経済産業省
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消費経済審議会割賦販売部会(第3回)‐議事録

日時:平成20年10月30日(木曜日)

場所:経済産業省1028会議室

議事概要

  • 山本部会長

    それでは、定刻になりましたので、ただいまから、消費経済審議会の第3回割賦販売部会を開催させていただきます。

    委員の皆様には、ご多忙中のところをご参集いただきまして、まことにありがとうございます。

    まず、事務局から、委員の出欠状況の確認等をお願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    本日は、清宮委員、藤原委員が、ご都合がつかず欠席されています。また、有田委員も急遽ご欠席となられましたが、その他の委員は全員出席されています。なお、清宮委員の代理として、東京都生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課長の千葉様にご出席いただいています。

    また、本日はオブザーバーとして、社団法人電気通信事業者協会専務理事の坂田紳一郎様、ソフトバンクモバイル株式会社法務部法務第1課課長の小林成樹様、自動車販売金融会社協議会の幹事会社である株式会社ホンダファイナンス代表取締役社長の若勇昌孝様、同じく執行役員経営企画室室長の林範久様にご出席いただいています。

    加えまして、自動車販売事業の関連団体であります日本自動車販売協会連合会、日本中古自動車販売商工組合連合会の方々も後ろの席にお座りいただいています。

    次に、配付資料のご確認をお願いいたします。

    配付資料一覧にございますように、資料1~資料7をお配りしていますが、落丁などございましたら事務局までお申しつけいただければと思います。

  • 山本部会長

    ありがとうございました。

    それでは、議事に入りたいと思います。

    議事次第に示しておりますとおり、まず、3つの報告をお願いしたいと思います。第1に加盟店調査義務等の論点について、第2にクレジットカードにおける販売業者等の書面交付について、第3に過剰与信防止義務の論点についてです。

    以上をまとめて坂口取引信用課長からご説明をお願いしたいと思います。

    その後、社団法人電気通信事業者協会、自動車販売金融会社協議会からご説明をお願いする予定としています。

    それでは、坂口課長、お願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    では、簡潔に、資料3、資料4、資料5をご説明させていただきたいと思います。

    まず、資料3「加盟店調査義務等の論点について」をご覧いただければと思います。

    前回では基本的考え方をお示しいたしましたが、それを更に掘り下げてご議論いただきたい点を掲げさせていただいております。

    1ページは、1.加盟店調査義務でございます。これは前回の資料のままでございまして、加盟店の実態に関する調査と個別契約の不実告知等に関する調査の概要を図にまとめたものです。

    2ページは、加盟店の実態に関する調査です。調査事項に加えまして、調査方法を詳細に記載させていただいております。

    1.基礎的情報ですが、勧誘方法、事業者の名称・住所等、営業所の住所、活動地域といったものを調査するということです。

    2.商品・役務の内容につきましては、勧誘書類等。

    3.履行体制については、過去1年の販売実績や信用状況等を確認する。

    4.特商法上の処分状況、5.コンプライアンス・苦情処理について、ここに掲げてあるような項目について調査・確認をいただくということです。

    3ページは、個別契約の不実告知等に関する調査です。

    調査事項として、1.商品・役務の内容、数量では、(1)付帯サービスであるとか付帯条件があるかないか、(2)申込者本人の真意に基づくものかどうか、(3)断定的な説明があったか、(4)不利益事項があったかどうか、こういったことを調査いただく。

    2.クーリングオフですが、(1)契約申込日の認識、(2)クーリングオフの妨害行為があったかどうかという点。

    3.「連鎖販売取引」及び「業務提供誘引販売取引」関連です。

    4.以上の1.~3.以外の特商法及び消費者契約法に規定する行為として、(1)申込者を威迫・困惑させる行為があったかどうか、(2)居座り行為のようなものがあったかどうか、このような点を調査いただくということです。

    4ページは、個別契約に係る不実告知等に関する調査の運用ですが、実務上、チェックリストというものを交付して、購入者等に電話等で確認するということを想定しています。

    購入者は、クレジット契約を申し込むに当たりまして、自ら商品・役務の内容や数量、クーリングオフ制度を理解していただき、加盟店の勧誘行為に問題がなかったかというのを確認していただくことで、慎重な考慮を促すことができるということです。これは当然のことながら、「念書」として運用されるものではありません。

    クレジット会社のほうからみますと、事前に購入者の方がこうしたことを後で確認があるということがわかって確認にお答えいただけるということになれば、非常にスムーズにコミュニケーションができるとともに、しっかりした内容の確認ができるということではないかと考えています。

    具体的なチェックリストの中身であるとかそのやり方については、自主規制として策定していただくことになると考えています。

    5ページは、2.業務の運営に関する措置です。

    包括クレジット業者につきましては、改正割販法第30条の5の2で、個人情報の適正な取り扱い、委託業務の適格な執行、苦情の適切かつ迅速な処理といったものが求められるわけです。

    個別クレジット業者は、改正割販法第35条の3の20で、それにつけ加えまして、いわゆる適合性原則にのっとった業務をするということで、訪問販売による過量販売に係る個別クレジット契約の防止に関する措置が求められるわけです。

    その具体的な内容として考えているのが、6ページでして、日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品・役務の売買契約等の締結となっていないかどうかを確認するということではどうかということでして、具体的には、指定信用情報機関に、過去にクレジットにより契約した商品名を確認する。過量販売の場合、訪問販売業者等に確認することと申込者に確認する、それは特別な事情があるかどうかということを確認して、それが十分確認できない場合には与信契約を行わないとしていただくということです。

    なお、これらについては、特商法の省令の内容と整合性を図ることが必要ではないかということです。

    7ページは、苦情処理に関する措置です。

    苦情処理につきましては、苦情・相談を申し立てた方に対して誠実に対応するということが第1です。第2に、苦情・相談件数の発生割合が他の加盟店に比較して通常より多い、あるいは解約・クーリングオフ等の発生割合が他の加盟店に比較して通常より多い、また、抗弁の申立内容が深刻な場合には、そうした苦情・相談の対応に応じて加盟店の調査を行うということです。更に、こうしたことに必要な社内規則を制定し、管理体制をしっかり確保するとともに、社員教育を充実していただくということではないかということです。

    8ページは、3.加盟店情報交換制度です。

    加盟店情報交換制度は、1つ目の○ですが、加盟店の勧誘行為に関する調査義務の履行を支援する上で重要な役割を担うということで、自主規制団体である認定割賦販売協会が運営する予定です。

    2つ目の○は省略させていただきまして、3つ目の○ですが、こうした自主規制団体の会員は、自らの加盟店が行った消費者の保護に欠ける行為等に関する情報を同協会に報告しなければならないと改正割販法に規定されていまして、具体的な報告内容は省令で規定することとされています。

    その省令を規定するに当たっての基本的考え方は、9ページでございます。報告対象の加盟店は、加盟店調査の対象である特商5類型の取引を行う加盟店を中心としつつも、包括個別店舗販売といったような加盟店についても対象にするということです。

    報告の契機としては2つ考えられまして、特商法で禁止されている勧誘行為等により加盟店契約を解除した場合と、消費者からの苦情・相談等に基づいて加盟店の途上審査を行うという場合に報告をいただきます。

    加盟店情報交換制度の枠組みというのが現在の業界団体で行われておりまして、次の10ページにございますように、3つ行われています。ただ、こうしたこれまでのいろいろな取り組みのノウハウを活用して、新しい認定割賦販売協会で当面運用していただくということと、中長期的には3つのシステムを統合視野に入れつつ、システム開発等を検討していただく必要があるのではないかということです。

    10ページの現状の3つの制度についての説明は省略をさせていただきます。

    11ページ以下は、法律の引用なので、これも省略をさせていただきます。

    次に、資料4の「クレジットカードにおける販売業者等の書面交付について」です。

    これは包括のクレジット取引において、クレジット会社ではなく、販売業者の方に求められている書面交付の義務について、どういう論点があるかということです。

    1ページですが、1.書面記載事項の見直しの背景と必要性です。

    指定商品・指定役務制が撤廃されることによりまして、これを単純に販売業者の方の書面交付義務に適用してしまうと、少額のサービスであるとか、飲食店などで、契約後、直ちにすべての提供が終わってしまうような役務も、書面交付が発生してしまうという問題があるということと、もう一つは、対面取引以外に、自動販売機であるとか自動改札などで最近はクレジットカードが使えるようになってまいりまして、こうしたものについては、書面交付だというとより一層不都合が生じてしまうのではないかということです。破線の囲みにありますように、現行の省令の記載事項を満たすことが困難ということと、ひるがえって考えてみますと、消費者としても書面交付というものはなくてもいいと考えているのではないかということでして、最後の四角囲いですが、消費者の利便性等を阻害することのないように、書面記載事項の見直しを行うことが必要ではないかということです。

    2ページは、2.書面記載事項の見直しの方向性です。

    そのイメージとして、4つの四角にまとめております。左側と右側がありますが、少額の商品・役務というパターンと、契約後、直ちにすべての提供が終了する役務のパターンがあるのではないか。それぞれについて自動販売機や自動改札という形で、法律上の記載義務は満たしていただく必要があるわけですが、ほとんど要らないというものと、省令の中で、一部、記載不要としないと円滑な役務の提供ができない、あるいは消費者利便上も問題ないというものが、レンタルビデオや飲食店ということで考えられないかということです。これは実務等を踏まえた省令を考えてまいりたいと思っています。

    下の※印のところですが、クレジットカードについては、頭金というものは基本的にはないのですけれど、それが省令で記載事項として残っていたり、あるいは連絡先として住所と書いてありますが、電話番号もいいじゃないかとか、そういう必要な見直しもあわせて行いたいと考えています。

    3ページは、法律なので省略いたします。

    次に、資料5の「過剰与信防止義務の論点について」をご覧いただければと思います。

    前回、基本的考え方に基づき議論していただきましたが、そこで残りました論点について、今回、より深く議論していただければということでございます。今回取り上げていないものは省令に書かないということではなく、前回ご議論いただいたうち、方向性として大体コンセンサスがとれたものは今回は外して資料を作っておりますので、ご了解いただければと思います。

    1ページですが、前回、大きく議論になったところが、専業主婦等の収入・債務の考え方です。専業主婦や共働き、学生、老親等の収入・債務をどのように考えたらいいのかというのは、なかなか悩ましい問題ではございますが、1つ整理をしてみましたということです。

    専業主婦というのは、基本は収入はゼロかパート収入が典型だと思いますが、実質的には家計の管理者として、家計全体として可処分所得はどれだけあるか、世帯債務はどれだけあるかを把握して、日常生活において通常必要とされるものについてはやりくりをして購入をされているのではないかということだと思います。

    また、日常生活で通常必要でないというものを購入する場合には、パート収入などで購入されるということがあると思いますが、夫の収入で生活維持費を賄っているという実態を前提とすると、そこをどうするのかという問題が2つ目です。

    3つ目としては、個品と包括とはやはりちょっと違うのではないかというのがなお書きのところにございまして、与信をされる事業者の方からみると、個品の場合であれば家庭の主婦の方が家族を代表して買われているものかどうかというのは、品目をみれば大体判断できると思われますが、包括については、枠の話なものですから、相当プライバシーに踏み込まないと、この家計ではこの枠はこの主婦の人にとって十分なのか過剰なのかというのは、なかなか判断がつきかねるのではないかということです。

    2つ目に、共働きですが、これもまた難しい問題があって、共働きの場合は恐らく生活維持費を2人で負担しているということで、生活維持費をそれぞれから引くと二重に引いてしまうので、問題が生じるのではないか。

    ※印にありますのは、では、専業主婦と共働きの考え方を計算に当たっては分けるとしたときに、どのようにその境界線を分けるのだという問題ももちろんございますということです。

    2ページですが、次は、学生や老親ですけれど、これは収入としては、自分でアルバイトをしたり、年金をもらったり、あるいは資産があると。他方、世帯主と同居していると、生活維持費は自分では負担していないでしょうということと、普通は家計を管理しているとは考えられないということでございます。では、別居しているということになりますと、みずからの収入と仕送り等の援助があるということで、収入全体をそれで考えて、他方、生活維持費はその中から支出するということではないか。

    ただ、※印にございますように、世帯主が商品の購入等に当たって同意をしているという場合には、収入債務を算定することも可能とする必要があるのではないかということです。

    それをまとめますと3ページの表になりまして、専業主婦については、個別クレジットを包括クレジットで、個別においては通常必要とされる商品であれば、世帯収入と世帯債務も自己申告ベースで勘案して、生活維持費は世帯として算定する。包括クレジットも同様ということです。

    他方、日常生活において通常必要とされない商品であると、これはもう主婦個人の収入で主婦個人の債務をみていただいて、それは自己申告として情報機関等で確認をいただく。そういう整理があるのではないかということです。

    2つ目は、専業主婦以外の世帯主との同居人ということで、共働き、学生・老親については、基本は、個人収入、個人債務ですが、生活維持費の部分をゼロとしたり、あるいは減額という整理が考えられないか。

    3つ目は、別居している学生・老親などで、これは仕送りも含めて個人の収入と個人の債務、生活維持費も個人として算定する。

    こういう3つのパターンになるのではないかということです。

    4ページですが、もう一つの大きな論点だったのが生活維持費です。生活維持費の考え方としては、2つ目の・にありますように、前回のご議論を踏まえますと、改正割賦販売法の趣旨を踏まえた、すなわち将来のクレジット債務が過剰とならないように、一般の消費者を前提として、生活維持費の水準がどのくらいなのかというのを定めてはどうかということです。標準生計費というものが人事院から出されておりまして、これは1人世帯の水準もありますし、2人世帯、3人世帯、4人世帯の水準もありますので、それを基本に算出してはどうかということです。

    そして、持ち家あり、持ち家なしで分けまして、持ち家なし4世帯以上だと240万円、持ち家あり1人世帯だと90万円までの8つの類型に整理してはどうかということです。

    それから、地域特性ですが、これも前回ご議論がありましたけれど、地域の物価水準等を反映した制度が望ましいということです。3割程度は違うのではないかということで、事業者が消費者の生活地域を踏まえて適切な確認を行うということを前提として、地域の物価格差等を勘案した生活維持費の枠組みというものも考える必要があるのではないかということです。

    次に、5ページ、5.消費者の保護に支障を生ずることがない場合です。

    まず、個別クレジットです。

    支払い能力調査義務と過剰与信防止義務の双方において義務がかからないようにするという場合で考えられるまず第1の類型といたしましては、特定商取引類型以外の取引、典型的には店舗販売ですが、店舗販売で10万円に満たない生活に必要な耐久消費財を販売する場合には、これは消費者の保護に支障を生ずることがないとすべきではないかということです。

    ※印にありますが、ただし、指定信用情報機関を利用して、延滞情報がないかどうかを確認していただく、あるいは過去の商品の販売履歴をみて、過量販売になっていないかどうかをちゃんとみていただく必要があるという点と、そうした確認をしたということを記録・保存していただくことが必要ではないかということです。

    6ページですが、2つ目の類型といたしまして、過剰与信防止義務において、支払い能力調査は行ってもらうのですが、一方、過剰与信防止義務がかからないとする場合があるのではないかということでして、2つあります。

    1つは、比較的高額でも生活に必要とされる耐久消費財、例えば、前回も議論に出ましたけれど、自動車については、過剰与信禁止規定に基づけば、契約の締結ができない場合であっても、消費者の生活実態に関する丁寧な審査を現在行っておられると思いますので、それを前提として、個別クレジットを利用して購入を可能とすべきではないかという点。

    2つ目は、財産保護より重視される法益(生命・身体の保護等)として、緊急医療費や天災時の復旧費用や介護用品等については、消費者の保護に支障を生ずることがない場合とすべきではないか。

    こういった場合についても、記録・保存をしっかりやっていただく必要があるのではないかということです。

    7ページは、包括です。7ページでは、いわゆる少額極度額の議論です。包括において、支払い能力調査義務と過剰与信防止義務において消費者の保護に支障を生ずることがない場合です。

    生活維持費についてはクレジット決済可能なものが多いということと、クレジットカード決済は通常2カ月程度ということを考えてみますと、マトリックスで8つに分けました標準生計費というものを加重平均してみますと、全世帯の平均が181万円になります。これを二月分ということで6で割ると30万円となりますので、30万円という極度枠の設定に限って、消費者の保護に支障が生ずることがない場合としてはどうかということです。

    ただ、指定信用情報機関を利用して債務者に延滞がないかどうかを確認するということと、記録・保存は必要ではないかということです。

    8ページは、次の類型でして、一時の増額の類型です。消費者の求めに応じまして一定の期間内に商品販売・役務提供が終了する場合であって、海外旅行等の特定の目的を事業者が確認した上で提供されるようなクレジットについては、短期的に極度額を増額するという場合には、消費者の保護に支障を生ずることがない場合とすべきではないかということでございます。この場合も記録・保存が必要だと考えられます。

    第3の類型として、クレジットカードを紛失して、有効期間内に再発行する場合ですが、これは基本的に何もせずに再交付をするということでいいのではないかということです。

    9ページですが、最後に、指定信用情報機関への情報登録項目でございます。共通の登録項目といたしまして、名寄せのために消費者本人の属性情報として、氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先の称号または名称、運転免許証番号等本人確認書類、この運転免許証番号等本人確認書類は事業者が入手した場合ですが、このようにしてはどうかということです。

    このほかに、法定記載事項として、契約年月日と既存クレジット債務、新規クレジット債務があるわけですが、契約年月日については、包括クレジットはカード等を交付等した日、個別クレジットは個別契約年月日であるとなっています。

    10ページ、省令の指定でございますが、個別と包括に分けておりまして、個別クレジットについては、加えまして過量販売防止のために、商品、役務、権利名とその数量、さらに過剰与信防止のために、年間請求予定額と支払い延滞の有無を登録していただくこととしてはどうか。その登録のサイクルですが、特定信用情報の照会に係る情報は、過量販売被害の状況も踏まえてリアルで登録していただいてはどうか。すなわち、本人特定項目と商品名や数量はリアルで、それ以外の成約情報等については、月数回程度の登録としてはどうかということです。

    包括クレジットにつきましては、過剰与信防止のために、年間請求予定額と支払い延滞の有無。サイクルとしては、1カ月ごとにまとめて集計して、それで請求されているという実態を踏まえて、月次登録としてはどうかということです。

    11ページは、特定信用情報の改正割販法の引用ですので、省略をさせていただきます。

    以上です。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    続きまして、社団法人電気通信事業者協会の坂田専務理事、そして幹事会社でありますソフトバンクモバイル株式会社の小林法務部法務第1課課長、ご両人からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 坂田(社団法人電気通信事業者協会)

    お忙しい中を貴重なお時間をいただきまして、若干の要望を述べさせていただきます。本当にありがとうございます。

    本来ですと、会長の孫がお邪魔するべきところですが、急用ができてしまいまして、専務理事の坂田がまいっております。

    非常に大切な法律だと思っています。一方、携帯電話の購入の実態から、消費者の利便の向上の観点という意味で、法令の運用につきまして若干のご要望がございますので、それを述べさせていただければありがたいと思います。時間の関係がございますので、担当のほうからまとめてご説明させていただきます。

  • 小林(ソフトバンクモバイル株式会社)

    それでは、早速、資料をご説明させていただきたいと思います。

    1ページをごらんいただきたいと思います。今、坂田から申し上げましたが、こちらの審議会の資料を拝見させていただいておりますと、既に検討のポイントということで上げられていると認識したのですが、そこについて、携帯電話及びPHSの販売の現場がどんな形で運用されているかというところで、本改正の当初の過剰与信の防止の点であるとか、次々販売等々のいわゆる悪質な販売の規制のところと、携帯電話・PHSの事業の実態がかなり違うのではないかというところがございまして、実際に今どんな形で運用されているかをご説明させていただきまして、そしてご議論をしていただければと思います。

    そこで、3点、大きく述べさせていただきたいと思います。

    1点目は、携帯電話等のサービスの状況が今どんな形で行われているか。2点目は、今回の改正の趣旨は十分理解しておるのですが、幾つかの細かい項目につきまして、それをそのまま適用してしまいますと、実際の販売現場等々で消費者の方々にご不便をおかけする可能性があるのではないかという心配がごさいました点について、ご説明させていただきます。そして、3点目に、最後にそれをご要望ということでまとめさせていただきました。

    2ページ目でございます。今の携帯電話等の契約数について、これはデータカードとか、法人様がおもちいただいている業務用端末なども含めてですが、平成18年3月現在で約1億契約を超えて定着しているという実態がございます。割賦方式につきましては、近時、割賦販売という形で開始いたしましたが、今に至りましては、月に約400万~500万件と、かなりのお客様が割賦販売の形で携帯電話をご購入いただいているという現状がございます。

    次に、では、携帯電話をどういう形で販売していくのかというところのご説明ですが、ここが特殊なといいましょうか、携帯電話というものがもともと電気通信事業者が携帯電話機をメーカーから購入いたしまして、それを加盟店等々に、この加盟店というのは代理店の顔と加盟店の側面がありますが、その加盟店を通しまして販売するという形をとっておりますために、対象がいろいろな商品を扱うということではなく、最終的には事業者が最終的な責任を負担するというところの携帯電話機に販売の対象が限定されているというところに、一つ大きな特徴があるかと思います。

    次に、販売ルートについては、どういう売り方をしているかということですが、大きく幾つかカテゴリーがありますけれど、いわゆるキャリアショップと呼ばれまして、何々ショップという形で、それぞれの事業者のブランドをつけた形の専売のショップがございます。それから、大手の家電量販店様のように、家電等々を売る1つのスペースで携帯電話等を扱う場合がございます。それから、携帯電話の専門店のような形で、携帯電話だけ、複数の事業者の携帯電話を扱っているわけですが、ほとんどが店舗販売の形をとっておりまして、今回の法改正で疑問視されていたところの悪質販売等々というところとはかなり状況が違うのかなというのが2点目です。

    次の3ページです。今度は、いわゆる加盟店と事業者との関係ですが、電気通信事業者で加盟店という形で商品を流通させる場合には、片方で電気通信サービスの代理店という立場があります関係で、代理店契約というものを最初に締結すると。このときに、その代理店さん、加盟店さんがどういう法人さんであるかというところをチェックいたしまして、それで別途、個人情報保護法ですとか電気通信事業法上、いろいろな規制があるために、そこのところできちんと商品を、そして個人情報等とサービスを扱えるというところを判定した上で代理店契約を結ぶという形で、加盟店さんとの間の契約関係ができているという点がありまして、詳細な規制がございます。これは仮に違反があった場合には、ペナルティも含めて、そういうところの担保はついているという形になっております。

    次は、(4)の書面の交付で、これも改正のポイントになっていた部分かと思いますが、ここについては、基本的に最初に申し上げました扱う商品が携帯電話機等ということで、対象は事業者が出荷するものという関係がございまして、実際上の交付書面の内容というのは、事業者がきちんとチェックをした形で、そこで必要な項目が抜けていないかとか、そういうものをチェックした上で加盟店を通してお客様方にお渡しをしていますので、ここのところも既に今の状況でもってかなり担保ができているのかなと思います。

    (5)ですが、実際に店頭でどんな形で契約手続が行われているかというと、これは実際に携帯電話機等のサンプルを手にとって、それでどれにするかを決めた後に、カウンターに行って手続をするわけですが、余り長時間お店でお待ちいただくということは、お客様の利便性からも、事業者といたしましてはなるべく短時間でということを努力しておりまして、現状のお渡し時間は、込み具合とかいろいろありますが、大体30分程度でお渡しできているというところがございます。

    以上が概要です。

    4ページです。今申し述べましたような携帯電話機等の販売の実情に照らしますと、今回、懸念したところが以下に申し述べる点です。

    1つ目は、支払い能力の調査義務ということで、当然、調査するということですが、詳細な調査を行うというのは、どこまでやるかにもよるとは思いますけれど、店頭でのお渡し時間がかなり延びるということがあるのかなと。

    2つ目は、契約時に、現在は、プライバシー等にかかわる情報というのは極力取得しないような形で運用がされておりまして、現在、例えば年収等々の情報というのは、携帯電話サービス等、お申し込みいただく際には取得していないという状況がございますので、いきなり年収等となってしまいますと、来られたお客様のほうが、「携帯電話を買うのにそんなことまで」というご意見が出る可能性があるというところが、(2)のところで懸念された点です。

    2.につきましては、先ほどの議論でご指摘があった点かと思いますが、現在、携帯電話等々も、学生の方とか主婦の方もご自身の名義で契約をされて、それで使われているという部分がございまして、その現状から、実際に支払い可能見込み額を超える契約締結が難しいという話になってしまうと、ここのところも一つ心配なところということがございましたので、ここに上げさせていただきました。

    そういった懸念点をまとめますと、以下の4つぐらいなのかなということで、懸念がございましたものですから、5ページに、こういう形のラインで運用ができないかをご議論いただけないかと考えまして、ここに要望としてまとめさせていただきました。

    1つ目が、これは法の趣旨ということですので、ここのところはきっちり、信用情報機関等を利用した調査については実施するということで、現在、準備を進めているところですが、それによって過剰与信や過量販売などに関しましてはきちんと対応するということです。

    ただ、先ほども懸念として申し述べましたところですが、1つはプライバシー保護ということで、以下の条件を満たすような場合に関しましては、お客様の年収等の現在はまだ取得していない情報に関しては、取得することなく審査をするというやり方をぜひ認めていただきたいと思います。

    2点目は、先ほどの学生さん等の契約は、現在は実際に契約をしていただいているという実態もございますので、同じような形で一定の条件を満たした場合には、そういう契約も可能となるような運用をご検討いただきたいと思います。

    条件としまして、3つ上げさせていただきました。

    1つ目は、生活必需品と認められるような商品であるということと、2つ目は、商品の価格が比較的少額といえるというところで、10万円以内ということを上げさせていただきました。

    3つ目は、基本的に店舗等での販売という不意打ち性のない販売手法というところで条件を3つつけることによって、基本的に消費者の利益に沿った形での運用をお願いしたいと思います。

    概要は以上でございます。ありがとうございました。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    続きまして、自動車販売金融会社協議会の幹事会社であります株式会社ホンダファイナンスの若勇代表取締役社長、及び同社の林執行役員経営企画室室長からご説明をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  • 若勇(株式会社ホンダファイナンス)

    自動車販売金融会社協議会の若勇でございます。よろしくお願いいたします。本日は、自動車クレジットにおけます与信の現状実態に関して説明の機会をいただきまして、御礼申し上げます。

    まず、資料の1ページでございますが、自動車販売金融会社協議会は、昭和58年に設立された任意団体でございまして、自動車メーカー系クレジット会社11社が加盟しております。この協議会は、自動車販売金融業が果たすべき社会的使命及び消費者ニーズへの対応に関する調査、研究及び情報交換を行い、行政その他各種団体、及び消費者問題等の窓口になることを目的としております。

    現在、国内におきましては、自動車販売のうち、およそ30%が購入手段として自動車クレジットを利用していただいております。

    協議会加盟11社では、昨年の年間で124万件を取り扱っておりまして、その取扱高はあわせて2兆1,700億円となっております。

    2ページでございます。最初に、自動車の販売とその取引の特性につきましてご説明申し上げます。

    自動車の販売及び自動車クレジットの与信は、以下のような特性をもっております。

    1.お客様との継続的な信頼関係です。

    自動車販売は、お客様がお住まいの地域に店舗を構え行う事業でありまして、販売後も、整備あるいはサービスを通しまして長いおつき合いがございます。お客様との信頼関係が何より重要であると考えております。販売会社、金融会社がそれぞれブランドを意識した事業活動を行っておりまして、次々販売などが行われるような商品ではございません。

    2.お客様の慎重かつ計画的な購入意思によるということです。

    自動車は、慎重かつ計画的に購入されるものでして、購入までに一定の期間を要しますが、同時に、クレジットにつきましても、借入額や支払い期間を熟慮して決めることができます。

    また、お客様の十分なご理解と納得の上で、道路運走車両法に基づく登録や保管場所法に基づく車庫証明など、各種の法定手続を経ております。したがいまして、次々販売や過量販売などが介在できない商品であると考えております。

    3.資産的価値が高い商品特性。

    自動車は、不動産に次ぐ高額商品であると同時に、単なる消費財ではなく、資産としての購入であるといえます。

    自動車の資産的価値の算定につきましては、第三者機関による査定実施を業界の標準ルールとするなど、その資産価値は適正に評価され、消費者法が図られており、安定した中古車市場も確立しています。

    また、自動車は、資産としての価値が高いこともありまして、支払い期間中に万一手放すことを希望した場合でも、売却することによりまして、残債務に充当でき、結果的に多重債務防止の機能も果たしていると考えております。

    3ページでございます。お客様の利益を損なわない健全な与信を行っているということに関しましての説明です。

    自動車のクレジットに係る与信判断は、以下のような適切かつ慎重に状況を確認した上で総合的に判断して行われておりまして、不良債権などの事故率が極めて少ない与信実績があります。

    1.総合的な与信判断とは、個別案件ごとに金額換算が可能な定量的要素と換算が困難な定性的要素を確認・照合して与信判断を行っております。

    (1)定量的要素としましては2つあります。

    1つは、申込書所定の属性項目、及び自動車の担保価値を基礎としましたお客様の支払い能力の確認です。

    2つ目に、個人信用情報機関の信用情報を照会し、既存の借り入れ状況の確認です。

    (2)定性的要素に関しましては、適切な与信をするために、申込書記載事項のみならず、販売会社から得られます情報も含めて判断をしております。これは3つございます。

    1つは、お客様の年齢、家族構成、車種・価額・購入場所といった情報から、購入商品の妥当性の確認ができます。

    2つ目に、お客様と販売会社の商談を通しまして得られる各種情報、あるいは継続的な取引から得られる情報から、購入動機や支払い意思の確認ができます。

    また、新規のお客様におきましても同様に、商談を通しまして得られる情報、頭金、下取り車の有無、そういった情報から、自動車購入自体に対する計画性、あるいは支払い意思というものを推測することができます。

    3つ目に、お客様の支払い履歴、申込照会履歴、異動情報などの信用情報の確認です。

    4ページですが、以上のような定量的要素、定性的要素による総合判断の結果としまして、協議会の調査におきましては、不良債権比率は0.16%と格段に低い水準にございます。

    自動車クレジットにおけるけた違いに低水準の不良債権比率は、現状の私どもがやっております与信プロセスの健全性と妥当性を客観的・合理的に裏づけていると判断しております。

    続きまして、本人の支払い可能見込み額算出で成約できなくなるケースの説明です。

    支払い可能見込み額の算出を画一的に定めまして、本人の生活維持費を一律に適用した場合におきましては、お客様の多様なライフスタイルは否定され、個々人の暮らし向きが与信に全く反映されないということにつながるのではないかと考えております。

    協議会の試算によりますと、現在契約しておりますお客様のうち、21.1%が与信不可という結果になりまして、お客様の利便性が大きく阻害されることになると考えております。

    したがいまして、支払い可能見込み額の算定におきましては、以下のようなケースをご考慮いただきたいと考えております。

    まず、定量的にご考慮いただきたいケースとしましては、4つございます。

    1つは、農業や漁業など、家族で事業を営んでいる場合の与信におきましては、自動車の用途、ニーズにかんがみまして、支払い能力は世帯全体の収入で判断されるべきではないか。

    2つ目に、家族と同居するパート・アルバイト・若年層・主婦の皆さんなどへの与信におきましては、本人の負担すべき生活維持費は極端に少なく見積もられるべきではないか。

    3つ目に、持ち家居住で、住居費・駐車場代等維持費がかからない年金生活者等の与信におきましては、個々人の暮らし向きの実態に即した生活維持費が個別に考慮されるべきではないか。

    4つ目に、政令指定都市とその他の地域の生活維持費の格差に関してですが、例えば、人事院の標準生計費によりますと、最大100万円程度の格差が生じる場合もございます。このように格差が大きい場合は配慮をいただきたいということです。

    5ページですが、定性的な要素としてご考慮いただきたいケースとしましては、自動車は今や生活必需品でありまして、生活や生計を支える手段となっております。そして、その購入が厳しくなりますと、お客様にとって生活の維持そのものに影響を与えかねないと考えております。

    具体的には、自動車が通勤や仕事の手段である場合など、生活を維持していくために収入を得る目的で自動車を使用している場合、あるいは公共交通機関が整備されていない地域など、移動手段として自動車が必需品である場合、などが上げられます。

    最後に、まとめでございます。我々は、自動車販売金融会社協議会各社には、今述べましたとおり、収集しました情報の質と量を生かしたビジネスモデルを構築しまして、商談から代替を繰り返すというライフサイクル全体でお客様と深くつながり、それを業界の仕組みとして、我々は本当に丁寧に与信を行ってまいりました。

    今後も、自動車が果たすべき役割を踏まえた適正な与信を続けていくことが、我々協議会各社の使命であると考えております。

    あえてつけ加えさせていただけるならば、貸金業法におきましては、自動車ローンが総量規制の適用除外とされております。そのため、改正割賦販売法が厳しくなりました場合、自動車の購入を必須とする人々は、金利の高い貸し金に頼らざるを得なくなり、かえって多重債務をふやすことになりかねないと大変危惧しております。

    我々が今まで行ってまいりました定量的要素に定性的要素を加味しました総合的な与信を従前どおり引き続き行えますよう、ぜひご配慮をよろしくお願い申し上げます。

    それでは、引き続き、事務局の林より、添付資料のご説明をさせていただきます。

  • 林(株式会社ホンダファイナンス)

    事務局を担当しておりますホンダファイナンスの林でございます。よろしくお願いいたします。

    委員の皆様に添付させていただいております参考資料についてご説明をさせていただきます。

    資料1は、本人の支払い見込み額の計算だけでは成約ができなくなる事例をご紹介させていただいております。

    1.世帯内与信で主婦の事例でございます。

    ケースの1だけ読み上げさせていただきます。

    この方は、兵庫県三木市在住の39歳の既婚の女性の方です。ご家族は3人です。銀行のパートとして勤務をされています。自宅は自己所有されています。今回は、自動車の代替えで、子供さんの送り迎え、買い物等に使用するための購入と伺っています。配偶者の所得を含め、可処分所得はかなり多くなっておりますが、このように生活に自動車を必要とするお客様が、ご本人だけの審査をした場合には購入できなくなることが考えられます。

    以下、幾つかの事例を出させていただいておりますが、2.は世帯内与信で学生・アルバイトさんの事例でございます。これは2例を紹介させていただいております。

    次のページでございますが、3.は年金受給者の事例でございます。こちらも2例を紹介させていただいております。

    最後の4.は、年収は少ないですが、それぞれのライフスタイルの中で計画的にご購入をされている事例を2例紹介させていただいております。

    以上、8例を事例として紹介させていただいておりますが、時間の関係で、個別の読み上げは省略させていただきます。

    続きまして、参考資料2でございますが、こちらは今回の支払い可能見込み額の計算を、もちろんある前提条件を置いて、私どもで試算をしてみた与信可否の比率でございます。私どもの試算では、全体70万件のうち、約15万件の21.1%は与信が今のままではできなくなるという数字になっております。

    それから、下半分の地域別の状況でございますが、地域別の不可率をみますと、東京都が13.5%であるのに対しまして、宮崎県ですとか福井県など、世帯当たりの保有台数の多い地方で35%以上の不可率となっております。すなわち、地方での影響が大きいということがみてとれます。

    次のページでございます。こちらも、現在、実際に与信をオーケーしている、失礼な言い方ではありますが、典型的な低所得の方の与信の実態です。

    上半分のグラフはアルバイト・パートのお客様ですが、アルバイト・パートのお客様の場合には、世帯内の状況を勘案して与信をさせていただいています。

    下のグラフは60歳以上の方の状況ですが、60歳以上の方は、自宅を自己所有されている比率が74%ございます。したがって、住居費、駐車場代等の維持費がかからないということを考慮した与信をさせていただいております。

    続きまして、参考資料3です。こちらの資料は、日本自動車工業会の軽自動車の使用実態調査報告書というものがございますが、そちらからの抜粋です。

    1枚目は、年収に関する情報です。地区別や年齢別などをみてみまして、399万円以下の年収ゾーンの方が全体の32%いらっしゃいます。特に60歳以上におきましては、399万円以下が約50%となります。

    次のページでございますが、車の役割や用途についてです。車の役割につきましては、生活必需品であるという方が67%という高い比率になっております。また、主な用途は、仕事、通勤、通学、買い物等で90%以上を占めておりまして、レジャーのみを目的とするというのは非常に少なくなっております。

    最後に、軽トラックの場合は、農業用途が40%以上を占めておりまして、なおかつ、その運転者の方は60歳以上の方が6割以上というデータがあります。

    次に、参考資料4は、自動車のクレジットの金利の比較です。これは新車の場合でございますが、私どもの販金協の平均金利は、国内メーカー系の8社で4.96%、外資系の3社で2.76%となっております。

    以上、参考資料をご説明させていただきましたが、お時間の関係もありましたので、詳細を省略させていただきました。ご説明は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、先ほどの事務局からの説明、そしてその後の社団法人電気通信事業者協会及び自動車販売会社金融機関による説明を受けまして、委員の皆様の間で意見交換、質疑応答をしてまいりたいと思います。

    以上のご説明についてご発言のある方は、挙手あるいはネームプレートを立てる形で発言通告をしていただき、私のほうで指名いたしますので、適宜、マイクをお使いいただいてご発言いただきますようお願いいたします。いかがでしょうか。

    では、池本委員。

  • 池本委員

    論点がたくさんありますので、先に加盟店調査義務に関連して発言をさせていただいて、後ほど過剰与信問題についての発言の時間をいただければと思います。

    資料3に関連して、まず、2ページですが、加盟店の実態に関する調査で、調査事項、調査方法とありますけれど、質問と意見があります。

    調査事項の2.商品・役務の内容というところで、勧誘書類というものと、商品の品質・効果等に関して苦情・相談に応じてその根拠資料とあります。

    まず、(1)の勧誘書類とありますが、勧誘書類はもちろんですけれど、契約書類も必須ではないかという意見を申し上げます。それから、その商品・役務の内容とともに、付帯役務・権利の有無及びその内容ということも、調査事項、調査方法というところに関連するのではないか。

    (2)については質問ですが、「苦情・相談に応じて、その根拠」とあるのは、苦情が寄せられたときに資料を確認せよという趣旨なのか、苦情・相談に対応できるように根拠資料を備えるようにという一般的な調査ということなのか。この点は質問であります。

    それから、4ページですが、これは確認的な意見ということになります。チェックリストを交付し、電話確認の際にそれをチェックするという趣旨で、1.に「「念書」として運用するものではない」という記載があります。チェックリストという言葉を聞いたときに、例えば、販売業者が、「説明を受けて、理解しましたね」、「はい」といって、指導して書かせて、後で電話確認のときに「ちゃんと書いていますか」ということでは、むしろ販売業者による誤導が懸念されます。そういう趣旨では、むしろ危険ではないか。その意味では、チェック項目、質問事項の用紙をわかりやすい言葉で渡しておいて、電話確認の際に一つ一つ確認をしていくという、そういうイメージで理解してよろしいのかどうかという点の確認的な質問であります。

    それから、7ページですが、苦情・相談等の対応に応じて加盟店の調査を行うということで、どういう場合に行うかというので、・が3つあります。その中の3つ目で、「抗弁の申立内容が深刻」とありますが、「深刻」というのは非常に抽象的で情緒的な言葉ですので、これではどういう場合に該当するのかが判別がつかないと思います。むしろ、例えば特商法の6条の不実の告知や威迫・困惑といった罰則に当たるような、そういう違反行為が発生した、もしくは複数発生したというような、もう少しクリアな基準とすべきではないかという意見であります。

    それに関連して、最後に、9ページで、加盟店情報交換制度の中ほど、報告の契機というところで、どういう場合に加盟店情報として報告・搭載するかという中に、・が2つあります。上の・は違反行為を理由に加盟店契約を解除した場合で、これは現在もそういう運用になっていると聞いておりますが、問題は2つ目の・であります。「消費者からの苦情・相談等に基づき加盟店の調査を行う場合」、これは先ほどの7ページの「以下に該当する場合、苦情・相談の態様に応じて加盟店の調査を行う」という、こういう要件がある場合は調査しなさいと、これを受けた意味と理解してよろしいのか、それとは別に、クレジット会社が調査をしようとする場合というだけのことなのか。これも質問であります。

    以上です。

  • 山本部会長

    それでは、幾つかご質問がありましたので、それについてお答えいただけますか。

  • 坂口取引信用課長

    幾つかご質問がございましたので、質問に対しましてお答えさせていただきたいと思います。

    最初のご質問ですが、1ページの2.商品・役務の内容のところで、パンフレット等も含めた勧誘書類に加えて、契約書類であるものはどうなのか。これを前提として契約書類等も取得するということでございます。付帯役務につきましても、個別契約のときにお客様に確認するということになっておりますが、その前提として確認をいただくということです。

    2つ目は、2ページの2.の(2)の苦情・相談に応じて根拠資料ということですが、その商品が本当に性能等をあらわしているのかどうかというものについて、契約時に詳細な試験などをして確認しておかなければいけないのかというと、そこまでではないのではないかということで、それは苦情・相談に応じて根拠資料も途上審査の中などでは取得する必要があるのではないかということです。もちろん、一般的な性能・品質をどのようにうたっているかは勧誘書類等をみることによって確認でき、その他必要な調査を行うという頭の整理です。

    次の4ページの「「念書」として運用するものではない」という点ですが、前回のご説明で私が十分なご説明ができなかった部分だと思いますけれど、いわゆるチェックリストという形で名称をつけていますが、これは販売業者の前で購入者がレ点をつけるというものではなく、質問の項目が並んでいて、クレジットを受けるに当たっては、購入者ご自身でこういう点についてよく考えましたかということをまず自問自答していただく。

    その後、クレジット事業者から確認の電話なりが行きますということで、その際に、こういうことを聞かれるということがわかっていると、先ほど申し上げましたように、スムーズにコミュニケーションがとれますし、クレジット事業者の方もしっかりとその確認ができるということでして、レ点をつける「念書」というイメージでは全くありません。

    次に、7ページの「抗弁の申立内容が深刻」という語句ですが、確かに「深刻」という言葉をそのまま省令に書けるかどうかというと、ご指摘のとおりでして、「特商法や消費者契約法の法令違反のおそれが強い場合」ということでして、具体的な省令の書きぶりは、先ほどの池本委員のご意見も踏まえながら、考えてみたいと思っています。

    最後に、9ページの苦情・相談等で加盟店調査を行う場合ですが、基本的には、この苦情・相談等を踏まえて加盟店調査を行うということをクレジット会社がする際には、加盟店情報交換制度に、「この加盟店についてこういうことで調査を行います」という登録をしていただくということです。

    以上です。

  • 山本部会長

    それでは、加盟店調査義務等の論点について今いろいろご質問が出されましたので、関連する論点がございましたら、まずそちらを先に出していただければと思います。

    では、唯根委員、お願いします。

  • 唯根委員

    確認にもなるかもしれませんが、2ページの2.商品・役務の内容の(2)商品等に係る性能・品質・効果・効能ですけれど、そこに当たるかどうかですが、適正価格のようなもの、ココ山岡などの宝石などが高額であったり、最近は、市販されていないようなパチンコの攻略本ですとかソフトですとか、価格が非常につかみにくいものを高額でクレジットを組むような相談もあるものですから、こういうものも含めていただけるのかどうか。

    それから、3ページの2.のクーリングオフについてですが、「申込者が認識しているか」という表現ですけれど、高齢者や若年者の場合で、まず基本は口頭できちっと説明をしていただいているかどうか、そちらの確認も重要ではないかと思います。

    それから、その下の3.「連鎖販売取引」及び「業務提供誘引販売取引」関連ですが、連鎖販売などでは、書類には示されていることが多いのですけれど、それの説明を受けても申込者が理解できていないというところが複雑というか、詐欺的なマルチ商法絡みの件ですと多く見受けられるので、理解しているかどうかを確認していただけるような書きぶりにしていただけないかと思います。

    とりあえず、以上です。

  • 山本部会長

    それでは、関連のご意見を先に出していただいて、場合によってはまとめてお答えさせていただきたいと思います。

    では、角田委員、お願いします。

  • 角田委員

    まず、4ページの調査の運用のチェックリストのところについてですが、今までも意見が出ているように、販売業者による誘導などで悪用されたり、それだけをただチェックすればいいというところで終わってしまわないようにということについて、再確認させていただけたらと思います。

    それから、(2)の購入者等への電話等による確認についてですが、「確認の電話」は、重要でありまして、従来から消費者苦情などでは、この確認の電話が余りきちんとやられていなくて、ただ早口にいわれてわけもわからないまま「はい、はい」と答えて、それで確認をしたということに評価されたなどの問題が指摘されてきたわけです。特に高齢者であるとか消費者苦情の被害者等では、クレジット会社と販売業者との3者契約であるということが、クレジット会社から確認の電話がかかってきたのだという、その入り口のところからそもそも理解されていないといった例もあります。

    どこかから電話がかかってきて、何か答えたような記憶があるという程度の認識といったことが、特に苦情・相談等で聞き取りをしていると相当あるという実情があり、そもそも3者間のクレジット契約であるという、基本的な仕組みの理解ということがまずあって、その上で契約内容についてきちんとチェックしていけるというような運用が望まれます。

    契約書面上には載っていないのだけれど、特に約束しているといったことをいかに引き出せるかというところが、悪質な勧誘があったかということを把握できる手がかりになると思われます。単にチェックするだけではなく、消費者のほうが何らかの形で話していけるような工夫をするなど、確認の電話のあり方については、実質的に内容を確認できるあり方はどういうものかという観点で運用されるよう検討していっていただきたいと思います。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    では、清水委員、お願いします。

  • 清水委員

    私のほうからは、加盟店の情報交換制度について一言お願いを申し上げたいと思っております。

    私どもは地域の小売商団体系のクレジット会社でございますが、悪質な加盟店を排除することはぜひ進めるべきであるということで認識をいたしております。例えば、私どものカードの加盟店については、地元の商店街の商店のようなものが非常に多くございます。単純に苦情があったからというようなやりとりだけで、例えば新協会に報告をし、その情報が流通するという形では、非常に難しいところがあるのではないだろうかと考えております。

    そこで、新しい制度づくりにおいては、特にカード分野においては、既存の制度にとらわれることなく、加盟店側にも当然理解を得られるような新しい制度づくりが必要ではないかと思っております。ぜひ業界の自主規制の立場からも十分に検討していただいて、対処していただくことが必要ではないかと考えております。

    以上、よろしくお願いいたします。

  • 山本部会長

    ほかに加盟店調査義務の論点についてご発言はありますでしょうか。

    長谷川委員、お願いします。

  • 長谷川委員

    ジャックスの長谷川でございます。加盟店調査義務につきましては、前回も申し上げましたとおり、最も重要なことというのは、悪質加盟店の排除による消費者被害の未然防止であると認識しておりますので、資料3の1ページの右下にあります「消費者の利便性を考慮し、健全な取引の阻害とならない取り組みが重要である」というのは、そのとおりだと考えております。

    先ほどから話題になっておりますチェックシートの部分でございますが、資料3の3~4ページにかけて、個別契約の不実告知等に関する調査というところがございますけれど、前回も坂口課長からご説明がありましたように、我々としてもこのチェックシートをうまく使って、トラブルが起きないように何とかしようと考えているところではありますが、すべての加盟店に対してすべての項目を電話で聞き取り調査するということではなく、トラブルのない加盟店につきましては簡易な調査を認めるとか、トラブルの発生状況に応じた弾力的な運用が、お客様の立場から考えても現実的であると考えています。

    したがいまして、加盟店調査の具体的な内容につきましては、実務上の運用面ですとかお客様の利便性などにも十分ご配慮いただきたいと思います。

    それから、先ほど確認電話の件についていろいろお話がございましたが、今回、断定的な説明の有無、不実告知とか不利益事項の認識の有無、いいかえると重要事項の不告知といいますか、この辺については事前に我々クレジット会社が完全に把握するというのは極めて困難なことなのかなと考えております。と申しますのも、当然、契約の場には我々クレジット会社というのは立ち会わないわけですので、販売店とお客様の間でどのような説明やトークがあったのかとか、不利益事実について販売店がきちんとお客様に説明されていたのか、そもそもお客様として何が不利益事実なのか、恐らく把握できていない。そういう中で、クレジット会社がお客様に聞いて把握するというのは、非常に困難を伴うのかなと考えています。

    断定的な説明の有無、不実告知などにつきましても、調査時点では恐らくお客様も断定的かどうかというのはわかるはずもないということで、後になって初めて判明するものだと思っています。そういう意味では、できないからやらないということではないのですが、我々といたしましては、過去のクレーム実態を踏まえまして、できるだけ不正を察知するような工夫や努力を、チェックシートを使った形でやっていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

  • 山本部会長

    ほかに関連してご発言はございますか。

    梶山委員、お願いします。

  • 梶山委員

    今回の割販法の改正の一つの大きな目的が、悪質加盟店の排除という観点から、今回、調査事項I、調査事項IIということで、かなり具体的な整理をしていただいたと認識をしています。

    まず、調査事項Iの段階において、そもそもクレジットを利用して販売しようとする業者をそこで未然防止をするという観点から、こういう項目で調査をするということだろうと考えます。その方法論的なものについては今後まだ詰めていく必要性があるだろうと考えますが、中身については、この程度の調査というのを基礎的な調査とすれば、ほぼ十分ではないかなと考えます。

    ただ、そうはいっても、必ず何らかの形で漏れてしまう業者というのは発生し得るだろうということで、調査事項IIとして、実際に販売された時点において適正な販売を行っているのかどうか、勧誘を行っているのかどうかということをチェックしましょうということで、ここはかなり新たな取り組みではないかなと認識をしています。

    幾人かの委員の方からチェックリストの話が出ておりましたが、このチェックリストも、その細かい中身、要はチェックする中身については今後も検討していく必要性があるだろうと思いますけれど、購入者、利用される方に対して、クレジット事業者が直接的にお客様と会話をした中で、不適切な販売行為がなかったのかという確認をするということは、これはこれで非常に重要なことだろうと思います。したがって、中身ですとか方法等については、今後、そういうところも詰めながら、きちっと実効性ある運用をすることが重要ではないかなと思っています。

    また、クレジットの取引そのものをよく理解されていないお客様もいらっしゃるということで、それは我々クレジット事業者としても十分反省をしなければいけないことだろうと認識はいたしますが、いかんせん、利用者がどの程度の知識をもっているかということについては、クレジット事業者は販売するまではなかなか知り得ないという状況があります。

    そういうこともありまして、第2書面等で、クレジット取引というものはどういう取引なのか、特に個別クレジットについてはどういうものなのかということを従前からいろいろな形でお示しをさせていただいていると。ただ、これは事業者だけがやれば済むという問題ではございませんので、いろいろな機会を通じて、すなわち信用取引というものがどういうものであるのかといったことを別の次元として考えていく必要性があるのではないかなと思います。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    ほかに、この加盟店調査義務の論点についてご発言はございますか。

    特にございませんようでしたら、いろいろご質問等も各委員からいただいておりますので、事務局の方からご説明その他コメントをいただければと思います。

  • 坂口取引信用課長

    唯根委員からのご質問ですが、適正価格というものが入るのかということですけれど、商品・役務の中身については、不実告知等が行われるかどうかということを確認するということなので、基本的には売り方の問題ですので、そういう性能がないのに売ったという場合と、1万円で売りますから1万円ですというのはフェーズが違うのではないかと思われまして、適正価格まで対象にはならないというように考え方は整理をさせていただければと思います。

    クーリングオフであるとか連鎖について、先ほどクレジット業界の委員の方からもご説明がありましたけれど、そういう制度がこういうことだというのをご説明するというのは、ここで求められているわけではありませんので、それは実際の確認等の中で、できる限り事業者の方が自主ルールをつくられる中で、消費者の方が制度そのものも理解しているかどうか、うまく聞いていただく形でやっていただくことは非常に大事なのですが、省令の立て方としては、こういう形になるということです。

    それから、チェックリストにつきましても、リストの中身だけでなく、実際に電話で、こういうふうに確認するといいのではないかなという、ベストプラクティスというか、自主ルールで定めていただけるのではないかなと期待をしているところです。もちろん、加盟店情報管理制度については、清水委員からのご発言もありましたように、加盟店の方と一緒になっていいものをつくっていくというのは当然のことだと考えておりますし、クレジット事業者の方も何点かご発言されましたが、それぞれの手法はいろいろな限界があるけれど、いろいろな手法を組み合わせることによって、これまで起こった問題が起こらないようにしていくという全体の枠組みとして、関係者みんなで取り組んでいただければありがたいと思っております。

  • 山本部会長

    それでは、もちろんこれまで議論してまいりました加盟店調査義務等の論点についてのご発言も排除はいたしませんが、時間の全体の割り振りもありますので、その他の論点も含めて、さらにご発言をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

    今井委員、お願いします。

  • 今井委員

    過剰与信防止義務の点について、意見を述べさせていただきます。

    前回の部会で、藤原先生から、法改正をしゃくし定規に運用すると、今までのサービスを受けられなくなる、今まで問題なくサービスを受けていた方々がはじかれてしまうという危惧をおっしゃっていたと思います。私も、ぜひこういった点をこの改正法では配慮をお願いしたいと思っております。少なくとも、今まで受けていたサービスは特段の問題がない限り従来どおり受けられるという、そういうしつらえが必要ではないかと思っております。

    先ほど、携帯電話、そして自動車業界の方々がお話しされましたように、改正法によってこれまで受けてきたサービスが受けられなくなるということは、絶対やめるべきだと思っておりまして、特に内需拡大がこれからの日本経済の中心的政策にならねばならない時代において、日本の消費経済を牽引されておりました自動車業界あるいは携帯電話、こういったところの業績にこの法改正がブレーキをかけるようなことがあってはならないと思っております。私も、こういう観点から意見を述べさせていただきたいと思っております。

    日本百貨店協会では、毎年、こういうカードビジネス白書というものを発行しておりまして、カードビジネスの実態について調査をいたしております。残念ながら売り上げは低迷をいたしておりますが、カードの売り上げは毎年4%程度ずつ伸びておりまして、カード決済比率も年々上昇いたしております。特に各社が発行しておりますハウスカードは、昨年は9.8%上昇いたしまして、10%近い伸びを示しております。そのハウスカードのホルダーというのは、69%、約70%が女性でございます。その69%のうち、8割以上が主婦でございます。したがって、今回、ここに出ております主婦の問題は、我々は非常に重要な問題だという認識をいたしております。

    そういう観点から、特に百貨店の店頭におけるお客様視点に立って、この包括クレジットの過剰防止策に対する影響をご説明させていただきたいと思っております。

    世帯単位でみて収入や資産状況が特に悪化しているということがみられない、あるいはデフォルトした実績もないという健全なお客様に対して、特に専業主婦の名目上無名の収入ということで、そのお客様が場合によっては限度額を下げられ、法改正以前には購入できた価格帯の商品が買えなくなるというケースを心配いたしております。この場合、こうした主婦層を中心としたカード契約の一般的な受けとめ方は、果たして法改正で自分が保護されたと感じるのだろうかという疑問をもっております。

    お客様の視点に立てば、むしろデフォルトのような合理的な理由もないのに、自分の信用度が一方的に格下げされたと感じるのが自然ではないかと思っております。あるいは、場合によっては経済情勢の悪化や企業業績の悪化によって、カード会社が自己都合で一種の貸し渋りを始めているとうがった見方をする場合もあるかもしれません。一業界のことを申し上げて恐縮でございますが、百貨店業界の場合は、長期継続的な関係にあるお客様が大多数でございます。こういうお客様に、「この価格帯の商品が買えなくなりました」ということはなかなか申すことはできません。これは百貨店に限らず、カードを顧客政策の決め手と考えられている小売業全体にいえることではないかと思っております。

    包括クレジットにおいて、その適切な規制のあり方を考える際には、こうした健全な利用者の視点も必要ではないかと思っておりまして、行き過ぎた予防措置が副作用を引き起こすということがないように、ぜひお願いをしたいと思っております。

    いずれにしても、これからはカードが、各小売業のみならず、さまざまな業界の業績を左右する重要なファクターになってくると思いますので、法改正によって、あるいは政省令の策定によって、それがどのようなインパクトを与えるのかをきっちり精査した上でやっていくべきではないかと思っております。

    例えば、極度額につきましても、そうした副作用があるならば、弾力的な運用ができるようにしていただきたいと思っております。池本先生も前回の部会で、原則要件をゆるゆるにすることなく、全体としては弾力的な生活制度設計ができるのではないかというご発言をされておりましたので、ぜひゆるゆるにすることなく、弾力的な運用ができる、そういう制度設計をお願いしたいと思っております。

    以上でございます。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにご発言はございますか。

    では、池本委員、お願いします。

  • 池本委員

    資料5の5ページですが、消費者の保護に支障を生ずることがない場合という例外要件について、まず発言します。ここに書いてあるのは、支払い能力調査義務が排除され、かつ、過剰与信防止義務も排除されるという、いわば調査もする必要がないという一番広い要件の問題かと思います。

    これに関連して、第1点、質問ですが、たしか平成14年ごろから、信用情報機関(CIC)では、その情報の照会、登録義務というものを自主規制の形で導入されたはずです。そのときの金額は、私は正確ではありませんが、3万だったか5万だったか、その程度の金額だったのではないか。事務局あるいは業界団体の方でおわかりであれば、明らかにしていただきたいと思います。

    と申しますのが、そのこととの関連で、その下の店舗販売、通信販売で10万円に満たないいわば少額で、生活に必要な耐久消費財という要件設定ですが、前回までは、店舗取引で少額で生活に必要なという、少額のイメージが、私は信用情報機関の利用をする必要があるかないかのそのあたりの数字になるのではないかというイメージでいました。それが10万円というと、むしろこれまで信用情報のチェックをしていた部分も、その水準そのものが10万までしなくていいとなってしまうのではないかという危惧があるわけです。

    その意味で、現在よりも運用が緩やかになってしまうのではないか。むしろ少なくともそういう情報をチェックして、もちろんそれでハードルを越えたから一切だめというのではなく、他の要件があるかどうかという必要性や、次のページも含めて出てくる他の要件に当たれば、またそれは許容されることになるわけですから、そういう意味で、10万円ということの意味合いと現在の運用の2点についてご質問します。

    6ページですが、これは過剰与信防止義務に関する適用除外、つまり調査をした結果、原則要件は超えるけれど、この場合は除外していいのではないか、許容していいのではないかというほうの例外の議論だと思います。先ほど、自動車携帯電話等で業界の方からご発言がありましたが、柔軟に判断することが必要だと思いますけれど、今回のこの消費者の保護に支障を生ずることがない場合を除外するというのは、この品目、この品目という、品目単位での適用除外の議論ではないはずです。

    これは法律上、品目除外ではなくて、まさにケース除外ですから、車であれば何台でもいいということにはならないわけで、その意味では、必要性、相当性、あるいは他の事情に照らして支払い可能と見込まれる特段の事情があるのかどうかというあたりも確認し、記録をチェックしていただく必要があるのではないかと思います。

    それに関連して、2つ目の・もそうですが、生命・身体の保護等で必要な場合というので、緊急医療費と天災時の復旧費用(リフォーム等)が上がっております。緊急医療費というのは、生命・身体の維持に必要不可欠な場面ということをイメージしている言葉だと思いますが、これが例えば医療費として必要だと認めたものは何でもいいという品目単位で考えられてしまいますと、それこそ美容医療とか、今、現実に問題になっているあたりまで、「医療費だから」となっても困ります。その意味では、緊急の必要性があり、かつ相当な範囲内、例えば保健医療の範囲とか、もう少しきめ細かな限定が必要なのではないか。

    さらに、その次のリフォーム工事といいますと、たしかこの一連の議論の出発でも、例えば耐震補強が必要だからとか、そういうことで次々販売が起きたりなどをすぐ思い出してしまうのですが、例えば本当に天災時の復旧費用であれば、公的な補助の問題もあるでしょうし、緊急に、しかもクレジットでなければならないという場面がどのようにあるのか。これも品目単位の除外ではなくて、必要かつ相当な範囲であるということがないと、リフォーム一般と受けとめられるおそれがあるという危惧をもちました。

    それから、8ページですが、「短期的に極度額を増額する場合に限って」とありますけれど、これは実際の運用で私はよくわからないのですが、例えば海外旅行へ行くためにその旅行期間内に増額を希望するとかと、目的との関係で増額の許容ということは聞いたことはあるのですが、ここに上げてあるような項目が具体的な運用の中でどうなのか。しかも、そういうときには信用情報の調査もしないで許容しているという実務なのか。どうも念のためにこれもあれも入れておこうとなっているのではないかという危惧があります。このあたりは実情を含めてご説明いただければと思います。

  • 山本部会長

    それでは、先ほど来、過剰与信防止義務の論点について幾つかご意見をいただいていますので、さらにこの点についていかがでしょうか。

    それでは、角田委員、お願いします。

  • 角田委員

    まず、5ページの個別クレジットの消費者の保護に支障を生ずることがない場合というところですが、これは支払能力調査義務及び過剰与信防止義務においてということで、両方の対象になっていて、生活に必要な耐久消費財で10万円に満たない店舗販売等の場合と特定はされています。この点に関して、クレジットカードのフロアリミットの抜け穴の問題を思い出しました。もともとはクレジットカードの利用でオーソリゼーションをとる必要があるのが10万円以上ということでやっていたのですが、例えば悪質な宝石店等が高額な商品を9万9,000円ずつ売り上げを分けるといったようないろいろなことが問題になって、金額を下げて、できるだけ全件オーソリゼーションをとろうということになった経緯があったわけですが、金額として10万円というのでは、例えば、生活に必要な耐久消費財ということですと家電とか家具とかになるのだと思いますが、場合によってはそういう扱われ方がされる懸念もあるのではないかと考えまして、そのあたりのことについてはどうだろうかと、投げかけたいと思ったのが1点目です。

    それから、次の6ページの2つ目の・に関して、天災時の復旧費用でリフォーム等ということですけれど、新潟地震のときなどに復旧詐欺みたいな悪質商法が発生しました。クレジットを使ってということではなかったかと思うのですが、また、加盟店審査をきちんとすればそれらの問題は防げると思いますが、悪質な業者が入り込むということがないような配慮は必要と思います。趣旨としては、こういうことであろうということです。

    それから、7ページの包括クレジットのところで、(3)の生活維持費として想定している標準生計費を世帯区分ごとに加重平均して、生活維持費としては181万円になるということで、これを(2)を参考に6で除すと30万円ということで、30万円という金額となっていますが、クレジットカードで生活維持費全体を決済するという想定で30万円ということについてちょっとどうかなということと、現在、クレジットカードについては複数発行されるということが可能でありまして、複数発行されることが可能で30万円というリミットであると、制度が無意味化するという懸念があるのではないかと思われます。

    それから、専業主婦と学生等の考え方の特に専業主婦の考え方のところですが、以前クレジットカードの問題を私はいろいろやっていた際、クレジットカード会社の方のお話では、主婦のクレジットカードというのは基本的に家族カードというのがベースということではなかったかと思っていたのですが。専業主婦で収入がないという場合ですね。

    我が国においてクレジットカードを使う場合、例えば主婦が夫のカードを結構使えてしまうということもあります。

    実際に私にも、「夫のカードを使えますか」と聞いて、「使えます」と言われた経験がありますが、消費者苦情の内容をみましても、主婦が夫のカードを使っていたなどの例は少なくありません。その場合に、クレジットカード会社は善管注意義務違反だということで責任を問うわけですけれど、トラブル状況をみますと、そういった法律と制度の建前と実態が乖離している状況があると思われますので、こういうところでルールをつくるということであるならば、法律や制度の建前と実態の乖離みたいなところも適正化していきながらやっていく必要があると思いますので、そういう実態があるということも踏まえていただけるといいと思います。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    沼田委員、どうぞ。

  • 沼田委員

    専業主婦の収入というのがゼロと考えるかどうかですが、実際にこちらの資料に書いてあるように、世帯主よりも可処分所得や債務などを把握してやりくりしながら、ある程度高額なものなどを、現状では自分のクレジットカードを使って購入しているという消費実態があると思います。例えば、友人と海外旅行に行って使うときだとか、そういう楽しむ場面なども含めて、世帯主の同意を必要としなければそういうクレジット契約はできないというのは、かなり負担があるという部分では、世帯収入という考え方もあるのではないかと思っております。

    それから、生活維持費の考え方で、こちらに例示されているものですが、標準生計費の中で持ち家がない場合の家賃の相場というものを考えると、ここでは地域格差というものを考えないで一律にこのような数字はちょっと難しいのかなと思います。特に東京都内ですと、23区の中心部と郊外との相場で家賃は倍ぐらい格差があるわけですし、住宅ローンを返済するということが持ち家なしというものの範疇に入ってきますと、住宅ローンというのはぎりぎりまで上げて支払っている場合も多いかと思いますので、そういう中で、都心で子供を私学に通わせて教育しているという率も多いことも含めると、生活実態として格差の調整というものが、ここに最大3割程度という例示が出ていますが、そういう調整が必要になってくるのかなと思いました。

    それから、包括クレジットの極度額の計算で、30万円がどうかということですが、生活維持費として月15万円が2カ月分あったとしての算定根拠となっていまして、今、銀行から自分の口座のお金を引き出すのも、利用時間が合わないと手数料をとられている時代に、マンスリークリアを使って、公共料金、交通費、食料品といったほとんどの生活維持費を1つのカードを使って計画的に家計を運営しているケースもふえてきていると思います。そうした日常の生活維持費に加えて、百貨店やネットショッピングである程度の金額のものまで購入するという場合を考えていくとすると、クレジットという債務を背負っていくわけでもないことも含めて一律30万円という極度額では、利用に制約を受ける消費者も出てくるのかなという感じがいたします。

    それから、先ほど池本委員からも質問があったと思いますが、一定期間に支障がない場合には消費者の求めに応じて増額するというところで、車の購入用の頭金というのが入っているのですが、先ほどの自動車販売の協議会の方からの資料によると、与信の判断で頭金というものがあるかないかというのはクレジットを決める判断材料だというお話がありましたけれど、ここで自動車販売の購入にも頭金にクレジットを使うということがあるのかないのかというのは、実情をお聞きしたいと思います。

    それから、質問としましては、先ほど携帯電話の割賦販売の話をお聞きいたしましたが、自動車のローンの場合に、不良債権がかなり低くて、0.16%という数字のデータが出ておりますけれど、携帯電話機の割賦販売で、年収などを問わないで運用されていて、そういうトラブルなどはどのくらい出ているのか、もしおわかりでしたらお聞きしたいと思います。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    たくさんの委員からご質問も含むご発言がございました。発言内容あるいはご質問の内容からして、事務局の方に応答を求めている部分と、先ほど2つの業界からプレゼンテーションがあった、その関係で少し実情を知らせてほしいと、そういう中身もあったかと思います。

    それでは、最初に、先ほどのプレゼンテーションとの関係でこれまでいろいろなご質問がございましたので、実情のご紹介ということで、携帯電話さんのほうから簡潔にご回答いただけますでしょうか。

  • 小林(ソフトバンクモバイル株式会社)

    ご質問の件ですが、携帯電話事業の場合には、近時、携帯電話のサービスの提供のほうとあわせて、携帯電話機のほうの提供を割賦販売という形で始めたことがありまして、それ以前にも、携帯電話サービスの利用料金の与信と回収というものは今までどおり行っておりますので、それにあわせる形で実際に割賦販売の分割支払い金の回収を行っているところがございますので、実態上は、プラスオンでその業務が乗っているだけで、請求書の中に結果的に携帯電話の料金と分割支払い金というのが一緒に乗る形になっておりますので、実態上はほとんど変わりがないと考えております。

  • 山本部会長

    ご質問の内容でまだ不明な点がありましたら、確認していただければと思いますが、よろしいでしょうか。

  • 沼田委員

    携帯電話機の割賦販売は最近なので、それによってトラブルが起きているかどうかは、わからないというお答えでしょうか。

  • 小林(ソフトバンクモバイル株式会社)

    どういうご趣旨のトラブルかということもありますが、ソフトバンクモバイルが、2年ぐらい前、2006年10月ごろに割賦販売を始めて、携帯電話サービスのほうと携帯電話機の販売をきっちり分けた形でしたが、今はドコモさんとKDDIさんとウィルコムさんも全部割賦販売を導入されて定着してきたというのが現状でございますけれど、携帯電話機を割賦販売で売るというところが消費者の方によく認知されていなかったということが当初はございました。

    そのときは、当社といたしましても、パンフレットなり、契約書を割賦販売のものとわかるようにきちんと分けたりとか、いろいろな対策をとりまして、現在におきましては、特に割賦であることがわからないですとか、そういうトラブルに関しての声はほとんど聞かなくなってきております。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    それから、自動車販売関連に関しましては、緊急に自動車購入用の頭金等をクレジットで手当てするという実務的な実情があるかどうかというご質問があったかと思いますが、簡潔にご回答をいただければと思います。

  • 林(株式会社ホンダファイナンス)

    それでは、ご説明させていただきます。通常、自動車のクレジットというのは当然分割払いがベースでございます。頭金というのは現金が圧倒的に多い、そして下取り車が多いのですが、ここで申し上げているのは、いわゆるマンスリークリアに限りなく近いイメージなのですけれど、頭金の例えば50万とか幾らかのお金を現金で用意するのではなくて、何かのご事情で、例えば定期がちょっと先に満期になるとか、いろいろなご事情がある中で、頭金をカードで払うケースがあると。当然のことながら、長期的な意味の、分割払い的な意味のリボとか、そういうものではありません。

  • 山本部会長

    それでは、事務局からもご回答をお願いします。

  • 坂口取引信用課長

    時間を超過しそうなので、手短にご説明をさせていただきたいと思います。

    池本委員のご質問で、5ページ、現行のCICの登録とどう違うのかということですが、確認いたしましたところ、CICは5万円です。今回の枠組みは、5万円という足切りをなくして、すべての個品クレジットについて指定信用情報機関を利用していただくということです。したがって、10万円であっても、※印のところに書いてありますように、必ず指定信用情報機関は利用していただくということで、そこで延滞などは確認を必ずしていただくとともに、さらに、商品の数量や名称も登録していただき、過量販売も防止するという枠組みですので、そういう枠組みであれば、店舗であって生活必需品で10万円ということであれば問題ないのではないかということです。むしろ5万円のほうは事業者の方にはご協力いただいて、過量販売その他の関係もありますので、すべて登録していただいて、それをみるという形です。

    自動車を例示にさせていただいていますが、6ページの過剰与信防止義務のほうですけれど、池本委員からご発言もありましたし、自動車業界においてご説明がありましたように、消費者の生活実態に関して丁寧に審査を行っているということを踏まえまして、定性的な要素として、商品を購入する必要性であるとか、購入意思であるとか、商品の価格数量が生活水準に照らして、相当性という言葉も使われましたが、相当であるということを事業者がしっかり確認されて、かつ、そのことを記録・保存されるということであれば、消費者の保護に支障を生ずることがない場合に該当すると考えられるのではないかと思います。

    次に、生命・身体ですが、池本委員のほうからは、この分野は問題ないとすると、かえって悪質な業者がということで、角田委員からも同じようなご指摘がありましたが、その相当性というものが入れられるかどうかについてはちょっと検討させていただければと思います。もちろん、加盟店管理をしっかりやるというところで基本は押さえられるというたてつけになっているという理解で、緊急であるとか天災時ということにしておりますので、基本的にはそれで大丈夫だとは思っておりますが、もう一度検討させていただければと思います。

    それから、海外旅行等については、事業者の方から補足がありましたら補足いただければと思いますが、私どもが把握しているところでは、極度額を上げる例が多いということで、ここに掲げさせていただいています。

    生活維持費と30万円という少額極度額の問題でございますが、まず、生活維持費につきましては、東京は高い、田舎は物価水準から安いという中で、各事業者さんが一般的にやられておられるのは、全国平均でやられているというのが実情だということを踏まえまして、全国平均の数字を出させていただいていますが、地域の実情に応じてしっかり事業者さんが確認されるというときには、3割程度という枠組みが必要ではないかということで整理をさせていただいています。30万円については、それだと高過ぎるのではないか、それだと低過ぎるのではないかという、ご意見があったかと思いますけれど、私ども事務局の資料といたしましては、標準生計費を加重平均して、30万円ということと、クレジットカードについては極度額でして、債務額ではないものですから、ある程度高い数字が必要なのではないかということで、30万円という数字を提示させていただいています。

    それから、専業主婦の方は家族カードにすべきかどうかということですが、これも現在、自分でカードを持っておられる方が、今井委員からご説明がありましたように、いっぱいおられる。それが更新できなくなるのではないかという問題と、夫のカードを、これは本当は使ってはいけないと思うのですが、実態上、使われているものをきちっとしていくというのは、同じには扱えない問題かなと考えておりまして、基本的には専業主婦の方も自分のカードをお持ちになるという実態を反映させた制度が必要ではないかと考えて、こういうペーパーとさせていただいています。

  • 山本部会長

    それでは、時間は超過しておりますが、実質的にはきょうの会議は非常に重要でありますので、なおご発言のご希望がありましたら、お願いしたいと思います。

    では、長谷川委員、お願いします。

  • 長谷川委員

    2点ほど、手短に申し上げます。

    資料5の5~8ページにかけまして、消費者の保護に支障を生ずることがない場合ということで、(1)~(4)まで示されておりますが、この考え方につきましてはおおむね賛同いたします。特に、(2)の自動車に代表されます比較的高額な生活に必要とされる耐久消費財につきましては、先ほど自販協さんのほうから説明がありましたとおり、過剰与信防止とは裏腹に、特に地方都市などにおきまして、従来、クレジットが組めた方が買いかえのときにはじかれたりすることになりますと、場合によっては生活権にかかわるような深刻な問題にもなりかねないと危惧しておりましたので、丁寧な審査を前提とした事務局の考え方に賛同いたしたいと思います。

    それから、(2)の2つ目の・に、財産保護より重視される法益保護として緊急医療費などが上げられているわけですが、これ以外に、高校や大学などにおける入学金や授業料などの教育費用につきましても、これらに準ずる扱いとする方向でご検討いただけないかと思います。

    教育費用につきましては、奨学金制度などもございますが、家庭の事情により進学をあきらめざるを得ないようなケースを少しでも救済するために、クレジットの仕組みにおいてもサポートできるものと考えますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

    最後に、先ほど、加盟店調査義務のほうで、電話確認で非常に困難な部分があるというネガティブなことを申し上げましたが、我々クレジット業者といたしましては、資料3にお示しいただきました第1段階、第2段階のそれぞれの調査を確実に実行することで、法律の本来の目的が達成できるように、業界を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、千葉さんのほうからまだご発言がないので、よろしくお願いいたします。

  • 清宮委員(代理・千葉)

    発言は控えておこうと思っておりましたが、ご発言をいろいろ聞かせていただきまして、ありがとうございました。

    ただ、先ほど来のお話にあります資料5の消費者の保護に支障を生ずることがない場合につきましては、特定の商品・サービスを限って対象とするというような扱いではなく、先ほど池本先生がお話しになりましたように、一定程度のケースということでお考えをいただきたいと思います。なぜならば、ここに上げられております商品の中に、私どもが相談をお受けし、また、悪質な事業者として行政処分の対象としなければならないような業者さんが取り扱っていらっしゃる商品が多々みえるということがございますので、その辺にはぜひご配慮をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 山本部会長

    角田委員、よろしくお願いします。

  • 角田委員

    先ほどの私の発言は、専業主婦のクレジットカードは家族カードとすべきと私が思っているということではございませんので、まず、その点を申し上げたかったということでございます。 それから、先ほど沼田委員がいわれたように、確かに1枚のクレジットカードにまとめて生活しようという人たちもいるということもわかるのですが、百貨店のカードであるとか家電販売店のカードであるとか、非常に多様なカードがあり、複数のカードを使って生活するという生活もあるのではないかと思います。現在は複数のカードをもてる環境になっているので、1枚のカードということにほとんどまとまっていくというのであれば30万円というのもあり得るのかなという感じもしますが、そこのところを放置しておいて、極度額で何枚でもクレジットカードがもてる状態で30万円ということになると、3枚もてば90万円、4枚もてば 120万円ということになってしまうので、30万円以下は支払い能力義務及び過剰与信ともに、消費者の保護に支障を生ずることがない場合とするには、ラインとしてちょっとどうかと私は感じておりまして。左記の発言はそういう趣旨です。

  • 坂口取引信用課長

    ご発言を誤解して申しわけございませんでした。

    先ほどご説明いたしましたように、30万円は極度額なものですから、それを実際に皆さん使われているわけでもないですし、マンスリークリアの部分が多いのではないかと思います。そういう何枚も発行する、あるいはそれが何社もということが、実態をみて何らか考慮することが必要ということであれば、事業者において債務額というものをみていただくのも一つの考え方かもしれませんので、そこは少し検討させていただければと思います。

  • 角田委員

    時間を超えて恐縮ですが、1点申し上げなかったことが、個別のところで厳しい規制をつくろうとしている流れの中で、場合によってはクレジットカードのほうに悪質業者が流れていくという懸念も考えられます。そういう傾向というのは従来からあったので、それはそれでまた加盟店管理の問題であるとか、審査の問題等に関しましても対応していただけたらと思います。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    唯根委員、何かご発言はありますか。

  • 唯根委員

    済みません、最後にお願いです。相談現場から、ぜひ使いやすい政省令の書きぶりにお願いしたいと思います。すき間がないように、よろしくお願いいたします。

  • 山本部会長

    どうもありがとうございました。

    いろいろな角度から貴重なご意見をいただきまして、大変ありがとうございました。今後の省令案等の作成作業に十分に生かしてまいりたいと思います。

    また、追加的に質問等がございましたら、後ほど事務局まで申しつけていただければと思います。

    それでは、本日は、司会の不手際もあり、時間を超過してしまいましたけれども、大変ご熱心にご議論をいただきまして、ありがとうございました。

    次回の会合につきましては、後日、事務局より調整の上ご連絡させていただきます。

    以上をもちまして、本日の会合は閉会とさせていただきます。


以上
 
最終更新日:2008年1月14 日
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