下の<省令の概要>というところに書かれておりますように、法律上、必ずしも十分に指示の範囲を決めていることにはなっておりませんので、省令上その細部を決めていくことを作業としてやる必要があるということでございます。

    7ページは通信販売の返品ルールの関係でございます。これも民事ルールで、特約が表示されていない場合には、8日間に限り解除可能ということをご説明いたしましたが、特約の表示の仕方もきちんと決めておく必要があるわけでございまして、下に2つ書いてございますが、インターネット取引のように、広告と申し込みをする画面が別々な場合、双方に書いておく必要があるのではないかということ、あるいは、きちんとした特約として認められないと、消費者の方に読んでいただけないと意味がないわけですので、その表示の明瞭な方法についても省令で決めていくことにしております。

    最後に、8ページで「その他の項目」ということで、やや技術的なことをいろいろ含みますが、指定制の廃止に伴いまして、金融サービスがこの範疇に入ってくるわけであります。金融庁所管役務については、金融庁長官への権限委任規定を設けているわけですが、その範囲を政令で決めるとか、法律上に設けた規定と従来の省令上に掲げている規定とで整理しなければいけない部分等々がありますので、そうしたことをさせていただくといったことをやっていくということでございます。

    下の方に「例えば、」ということで書いてございますが、今回の法改正事項そのものと直接に関係があるということでありませんが、例えば、従来からいろいろご議論いただいております展示会商法を、この際、どこまでカバーしていくかということで、今回の改正作業の中で、例えば、省令によって定めている「営業所等」の定義を改正するといったことも、その必要性について、改めて検討していきたいと思っているところでございます。

    迷惑広告メールにつきましては、対策課長から資料5で、これまでのワーキンググループの経緯について、ご説明させていただきたいと思っております。

  • 杉山消費経済対策課長

    消費経済対策課長の杉山でございます。お手元の資料5に沿って説明させていただきたいと思います。

    資料5「迷惑メール規制に関する技術的論点WGについて」という紙でございます。「はじめに」のところでございますが、特定商取引法では、インターネット上の取引についても通信販売として規制しているところでございますが、近年、一部の悪質な通信販売事業者が広告主となって大量に送信される、いわゆる迷惑メールによりまして、消費者がさまざまなトラブルに巻き込まれる事例が目立ってきております。特定商取引法の法目的である対消費者取引の公正が著しく害されるような実態も見受けられるところでございます。

    そうした実態を踏まえまして、インターネット取引について専門的な知見を有するメンバーによって構成されますワーキンググループを開催いたしまして、そこで集中的に検討し、法制上の検討を行う上での論点を詰めるべく、平成19年10月から、IIのところにございますように、過去5回にわたりまして、「迷惑メール規制に関する技術的論点ワーキンググループ」を開催してきているところでございます。

    IIIのところでございますが、「これまでの検討事項」ということでご紹介させていただきたいと思います。

    先ほどご説明させていただいておりますように、法律の改正の部分で、今回、新たにオプトイン規制が導入されることになりました。今までは、未承諾で送りつけられるメールについて、送らないでくれという要請が消費者からあった場合、それを送らないという形でのオプトアウト規制であったわけですが、今後は、そもそも送りつける前に承諾を求めることが必要という規制の転換が図られてきているところでございます。この法律条項を受けまして、現在のところ、そこの省令で委任されている事項についての詳細な規制を検討しているところでございます。

    まず、規制の対象について、先ほど政策課長から一部紹介がありましたが、メールについて、どのようなところを対象にするかということで、通信販売・連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引事業者から消費者のパソコン、携帯電話に送られる電子メール全般を対象にしようということで、今、検討を進める作業をしているところでございます。

    2番目としまして、オプトイン規制の例外ということでございます。請求を承諾した消費者に対してのみ電子メールを送信することが認められるオプトイン規制が導入されるわけですが、契約の内容または契約の履行に関する事項を通知するメールに広告を付す場合、その頻度、量を、法制等からみて許容される範囲を規定したいと考えているところでございます。

    例えば、注文を受け付けた旨や消費者の申し込んだ契約内容の詳細を記したメールは、個別取引に付随した広告ということでございますが、こういったメール、あるいは商品を発送したことを示す事項を記したメールなどが該当するのかなと考えております。

    また、メールマガジンにつきましては、消費者は、利用するサービスにおいて、広告が掲載されていることが条件になっていることをあらかじめ承諾して利用しているということでございますので、オプトイン規制の適用除外とするという方向で考えているところでございます。

    3番目の丸のところでございますが、記録の保存ということでございます。改正法におきましては、販売業者または役務提供事業者は、通信販売、電子メール広告をするときは、電子メール広告をすることにつき、その相手方から請求を受け、またはその相手方の承諾を得たことの記録を保存しなければならないということになっており、どのようなものをどのくらいの期間保存させるかについて現在検討しているところでございます。

    4番目の丸のところでございますが、「オプトイン後のオプトアウトに関する規定」ということでございます。オプトアウト、すなわち、もう送らないでくれという消費者の意思表示をするのに必要な事項については、広告メール中に表示するものとすることとしまして、詳細はガイドラインで明瞭に規定したいと考えています。オプトアウトするのに、どういう形が適当な表示なのか、ガイドラインで詳細に記載したいと考えているところでございます。

    また、消費者からの拒否表示につきましては、消費者が電子メールによる広告を受けない旨を通知するための電子メールアドレス、あるいは電子メール広告の送信を停止するための手続を行うホームページアドレスのいずれかにつきまして、消費者にとってわかりやすく表現されていることとしたいと考えております。

    最後の丸のところでございますが、「取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものに対する指示」ということでございます。現在でも、一般的に、通信事業者、通信販売事業者、訪問販売事業者に対して指示することができるという規定が特定商取引法にございます。指示というのは、特商法の違反者に対して、一定の作為義務を課す行政処分とお考えいただければと思いますが、これについて、新たに、インターネット通信販売取引についても、こういった形の消費者利益を害するおそれがあるものについては指示が出せるように、それについての細かい規定を設けたいと検討しているところでございます。

    法律において、取引の公正及び商品の購入者または商品の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるとき、その販売業者または役務提供事業者に対しまして必要な措置をとるべきことを指示することができるとされています。「取引の公正及び購入者または役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるとき」とは、消費者が電子メール広告を受けることについての請求または承諾となることを容易に認識できるように表示していないことを指すということで、具体的には、先ほど申し上げましたオプトアウトに関する場合と同様、ガイドラインの形で、明瞭な形で、図のようなものも用いながら明示させていただきたいと考えているところでございます。

    私からの説明は以上でございます。

  • 坂口取引信用課長

    最後に、改正割賦販売法関連につきましてご説明させていただきたいと思います。資料6「消費経済審議会への諮問・意見聴取事項について(案)<改正割賦販売法関連>」をごらんいただきたいと思います。

    1枚めくっていただきまして、2ページでございますが、「消費経済審議会への諮問について」でございます。

    たてつけは特商法と同じでございまして、割販法の第36条によりまして、消費経済審議会への諮問が義務づけられている政令の制定・改廃の部分がございます。

    これ以外の政令や省令改廃につきましては、法定諮問事項ではないわけでございますが、先ほど説明があったように、今次の法改正が大規模であるとか、関係者への影響が大きいということで、改正割賦販売法関連につきまして、割賦販売部会でご議論いただければありがたいと思っております。

    次のページ、3ページ目でございますが、「法定諮問事項」ということで3つございます。政令で定める事項ということで、1つ目は、個別信用購入あっせん業者に登録制を導入したことに伴いまして、登録拒否要件のうち、最低純資産額を政令で定めることになっております。

    2つ目は、個別信用あっせん業者の密接関係者、いわゆる加盟店の勧誘行為に係る調査、不適正与信の禁止に関する規定の履行状況を把握するということで、報告聴取、立入検査の規定が導入されたわけでございますが、この「密接関連者」の範囲を政令で定める必要があるということでございます。

    3番目は、技術的な改正でございますが、包括信用購入あっせんと個別信用購入あっせんを別建てにしたものですから、政令を2ヵ所に分けるといった技術的修正がございます。

    4ページ目以降が「意見聴取事項」でございますが、大きく分けて3つの固まりで整理をさせていただいております。

    1つ目の固まりが4ページ目でございまして、消費者の支払可能見込額を調査する義務を信用購入あっせん業者に導入したわけでございますが、それに関連しまして、省令に委任されている事項が幾つかございます。

    1つ目が【支払可能見込額調査義務関係】ということで、調査事項、方法、適用除外、自宅その他の資産、生活維持費、記録方法などについて省令で定めるということでございます。

    もう一つが【過剰与信禁止関係】でございますが、適用除外について省令で定めると書いてございますので、それについても検討いただく必要があるということでございます。

    2つ目の大きな固まりが5ページでございまして、これは信用購入あっせん業者の義務、あるいは登録制に関するものでございますが、1つ目が【加盟店の勧誘行為調査関係】ということでございまして、加盟店の勧誘行為を調査するに当たっての調査事項、方法、記録、保存方法などを省令で定めるということでございます。

    2つ目が【業務運営上の措置関係】ということで、適切な業務の実施方法、苦情処理方法等を省令に委任されているわけでございます。

    最後が【個別信用購入あっせんの登録制関係】ということで、登録拒否要件のうち、いわゆるコンプライアンス体制と申しますか、公正かつ適正な実施を確保するために必要な体制について省令で定めるということでございます。

    意見聴取の大きな3つ目の固まりが6ページでございまして、クレジットカード番号等に関するものでございます。

    <省令で定める事項>として、【クレジット番号等保護関係】で、適切な管理とその水準、加盟店等に対する指導等の基準を省令に委任されているわけでございます。

    2つ目が【書面交付義務関係】ということで、実態に合わせた形で、書面記載事項、交付方法を定める必要があるわけでございます。

    3つ目の固まりの最後でございますが、【自主規制団体関係】ということで、加盟店による悪質な勧誘行為について情報交換するということでございますが、団体に登録すべき情報等を省令で定める必要があるということでございます。

    最後、「その他の項目」でございます。これは、私どもとしても、関係者とよく議論しながら進めていかなければいけない課題であると認識しておりますが、特商法におきましては、都道府県の自治事務ということで適切な執行がなされており、割販法においても、特商法の執行とあわせて、効率的にできるものがあるのではないかと考えておりまして、各都道府県のご意見、あるいは総務省のご意見とも調整しながら、都道府県知事も行政処分を行うことが可能になるような検討を進めてまいりたいということで、それに関して、ご意見を賜れればと思っております。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    以上、改正特定商取引法、割賦販売法に関する諮問事項、意見聴取事項などにつきまして、事務局から一わたりご説明いただいたわけでありますが、以上の説明につきまして、委員の皆様からご質問、ご意見等ございましたら、ご発言を求めたいと思います。いかがでしょうか。

  • 池本委員

    まず、今回の諮問事項は、法定諮問事項だけではなく、非常に幅広く、多数の論点について審議に付していただいた点は、議論を全体に広げる上でも適切だろうと思います。その分、この審議会でもペースを上げてやっていかなければいけないので、我々も心して参加していきたいと思います。

    きょうは、総論的なところを一、二点申し上げておきたいと思います。

    今回の特商法、割販法の改正は、悪質商法をきちんと排除するために、取引の適正化を非常に意欲的に提起していただいて、それが成立したという点で私どもも高く評価しております。

    そのこととの関係で、法改正前、あるいはそれ以降、まともな事業者にとって過度な負担になるのではないかといった声がいろいろなところから聞こえてまいります。もちろん、過度な規制が望ましいという意味で申し上げるわけではないのですが、その言葉によって、事業者にとって目先の負担感が増すから困るという名目のもとに、何でも緩めてしまえということにならないようにしていただきたい。というのは、取引適正化は、一見すると、事業者にとって一定の事務負担はあるかもしれませんが、消費者に安心・安全な取引を提供することで、ひいては消費者が積極的に選択し、需要が拡大していくというウイン・ウインの関係を目指すということで今回の改正が実現された経緯があります。その意味で、目先の負担感だけで規制の中身を緩やかに、ということにならないように、くれぐれもご留意いただきたいと思います。

    なぜこのことを申し上げるかというと、きょうの配付資料でいうと、資料5に関連するのですが、先日、「迷惑メール規制に関する技術的論点ワーキンググループ」の委員の方から聞いたのですが、ここは、まさに技術的な論点を議論するために、業界の関係者の方が多数参加しておられる。もちろん、現場の技術的なところがわからなければ詳細が決められないという意味では非常に重要な議論の場だと思うのですが、そこで議論していくと、負担感の問題から、例えば、オプトインの承諾を得ているかどうかの目安を緩やかにしていくと、結局、実質的にオプトアウトと変わりなくなるのではないかという危惧の念があるということ。あるいは、承諾を得たことの記録の保存義務が定められていますが、これも、承諾のない送信かどうかを後でチェックするためには、苦情がある程度の期間で寄せられてきて、では、ここについて調査しようということで、一定の期間をかけて調査して、分析し、処分するということになれば、一定の期間が必要なわけですね。それをきちんと実行することによって、取引の適正化を確保しなければいけないものを、長期間保存すると負担が大きいというだけで期間を短くしてしまうと、その規制の本当の意味が失われることになりはしないかという危惧の議論であります。

    事業者にとって過度な負担にならないようにということは、もちろん配慮すべき事項でありますが、トータルとして、今回の法改正の趣旨がゆがめられることがないように、本来の趣旨はどうかというところに立ち返って議論していただきたいと思います。よろしくお願いします。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにご意見、ご質問がございますでしょうか。

    よろしゅうございますでしょうか。

    きょうはオープニングですので、特にご意見がないということであれば、私は無理に引き延ばすつもりは全くありませんが、もし遠慮しておられるのであれば、初回からどんどんご発言いただければと思います。トータルで考えますと、委員一人一人のご発言時間は潤沢にあるわけではなく、後になってから、あのときにいっておけばよかったということがないように、その点はご遠慮する必要はないと思いますが、特にないようであれば、きょうはこの辺にさせていただきたいと思います。

    何人かの委員から貴重なご意見をいただきましたので、いただいたご意見につきましては、今後の政令案等の作成作業に十分に生かしてもらいたいと思います。

    後でまたご質問等を思いつかれましたならば、後ほど事務局までお寄せいただければと思います。

    なお、今後は、具体的な論点について審議いただくこととなりますので、特定商取引部会、割賦販売部会は別々に開催する予定としております。

    その具体的な日程につきましては、追って、それぞれの事務局よりご連絡させていただきます。

    本日は、ご多忙中のところ、熱心にご議論いただきまして、まことにありがとうございました。

    これをもちまして、本日の会合を閉じさせていただきます。

以上

 
 
最終更新日:2008年10月3日
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