経済産業省
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消費経済審議会割賦販売部会(第4回)‐議事録

日時:平成20年12月11日(木曜日)

場所:経済産業省別館1120会議室

議事概要

  • 山本会長

    ただいまから、消費経済審議会第4回割賦販売部会を開催させていただきます。委員の皆様方には、ご多忙のところをご参集いただきまして、まことにありがとうございます。

    それでは、事務局から、委員の出欠状況の確認等をお願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    本日は、今井委員、清宮委員、沼田委員、藤原委員がご都合がつかず欠席されておりますが、その他の委員は全員出席されています。

    また、今井委員の代理として日本百貨店協会企画開発部長の西田様に、清宮委員の代理として東京都生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課長の千葉様に出席いただいています。

    本日の資料ですが、お手元の配付資料の一覧のとおり、資料1~資料7です。ご確認いただければと思います。欠落、落丁など不備がございましたら、事務局までお申しつけくださるようお願いいたします。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、消費経済審議会割賦販売部会の議事に入ります。

    まず、本日の議事次第は、報告として4つ用意されています。(1)クレジット番号等の安全管理について、(2)割賦販売法施行令の一部改正についての答申案、(3)改正割賦販売法施行規則の骨子につきまして、坂口取引信用課長からご説明をお願いします。それに引き続きまして、長谷川委員から業界の対応について、あるいは長谷川委員ご自身のご提案ということかもわかりませんが、後でそのあたりも含めてご説明をお願いしたいと思います。その後、意見交換をしてまいりたいと思います。

    では、坂口課長、お願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    それでは、お手元の資料3をごらんいただければと思います。「クレジットカード番号等の安全管理について」です。

    1ページです。1.クレジットカード番号等の安全管理に係る主な改正点です。

    (1)クレジットカード会社です。現状といたしましては、氏名等の個人情報と結びついている場合は、個人情報保護法の一環としてクレジットカード番号も保護対象となっています。ただし、クレジットカード番号等が単体の場合には、個人情報保護法で十分保護されないということもございます。

    したがいまして、法改正で措置をとったわけですが、それに伴って、省令で定めます主な安全管理の基準として、以下の3つを定めることとしてはどうかということです。

    (1)クレジットカード会社が、クレジットカード番号等単体でも個人情報と同様の安全管理措置を講ずることということです。

    具体的には、経済産業分野ガイドライン及び信用分野ガイドラインに規定されている安全管理措置や従業員の監督を講ずることとするわけです。

    (2)クレジットカード番号等の漏えい等が発生した場合、不正使用防止策を講ずるということです。

    (3)漏えい等の再発防止のために必要な措置を講ずるということです。

    以上が、クレジットカード会社に求められる対応です。

    次に、2ページですが、(2)加盟店、加盟店の委託先です。現状といたしましては、加盟店やその委託先でクレジットカード番号等の漏えい等が発生した場合、クレジットカード会社に必ず連絡が入るような体制は十分には整っていないということです。

    経済産業分野ガイドライン別添の「クレジットカード情報を含む個人情報の取扱いについて」で努力義務の対象となっているわけです。

    省令で定めます主な指導等の基準です。

    (1)クレジットカード会社は、クレジットカード番号等の安全管理のために必要な指導その他の措置を加盟店に講ずることということでして、その中身は2つです。

    1つ目は、漏えい等が発生した場合に備え、すべての加盟店に対しまして、(1)漏えい等が発生した場合、速やかにクレジットカード会社に連絡をとることが可能な連絡体制を構築する、(2)漏えい等が発生した場合に備え、再発防止のために必要な事後措置を講ずることをあらかじめ通知する。こういった事前措置を講ずるということです。

    2つ目は、漏えい等を発生させた加盟店に対し、漏えい等の再発防止のために必要な指導を事後措置として講ずるということです。

    3ページですが、(2)加盟店、加盟店の委託先の続きとして、(2)クレジットカード会社は、加盟店を通じ、加盟店の委託先に対し、クレジットカード番号等の安全管理のために必要な指導その他の措置を講ずることということでして、漏えい等の再発防止のために必要な事後措置を委託先においても講じられるように、加盟店を通じて指導するということです。具体的なイメージ図を添付しておりますので、ご参考にしていただければと思います。

    4ページですが、(3)クレジットカード会社自身の委託先です。

    その現状といたしましては、個人情報保護法第12条に関します信用分野ガイドラインにおきましては、一次委託先については、必要かつ適切な監督が義務づけられているところです。

    再委託先につきましては、個人情報の取り扱いに係る問題が発生した場合は、もとの委託者がその責めを負うことがあり得るので、再委託をする場合には注意を要するという整理となっています。

    今回、割販法の改正に伴いまして、省令で定める主な指導基準といたしましては、クレジットカード会社においては、自社の委託先については、数次委託先も含めて監督をするという扱いとしてはどうかということです。

    5ページですが、それぞれの安全管理措置の具体的な中身です。2.クレジットカード番号等の適切な管理のために、クレジットカード会社に対して義務づける措置の基準です。

    これまでご説明いたしましたように、基準は省令において枠組みを設計するということでございまして、基準の具体的な内容につきましては、ガイドラインまたは業界自主ルールで規定するということが妥当ではないかということです。

    例のところですが、個人情報保護の枠組みでつくられております組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置ということを義務づけることによりまして、その具体的な内容はガイドラインまたは業界自主ルールにおいて規定するということで、クレジットカード番号等の適切な管理を求めていくということです。

    以上が資料3のご説明です。

    続きまして、資料4です。7月の第1回の部会でご説明をいたしました諮問事項についての答申でして、9月の第2回で主として審議をいただいたところです。

    割賦販売法施行令の一部改正について(答申)です。

    1.個別信用購入あっせん業者の登録拒否要件(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)、すなわち純資産額ですが、政令で定める金額は5,000万円とすることが適当であるということです。

    2.報告徴収及び立入検査の対象である密接な関係を有する者ということですが、政令で定める者は、個別信用購入あっせん関係販売業者及び個別信用購入あっせん関係役務提供事業者、いわゆる加盟店ですが、加盟店とすることが適当であるということです。

    3.は、法改正に伴った技術的に改正が必要なものということでして、個別と包括に規定が分かれたことに伴いまして、抗弁権接続規定が適用される支払い総額の下限額は現状4万円ですが、それを2カ所に書き分けることが適当であるという内容です。

    以上が資料4のご説明です。

    続きまして、資料5「改正割賦販売法施行規則の骨子」をごらんいただきたいと思います。

    1ページですが、第2回、第3回の部会でパワーポイントの資料でお示ししたものを、それぞれの際のご議論を踏まえまして、私ども事務局で省令案の骨子という形にまとめたものです。

    法令用語になっておりますので、若干わかりにくい部分もあるかもしれませんので、できる限りかみ砕いてご説明させていただければと思います。

    1.支払可能見込額調査義務及び過剰与信防止義務でございます。これにつきましては、個別クレジットと包括クレジットをそれぞれ(1)と(2)で分けて整理をしています。

    (1)調査項目及び調査方法です。

    i)からvi)まで順番に、年収、預貯金、クレジット債務、次のページに行きまして、借り入れの状況、商品の価値、その他という形でまとめています。

    i)年収につきましては、前回の資料で表で整理をさせていただいていますが、それを字に直すとこういう書き方になるわけですけれど、基本は、消費者からの自己申告または推定年収ということです。

    イ)、ロ)、ハ)は何かと申しますと、世帯単位で年収を考慮することができる場合として規定しているものでして、イ)はいわゆる専業主婦の方が日常生活において通常必要とされる商品を購入する場合、ロ)は専業主婦の方が日常生活において通常必要とされていない商品を購入する場合であって、世帯主の同意がある場合、ハ)は世帯主と生計を一にする二等親以内の親族、ここでは学生、老親等であらわしていますが、学生、老親等が世帯主の同意をもって商品を購入する場合という3つが考えられるわけです。

    イ)、ロ)の専業主婦につきましては、世帯主の年収を申告するか、あるいは世帯主の年収を推定するということです。

    ハ)の学生、老親等につきましては、世帯主等から年収を報告していただくか、あるいは世帯主の年収を推定するということで、世帯単位の年収を考慮できるということです。

    ii)預貯金ですが、必要があると認める場合に、消費者からの自己申告によって算定に用いることができるということです。

    iii)クレジット債務ですが、指定信用情報機関を利用するとともに、自社におけるクレジット債務の支払い状況(クレジットヒストリー)を確認することということです。ただし書きのところは、年収、収入の裏返しでして、債務についても確認するという場合にどうするかということですが、専業主婦等においては世帯主の債務を申告してもらい、学生、老親等の場合には世帯主から債務を申告してもらうという整理になるということです。

    2ページです。借り入れの状況ですが、これにつきましてはクレジット事業者が自社で有する借り入れの状況に関する情報について確認をする。ただ、住宅ローンがある場合には、(2)の生活維持費の中で、持ち家なしとして生活維持費を計算するという扱いになるということです。

    v)商品の価値ですが、これも預貯金と同様に必要があると認められる場合、担保価値を合理的に算定することによって、支払可能見込額の算定に用いることができるということです。

    vi)その他ですが、これはクレジット事業者各社さんでいろいろな与信のモデル、審査があると思いますが、そうしたいろいろな要素も考慮に入れて、客観的な事項に基づいて合理的に支払可能見込額を算定するということです。

    (2)生活維持費につきましては、前回の資料において表で示しましたように、世帯の人数と持ち家あり・持ち家なしかの8通りではいかがかということでお示ししたところでございます。

    加えまして、消費者の居住地域によりまして物価水準等は異なりますので、そうしたことを踏まえまして、減額できるような制度としてはどうかということです。

    i)とii)は生活維持費の扱いについてです。

    i)は専業主婦の一定の場合と、世帯主と同居する学生、老親等が生活維持費を自分では負担していない者が自分の収入で購入する場合には、生活維持費はないものということで計算することができるということです。

    ii)は共働きの場合でございます。共働きの場合は、世帯主の方と配偶者の方がそれぞれ生活維持費を分担していると考えられるわけでございますので、その分担割合などを考えながら、それぞれ生活費を減額して算定することができる制度としてはどうかということです。

    (3)居住用資産でございまして、自宅と自宅の敷地です。

    (4)消費者の支障を生ずることがない場合として、前回もご議論いただきましたが、最初は消費者が店舗販売等で、次のページですが、10万円以下の生活に必要とされる耐久消費財を購入する場合ということです。ただ、この場合であっても、指定信用情報機関を利用して支払いの義務が履行されないと認められる場合でない、あるいは日常生活において通常必要とされない分量の商品を購入する場合ではないかどうかということを確認していただく。それとともに、確認した場合には記録して保存をしていただくということで、10万円以下の生活必需品の購入のための与信を認めてはどうかということです。

    ii)ですが、2つ目の類型といたしましては、支払可能見込額調査はしっかりやっていただく必要があるのですが、それに加えて、しっかりした調査をやっておられるという現状にかんがみて、消費者の保護に支障が生ずることのない場合として規定するものです。これも前回、事業者の方にプレゼンテーションいただきましたが、具体的には自動車等を想定したものがイ)です。

    イ)は、消費者が生活に必要とされる耐久消費財を購入する場合であって、当該商品が当該消費者の生活に必要であること、購入意思を有すること、商品の価格・数量が生活水準に照らして相当である、こうしたことを確認していただくとともに、それを調査記録として保存するという場合には、消費者の保護に支障を生ずることがない場合として認めてよいのではないかということです。

    ロ)は、具体的には緊急医療費などが想定されるわけですが、消費者もしくは消費者の親族の生命もしくは身体を保護するために緊急に必要と認められる商品の購入もしくは役務の提供ということでして、当該消費者が当該商品の購入等をする意思を有するということと、商品の価格・数量・回数などが必要とする目的に照らして相当であるということを確認していただくとともに、そうした調査記録を保存していただく場合には、消費者の保護に支障を生ずることがない場合として認めてよいのではないかということです。

    (5)調査記録の作成保存です。支払可能見込額調査の結果につきましては保存をしていただくということです。

    4ページ、(2)包括クレジットです。

    (1)調査項目及び調査方法につきましては、包括クレジットですので、日常生活において通常必要とされるかどうかの区分はありません。ただ、それ以外のところは、個別クレジットと同様の整理となります。

    i)年収、ii)預貯金、iii)クレジット債務、iv)借り入れの状況、5ページのv)その他です。

    その後の「自社のクレジット債務が」と書いてあるところですが、これはいわゆるクレジットカードの更新です。クレジットカードの更新につきましては、自社のクレジット債務が5万円以上ある場合に限って調査をしていただくということでして、その調査は6カ月以内に指定信用情報機関を利用するということと、自社のクレジット債務の支払い状況を確認していただくということです。

    それに加えまして、有効期間内に消費者から届け出られましたような事項を加えて基礎として、支払可能見込額の調査をしていただくということになります。

    (2)生活維持費でございます。これも個別と同じです。

    (3)居住用資産も同じです。

    (4)消費者の保護に支障を生ずることがない場合です。

    i)30万円以下の極度額のカード等の交付等です。この場合は、イ)指定信用情報機関を利用して、支払いの義務が履行されないと認められる場合です。

    加えまして、前回の部会で議論になりましたが、30万円以下の極度額を無制限に認めることについては懸念があるというご指摘がございました。それを踏まえまして、ロ)自社の包括クレジット債務が50万円、他社を含めた包括クレジット債務が100万円を超える場合は、簡易な審査ではなく、年収等に基づきます通常の審査を求められるということとすることによって、前回のご指摘のような懸念には対応できるのではないかということです。

    6ページ、ii)ですが、これは極度額の一時増額です。例えば海外旅行等ですけれど、消費者の求めに応じまして、その目的とどこで利用するかということを確認していただくことで、3つの類型が考えられるのではないかということです。

    イ)増額期間が2カ月以内であって、2倍までの極度額です。例示として、海外旅行、鉄道の定期、引っ越し等を書いておりますが、これらについては省令では明記をしないという整理を考えております。

    ロ)短期間に臨時収入が認められる場合で、臨時収入に照らして相当な増額。例えば、結婚式をカード払いをする、そしてご祝儀が相当額見込まれるということで、2倍を超えて認める必要がある場合ということです。

    ハ)は、個別クレジットと同様に、緊急医療費など、消費者もしくは消費者の親族の生命もしくは身体を保護するために緊急に必要と認められる消費の購入もしくは役務の提供ということでございます。この場合につきましても、記録保存が必要となります。特に増額期間利用があった加盟店等についても記録をしていただくこととなります。

    iii)有効期間内に消費者がカード等を紛失し、改めて交付等をする場合ですが、これは何ら審査なしに行ってよいということです。

    (5)調査記録の作成保存でして、個別クレジットと同じです。

    以上が過剰与信防止義務です。

    7ページ、2.加盟店調査義務です。

    (1)調査の時期と対象者です。(1)~(3)まで3つ掲げてございますが、これは前々回、前回にご説明いたしました3つの調査に対応するものです。

    (1)個別クレジット業者が特定商取引類型を行っている販売業者等と新規に加盟店契約を締結する場合の調査です。

    (2)消費者と特定商取引類型に係る与信契約を締結する場合に、消費者等に対して調査を行う。

    (3)いわゆる加盟店の途上調査でございまして、苦情件数の発生割合が類似の販売業者よりも相当程度多い場合であるとか、苦情の内容が特商法に定める禁止行為に該当するおそれがあるといった場合には、加盟店の途上調査をしていただくということです。

    (2)調査の項目です。これは前回の資料を張りつけておりますが、最初の加盟店の調査が第1表です。8ページですが、消費者等に対する調査が第2表です。

    (3)は、苦情の内容に応じまして、第1表と第2表の事項について必要な部分を調査するということです。

    (3)調査記録についても作成保存していただくということです。

    9ページです。3.業務の運営に関する措置として、(1)個別クレジットにつきましては4つございまして、(1)情報の適正な取り扱い、(2)業務委託、(3)過量販売、(4)苦情処理です。

    (1)情報の適正な取り扱いにつきましては、3点規定する必要があるのではないかと考えております。

    i)消費者に関する情報の安全管理等のための措置。

    ii)信用情報機関から提供を受けた特定信用情報を目的外利用しないということを確保するための措置。

    iii)特別非公開情報の目的外利用がされないことを確保するための措置。

    (2)業務委託でございますが、これも5つ掲げております。

    i)適正な委託先を選定する。

    ii)委託先を監督する。

    iii)委託先に関する苦情を適切に処理をする。

    iv)委託先が適切に行えない場合には、第三者に委託をするなどの措置を講ずる。

    v)当該委託契約の変更や解除ができるようにする。

    (3)過量販売となる個別クレジット契約の防止です。

    消費者と訪問販売業者に特別な事情があるかどうかを確認する。こういったことを通じて過量販売契約に係る与信契約の締結を行わないということです。

    10ページ、(4)苦情処理でございまして、中身は2つです。

    i)消費者からの苦情の原因究明と業務の改善措置を講ずる。

    ii)苦情件数の発生割合が相当程度類似の販売業者等より多い場合、あるいは苦情の内容が特商法に定める禁止行為に該当するおそれがあるといった場合に、苦情内容に応じて販売業者等の調査をするということです。

    (2)包括クレジットにつきましては、(1)過量販売以外の情報の適切な取り扱い、(2)業務委託、(3)苦情処理について、同様の規定を設けるということです。

    11ページ以降はだんだん技術的な規定になってまいりますが、4.登録制の導入です。

    (1)個別クレジット事業者に対して登録制を導入いたしましたので、(1)申請書類、(2)申請書類の中身で役員の範囲、(3)登録拒否要件として、i)不正な行為等をするおそれがあると認められる法人、ii)公正かつ的確な実施を確保するために必要な体制です。

    (2)包括クレジットにつきましても同様の規定を設ける必要があるということです。

    12ページ、5.指定信用情報機関です。

    (1)指定信用情報機関の指定ですが、(1)要件の規模と基準です。財産的基礎の要件としては、純資産額が5億円以上と定めますとともに、特定信用情報の規模というものを、ここの表に掲げてございますように、加入包括クレジット業者の数、加入個別クレジット業者の数、包括クレジット債務、個別クレジット債務、保有する契約商品名、それぞれを満たす信用情報提供事業者を指定信用情報機関として指定するということです。

    (2)以下は技術的な規定になりますが、指定申請の添付書類、(3)役員の兼職等の制限の範囲、(4)兼業の承認申請等、(5)記録の作成保存に関する規定です。

    13ページ、(2)指定信用情報機関に対しまして、加入しております包括クレジット業者、加入しております個別クレジット業者についての規定です。

    まず、登録情報として前回ご説明させていただきましたとおり、(1)基礎特定信用情報でして、i)消費者本人の属性情報、ii)その他の信用情報を登録していただくということです。

    (2)は特定信用情報の提供依頼をする場合ですが、これにつきましては、14ページですが、2つ書いてございまして、i)指定情報機関が特定信用情報機関の指定を受ける際、ii)クレジット事業者が指定信用情報機関と特定信用情報契約を結ぶ際につきましては、包括的な同意を認めることによって、円滑な対応ができるということです。

    (3)同意の記録の作成保存です。

    15ページ、6.クレジットカード番号等の保護です。これは先ほど資料3で説明させていただいたとおりですので、内容は省略させていただきますが、(1)クレジットカード等購入あっせん業者の安全管理義務、(2)立替え払い取次業者、いわゆるアクワイアラーですが、その安全管理義務、(3)クレジットカード等購入あっせん業者及び立替え払い取次業者のクレジットカード番号等保有業者に対する指導、その他の措置です。

    (3)は、(1)販売業者等、(2)販売業者等の委託先、(3)それぞれ直接の委託先、この3つに整理して規定することとしています。

    17ページ、7.認定割賦販売協会です。

    (1)認定割賦販売協会においては、加盟店情報交換制度を運営することとなっておりまして、協会の会員は認定割賦販売協会に情報を登録して報告するということでございまして、その報告事項が2つでございます。

    (1)特商法で規定する禁止行為を行ったために、解除した場合、そのことを報告していただく。

    (2)消費者からの苦情等に基づいていわゆる加盟店の途上調査を行った場合において、その調査事項を登録していただくということです。

    (2)は、割賦販売協会自身の行政当局に対する認定に当たっての添付書類等です。

    18ページ、8.その他です。

    ますます技術的になりますが、(1)書面交付です。(1)個別クレジット、(2)包括クレジットです。

    (1)個別クレジットにおいては、i)販売事業者等による販売契約締結書面の記載事項、ii)個別クレジット業者においては与信契約申込書面と与信契約締結書面の記載事項、iii)クーリングオフ妨害解消のための書面の記載事項、iv)電磁的方法等について規定をする必要があるということです。

    (2)包括クレジットですが、同様に、i)クレジット事業者による書面交付記載事項、ii)販売事業者等による書面交付の記載事項ですが、ロ)に書いてございますのは、前回に資料でご説明させていただきましたけれど、現金販売価格が1万円以下の例えば自動販売機でのクレジットの利用、直ちに全部の履行が行われるのが通例、これは飲食店等ですが、そうしたものについては記載事項の省略を認めるというものです。

    (2)取引条件表示ですが、ここも技術的に修正をする必要があるということです。 19ページ、(3)所要の修正です。(1)報告徴収事項で認定割賦販売協会からの事業報告書とか事業計画書の提出事項、(2)条ずれ等に伴います形式的な修正です。

    以上のような内容で省令案をつくっていくということです。

    最後に、20~21ページに改正割賦販売法施行規則の考え方ということで、骨子が技術的な中身で法令用語が中心ですので、こうした施行規則を作成するに当たっての考え方を参考までにまとめたものです。

    以上でございます。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    続きまして、先ほどご紹介いたしましたように、長谷川委員のほうから、自主ルールの検討状況についてご発言の申し出がありますので、よろしくお願いいたします。

  • 長谷川委員

    ジャックスの長谷川でございます。それでは、資料6に基づきましてご説明させていただきます。

    先ほど部会長のほうから、個人の意見かどうかというお話がありましたが、私個人の意見ということではなく、業界として検討している考え方ということでございます。

    まず、加盟店調査につきましては、大きく分けまして、第1段階としての新規加盟店契約時やクレームが発生した場合などの加盟店に対する調査と、第2段階としてのお客様との個別のクレジット契約締結時の勧誘行為調査があるわけですが、このうちの第2段階のチェックリストに基づく調査につきまして、現時点で我々が考えている方法を説明させていただきます。今後、省令が確定した段階で、認定割賦販売協会の自主ルールとして改めて詳細を詰めていきたいと考えています。

    前回の部会でも、「チェックリスト」という言葉が何度か出てまいりましたが、現在考えておりますチェックリストのイメージを左側の枠内に示してございます。

    「チェックリスト」という名称はまだ仮称でございますが、特商法5類型に該当する申し込みにつきましては、このようなシートをクレジット申込書にあらかじめつづり込むなどいたしまして、事前にお客様に手渡すことで、お客様ご自身で事前に自己点検していただき、クレジット会社が電話確認時に改めて必要な確認調査を行うことにより、二重のチェックが可能になるのではないかと考えております。

    これにより、お客様には勧誘行為の問題点などにクレジット契約締結前に気づいていただくための注意喚起機能とともに、加盟店に対する牽制機能もあわせて果たせるのではないかと考えています。

    チェックリストの中身のイメージにつきましては、資料の左側のとおりですが、商品やサービスなどの内容と、申込意思の確認、クーリングオフ、加盟店による禁止行為の明示などの内容で構成する予定でございます。

    チェックリストの内容を簡単にご説明いたしますと、まず、確認事項といたしましては、附帯サービスや特別な約束事項がないか、みずからの意思に基づく契約であり、購入数量などは自分で決めたものか、商品の説明とパンフレットなどの記載内容に相違がなかったか。

    また、クーリングオフにつきましては、書面を受け取り、ごらんいただいたかどうか。

    禁止行為につきましては、特定商取引法上の禁止行為及び消費者契約法における取り消し得る不適正勧誘行為として、不実告知、重要事項や不利益事実の不告知、威迫・困惑、不退去・退去妨害、クーリングオフ妨害、販売目的隠匿、虚偽・誇大説明などを比較的平易な言葉で明示しています。

    ちなみに、資料に記載いたしましたチェックリストのイメージは訪問販売と電話勧誘販売を前提としていますので、連鎖販売、業務提供誘引販売及び特定継続的役務提供につきましては、特定負担や特定利益、中途解約などのそれぞれの販売形態に特有のチェック項目を追加する予定です。

    これらの調査項目をお客様に合わせた確認話法、あるいは過去のクレーム内容などを踏まえ、真実を探り出せるような確認話法を工夫することで、不適切な勧誘行為を事前に察知する努力をしていきたいと考えます。

    例えば、商品の説明につきましては、「必ずよくなる」「必ず治る」「将来、必ず値上がりする」「1カ月で何キロやせる」などの断定的な説明がなかったかどうか。

    勧誘の状況につきましては、商品が不要ならいつでも断れる状況だったのかどうか、あるいは断ったのにしつこく勧誘され、困って申し込みしたものではないか、などを実際のクレームの発生状況に応じた確認話法を工夫することで、発生したクレームに類似するような勧誘行為はなかったかどうかを丁寧に確認していきたいと思っております。

    ただし、お客様にとっても、電話確認で長い時間拘束され、根掘り葉掘り聞き取り調査されるということには抵抗感もあり、決して望まないでしょうし、好ましいことではないと考えています。

    また、加盟店の中には、コンプライアンス体制がしっかり整備され、クレームがほとんどないところも現実にございます。これらの加盟店の申し込みに対して、特商法の禁止行為に該当するようなクレームの発生している加盟店と同様の詳細な調査を行うことは、健全な加盟店の活動を萎縮させることにもなりかねません。

    お客様に過度な負担をかけず、限られた時間の中でいかに不適切な勧誘行為を察知し、見抜いていく努力をするかが重要と考えますので、実務的にはすべての加盟店の申し込みに対して、すべての項目を一つ一つ確認調査するということではなく、クレームのない加盟店は比較的簡易な調査とし、特商法の禁止行為に該当するようなクレームが発生した加盟店はより丁寧な調査を行うというように、クレームの発生状況に応じた弾力的な運用が合理的であり、現実的であると考えます。

    また、前回の部会で、クーリングオフやクレジットの仕組みを理解しないまま契約してしまうケースも多いので、電話確認でもっと工夫が必要とのご指摘がございました。このご指摘に関しましては、クレジット会社側が一方的に説明して、「はい、はい」で確認を終えてしまうのではなくて、特に高齢のお客様などの場合は、お客様みずからわからない部分や勧誘時の状況を話していただけるような確認話法を各クレジット会社が工夫するような基本的考え方を自主ルール策定の中で検討していくとともに、クレジット会社としての社員教育を充実させて、法の趣旨に沿ってしっかり運用できるように取り組んでいきたいと考えています。

    以上です。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、先ほどの坂口課長からの説明、それからただいまの長谷川委員からのプレゼンテーション、両方につきまして質疑に移らせていただきたいと思います。

    委員の皆様、ご発言の際には、いつものとおり、挙手またはネームプレートを立てる形で発言通告をしていただき、私から指名いたしますので、お手元のマイクをお使いいただいてご発言いただきますようお願いいたします。

    それでは、よろしくお願いいたします。

    池本委員、どうぞ。

  • 池本委員

    論点が多岐にわたりますので、ポイントを絞って申し上げたいと思います。

    まず、資料3のカード番号の安全管理の問題です。基本的には、個人情報保護法のそれぞれの分野、場面における義務をカード番号だけの場合にも適用するということが趣旨だと思います。1ページの現状と、なぜ規定を置くかというところで、カード番号単体の場合は個人情報に該当しないために保護法では十分保護されない、だから規定を置くのだというご説明がありました。間違いないことなのですが、特に法の中に取り込むというのは、単体の場合に保護されないからというだけではなく、クレジットカード番号というのは不正利用されると思いもよらぬ不正利用によって債務を負担させられてしまうとか、同じ個人情報でも非常に深刻な被害に発展するおそれがあるということも、理由のもう一つ重要なことだろうと思います。

    そうであるとすれば、ここに記載されてあるさまざまな義務、あるいは省令で追加する義務のいわば履行すべき水準というものは、個人情報保護法と同じでよいではなくて、より一層高いレベルでの義務履行を尽くしていただきたい。これは解釈運用上の要望であります。

    それから、資料4につきましては、これも結論的にはこれで進めていただくということでよろしいかと思いますが、1点だけ注文をさせていただきますと、2番目の密接関係者として立入調査等の対象になるのが加盟店であるということ、もちろんこれはよろしいわけですが、最近、少数ながら、加盟店とあっせん業者を取り次ぐ取次業者あるいは決済代行業者のような者が、個別信用購入あっせんの分野でも登場してきている。それが加盟店調査管理が不十分なまま取引を進めるという場面でしばしば見受けられます。

    それは今回は、必ずしもそれほどケースが多くないということもあってか、密接関係者には入っておりませんが、今後の被害実態等の推移をみていただいて、必要であれば迅速に加える等の対応をお願いしたいと思います。

    次に、資料5についてです。

    まず、1ページ目で、専業主婦の扱いですが、これは審議の中でも議論がありました。これは日常生活において通常必要とされる商品とそうでないものとを分けて、日常生活に必要なものについては配偶者の収入と債務を考慮すればよいということで整理されております。確かにこういう方法しかもう選択肢としてはないのかなというところもあるのですが、これは危惧されることとしては、債務も自己申告でいいということになれば、配偶者自身に対する与信以上に、専業主婦のほうに与信ができてしまうという問題が出てくるわけです。ですから、そこは世帯主の債務の申告、年収の申告というものについては慎重にやっていただきたいのと、それだけでなく、「日常生活において通常必要とされる商品」というのは、単に商品の属性がそうだからというだけではなく、それが本当に必要数量の範囲内、あるいは金額も含めた相当性の範囲内での購入であるということも含めて、限定的に解釈・運用をしていただくことを希望いたします。

    2ページの後半から3ページで、(4)消費者の支障を生ずることがない場合ですが、まず、調査義務と過剰与信防止基準の両方が除外されるということで、店舗であり、かつ10万円以下であり、生活に必要とされる耐久消費財という、この要件づけがあります。これも結論的にはさまざまな意見は出たのですが、これ自体が断固反対というわけにもいかないでしょうが、むしろここのただし書きのところは、解釈・運用の上では重視していただきたい。つまり、こういった少額で、なおかつ生活必需品の場合に、年収や預貯金など詳細な聞き取りまでやってというわけにはいかないけれども、少なくとも指定信用情報機関の利用義務はあるのだと。

    だとすれば、そこで見受けられるものが、例えば延滞事項で、これはどうみても与信できないとか、過量販売で解除されると全く同じ状況まで至っているとかという極限的なものではなくて、むしろ信用情報機関から得られる情報が支払い能力や必要性を推しはかる唯一の手段になるわけですから、それを慎重に見極めていただきたい。これも解釈・運用上の希望として申し上げます。

    それから、3ページの過剰与信防止の適用除外とされているところで、前回、イ)とロ)の2種類で、1つは自動車を引き合いに出されて、もう1つは医療費、緊急医療費等を引き合いに出されておりました。そのときに、これは決して品目除外であってはならないはずだと。あくまでも慎重な与信審査の上で個別例外的に見極めるかどうかということだということを申し上げました。今回の省令案でも、品目除外の趣旨ではなくて、あくまでここの要件だということがクリアにされているという点では、評価できると思います。

    その意味では、逆にいうと、品目を限定していないわけですから、他の品目についても、本当に必要で、かつ相当な範囲内であれば、ある程度柔軟に対応できる。しかし、柔軟でありかつ慎重にということが、真の意味の消費者の利益擁護ということになるのだろうと思いますので、そういう趣旨でここも解釈・運用していただきたいと思います。

    とりあえず以上です。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにご発言はございますか。

    角田委員、お願いします。

  • 角田委員

    資料5の施行規則の骨子についてです。前回も意見を申し上げました1.の消費者の保護に支障を生ずることがない場合についてですけれど、個別クレジットでは10万円以下の生活に必要とされる耐久消費財を購入する場合、主に店舗販売等ですが、それから、包括クレジットの30万円以下の極度額のカード等を交付等する場合についてということで、それぞれにただし書きはつきましたが、これを消費者の保護に支障を生ずることがない場合ということにするには、やはりまだ少し疑問が残ります。

    まず、個別クレジットのところの10万円についてですが、最後の参考のところに、改正割賦販売法の施行規則の考え方として、「少額の耐久消費財」と書かれておりますけれども、10万円を少額とするのにはまだ疑問が残ります。

    それから、包括クレジットの30万円というところでは、ただし書きのロ)として、自社の包括クレジット債務が50万円、他社を含めた包括クレジット債務が100万円を超える場合とされたのですが、なぜこのようになったのかということについて、前回の全く制限を設けないで30万円の極度額を例外にするというよりも、それなりに歯どめがかかったというところではあるのですが、ご説明がいただけるのであればお聞きしたいと思います。

  • 山本会長

    それでは、いろいろご質問やご要望などがございました点は、後でまとめて事務局の方からお答えをお願いしたいと思います。

    ほかにご発言はございますでしょうか。

    では、有田委員、お願いします。その後、西田さんにお願いします。

  • 有田委員

    最初に、前回の審議会に欠席してしまって、申しわけございませんでした。また、事務局の皆様におかれましては、限られた時間の中で精力的に骨子をまとめていただいて、ありがとうございました。

    先ほど資料6で長谷川委員からご説明いただいたチェックリストの件ですが、消費者に読んでもらうにはどうしても限界があると思います。入り口で加盟店契約の段階でしっかりとした信販会社が審査するのが原則で、消費者への確認はこれを補うものであるということが望ましいと思います。

    また、細かい字でたくさん書いてある契約書を今までたくさんみてきましたけれど、消費者としてみたときに、基本的に読まないというか、読めないというのが実態なんですね。その点を前提に作成していただきたいと考えています。

    全般的にいえることですが、どんなによい法律や契約書を作成したとしても、使いこなすことができなければ意味がないということで、そのためにも、繰り返しになりますけれど、地道な消費者教育こそが大切である。ですので、事業者、行政、消費者団体、NPOなどが連携して消費者教育に力を入れることを基本と考えていただきたいと思います。

    私自身、これまで相談の現場に携わってまいりまして、加盟店による強引な勧誘であるとか、信販会社による甘い与信、あるいはカードの乱発というものが多重債務発生の原因の一因となっていると考えてまいりました。今後は、カードの発行や契約という場において、つまり入り口ということになるのですが、慎重に、かつ丁寧な対応を心がけていただくことにより、消費者教育の一端を担うという意識で臨んでいただきたいと願っています。

    同時に、今後の自主規制団体による加盟店情報交換制度を初めとする自主ルールの策定と実行に期待しています。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、先ほど今井委員の代理の西田さんからもご発言の申し出がありました。よろしくお願いします。

  • 今井委員(代理・西田)

    百貨店協会でございます。毎回困難なご調整をいただいております部会長並びに事務当局の皆様に、日ごろ本当にお世話になっております。深く感謝申し上げます。

    今回、こうした形では最終会合と伺っていますので、前回、私どもの今井が申し上げた意見と若干重複する点もあろうかと思います。また、本来、具体的・技術的な議論をしなければならないところで、加盟店という立場ですと、どうしても一般的な印象論のようなことになってしまうかもしれませんが、あらかじめご容赦いただきまして、今回、省令骨子案を拝見させていただいた中で、もう既にいろいろご配慮はいただいておりますけれど、特に包括クレジットの過剰与信防止義務のところにつきまして、私どもクレジット加盟店として懸念する一般的な問題意識を再度申し上げたいと思います。

    今回の省令案ですが、これまでもいろいろデータが開示されまして、それをもとに判断しますと、健全な利用者が大多数を占めているという包括クレジットの分野に対しましても、支払可能見込額の算定と、それをベースとした極度額設定、これが義務づけられるわけです。これが義務づけられることになりますと、前回も申し上げましたように、特に名目上、無収入の方々、専業主婦などの方で、利用実績の健全性とかかわりなく、極度額を引き下げざるを得ないというケースもこれから予想されます。

    これは消費者被害を未然に防ぐという予防措置なのだというご意見もあるわけですが、現実的な店頭の顧客視点に立って考えますと、消費者保護というよりも、私ども小売の立場からしますと、むしろお客様本人のご事情というものを無視した信用の引き下げ、あるいはサービス低下というようにご評価をされてしまいまして、また違った形のクレームもちょうだいすることになるという心配をいたしています。

    今後、省令策定の詰めの作業が進められると思いますが、包括クレジットの健全な利用者につきまして、可能な限り従来どおりのサービスを受けられるという、実勢に合った制度設計、あるいは弾力的な制度運用ということをもう一度お願いしたいと思っています。

    また、「100年に1度」ですとか「全治3年」という形で表現されている最近の経済危機の中にありまして、国内消費は9月以降急速に冷え込んでいます。百貨店、家電販売、あるいはその他各種小売業の売り上げ動向をみましても、これはしばらく回復は見込めないといった非常に深刻な状況にあります。内需拡大ということが当面の重要な政策課題だともいわれておりまして、このあたりもお含みいただければと思います。

    当然、悪質商法の排除ですとか、消費者被害の救済といった社会的な問題というのは、景気動向とは関係なく、早急に対応すべき課題であることは承知していますが、今回の改正作業が、現時点で被害実態のない分野まで規制を強くかけていくという形の、いわば少し過剰な予防措置という形にはなりませんように、省令の最終決定に当たりましては、個人消費にどんなインパクトがあるのか、このあたりにつきましてもご配慮、ご検証をいただいた上でお決めいただきたいとお願いする次第です。

    以上でございます。ありがとうございました。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにご発言はございますでしょうか。

    では、梶山委員、お願いします。

  • 梶山委員

    まず、クレジットカード番号等の安全管理についてですが、確かにきょうお示しいただきました資料にありますように、個人情報保護法の中では、クレジットカード番号というものについては特段の安全管理措置的なものが定められていないという状況はあります。しかしながら、クレジットカード業界につきましては、従前からクレジットカード番号等、それ以外にもいろいろあるわけですが、要は、お客様を識別できる記号番号という位置づけの中で、個人情報と同等、もしくは同等以上の重要な情報として、もちろん情報漏えいですとか不正利用がないような管理を従前から続けていると認識をしています。

    また、業界全体の取り組みといたしまして、クレジットカード番号等が安易に流失しない、あるいは使われないように、ご利用明細書への記載をなるべくフルけた表示をしないとか、あるいはお客様のご利用伝票等についても極力フルけた表示にしないとか、そういった対処を順次進めてきているという状況にあります。

    また、委託先等についても、適切な委託先管理という観点から、立入検査等も含めて、大手委託先等を含めて管理をしているという状況ですので、今回お示しいただいたこの整理の仕方で、我々としては、十分とは申しませんけれど、十分対応できるものだろうと考えています。

    それから、全体的な話になりますが、きょうお示しいただきました資料5の骨子ということで、今後、これをベースにして細目が定められていくのだろうと認識をしています。この中で、より細かな省令案を作成するにおいてぜひ忘れないでいただきたいという項目が、いみじくも資料5の20ページに記載されているところだろうと認識をしています。

    ここの前段のところで、「今般の割賦販売法の改正は」ということで、このたびの改正の目的は何なのかということが3行ぐらいにわたって述べられています。ただし、その後の4行目から、「省令の作成に当たって」というところからですけれど、もちろん実効性のある省令をつくる必要性はあるのだろうと思いますが、「ただし、消費者の利便性と消費者の適正な購買意思を阻害することのないよう、あわせて、健全な事業活動に対する過剰規制とならないよう」とうたわれているということは、非常に重要なことだろうと思います。

    前回か前々回のこの会合におきましても、今やクレジット取引が年間40兆円を超える、あるいはクレジットカードが3億枚も発行されているという状況は決して無視できない状況であろうと思いますし、その3億枚にわたりますカードはほとんどが適正に使われていると思いますし、40兆円という取扱高が当然のことながらほとんどが健全な取引と認識をしています。したがって、個別クレジットを利用した被害という実態があることは十分に理解しておりますので、そういったところにフォーカスを当てた中での省令の策定ということにぜひ結びつけていただきたいと思います。

    若干、繰り返しになるかもしれませんが、昨今の新聞報道では、新たな官製不況が来るのではないかと。僕は誤解だと思っていますので、そういうように誤解が生じないような省令をぜひ作成していただきたいと思います。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにご発言はございますか。

    唯根委員、どうぞ。

  • 唯根委員

    今回、骨子を拝見いたしまして、私ども消費者相談の現場で、悪質事業者、悪質クレジット業者さんを排斥するために非常に役立つ政省令になるのではないかと期待しております。今まで、過剰な予防とか、利便性がなくなるのではないかと、これは包括クレジット関係のご意見なのかもしれませんが、私どもが望んでいるのは健全なクレジット社会の実現ですし、逆に、クレジットを利用できる加盟店であれば、何かあったときに、それこそ消費者が被害をこうむらないでいいという抑止的な効果も今回のこの政省令の基準でできるのではないかとも思いますので、あとは時代というのでしょうか、状況によって柔軟に対応できるように、金額の設定ですとか状況の設定などについては順次見直しもお願いできればと思います。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにご発言はございますか。

    長谷川委員、お願いします。

  • 長谷川委員

    部会としては今回が最後になる予定と伺っていますので、政省令をお決めいただくに当たりまして、改めて包括的なお願いを3点ほど申し上げたいと思います。

    先ほどの梶山委員の意見とダブる部分がございますけれど、1点目としましては、個別信用購入あっせんに関しまして、消費者にも加盟店にも十分理解を得られるような、合理的でわかりやすいルールとしていただきたいということです。

    業界といたしましても、悪質加盟店による消費者被害は徹底して排除していく努力を惜しまないつもりですが、余りに実務実態と乖離した仕組みとなってしまいますと、消費者や健全な加盟店の理解を得られず、クレジットのもつ利便性が阻害されることとなり、結果として消費者の利益につながらないものと考えます。

    消費者から不便だとか面倒だとかと思われないような仕組み、また、健全な加盟店から正当な販売の支障になると思われないような仕組みとなるようなご配慮をぜひお願いしたいと思います。

    2点目といたしまして、包括信用購入あっせんに関してでございます。クレジットカードというのは、ご承知のとおり、支払い状況や利用状況に異常があればいつでも利用を停止できる仕組みとなっておりまして、その意味におきましては、日常的に与信が行われているともいえるものでございます。いいかえますと、それぞれのお客様のクレジットヒストリーを常に監視しているわけであり、現実的にトラブル発生の少ない包括信用分野の規制につきましては、このようなクレジットカードのもつ性格も十分ご勘案いただきたいと思います。消費者がクレジットに求めるものは、安心、安全だけではなく、利便性、迅速性、柔軟性なども大きな要素でございますので、的確で実効性の上がる規制としていただきたいと考えます。

    最後に、3点目ですが、我々クレジット業界は、システム産業あるいは装置産業といわれるほど、システムが非常に複雑に絡み合い、システムに依存する部分が非多い業界でございますが、現在のクレジット業界は、ご存じのとおり、貸金業法への対応のための複雑なシステム構築に着手しておりまして、時間的に極めて厳しい状況に置かれているという現実もございます。今回、クレジット分野におきましても、指定信用情報機関への登録項目がふえるとともに、過剰与信防止や加盟店調査義務、これらに対応するための新たなシステム構築も必要となるため、全体としてはかなり大がかりなものになることが予想されます。

    このような状況もご勘案いただきまして、一定の開発期間が不可欠な部分には、時間的なご配慮もあわせてご検討いただければと考えます。例えば、年間請求予定額の算出と登録につきましては、事業者によっては極めて大きな負荷がかかり、現実的にも困難を極めることが予想されるのではないかと考えております。確実に実効性が上がるものや、システム対応が必須と思われるものにつきましては、コストと時間をかけてもきちんと対応していきたいと考えておりますので、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにご発言はございますか。

    角田委員、お願いします。

  • 角田委員

    クレジットカードをめぐっては、被害が顕著に深刻化しているという認識にはなっていません。しかし、クレジットカードをめぐる消費者トラブルについては、全体的にその分析の取り組みが遅れている分野ではないかととらえています。個品割賦のように深刻な被害が見過ごせないような状況として顕在化はしてはいないのですが、今回消費者トラブルの現状を十分に分析して検討されたということではなく、また、悪質商法等の問題がクレジットカードに流れるという懸念もいろいろなところでも指摘されているということもありますので、今後、トラブルの状況等を十分に踏まえて、必要に応じた迅速な対応がなされることを強く望みたいと思います。

    私としては、参考の基本的な考え方に書かれているように、健全な事業活動に対する過剰規制とならないような規制内容として、消費者の保護に支障を生ずることがない場合というのは何かという観点でみて、なお懸念がないわけではないと思われるところを申し上げてきました。今回は、深刻化を深めていた悪質な問題への対応が中心ということであったわけですが、今後健全なクレジットのあり方、適正な与信のあり方といったことはどういうものなのかということについてさらに全体として考えていくことが必要であろうと思っています。

    また、法の適用が除外されるからといって、調査をしなくていいということではなく、クレジット事業者にとって適正な与信というのは本来の基本的な業務であるわけですので、適正に運用されていくということが重要だということを確認しておきたいと思います。

    それから、参考のところの最後から2段落目ですが、法制度の周知広報について書かれているわけですけれど、特にクレジットカードについては、消費者だけでなく、加盟店等も必ずしも理解が十分でなくそういうところから発生しているトラブルも相当あるように思います。ですから、法制度の周知広報というだけではなく、今後、基本的な仕組みから、消費者等に対しての教育や啓発への取り組みが重要ではないかと思っています。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにご発言はございますか。

    池本委員、どうぞ。

  • 池本委員

    先ほど発言をしていなかった加盟店調査義務の関係で、2点だけ発言させていただきます。

    資料5の7ページ、調査の項目の第1表は、加盟店契約時、あるいは加盟店に向けた調査に関してであります。加盟店調査については、過去の通達では、平成14年5月15日通達というのが特に重要な通達だと理解していますが、それとの比較でこれを見直したところ、調査事項の2番目の商品・役務の内容のところに、「商品の販売等に附帯する役務や特約の有無及びその内容」というチェックポイントが抜けているのではないかと思います。

    8ページの申込者に対する調査のところでは、一番上の商品・役務の内容、数量のイで、申込書に記載されていない附帯サービス、附帯条件の有無というのがありますが、もちろん購入申込者に聞いていただくことは重要ですけれど、その前に、何よりも加盟店にそこをしっかりと聞き取って、その条件が例えば履行不能な内職商法とかそういうものになっていないかどうかということをまず加盟店調査の中で見極めていただく必要があるのではないか。その意味で、ここにもう1項目つけ加えていただきたいという修正意見です。

    2番目は、今のことにも関連しますが、あるいは、先ほどの有田委員からの発言に賛成して少し加えたいと思います。先ほどのご発言で、加盟店調査というのは、原則は加盟店に向けた調査であって、電話確認はあくまでその補充であるというふうにご発言されました。全くそうでありまして、従来の問題事例の中でも、悪質販売業者に向けた調査は余りしないでおいて、電話確認の際に、例えば、「これこれという約束はないですね、はいはい」ということで調査をして、本人が告げなかった、だから当社は調査を尽くしたのだと、こういう主張をするという例が少なからず見受けられました。

    むしろ、電話確認における調査は、もともとの加盟店調査において把握したこととそごがないかどうかを確認するための手がかりで、まさに補充的なものだと考えられます。省令の中に主従を書き込むのは難しいかもしれませんが、ガイドラインなり何らかの形でその位置づけの関係を明確に示しておいていただきたいという、これは要望であります。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにご発言はございますか。

    では、委員の皆様からご質問あるいは多岐にわたるご意見をいただきましたが、可能な範囲で、特にご質問について事務局からお答えをいただければと思います。

  • 坂口取引信用課長

    角田先生からのご質問ですが、50万、100万ということですけれど、この30万円の少額の極度額は、日常生活に使うようなものは二重に計上されるのではないかというところから議論が出発しておりまして、生活維持費に提示させていただいた数字では、4人以上で持ち家なしというのは240万でございまして、100万という数字はその4割程度を占めるわけですので、100万という区切りのいい数字ということもあるわけですが、そこに置かせていただいています。

    個別の社においては、複数枚のクレジットカードが発行されているという事情もあろうかということでして、そこは半分の50万円ということにさせていただいている次第です。

    池本先生からのご指摘の最初の加盟店調査義務の付随条件や特約の有無というものにつきまして明示したほうがよいのではないかという点につきましては、勧誘書類などのところで読めるのではないかとも思うのですが、どうするかは検討させていただければありがたいと思います。

    2点目の加盟店自身の調査と電話確認の関係でございますが、先生ご指摘のとおり、加盟店調査でしたものが、電話確認によってそごがないかどうか確認するという位置づけではありますけれど、省令でどちらが主でどちらが従かというのを書き込むことはできないものですので、そうした趣旨ということでご理解をいただければありがたいと思います。

    ご質問につきましては、以上でございます。

  • 山本会長

    ほかにさらにご発言はございますでしょうか。

    唯根委員、お願いします。

  • 唯根委員

    質問ですが、8ページの表のiv)で、クーリングオフ妨害とか不退去などのところで、「以前に勧誘を断った事業者の再勧誘ではないかどうか」という項目の質問を、ここでするのはおかしいでしょうか。

  • 山本会長

    お答えをいただけますでしょうか。

  • 坂口取引信用課長

    再勧誘かどうかというのは、契約の中身がどうかということではないという整理でございまして、むしろ再勧誘をすることによって、不実告知かどうかということで整理ができるのではないかと考えているところです。

  • 山本会長

    ほかにご発言はございますでしょうか。

    長谷川委員、どうぞ。

  • 長谷川委員

    前回の部会でお話しした件についての確認と、再度のお願いです。

    資料5の3ページに、消費者の保護に支障を生ずることがない場合ということで幾つかのケースが上げられていますが、前回の部会のときに、例えば高校とか大学の入学金や授業料などのいわゆる教育費用ですけれど、これらについても検討をお願いしたのですが、今回の案においても、考慮されていないのですけれど、教育費用というのは、教育を受ける権利という意味におきましては、生活に必要な耐久消費財と同等に重要なものであるといえるのではないかと考えております。

    決して教材のクレジットを除外してくれとか、そういうことではなくて、高校や大学の入学金や授業料などをお願いしているわけでして、例えば3年間、あるいは4年間、多少生活を切り詰めても、生活に必要な耐久消費財の購入を控えても、支払っていかれる方は多いのではないかと思います。前から準備できることで、緊急性はないのかもしれませんが、必要性とか相当性という観点からは、十分検討に値するのではないかと考えておりますので、ぜひ再検討をお願いできないかと思います。

  • 坂口取引信用課長

    3ページのii)のイ)ですが、耐久消費財ということで、自動車であれば3年あるいは5年にわたって使うものを分割払いするということでございまして、かつ、生活実態などを詳細に調査をされているというものについては、支払可能見込額を超えても与信することを可能とすることが適当ではないかということでして、授業料とかの学費がそれと同様の実態にあるかどうかということになりますと、必ずしもそうではないのではないかということで、ここには含めない形で整理をさせていただいているところです。

  • 山本会長

    それでは、角田委員、どうぞ。

  • 角田委員

    骨子の8ページですが、加盟店調査義務の(3)調査記録の作成保存のところで、「書面又は電磁記録により、作成後5年間保存すること」となっていますが、加盟店契約を締結して5年間というと、加盟店契約が続いている間でも保存期間は5年ということなのでしょうか。それでは契約が続いている間、あるいは支払いの途中でも保存期間が切れてしまうということが生じてしまうのではないかと思われますが、ここが何についてなのかよくわからなかったので、ご説明をいただければと思います。

  • 山本会長

    それでは、お願いします。

  • 坂口取引信用課長

    ここの5年間と申しますのは、個別調査の記録の5年間でございまして、加盟店契約のほうにつきましては、加盟店契約が続いている限り保存をしていただくということでございます。書き方の問題であろうかと思います。

  • 山本会長

    ほかにご発言はございますでしょうか。

    清水委員、お願いします。

  • 清水委員

    日専連の清水でございます。ご存じのとおり、クレジットというのは全国型と地方型がありまして、我々はどちらかというと地方で主体的な営業をしております。先ほどから各委員の方からいろいろとご発言がありましたけれど、地方という切り口を一つにしてお話をさせていただきたいと思います。

    今申しましたように、我々は地方主体に今まで営業を重ねてきているわけですが、我々は地方において生活に係るすべての利便性を顧客に与えるということを第一主義として今まで事業を営んできています。当然、これにはサービスも強化していくということがついて回るわけです。私も第2回の部会でお話ししましたが、我々の顧客というのは主婦が非常に多いということです。今、地方が非常に疲弊している中で、長年培った信頼において我々は事業を営んできていますが、環境もなお一層厳しくなってきました。

    今回の改正が主婦に、また、今まで健全に利用されてきた顧客に、もしかすると過度の制約になるのであれば、これは非常に問題ではないだろうかと今考えています。健全な顧客がカードを利用できなくなることは、迷惑をかけていくことにもなりますので、ぜひその辺を含んで、今回の改正についてご配慮を賜りたいと思っています。よろしくお願いいたします。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    本日は、もう一つ審議の案件がございますので、特にご発言の申し出がなければ、相当いろいろなご議論をいただきましたので、前半の部分の審議はここまでとさせていただきます。

    皆様のご意見を踏まえますと、政令につきましては、池本委員から今後の課題を1ついただきましたが、基本的には了承いただいたと理解をしていますので、皆様のお手元に配付させていただいております答申案で正式な手続を行いたいと存じます。

    また、省令につきましては、さまざまなニュアンスのご議論をいただきましたが、本件の問題の難しさを反映しているかと思いますけれど、本日までの議論を踏まえまして、さらに経済産業省において具体的な省令案の策定をお願いしたいと思います。

    そういうとりまとめでご了承いただけるかどうか、お諮りしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    異議なしと認めます。どうもありがとうございます。

    それでは、本日の議題のもう一件、議事次第の報告の(4)クレジット信用情報の保護につきまして、坂口取引信用課長からご説明をお願いいたします。

  • 坂口取引信用課長

    では、資料7「クレジット信用情報の保護について」をごらんいただきたいと思います。

    1ページですが、1.クレジット信用情報に関する現状です。業態をまたがる信用情報の交流につきましては、今回の改正事項ではございませんが、個人情報保護法上の問題点を検討する必要があるのではないかということです。

    ここに・で書いてございます2つのようなケースでは、クレジット業と貸金業の間でホワイト情報を含みます信用情報の交流が行われる可能性がございます。

    1つ目としては、クレジット業者が主に加盟してクレジットに係る信用情報を主に取り扱っている信用情報機関と、貸金業者が主に加盟し、貸金に係る信用情報を主に取り扱っている信用情報機関という2つの機関が経営統合した場合には、その機関内において加入業者がすべての情報を取得できるようになる可能性があるということです。

    2つ目のケースといたしましては、改正貸金業法と改正割販法の双方で、それぞれ指定信用情報機関ということで同一の信用情報機関が指定されるということになりますと、クレジット業者と貸金業者が加入することになりますので、加入業者においてはすべての情報を取得できるようになる可能性があるということです。

    参考のところに書いてございますのは、現在行われておりますいわゆるブラック情報の業態にまたがる信用情報の交流でして、CRINですが、クレジット業、貸金業、銀行業の3つの業態の間で延滞に関する情報等の交流がなされているということです。

    2ページ、2.現状における問題点(1)です。

    個人情報保護法第16条第2項におきましては、「他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴い個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。」と規定されているところです。

    すなわち、事業の承継により、承継前における利用目的の達成に必要な範囲を超えて第三者への提供が行われる場合ということになりますと、新たな同意の取得が必要になると考えられるわけです。

    これを先ほど申し上げました2つのケース、すなわち、(1)加入している業者の業態が大きく異なる信用情報機関同士が統合する場合、(2)同一の信用情報機関が貸金業法及び割賦販売法双方の指定信用情報機関に指定されるといった場合には、業態の異なる信用情報が交流されることとなりまして、当初、消費者が同意していた利用目的、例えば、みずからはクレジット情報をクレジット事業者に提供するということで同意していたというものを超える可能性があるのではないかということです。

    したがいまして、本人の同意により特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、業態の異なる信用情報の交流がなされる必要があるのではないかというのが、現状の本人の同意との関係での問題点です。

    3ページですが、2.現状における問題点(2)といたしまして、参考のイメージということです。これはそれぞれクレジット会社が消費者からとっている同意文面です。

    例えば、「申込者は、契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報期間及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払い能力に関する調査のために利用されることに同意します。」というのが同意内容でございまして、その同意内容はそれぞれ表にありますような会社について、その事業内容を前提として、例えば最初の会社でありますと、「株式会社○○:主にクレジット事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関」ということを前提に提供をしているということでして、この事業内容が変更されるということになると、同意の範囲を超えるのではないかということです。

    したがいまして、次の4ページ、3.業態をまたがる信用情報の交流のあり方ですが、現状を考えますと、クレジット事業者に対してクレジット信用情報を提供しているというお客様に対しまして、もう一度書面を送って、貸金業者に提供することに同意しますというのをすべての顧客から取得するということは、事実上、難しいと考えられますし、消費者の意識としても、そういうことではないのではないかということであるとすると、当分の間は以下のように行われる必要があるのではないかということです。

    信用情報機関の保有する情報データベースとそれぞれの専業者・兼業者・専業者との間でどのような情報取得が行われるかというイメージ図です。

    白抜きになっているところですが、クレジット業及び貸金業の事業者兼業の事業者は、これまでと同様に、クレジット信用情報と貸金信用情報の双方を、兼業の範囲で、これはあらかじめ同意がとれておりますので、信用情報機関から入手できるということです。

    他方、クレジット業の専業者についてはクレジットの信用情報、貸金業の専業者は貸金に係る信用情報の入手に限定されるべきではないかということです。

    そのため、どのような対応が必要かということです。すなわち、こうしたことを確保するためには、個人情報信用機関がどのような措置をとることが求められるのか、指定を行います行政当局としてはどのような対応が必要となるのかというところが論点になろうかと思いますので、そういう点についてご意見、ご議論をいただければありがたいと思います。

    5ページでございます。当面の措置を超えて、将来的課題ということですが、将来的課題につきましては従前から議論がなされてはおりますけれど、例えば、産構審の割賦販売分科会の基本問題小委員会の昨年12月の報告におきましても、「業態をまたがる信用情報機関間の情報交流については、消費者意識も踏まえた慎重な検討が必要であることから、義務づけはしないこととすることが適当である。」という結論になっているわけです。

    また、今回の改正特商法及び改正割販法の国会における法律審議の際の附帯決議におきましても、衆議院と参議院それぞれ掲げてございます。

    衆議院におきましては、業態をまたがる信用情報機関相互の情報交流については、個人情報の保護等に十分に配慮しつつ、実効性ある過剰与信の防止の観点からその推進に努める。

    参議院におきましては、個人情報の保護等に十分配慮しつつ、業態を超えた信用情報の相互利用の推進など実効的な過剰与信の防止を図るための措置を検討すること。

    これらを踏まえますと、業態をまたがる信用情報の交流につきましては、本人同意に関する論点、消費者意識に関する論点があるため、今後とも引き続き慎重な検討が必要ではないかということです。

    具体的には、(1)本人同意に関する論点、例えば同意取得であるとか信用情報機関内におけるセキュリティ基準のあり方、(2)消費者意識に関する論点、(3)異なる業態における事業者が遵守すべき個人情報保護法ガイドラインのあり方、これらが検討課題となるのではないかということです。

    以上です。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、以上の説明につきまして質疑をいただきたいと思います。先ほどと同じような仕方でご発言を求めたいと思います。いかがでしょうか。

  • 唯根委員

    この個人情報保護の観点ということで、消費者の意識としては、業態にまたがる信用情報の交流のあり方の図を拝見して、貸金業の専業者がクレジットに係る信用情報というベースがみれるというのは非常に嫌な気がします。この辺は交流できるハードルを高くしていただくか、本来はブラック情報どまりにしていただきたい。貸金業専業者全部が悪いということではないのですが、中には貸金業の登録だけして、こういう個人情報だけを短期に集めて、本来の貸金業を営まない事業者なども出てきたりするのが不安だという点で、そのように感じました。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    梶山委員、お願いします。

  • 梶山委員

    業態をまたがる情報交流ということについては、かなり重たい問題だろうと思っております。ここには本人同意に関する論点ですとか、消費者意識に関する論点があると書かれておりますが、きょうも審議をいたしましたけれど、割賦販売法においても、信用情報機関へ登録する情報の内容が従前よりもふえると、すなわち情報の密度が上がるといいますか、そういう状況がある。その情報をみるだけで、お客様の消費性向ですとか生活状態ですとか収入ですとか、すべてがわかってしまうと。

    一方、貸金業法も改正をされまして、登録する情報も格段にふえるという状況の中で、先ほど問題提起がありましたように、片一方の業しかやっていない業者さんが別の情報もみれるという状態を安易につくるということが果たしていいことなのかどうか。あるいは、情報の中身を切り分けるとか、そういうようにいろいろな角度から検討した上で、あるべき姿、交流するのであれば交流するといった姿を描く必要性があるだろうと思います。

    いずれにしろ、重要な問題であると同時に、慎重に対応するべき問題だろうと思っております。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、池本委員、お願いします。

  • 池本委員

    まず、この将来的な課題というところに触れてある過剰与信防止の観点で将来的に信用情報の相互交流ということは、一つの理念、方向性としては引き続き検討が必要だろうと思います。つまり、販売信用も、あるいは消費者金融も、広い意味での消費者信用ということで、その本人の負債の総体をみながら過剰与信防止を検討するということが、将来的なあり方だろうと思います。

    ただ、現状をありていにいいますと、クレジットカードで普通に使っている情報が、数千社の貸金業者に行っちゃうのという、その抵抗感は非常に根強いだろうと思いますし、700社ほどのクレジット事業者と数千社の貸金業者の中での信用情報の管理の実情ということについても、まだまだ開きがあるといわざるを得ないのではないか。特に信用情報機関の利用義務を含む信用情報保護の問題は、まだ完全施行は、貸し金のほうも、クレジットのほうも、こちらでいうと2年先ですし、それぞれもうちょっと先ですから、信用情報の保護についての制度がもう少し実行され、見極められてから議論してもおそくないのではないか。

    それとともに、仮に交流をするときにも、商品名などの交流履歴は単なる消費者信用の与信の審査には必要ないはずですから、例えばホワイト情報の交流といっても、合計の残高情報だけとかとなると、こうなるとシステムの変更まで必要になるのかもしれませんが、過剰与信防止に必要最小限度の情報を交流するという制度設計で、消費者の側の抵抗感もなくなり、そして、最も広い意味での総合的な過剰与信防止というふうにつながっていくのではないか。その意味では、少し時間をかけて段階的に論点をつぶしていくということが必要だろうと思います。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにございませんか。

    今のところは、こちらの論点のほうはかなり皆さんのご意見が一致する流れではございますけれど。

    有田委員、どうぞ。

  • 有田委員

    業態をまたがる信用情報ということを考えると、慎重に取り扱わなければいけない問題であるということは間違いないことだと思います。ただ、消費者保護とか、ずっと議論していた過剰与信防止、あるいは適正与信の促進という観点から考えても、お金を借りたり、ショッピングでクレジットを利用する、その消費者はお財布は一つですから、そういう意味では、私は与信も総合的に行われるのが理想ではないかなと考えます。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにございますか。

    それでは、特にございませんようでしたら、本件の審議はこの程度とさせていただきます。皆様、大変貴重なご意見をお述べいただきまして、どうもありがとうございました。

    事務局においては、この場で出たご意見を尊重して、信用情報の適切な管理が図られるよう法の運用を行っていただきたいと思います。

    それでは、最後に、寺坂商務流通審議官よりごあいさつをいただきたいと思います。

  • 寺坂商務流通審議官

    商務流通審議官の寺坂でございます。本日まで、大変お忙しい中を熱心なご議論をありがとうございました。内容に関します議論といたしましては一つの区切りかと思いますので、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

    審議会そのものの議論、今年の法律改正法案が成立する過程での議論、そしてこの改正法成立後の細部にわたる内容について、常に議論がありましたのは、消費者保護の観点と過剰規制になってはいけないという議論の調整でございます。改めて申し上げるまでもなくこの点は委員の皆様には、よくご認識の上でのさまざまな議論であったと思っております。

    今回の改正法の制定につきまして、先ほどの規則の骨子の考え方のところにも書いてございますように、悪質業者をいかに排除して、一方で、健全な取引、あるいは通常の消費者の方の利便性を損なわないようにするためには、どのような制度、枠組みを具体的に設けていけばいいのかということでご議論をいただいたわけです。

    これは特に基準とか具体的な例示として出す場合に大変難しいものでして、悪質業者の側は、大変残念ながら、そのすき間を常に狙うわけでして、具体的に基準を出しますと、そこをちょっと下回ると申しましょうか、ちょっと上回ると申しましょうか、そういったところでその基準から外れているからいいんでしょうと、そういうものにもなりかねないわけです。一方では、余りにも抽象的なものにしておきますと、今度は規制が妙に広がってしましまいかねません。そこの調整をいかにしていくかということでして、委員の皆様のご意見はもちろんですが、今回も途中過程におきましては、現場の実務に精通された方々のご意見も伺いながら、おかげさまでここまでまとめていただいたというところです。

    そういう意味合いにおきまして、制度の内容についての正しい理解、そしてこれが正しく運用されるということが本当に大切なことでして、本日もどなたかからお話がございましたが、これをどう生かしていくかということが大変大事なわけです。私ども行政当局の運用の仕方はもちろんですが、各消費者センターその他の現場で日々ご苦労をいただいている皆様方、そして事業者の皆様方、そういった方々におかれまして、この制度の趣旨と内容を正しく理解して、それをいい方向にご活用いただくことが極めて大切なものと思っています。

    本日も、さまざまなご意見をちょうだいいたしました。この後、本日のご意見を踏まえながら、省令そのものの作業に入りたいと思っています。その省令そのものがまさに大事なものになるわけですので、本日のご意見、パブリックコメントその他の手続もございます。その上で、具体的な省令そのもの、場合によってはその後のガイドラインなど、今、関係の皆様方で自主規制団体を設けるという作業も進んでいるわけでございまして、そういったことも含めながら、具体的な内容がどのようなものになっていくのかということにつきまして、何らかの形で委員の皆様方にはフィードバックをしつつ、また、部会長ともご相談しながら、どういう形でご議論をいただくかということにつきましても引き続きよく検討し、工夫をしながら、さらなる作業を進めてまいりたいと考えています。

    もちろん、省令その他だけでこの消費者保護の観点と過剰規制にならないといったことが確保されるわけではございません。本日ございましたような広報周知活動の大切さ、あるいは教育の問題、あるいは制度からさらに広がった分野についても引き続き、私どもだけではなく、関係の皆様方との協力をとりながら進めていくということも大きな重要な課題、大切なポイントだと理解をしております。

    私どもは引き続き、今回の法改正の施行に向けました作業はもちろんですが、消費者保護と健全な取引の発展という観点から、皆様方からいろいろな場でのさまざまなご意見も伺いながら、今後とも行政を進めてまいりたいと思います。

    引き続き、よろしくご指導、ご協力、またご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。

  • 山本会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、ほぼ時間もまいりましたので、本日はこれまでとさせていただきたいと思います。本部会では、本年7月より改正割賦販売法の政省令の検討を行ってまいりましたが、本日で一応の一区切りとなります。委員の皆様におかれましては、ご多忙のところ、多岐にわたる課題を熱心にご審議いただきまして感謝申し上げます。

    以上をもちまして、本日の消費経済審議会割賦販売部会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。


以上
 
最終更新日:2008年1月14日
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